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０ テレビ

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０ テレビ

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祝日ZIP!ありがとうございました❄️傘のデザインが新しくなって、実は朝からウキウキでした! 寒い一日となりそうですが、良い祝日をお過ごしくださいませー☺︎#Repost @ntvzip with @get_repost ・・・ ☃️今朝は雪が降る、厳しい寒さの中🤗たくさんの方が日本テレビ前に集まってくださいました。ありがとうございました❣ ☂️傘のデザインも新しくなってテンション⤴️⤴️ 😄良い休日をお過ごしください💕 . #建国記念の日 #桝太一 #川島海荷 #伊藤遼 #後呂有紗 #篠原光 #貴島明日香 #團遥香 #浜崎香帆 #ZIP!

貴島 明日香 Asuka Kijimaさん(@asuka_kijima)がシェアした投稿 -

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羽鳥慎一モーニングショー★2

ん？なんで避けないのこの女

わざとらしい倒れ方w

女の演技wwwwwww

当たり屋ｗｗｗｗ

ひでえ女
当り屋じゃん

女性ってほんとこういう些細な嘘つくやつおおいよね

こういう些細な嘘って大事になるのに

被害者面してんなや
糞女

キチガイじじいと当たり屋ババアの戦い

そのジジイとやりあったこのおばさんも大したたまだなｗ

ジジイがハメられてるパターンにも見える

羽鳥慎一モーニングショー★3

わざとくせぇw女もたいがいやでこれ！w

じじいもおかしいけど女のほうもおかしい

そりゃ体は痛くないだろうよｗ

怪我もしてない
自分から詰め寄ってる

怖いならクルマから出るなや

石原ダメだわ

なんだこいつ
呂律まわってねーぞ
赤の女

あの女性は車がバッグするのになんでずっと後ろにいるの？

普通はよけるぞｗｗｗｗｗ
知らない人の車のエンジンかかってるしｗｗｗｗｗ

これで傷害罪とかバカなのｗｗｗｗｗｗ

玉川が庇ってるから真実は逆
当たり屋だな

玉川言うんだからじっちゃんの方が正しいわ

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１ 天皇家

　しかし、事態は今のところ沈静化していない。むしろ、小室さんの文書に対する批判がメディアの中で展開されているように思われる。これはなぜか。国民の支持を得ることを第一とした「平成流」の天皇制のあり方とこの文書が異なることが、一つの要因ではないかと考えられる。

　1989年1月7日、明仁皇太子は天皇に即位し、即位後の朝見の儀において、「国民とともに」「世界の平和」という文言の入った「おことば」を「です・ます調」で発表する。国民とともに歩むことが平成の当初から掲げられ、天皇制が変わったという印象を与えたのである。こうした姿勢が国民との関係性をより重視した「開かれた皇室」と言われ、マスメディアでは大きく取りあげられた。明仁天皇の即位後の言動は、新しい皇室像として好感を持って捉えられ、国民の支持を得ていった。

　しかし、明仁天皇は自身の取り組みを「平成の象徴像というものを特に考えたことはありません」（2009年11月、即位20年に際しての会見）と、「平成流」と評価されることは否定している。天皇にとってそれは自身特別のものではなく、「長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求め」てきた結果だと意識している。日本国憲法の「象徴」の規定は、歴史的にも天皇のあり方としてふさわしいと見ているのだろう。そうしたあり方を現代の社会に適応させてきた結果が、現在の象徴天皇制であると思考していると思われる。

　こうした「平成流」の行為は、政治の不作為を埋めてしまう作用がある。被災地において政治が解決しなければいけない様々な問題が、天皇の訪問によって解消したように見え、不満が顕在化するのを抑えてしまっている。戦争の問題も、いわゆるリベラルと呼ばれる人々も含めて、本来は自分たちが詳細に問題の意味を語らなければならないにもかかわらず、天皇に期待することで満足してしまっている状況も存在している。そうした意味でも、明仁天皇は国民から広く支持されているのが現状である。おそらく、この状況は退位後の新しい天皇になっても続くのではないか。

　冒頭、小室圭さんの文書が批判されていると述べた。それは、こうした国民に近しい「平成流」と異なる方向性だったからではないか。それは物理的にではなく、精神的に近しいという存在である。平成という「分断社会」にあって、国民の声に耳を傾け、直接的に話しかける「平成流」。それに対して、法律上では「解決」していると文書のみで伝えてしまった小室圭さん。そこに違いがあったのではないか。

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#天皇家

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１ 仕事

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日本はリラックスして、今までどおり自分たちのサッカーをしていればよかった。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

自由党の小沢代表は11日、都内で開かれたみずからが主宰する政治塾で講演し、夏の参議院選挙に向けて野党勢力を結集したいという考えを重ねて強調しました。

そのうえで「野党結集の第一歩として、あす以降、国民民主党と政策協議をして、両党の体制を考えていくことになっている」と述べ、国民民主党との将来的な合流も視野に、12日にも政策協議に入ることを明らかにしました。

また「共産党にももう一歩前に出て綱領も変えれば、野党第１党になるぞと一生懸命言っているが、まだ踏み出せていない」と述べました。

一方で、小沢氏は、橋下徹前大阪市長について「橋下氏の考えに賛同しているわけではないが、『政権を取ることが第１で、細かい政策の合意なんていらない』という考え方には、私も賛成だ」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判では、韓国で去年10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定していて、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

一連の裁判に関しては、パク・クネ前政権が日本との関係に悪影響を与えると懸念し、そうした意向を受けて、最高裁判所のヤン・スンテ（梁承泰）前長官が裁判に不当に介入したとされていて、ヤン被告は11日、職権乱用などの罪で起訴されました。

検察によりますと、ヤン前長官は、大統領府と外務省の考え方に基づいて日本企業に賠償責任を認める判決の外交的、国際法的な問題点を強調し、裁判を遅らせる方法などに関する書類をつくるよう指示したということです。
韓国で最高裁長官経験者の起訴は初めてです。

ヤン前長官は「徴用」の裁判への介入以外にも、司法行政に批判的とされる裁判官たちに関する情報を集め、人事に不当に介入したとされるなど、合わせて47もの行為が罪に問われていますが、いずれも否認しているということです。

「徴用」の裁判に関連して、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は先月、「捜査の状況が整理されるのを見守る」と述べていて、ヤン前長官の起訴を受けて、何らかの立場を示すことになるのか注目されます。

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２ 朝鮮半島 中国

韓国のムン・ジェイン大統領は、11日に開いた側近らとの会議の中で、２回目の米朝首脳会談が今月27日と28日にベトナムのハノイで開かれると決まったことに初めて言及し、「朝鮮半島の非核化、そして新しい米朝関係と朝鮮半島の平和体制づくりを、より具体的で目に見える形で進展させるうえで、重大な転換点になることを期待する」と述べました。

一方、保守系の野党を中心に、北朝鮮の非核化の意思に懐疑的な見方が根強いことに関して、「果たしてうまくいくのかという疑念が少なくないのが現実だ」と認めつつ、「南北とアメリカの首脳がぶれることなく進んでいるのは、歴史が向かうべき方向に対する強い信頼があるからだ」と主張しました。

そのうえでムン大統領は「最も重要な当事者である、韓国の国民、そして政界も、心を一つにしてほしい」として、政府と与野党が結束して米朝首脳会談の成功を後押しすべきだと強調しました。

２回目の米朝首脳会談について、中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見で、中国は一貫して双方が対話で問題を解決をすることを支持してきたと強調しました。

そのうえで、「中国は、首脳会談が順調に行われ、朝鮮半島の非核化や長期にわたる平和の実現のために貢献していくことを希望する」と述べ、非核化をめぐって具体的な進展があることへの期待感を示しました。

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対抗措置として３年前、韓国のパク・クネ（朴槿恵）前政権が操業を全面的に中断しました。

しかし今のムン・ジェイン（文在寅）政権は操業再開に前向きで、その前提として北朝鮮への制裁が緩和されるよう、アメリカなどに働きかける考えを示しています。

２回目の米朝首脳会談が今月末に開かれることが決まった中、11日、韓国の国会では、工業団地で工場を運営していた120社余りの韓国企業の経営者らがシンポジウムを開きました。

参加者たちからは、米朝首脳会談で北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を提示し、その見返りとして制裁の一部が緩和され、工業団地の操業再開が認められることを期待する声が相次ぎました。

そして参加者たちは「ケソン工業団地は、北の住民たちの生活を支援するための人道的な経済協力事業だ」とする声明を発表しました。

工業団地の操業中断による損害のために、韓国内にあった工場まで手放すことになったという男性は「首脳会談には、いい結果だけを期待したいです。もうこれ以上、待つことはできません」と話していました。

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２ 中国 オセアニア 経済体制

トルコ外務省は９日、中国で収監されていてトルコでも知られるウイグル族の詩人、アブドゥレヒム・ヘイット氏が死亡したとして声明を出し、ウイグル族に対する組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」などと中国政府を厳しく批判しました。

これについて、国営の中国国際放送局は11日までに、トルコ語のホームページ上で、ヘイット氏とされる男性の映像を公開しました。映像は10日に撮影されたとしていて英語の字幕がつけられ、男性が「健康状態はよい」などと話している様子が確認できます。

中国外務省の華春瑩報道官は11日の記者会見でこの映像に言及し、「トルコ側は生きている人物を死んでいるとする、でたらめに基づいて、根拠のない非難をしている」と強く反論しました。

さらに華報道官は、国際社会から懸念が出ているウイグル族に対する政策について、テロ対策などにおいて成果を上げているとしたうえで、「地域の人々の安全や幸せに対する実感は大きく向上している」と述べ、改めて正当化しました。

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２

野党・民主党のエーミー・クロブシャー上院議員は10日、地元の中西部ミネソタ州で、雪が降りしきる中、屋外で集会を開き、来年の大統領選挙に向けた民主党の候補者選びに立候補すると表明しました。

この中でクロブシャー議員は「政府閉鎖も党派対立もうんざりだ。混乱によって国が統治されるべきではない」と述べ、トランプ政権を批判するとともに、トランプ大統領が脱退を表明した地球温暖化対策の枠組み、「パリ協定」への復帰を約束しました。

民主党の候補者選びは、初戦となるアイオワ州の党員集会まであと１年となる中、ウォーレン上院議員やハリス上院議員、それにギャバード下院議員など、女性が相次いで立候補を表明していて、女性初の大統領を目指す争いは、今後、激しくなりそうです。

一方で、女性議員たちは知名度が課題で、これまでの世論調査では、立候補の可能性が取り沙汰されているバイデン前副大統領や、前回の大統領選挙で旋風を巻き起こしたサンダース上院議員を大統領候補として支持する声が多く、今後、こうした有力政治家が立候補するのかどうかが注目されています。

トランプ大統領は、クロブシャー上院議員が立候補を表明したあと、ツイッターに「クロブシャー氏は、地球温暖化と闘うと誇らしげに語ったが、大雪が降る氷点下の中だった。タイミングが悪い」と書き込み、パリ協定への復帰を公約に掲げたクロブシャー氏をからかいました。

トランプ大統領は、前日もウォーレン上院議員が立候補を表明したのを受けてツイッターに「『ポカホンタス』のウォーレン氏が選挙戦に加わった」などと書き込み、自分の祖先はアメリカ先住民だと主張していたウォーレン氏をやゆする投稿をしています。

トランプ米大統領は10日、執務時間の約60％を事実上の自由時間「エグゼクティブ・タイム」が占めるとの報道に対し「私はエグゼクティブ・タイムにだいたい仕事をしている。リラックスしているわけではない」とツイッターで反論した。「否定的にではなく、前向きに報じられるべきだった」として「怠けている」との批判が報じられたことに不満を示した。

　自身は北朝鮮と戦争する可能性や移民問題などの混乱を収めるため「おそらく歴代大統領の誰よりも長時間働いている」とも主張した。

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イケてるリーダーは、

「もっともっと死ぬほど働け」なんてことは言わない。それよりも、

「今、最重要なことはなにか？」

と質問を投げかける。大切なことにフォーカスさせ、重要でないことを止め、更に重要なことを気づかせることこそ仕事。

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２ 中南米 中東

　トルコのエルドアン大統領は、度々こう述べています。「選挙で選ばれた大統領（マドゥロ氏）を、外国政府が介入して権力から引きずり下ろすべきではない」と。

　記憶している方も多いと思いますが、トルコでは２０１６年７月、クーデター未遂事件が起きました。軍の一部が蜂起し、エルドアン氏を権力の座から追い落とそうとしたのです。以来、エルドアン氏は「あらゆるクーデターに反対する」と繰り返し、現在のトルコ外交の原則となっています。マドゥロ氏についても、昨年の大統領選で選ばれた正統な大統領だとして、支持しています。

　また、トルコでは歴史的に反米感情が強く、普段はいがみ合う与野党も「反米」では結束します。クーデター未遂事件についても、背後に米国がいたとする陰謀論を信じる人も目立ちます。トルコでは社会が不安定になる出来事が起きるたびに、「背後には米国が存在する」と主張されてきました。マドゥロ氏が非難する「米国の帝国主義」に共鳴しているトルコ人は多いようです。

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３ 中東

イランでは40年前の1979年に親米のパーレビ王政を打倒し、宗教指導者を頂点とするイスラム体制を発足させ、宗教を厳格に解釈した社会制度や反米を国是とした思想を維持してきました。

しかし、長年対立してきたアメリカとの間ではトランプ政権が去年、核合意から一方的に離脱し、かつてないほど経済制裁の圧力を強化したことから国内の経済が大きく落ち込み、若者の失業率は30％に上ると指摘され課題となっています。

およそ１年前には、経済への不満に端を発した抗議デモがイラン全土に広がり、一部ではイスラム体制の批判も起こるなど若い世代を中心に不満が蓄積されていることが浮き彫りとなりました。

また、革命から40年がたつ中で当時を知らない若い世代が人口の７割近くに達していて、インターネットの普及も進む中で国民の価値観は多様化しています。

革命から40年を迎える11日には記念式典が行われ、首都テヘランではロウハニ大統領が演説をする予定で、国内外の課題にどう対処しイスラム体制を導くのか、その内容も注目されます。

1979年２月に起きたイラン・イスラム革命では当時、アメリカの支援を受けたパーレビ国王の独裁的な体制が民衆のデモで打倒され、イスラム法学者のホメイニ師を最高指導者とするイスラム政治体制が樹立されました。

大統領が行政権を持つ一方で、最高指導者を頂点とするイスラム法学者が統治する「政教一致」の体制となり、イスラム教の教えを厳格に適用した社会制度が築かれました。女性は「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフの着用が義務づけられ、欧米の影響を受けた音楽やダンス、映画なども制限されました。

また、正規軍とは別に組織された最高指導者直轄の「革命防衛隊」や各地に設けられた民兵組織が武力を誇示してイスラム体制に対する批判を封じ込め、体制の維持を図ってきました。

一方、アメリカによる制裁の影響などで経済が悪化する中、およそ１年前には物価の高騰などに不満を募らせた市民のデモが各地に広がり、一部ではイスラム体制を批判する異例の事態にまで発展しました。

また革命から40年がたち、8000万人の国民のおよそ７割が革命後の生まれとなっていて、インターネットの普及などで国民の意識も変化する中、いかに体制を維持していくのかが注目されています。

イランでは40年前の1979年、親米のパーレビ王政がイスラム革命によって倒され、ホメイニ師を最高指導者とするイラン・イスラム共和国が樹立されました。その年の11月、イランの学生たちが首都テヘランのアメリカ大使館を占拠し、大使館の職員などを400日以上にわたって拘束する事件が起き、翌年、両国は国交を断絶します。

その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立してきました。

2002年にはイランが秘密裏に核兵器の開発をしていた疑惑が浮上し、2005年に誕生した保守強硬派のアフマディネジャド大統領は核開発を加速化させ、軍事的な緊張が高まる事態になりました。

こうした中、2009年に発足したオバマ政権はイランと対話する方針に転換。2013年にイランで穏健派のロウハニ大統領が就任して以降、核開発問題の交渉が進み、2015年、アメリカなどとイランとの間では核合意を妥結しました。

また、オバマ大統領とロウハニ大統領とは1979年のイスラム革命以降初となる首脳間の電話会談を実現し、両国の高官レベルでの直接交渉の機会も増えていました。

しかし、おととし就任したトランプ大統領はイランへの対決姿勢を鮮明にし、去年には国際社会からの反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱して経済制裁を復活させ、両国の対立は深まっています。

トランプ大統領は前回の大統領選挙中から、核合意を結ぶなどイランとの距離を縮めたオバマ前政権の対イラン政策を批判してきました。そして去年、対イラン強硬派で知られるポンペイオ国務長官と安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官が起用されて以降、トランプ政権はイランへの強硬路線を加速させます。

去年５月には国際社会の反対を押し切る形でイラン核合意からの離脱を表明し、オバマ前政権からの方針転換を鮮明にします。

その後、ポンペイオ長官はウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表しました。

去年11月には核合意からの離脱に伴い、「史上最強の制裁を科す」としてイラン産原油の禁輸を目指した制裁を再開し、その後も圧力を強化しています。

今月５日に行った一般教書演説でもトランプ大統領は「イランは世界最大のテロ支援国家だ。『アメリカに死を』と唱え、ユダヤの人々を虐殺すると脅すイランの体制から目をそらすことはない」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢を示しました。

トランプ大統領としては来年の大統領選挙もにらみ保守層にアピールする必要があることから、イランに対して強硬な態度に出て、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。

イランのイスラム革命から40年となるのに合わせて、アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表はＮＨＫの単独インタビューに応じ、「この40年間、イランの体制は失敗を繰り返してきた」と強く非難しました。

その理由として「イスラム体制による経済への対応が不十分なために国民が苦しんでいるにもかかわらず、体制はテロへの資金支援を続けてきた。失業率は30％に上り、高いインフレにより国民は今のイスラム体制にへきえきし、よりよい暮らしを求めている」と述べ、国民の不満が高まっていると指摘しました。

また、フック特別代表は「われわれはイランに普通の国のようにふるまってほしいと考えている。そうすれば外交関係を復活させたりイランの人々を国際金融の場に歓迎するなど、重要な一歩を踏み出してもよい。われわれが求めているのはイランの体制が態度を改めることだ」と述べ、イランの態度次第では関係の改善に取り組む用意があるという考えを示しました。

そのうえで「イランという国家の将来を決めるのは長年苦しめられてきたイランの国民だ。われわれはイランの国民を支持する」と述べ、アメリカ政府としてイラン国民に寄り添う姿勢をアピールしました。

アメリカとの激しい対立が続いていることについて、イランの外交に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカはイランに対しサウジアラビアやヨルダン、エジプトのように言いなりになることを求めているが、これは受け入れられない。革命の本質はアメリカと対等な国になり傀儡政権をやめるということにあったからだ。最大の問題はアメリカが帝国のようなふるまいをし、自分たちが守らない法規を外国に押しつけてくることだ」と述べ、イランに対する圧力を強めるアメリカを非難しました。

そのうえで、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ政権との今後の関係について、「アメリカ政府が約束すると言ったことを守らないかぎり新たな交渉はないだろう。約束を破った相手に報酬を与えることはできない」と述べ、アメリカが核合意に復帰しなければイランはいかなる交渉にも応じないとの見方を示しました。

一方、アメリカの制裁により経済が一段と悪化していることについては「アメリカの影響力が低下する中で、イランは周辺国に加えてロシア、中国、インドといった大国ともかつてないほど良好な関係を結んでいる。難しい局面を迎えているが、イランは耐え抜いていくだろう」と述べて、国際社会との連携を深めることで制裁を乗り越えていくという考えを示しました。

オバマ政権などで中東政策の助言を行ったジョージメイソン大学のエレン・ライプソン教授は「トランプ政権に新しいイラン戦略があるかは疑問だ。抑圧的で激しいことばを使って制裁の強化に頼るという昔ながらの手法を使っているが、それだけではイランの態度に大きな変化をもたらさないことは明らかだ」と批判しました。

そして、トランプ政権のねらいとして「政権内にはアメリカとイランの関係を根本的に変えるにはイランの体制転換が必要だと考えている人がいる」と述べ、イランの体制転換も視野に入っているという見方を示しました。

ただ、「イスラム体制は政治的にも経済的にも構造がしっかりしていて、近い将来、体制転換が起きるとは思えない」と述べ、イスラム体制の統治は当面は揺るがないという見方を示しました。

また、ライプソン教授は「近年のソーシャルメディアの発達によってイラン国内では表現の自由や情報への自由なアクセスを求める市民の声が高まっている。こうした動きをイランの指導部は『外国の政府がイランの国民に影響を与えようとする脅威』として捉え、締めつけを強化している」と指摘しました。

また、アメリカとイランとの軍事的な緊張については「アメリカの大半の軍関係者はイラン側から仕掛けないかぎりは軍事行動は望んでいない。ただ、偶発的な事故によってアメリカ兵が死亡するようなことがあれば、事態は一気に深刻になり、軍事的な衝突が現実味を帯びることになる」として警鐘を鳴らしています。

イランでは11日、親米のパーレビ王政を打倒したイスラム革命から40年の節目を迎え、首都テヘランで記念式典が開かれ、大勢の支持者が集まりました。

この中で、ロウハニ大統領は「イランは40年前とは比較にならないほどとても強く、偉大になった。われわれがミサイル開発などを進めるのに他国の許可をとる必要はない。イランの軍事力は敵国にとって驚くべきほど強大になっている」と述べ、反米のスローガンを掲げ、40年間にわたってイスラム体制を維持してきた成果を強調しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権がイランへの経済制裁を強化していることに対し、「われわれは心理戦を戦っており、国民は結束して戦わねばならない。アメリカはさまざまな制裁をかけていたが、それは失敗に終わった」と述べ、制裁の圧力に屈しないとしてアメリカをけん制しました。

イランでは、アメリカの制裁で国内の経済が大きく落ち込み、およそ１年前には経済への不満に端を発した抗議デモが全土に広がる事態となり、イラン指導部は革命から40年を迎える中で、国内外の課題にどう対応していくのか節目を迎えています。

革命防衛隊はイランの最高指導者に直属する精鋭部隊で、このうち周辺国での作戦などに関わっていた元幹部、ホセイン・キャナニモガダム氏がＮＨＫのインタビューに応じました。

キャナニモガダム氏は、革命防衛隊が、内戦が続くシリアで同盟関係にあるアサド政権を支えるために部隊を派遣してきたと明らかにしました。
そして「シリアで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦闘が終結したとしてもシリア領内の兵たん基地や訓練基地を利用することでアサド政権と合意している」と述べて、革命防衛隊がシリアにとどまり軍事的な関与を続けるという見通しを示しました。

そのうえで「イスラエルとアメリカという共通の敵に抵抗するため、国外での支援をできるかぎり行っていく。シリアは、“抵抗する勢力”の一員であり、シリアに対する攻撃は、イランへの攻撃と見なす。こうした戦略こそが、自国の安全保障を強化することにつながっていく」と述べ、シリアを重視していく考えを示したうえで、シリアに展開する革命防衛隊に対して空爆を行ったイスラエルを強くけん制しました。

そしてイラン側の対抗措置については、戦争の拡大は求めていないとしながらも、イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラや、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスなどと連携して、イスラエルに対して報復することも可能だという見方を示しました。

一方、アメリカのトランプ大統領がシリアから撤退すると表明したことについては、「実際に撤退するかはまだはっきりとしない。シリア領内の軍事施設を今後も使い続け、手下となる勢力を訓練し、圧力を与える道具にするかもしれない」と述べ、アメリカ軍への警戒を緩めない考えを示しました。

イスラム教シーア派の大国イランは、周辺国の同じ宗派の勢力や、イスラエルなど共通の敵を持つ勢力への支援を通じ、影響力を拡大させてきました。

このうちシリアでは、内戦が始まった当初からアサド政権を支援し、現地に精鋭部隊の革命防衛隊やシーア派の民兵を派遣し、スンニ派の過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を展開してきました。

内戦が佳境を迎えた中、おととし11月にはロウハニ大統領が対ＩＳ戦の「勝利宣言」を行いましたが、その後もシリアでの軍事的な関与を続け、シリア領内には複数の軍事施設を保有しているとされています。

イランとしては、内戦が終結したあとも影響力の維持を図り、シリアの隣国で敵対するイスラエルににらみをきかせる狙いもあるものとみられます。

これに対してイスラエルは先月、シリア領内にあるイランの革命防衛隊の軍事施設を空爆したと発表し、警戒感をあらわにしているほか、アメリカのトランプ政権もイランのシリアからの撤退を要求し、イランの影響力拡大に神経をとがらせています。

ただ、革命防衛隊や軍の司令官は、イスラエルの空爆に報復を示唆するなど一歩も引かない構えを見せていて、シリアを舞台にさらに緊張が高まることが懸念されています。

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サウジアラビアは、イスラム教の聖地巡礼やビジネスを除いて外国人の入国を厳しく制限してきましたが、ムハンマド皇太子が進める経済改革の一環で外国人向けの観光ビザの発給を解禁する方針です。

サウジアラビア政府は、外国人の観光客を受け入れるためユネスコの世界遺産に登録されている古代遺跡「マダイン・サーレハ」周辺にリゾートホテルなどを建設する計画を10日発表しました。

「マダイン・サーレハ」は2000年ほど前の遺跡で、巨大な岩をくりぬいて作った墓などが残されています。計画では、遺跡の周辺に景観に溶け込むデザインのホテルを建設するとともに自然保護区も整備して一帯の開発を進めるということです。

サウジアラビアをめぐっては、政府を批判してきたジャーナリストの殺害事件でムハンマド皇太子の関与が取り沙汰されたため、海外からの投資が冷え込んでいます。

今回の発表には、多くの海外メディアや外国人関係者が招かれ、事件の影響が尾を引かないよう苦心している様子もうかがえます。

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３ ロシア 日本 領土問題

　1月22日、安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談を報じた各紙には、〈日露、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」〉〈平和条約交渉本格化へ〉〈ロシア大統領、2島返還を示唆〉などと期待感を高める見出しが躍った。この妙な足並みのそろいぶりについて国際問題研究家の瀧澤一郎氏が、

「指揮者にタクトを振られているかのような不思議な動きです」

　と、訝しがれば、外務省関係者はこう嘆息する。

「2016年のプーチン訪日時の報道を思い出しました。あの時も、今井尚哉（たかや）秘書官を中心とする官邸からメディアへのリークが目立った。今回も『大きな紙面を用意しておいた方がよい』と、一部報道関係者を事前に煽っていました。交渉が前進したように書かねば官邸との関係が悪化するため、おもねった見出しになるわけです」

「高級紙のコメルサントは『成果がないのに、なぜアベが毎回来るのか分からない。世界には目を向けるべき他の問題がある』と、安倍首相を揶揄。また『領土の合意をエサに、プーチンが安倍首相をもてあそぶ構図だ』と冷静な分析をしている外交アナリストのレポートも出ています」（国際ジャーナリスト）

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３ アフリカ

ＡＵの首脳会議は10日、本部があるエチオピアの首都アディスアベバで２日間の日程で始まり、50を超える加盟国の首脳らが参加しています。

開会式で議長を務めるルワンダのカガメ大統領が演説し、アフリカ全体を対象にした「アフリカ大陸自由貿易圏」について、「数週間後には発足できるだろう」と述べ、発足が視野に入ったとの認識を示しました。

ＡＵは域内の貿易にかかる関税を段階的に撤廃して自由貿易圏を設立することで去年、合意し、これまでにケニアやガーナなどが協定を批准したほか、南アフリカも批准に向けた国内の手続きを進めています。

協定は批准国が22に達した時点で発効することになっていて、最終的には域内人口12億人、総生産３兆ドル規模の巨大な自由貿易圏が誕生することになり、アフリカの経済成長を加速させると期待されています。

ただ、ほとんどの国が賛同する中で、人口が２億に近く経済規模がアフリカ最大のナイジェリアが国内産業への影響を理由に慎重な立場です。

ナイジェリアでは今月16日に大統領選挙が控えているため国内世論への配慮があるとみられていて、今回の首脳会議でほかの国との調整が進むのか注目されます。

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５ テレビ

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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午後、妻と池上方面に散歩に出かける。

「花くるま」で食事をする。

鮭とおかかのおにぎり＋すいとん。

池上梅園に行ってみる。

「HITONAMI」に寄って行く。

豆乳カフェオレとカボチャプリンを注文（妻は飲み物だけ）。

夕食はカレーライス。

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卒業生と話をしていると、「彼と付き合い始めてちょうど１年」みたいな発言をしばしば聞く。恋愛の始まりは「告白」からなのだ。

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５ アウトドア 交通

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５ テレビ

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埼玉県立浦和第一女子高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。

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大阪教育大学附属高等学校平野校舎、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
中学・高校時代は宝塚音楽学校を目指していた。

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５ テレビ

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