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外務省によりますと、国会議員の外国訪問では、現地の在外公館が、送迎や宿泊先の確保、それに要人との面会の設定などの支援を行っていますが、中には送迎に大使などが呼び出されるケースもあるということです。

こうした対応を見直し、在外公館の負担軽減につなげようと、外務省は河野外務大臣名の通達を衆参両院の事務局に出しました。

通達では、空港での出迎えや見送りについて、原則として現地の大使や総領事は行わないとしています。
一方で、職員の派遣はこれまでどおり行うとしています。

また、訪問した際の支援は、公務が目的で公式に事前の依頼があった場合に限って行うとしていて、原則、日本を出発する1週間前までに依頼書を提出するよう求めています。

「れいな」。

日本政府は9日、一万円札と五千円札、それに千円札のデザインを5年後をめどに一新し、このうち一万円札には「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一肖像画を使うと発表しました。

これについて、韓国の通信社連合ニュースなどの複数のメディアは「渋沢は戦前の日本による『朝鮮半島の経済収奪の主役』だった」などと伝えました。

報道では、渋沢が設立に携わった日本初の銀行「第一国立銀行」が1878年朝鮮半島に進出し、韓国併合の8年前の1902年に、日本の軍事的圧力を背景に「第一銀行」の名称で、渋沢の肖像画を使った一円札と五円札、それに十円札を流通させたとしています。

連合ニュースは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映されたという解釈もできる」としたうえで、「日本の植民地支配を受けた韓国への配慮が欠けているという批判が出ることが予想される」としています。

ソウルの日本大使館は地上6階地下3階建ての建物を新築する計画で、2015年にソウル市から建築許可を受け、古い建物を取り壊しました。

現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。

韓国の建築法では建築許可から2年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。

ソウル市は10日、NHKの取材に対し「日本大使館は2016年に1度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月4日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。

建築許可を改めて出すには申請から1年以上かかる見通しだということです。

こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが、韓国メディアは「日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像をめぐって解決の糸口がつかめない中、日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。

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首脳会議は9日、ベルギーの首都ブリュッセルのEU本部で行われ、EUのトゥスク大統領ユンケル委員長、それに中国の李克強首相が出席しました。

EUは、中国を、イラン核合意の枠組みの維持や温暖化対策などで協調する「戦略的パートナー」と位置づける一方で、市場を十分に開放していないなどとして、貿易の不均衡の是正などを求めています。

今回の会議で両者は、相手国の企業に技術移転を求めないことや企業への補助金をめぐる国際ルールの強化に向けて協議を進めること、それに投資の自由化と拡大を進める協定についての交渉を来年中に妥結させることを目指す方針などを盛り込んだ共同声明を採択しました。

会議のあとの記者会見で、中国の李克強首相は「外国企業のビジネス環境を改善していく」と述べ、EU側の懸念の払拭(ふっしょく)に取り組む考えを示しました。

一方、EUのトゥスク大統領は「突破口が開けた」と述べ、中国から合意を引き出したと成果を強調しました。

ただ、EUの加盟国には、中国に対する不信感も根強く、各国が結束して合意内容の着実な実行を中国に促していけるかが課題となります。

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アメリカは、110億ドル規模のEUからの輸入品に関税を上乗せする方針を示していて、貿易をめぐる対立が激しくなっています。

トランプ大統領は9日、ツイッター「EUによるエアバスへの補助金アメリカに損害を与えてきたとWTO世界貿易機関が指摘している」と投稿し、EUの資金支援によって、ライバル関係にある、アメリカのボーイングが損害を受けていると批判しました。

フランスに拠点を置くエアバスには、EUがシカゴに本社があるボーイングにはアメリカが、それぞれ補助金を出していて、互いに相手の資金支援は不当だと指摘するなど対立が続いています。

こうした中、アメリカ通商代表部は8日、年間110億ドル、日本円で1兆2000億円にのぼるEUからの輸入品に対して、関税を上乗せする方針を示し、エアバスの航空機のほか、チーズやワインなどを含む、対象品目の原案を公表しました。

アメリカとEUは、貿易協定の締結に向けて交渉を始めることで合意していますが、交渉に農業分野を含むのかなどをめぐって隔たりは埋まっておらず、貿易をめぐる対立が激しくなっています。

オマーンを訪問した佐藤外務副大臣は9日、首都マスカットで海上交通の新たなハブとして整備が進められている港湾都市ドゥクムの開発責任者らと会談しました。

会談の中で、佐藤副大臣は「ドゥクム港は経済のハブだけではなくて、安全保障面でも価値のある港になる」と述べ、日本の関与を深めていくことで一致しました。

ドゥクム港では、アジアとアフリカとも近い地理的な優位性を生かして経済特区が設けられており、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、1兆円規模の投資を表明して現地で大規模な工業団地の建設を進めています。

日本企業の進出はまだありませんが、日本政府としてはオマーンに対して、法の支配や航行の自由などを重視する日本の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」への協力を求め、経済と安全保障の両面で関係を強化していくことにしています。

日米両政府は、2国間の貿易協定の締結に向けて、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の交渉の初会合を、今月15日からワシントンで行う方向で調整しています。

これを前にパーデュー農務長官は、9日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にTPPが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。

そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてTPPの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。

トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やEU=ヨーロッパ連合と並んで優先順位が高くなっています。

バー司法長官は9日、議会下院・歳出委員会の公聴会に出席し、ロシア疑惑をめぐる捜査報告書について「1週間以内に公表できる状態になる。上下両院の司法委員長のいかなる質問や要求にも対応したい」と述べました。

一方で、全面的な開示については、報告書には別の事件の捜査に関わる情報など、公表に適さない部分があるとして、応じない考えを重ねて示しました。

アメリカのメディアは、バー司法長官が先月24日に議会に送付した書簡は、モラー特別検察官が提出した報告書の内容を正しく反映していないという不満の声が捜査チームから上がっていると伝えていて、400ページ近くに及ぶ報告書の公表で、捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるのか注目されています。






イギリスではEUからの離脱方針をめぐって議会が紛糾し、メイ首相は、一度延期して今月12日となった離脱の期限をさらに6月末まで延期するようEUに求めています。

この問題を協議するEUの首脳会議が10日から始まるのを前に、メイ首相は急きょ、ドイツとフランスを訪問し、メルケル首相、マクロン大統領と会談しました。

会談でメイ首相は、対立してきた野党の労働党に呼びかけて、双方が受け入れ可能な妥協案をまとめるために協議を続けていることを説明し、理解を求めたとみられます。

これに対し、ドイツとフランス政府は公式な反応は示していませんが、両国とも何の取り決めもない「合意なき離脱」の回避を目指すことでは一致しているとみられます。

こうした中、EUのトゥスク大統領は、加盟国に宛てた書簡を発表し、「イギリス議会の混乱ぶりを見ると、6月までに必要な手続きが終わるとは思えない。より長期の延期について議論する必要もあるのではないか」と、最大1年の延期の是非について議論するよう呼びかけました。

こうした案について、マクロン大統領は慎重な姿勢を示していて、首脳会議では、延期の是非や期間について激しい議論になることが予想されます。

イギリスのEUからの離脱をめぐって、臨時の首脳会議を開くのを前に、EUのトゥスク大統領は9日、各国首脳に書簡を送り、離脱の条件を定めた協定案をイギリス議会が承認することを前提に、最大で1年、期限を延期することの是非について議論するよう呼びかけました。

書簡の中でトゥスク大統領は「イギリス議会の混乱ぶりを見ると、6月までに必要な手続きが終わるとは思えない。短い延長では何度も繰り返されることになりかねず、不安定な状況が続くことになる」と指摘しました。

そのうえで「自分の案は延長の期間は最大で1年とするものの、イギリス議会による離脱協定案の承認と必要な国内手続きが早く完了すれば、その時点で延長期間も終了させる」として理解を求めています。

離脱期限の延期は、イギリスを除く27か国が全会一致で承認する必要がありますが、フランスのマクロン大統領はこの案に慎重な姿勢を示していて、10日の首脳会議では激しい議論になることが予想されます。

また、最終的に全会一致で承認された場合でも、EUからの即時離脱を求めるイギリス国内の強硬離脱派が反発するとみられ、事態の打開につながるのかは不透明です。

「合意なき離脱」となった場合、イギリス人がEU加盟国に旅行するためには、パスポートの有効期限が半年以上残されていることが必要になります。

また、車の運転には国際免許証が必要になるなど、これまではなかった対応が求められることになります。

こうした影響から、ことしのイースター休暇は例年と比べて国内志向が強くなっていて、イギリスでホテルを運営する会社の調査では、休暇を国内で過ごすと答えた人は67%で、去年のおよそ2倍となっています。
市民からは、「国外に行くことを考えていましたが、今回は、イギリスにとどまることにしました」といった声が聞かれました。
また、ロンドンの旅行代理店の担当者は、「お客さんは予約を入れることをためらっているようです。例年は非常に忙しい時期ですが、ことしはとても静かです」と話していました。

こうした状況に加え、旅行にペットを連れて行こうとすると、一層の困難が伴います。
現在は、EUのペット用のパスポートがあれば、ペットもEU加盟国に行くことができます。
しかし「合意なき離脱」となれば、ペットの血液検査を行い証明書を作成することなどが必要となり、その手続きには3か月程度かかるということです。
ペットの犬と定期的に国外に旅行するという男性は、「ルールが変わって、どうなるかわかりません。出費もかさみそうです」と心配そうな様子でした。

イギリスの旅行関連の企業などで作る協会では、ホームページ上にEUからの離脱に関する旅行者へのアドバイスをまとめて公開しています。
協会の広報担当者は「業界としても何が起きているか分からないので、計画を立てることすらできません。毎日のように状況が変わるのでとても大変です」と話していました。

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イスラエルの総選挙は9日午後10時、日本時間の午前4時に投票が締め切られ、イスラエルのメディアが一斉に出口調査の結果を伝えました。

それによりますと、現職のネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクードと、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が第1党の座をめぐり、接戦となっています。

開票が進むなか、ネタニヤフ首相とガンツ代表はそれぞれテルアビブで支持者を前に勝利を宣言しました。

選挙戦では、ネタニヤフ首相がアメリカのトランプ大統領エルサレムに大使館を移転したことなどを、みずからの外交成果としてアピールし、右派政権の継続を訴えました。

これに対して、中道会派のガンツ代表はネタニヤフ首相が汚職事件で捜査されていることを追及したほか、決裂しているパレスチナとの和平交渉の再開を訴えました。

いずれの政党も過半数には届かない見通しで、どちらが政権につくかはこのあとの連立交渉次第となる可能性があります。イスラエルで10年ぶりの政権交代が起きれば、パレスチナ問題の行方や中東情勢に影響するだけに選挙の結果が注目されています。

ネタニヤフ首相は10日、テルアビブで勝利を宣言しました。この中でネタニヤフ首相は「偉大な勝利の夜となった。イスラエル国民が再び私を信任してくれたことに感謝したい」と述べ支持者に謝意を伝えました。

そのうえでリクードに率いられた右派政権がさらに4年間、イスラエルを率いていくことになるだろう。すでに連立協議を始めていて、ほとんどの政党は私を次の首相に推すと応じてくれている」と述べ、みずからが大統領から組閣を要請されるという見通しを示しました。

中道会派「青と白」のガンツ代表は10日、出口調査で接戦が伝えられる中、テルアビブの陣営に姿を現し「私たちは勝った。私が首相になる」と述べて、集まった聴衆を前に勝利を宣言しました。

演説でガンツ代表は「最も得票の多かった政党が連立政権を担うべきだ」と述べて、第1党となることに自信をのぞかせるとともに連立交渉への意欲を見せました。そのうえで「私はイスラエルのすべての人の首相になる。ユダヤ人も非ユダヤ人も宗教も世俗も関係なく、すべてのイスラエル人のために働く」と述べて、社会の融和を呼びかけました。会場には深夜にもかかわらず家族連れなど多くの人が詰めかけガンツ代表の演説に熱狂した様子で歓声をあげたり国旗を振ったりして応えていました。

イスラエルの議会は議席数が120あり、総選挙は政党名を選ぶ全国区の比例代表制が取られています。

改選前の勢力を見ると、第1党の「リクード」でも議席数は30と過半数に遠く届いておらず、選挙後も複数の政党による連立政権となるのは確実です。

イスラエル大統領は選挙結果が確定してから7日以内に政党の代表1人を選んで組閣を要請し、この政党を軸に連立協議が始まります。

ただ、大統領は選挙で第1党となった政党の党首に組閣を要請するとはかぎりません。各党への事前の聞き取りを基に、最も安定した連立政権を組むことができると判断した政党の党首が選ばれます。

過去には2009年の総選挙で当時の与党「カディマ」が第1党となったものの、大統領が第2党だった「リクード」のネタニヤフ党首に組閣を要請し、連立政権が発足しています。

イスラエルの総選挙は9日、投票が行われ、不在者投票分を除いた開票作業がほぼ終わりました。

選挙は比例代表制で各党にはそれぞれの最終的な得票率に応じて議席が配分されます。

選挙管理委員会によりますと、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の得票率が26.2%イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」が25.9%とその差はわずかで、獲得議席はほぼ互角になる見通しです。

ただ、現地のメディアはリクードと、これまで連立を組んできた極右政党や宗教政党が獲得する議席を合わせると過半数に達する見込みだとしていて、ネタニヤフ首相が今後、連立交渉を主導し、続投する可能性が高いと伝えています。

ネタニヤフ首相は10日、「国民が再び私を信任してくれたことに感謝したい」と勝利を宣言し、すでに複数の政党と連立交渉を始めたことを明らかにしています。

交渉が順当に進めばネタニヤフ首相は来週にも大統領から組閣の要請を受け、正式にみずからの5期目となる連立政権の発足を目指すことになります。

ネタニヤフ首相が続投した場合、アメリカのトランプ大統領との緊密な関係を背景に敵対するイランやパレスチナに対して一段と強硬な政策をとり地域の緊張が高まることが懸念されます。

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トランプ大統領は9日、ホワイトハウスでエジプトのシシ大統領と首脳会談を行いました。

会談の冒頭、トランプ大統領は、イスラム過激派によるテロ対策について「多くの進展が見られた」と述べ、軍事訓練や装備品の提供などでアメリカがエジプトを支援してきた成果を強調しました。そのうえで軍事や貿易などの分野でエジプトと連携を強化していく考えを示しました。

トランプ大統領がシシ大統領をホワイトハウスに招くのはこれが2度目で、会談でも「両国の関係はかつてないほど良好だ」と強調しました。

さらに最近、メラニア夫人がエジプトを訪れたことに触れ、「メラニアはふだんは簡単には感動しないのだが、ピラミッドには感動した」と述べ、エジプト側への配慮を見せました。

イスラエル寄りの政策を推し進めるトランプ政権としては、アラブの大国でイスラエルとも国交があるエジプトとの連携の強化によって、ほかのアラブ諸国の反発を和らげたいというねらいがあるとみられます。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際会議には、プーチン大統領のほか、北極圏に領土を持つフィンランドアイスランドの大統領が出席しました。

この中でプーチン大統領は、北極海航路を通るロシアの貨物の輸送量が、去年2000万トンに達したことや、氷を砕いて進む原子力砕氷船3隻の建造を進めていることを明らかにしたうえで、「2025年には輸送量は最大で8000万トンに拡大する」と述べ、北極海航路をさらに活用していく考えを示しました。

北極海航路は、地球温暖化で氷が減った影響で、利用しやすくなったとされていて、ロシアは北極圏のヤマル半島にLNG=液化天然ガスの生産プラントを建設し、おととしから輸出を開始するなど、北極圏の資源開発を進めています。

一方、ロシアは北極圏での軍備の増強も進めていて、懸念を深める欧米の31か国は、去年10月、ヨーロッパ北部で大規模な軍事演習を行いました。

これについてプーチン大統領は、「ロシアはあのような演習は行わない。大規模な演習はあるが、ずっと離れた東の方で実施される」と述べ、欧米の動きをけん制しました。

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バシール大統領が非常事態を宣言し、デモの取り締まりを強化したにもかかわらず、今月6日にはこれまでで最大規模のデモが行われ、参加者の一部が首都ハルツームにある軍の総司令部の前で座り込みを始めました。

参加者たちは、軍が国民の側に立ってバシール大統領の追放に動くよう求め、座り込みは9日で4日目となりました。

こうした中で、アメリカとイギリス、ノルウェーバシール大統領に事実上退陣を促す共同声明を発表しました。

声明で3か国は「抗議行動が一段と激しくなった今こそ、スーダン政府は国民の要求に真剣に応え、政権移行の道筋を示すべきだ」と要求しています。

アフリカではアルジェリアでも市民による抗議デモで、今月、20年にわたって政権を握ってきた大統領が辞任に追い込まれています。

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IMFが取りまとめた世界経済に関する最新の報告では、ことしの世界経済の成長率の見通しについて、3か月前のプラス3.5%からプラス3.3%に0.2ポイント下方修正し、世界経済の減速がさらに拡大するとしています。

国別では、先進国の成長率を相次いで下方修正し、アメリカが政府機関の一部閉鎖の影響などでプラス2.3%としたほか、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱協議の行方が不透明なことを受けてプラス1.2%、ドイツが燃費基準の強化によって自動車の販売が減少したためプラス0.8%、そして日本もプラス1%としています。

一方、来年の世界経済の成長率は、ヨーロッパ経済が回復することなどから、3か月前の見通しを据え置いてプラス3.6%とし、持ち直すとみています。

ただ、先行きのリスクについては、米中の貿易摩擦に加えて、トランプ政権が輸入車への関税引き上げを引き続き検討していることなどをあげて、企業の設備投資などに悪影響を及ぼすおそれがあると指摘しています。

 明治や大正時代に活躍し、新1万円札のデザインに採用された実業家の渋沢栄一は「日本の資本主義の父」と呼ばれて数多くの企業の設立に携わり、社会への富の還元を訴えて公益事業にもかかわった。企業の間では再び、渋沢の姿勢に学ぶ取り組みが活発になっている。

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日産自動車カルロス・ゴーン前会長の長期間にわたる勾留に対して海外から批判の声が上がったことをきっかけに、罪を認めるまで勾留を続けるいわゆる「人質司法」から脱却すべきだとして、有志の弁護士らが署名を集め、法務省に提出しました。

10日、有志の弁護士らが大学教授や弁護士などから集めた1000人余りの署名と声明を法務省に提出し、東京 霞が関で会見を開きました。

日本の司法制度では、容疑を否認すると、起訴されたあとも長期間、勾留が続くことが多く、捜査当局にとって自白を得る手段になっているとして、弁護士や専門家が「人質司法」ということばで長年批判しています。

ゴーン前会長の事件では、日本で長期間の勾留が認められていることや、取り調べに弁護士の立ち会いが認められないことなどについて、人権が保障されていないとして海外から批判の声が上がりました。

声明では「人質司法は身体の自由や黙秘権、それに公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害するものだ。国際的に見て異常であり、人質司法からの脱却を求める」と主張し、法律の改正を求めています。

署名を提出した弁護士を代表して今村核弁護士は「裁判所や検察だけでなく弁護士も現状から脱却して、新たな制度作りや運用を目指していくべきだ。その決意表明と受け止めてほしい」と話していました。

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eulabourlaw.cocolog-nifty.com

・・・夜業ハイカヌト云フコトハ、如何様人間トシテ鼠トハ性質ガ違ヒマスカラ、昼ハ働ライテ夜ハ寝ルノガ当リ前デアル、学問上カラ云フトサウデゴザイマセウガ、併シナガラ一方カラ云フト、成ルベク間断ナク機械ヲ使ツテ行ク方ガ得デアル、之ヲ間断ナク使フニハ夜業ト云フ事ガ経済的ニ適ツテヰル・・・唯一偏ノ道理ニ拠ツテ欧州ノ丸写シノヤウナモノヲ設ケラルルト云フコトハ絶対ニ反対ヲ申シ上ゲタイ

eulabourlaw.cocolog-nifty.com

・・・それから工場法に付て一言申し上げますが、・・・私共は尚早論者を以て始終目せられたのであります。・・・

・・・そこで我々が其工場法に対して気遣ひましたのは、唯々単に衛生とか、教育とか云ふ海外の有様だけに比較して、其法を設けるのは、独り工場の事業を妨げるのみならず、職工其者に寧ろ迷惑を与へはせぬか、其辺は余程講究あれかしと云ふのが、最も私共の反対した点であつた。・・・

・・・併し其時分の紡績工場の有様と今日は大分様子が変つて来て居る、試に一例を言へば、其時分に夜業廃止と云ふことは、紡績業者は困る、どうしても夜業を廃されると云ふと、営業は出来ないとまで極論したものでありますが、今日は夜業と云ふものを廃めても差支へないと紡績業が言はうと思うので、世の中の進歩と云ふか、工業者の智慧が進んだのか、若は職工の有様が左様になつたのか、それは総ての因があるであらうと想像されます。又時間も其時分よりは必ず節約し得るやうに、語を換へて言へば、時を詰め得るやうになるだらうと思ひます。故に今日に於て工場法が尚ほ早いか、或は最早宜いかと云ふ問題におきましては、私はもう今日は尚ほ早いとは申さぬで宜からうと思ふのであります。・・・

・・・左様に長い歴史はありますが、今日が尚ほ早しとは申さぬのでありますけれども、願くは実際の模様を紡績業に就て、或は他の鉄工場、其他の業に就て、之を定めるには斯ることが実地に大なる衝突を生じはせぬかと云ふことだけは努めて御講究あれかしと申すのであります。学者の御論中には英吉利、独逸、亜米利加等の比較上の御講究が大層な討論と思召さるるが、それは言はば、同じ色の闘ひであつて、所謂他山の石でないから、其事の御講究に就て十分御注意あらむことを希望いたすのであります。

www.mhlw.go.jp

労働者が安心して働けるように、就業時間や休息などについて定めたのが、労働基準法です。その前身ともいえるものが、1916(大正5)年に施行された工場法で、ここから日本の労働者保護の歴史は始まりました。工場法施行から100年目に当たる今、あらためて工場法成立の背景や狙い、労働者保護の歴史を学び、その大切さについて考えてみましょう。

工場法が施行された背景や意義について、独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長で、東京大学名誉教授の菅野和夫氏に解説してもらいました。

 明治政府は、近代国家建設の過程において、英国等先進国に倣って早々に工場法の制定をめざし、明治30(1897)年より帝国議会への法案提出を開始しました。以後、工場法案を何度か帝国議会に提出しましたが、経済情勢、日露戦争、そして紡績業界の反対などにより、明治44(1911)年まで成就しませんでした。この間、工場法制定に邁進する政党もなく、また当時の労働組合の工場法期成運動も強い推進力とはなりませんでした。
 このような経緯に鑑みると、工場法が成就した大きな要因は、政府自身が明治33(1900)年に大規模な全国的工場調査を実施して、工場労働の客観的問題状況を世に明らかにし(農商務省商工局『職工事情』明治36年)、また民間の有識者も職工保護の必要性を事実をもって世に訴えたことが(たとえば、石原修「衛生学上より見たる女工の現状」大正2年国家医学会雑誌322号)、世論を動かしたことにあるといってよいように思われます。

 ひるがえって、戦後の労働基準法をみますと、同法は、労働関係の民主化という戦後改革の潮流に乗り、しかも労働組合界の労働保護法制定の強い要求に後押しされ、新憲法(草案)の「労働条件の基準法定」の理念をも受けて、比較的短期間に制定され施行されました。工場法の長く困難な制定過程とは対照的な過程だったといえます。もちろん、労働基準法の制定過程が、工場法のそれと同様、社会改革の情熱に燃えた関係政府職員の精力的な努力に支えられたことは、特筆すべきです。
 しかしながら、労働条件の強行的な最低基準を法定し、行政監督によってこれを遵守させるという労働保護システムが、戦前の工場法によって限定的ではあれ樹立され、運用の経験を積んでいなかったならば、戦後の労働基準法が一気呵成に制定できたかは、一考を要するように思えます。そして、時々の労働関係の問題現象に立ち向かい、その克服に努めるという労働保護立法の使命が懸命に追求されたことも、工場法の現代に通じる一つの意義であると思われます。

ja.wikipedia.org

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子曰く、君子は和して同せず。小人は同して和せず。

人と交わるに、君子はあい親しみあい和らぎて、乖戻の心なきも、その親和はもと公義より出発し、不義を以てあい阿附しあい比随することなし。小人はこれに反し、利益を得んがために同悪あい済い、付和雷同してしばらく一体となるも、義のために親和することなし。和と同とはあい似ておれども、実は大いに異なれり。この弁別を知らざれば、知らず識らず小人に牽引せられて、自ら守ること能わざるに至らん。和と同との区別は、晏子これを弁じて詳かなり。

出版社と書店のあいだで物流などを取りしきる取り次ぎ会社。

最大手の「日本出版販売」=日販と、第2位の「トーハン」はライバル関係にありましたが、協業を進めていくことで合意しました。

具体的には、新刊の書籍の発送業務や雑誌や書籍の返品業務について、来年度以降、順次、首都圏にある両社の物流拠点を統廃合するなどして効率化を目指すとしています。今後、両社で委員会をつくり、具体的な検討を進めるとしています。

出版業界は消費者のいわゆる「本離れ」に加えて、アマゾンをはじめとしたネット通販の勢力拡大、さらには電子書籍の普及などで厳しい経営環境に置かれています。紙の出版物の販売額は去年まで14年連続のマイナスとなっています。

このため両社では、協業によって物流コストの削減などに取り組み収益力の強化を図るねらいです。

ファミマは集客力の強化を狙い、11月に楽天とNTTドコモの共通ポイントサービスを導入する。店頭では引き続きTポイントを使えるようにするが、他社サービス導入を機に出資関係は見直す。

info.d-card.jp

#dカードプリペイド

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4月4日のテーマは「ドライブスルー」!
宮崎&皆川アナがよく利用するドライブスルーとは…?。







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(「現在」に追いつくために「4月7日」の記事は後回しにします)

昼食は1時過ぎに「マーボ屋」食べに行く。

ランチメニューから6番の豚肉と春キャベツの餡かけ焼きそばを注文。

食べ終わって、デザート(杏仁豆腐かマンゴープリン)が運ばれてくる前に、デザートはいりませんからと支払いをする。口の中に残っているあんかけ焼きそばの味をデザートで消してしまいたくなかったから。

デザートは「まいばすけっと」で購入。

先日の松本旅行で初めて訪問して気に入ったカフェ「ユキ・リ」にハガキを書く。私が撮って、ブログに載せた写真(ミニサイズ)を貼って。一応、写真を撮らせていただいたときに「私はブログをやっていまして」という説明はしておいたが、念のためである。馴染みのカフェを作るためにはそれなりの気遣いが必要なのである。

夕食は私のリクエストでオムライス。

デザートはイチゴ。

3月に卒業したゼミ生(9期生)は会社勤め2週間目に入る。週末に何人かからメールが届き、「ヘトヘトです」「体調を崩して週末は寝込んでしまいました」「また1週間が始めるかと思うと憂鬱です」とネガティブなことが書いてあった。先が思いやられるが、ある程度は慣れの問題だろうが、リフレッシュする時間を、一日の中で、一週間の中で、ひと月の中で、そして数カ月(めぐる季節)の中で、つまり大小のサイクルでもつことが大切である。 このうち「一週間の中で」というのは誰でもやっている。週末のリフレッシュのことである。「週末を楽しみに平日を働く」ということである。しかし、それだけでは不十分で、他のサイクルの中でのリフレッシュの工夫も必要である。たとえば「一日の中で」なら、「ゆっくりお風呂に入る」とか「日記を書く」とかである。「一か月」や「数か月(季節ごと)」なら、ちょっとしたショッピングや小さな旅行(私の松本旅行みたいに)などが有効である。労働して稼いだお金があるのだから、そういうことに使いましょう。


「最初に携帯を没収され、円く輪になって並び、古株を中心に話し合いがスタートしました。が、グループで唯一真帆さんと連絡がとれているメンバーが、『真帆ちゃんがいないのに前に進むべきじゃない』と訴えた」(A子さん)

 そして、「まるで学級会の犯人捜し」(同前)が始まったという。

「『事件には関係ないけど』という前置きをした上で、ファンと繋がっていたベテランメンバーが挙手していました」(同前)

 結局、正規メンバー5名が名乗り出たという。山口の帰宅時間を教えた研究生メンバーと既に処分されている元メンバーの名前も上がった。

「本音を言えばもうグループを続けていくモチベーションはありません。仕事は握手会しかなく、SNSショールームでの発言は制限されていて、私たちは何もいえない」(同前)

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