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０ テレビ



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１ 学問 歴史 哲学

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ネット右翼や陰謀論を厳しく、執拗に批判、罵倒する一方で、ネット右翼と
対極にあるマルクス主義的な階級闘争史観や唯物史観をも批判しているというわけだ。これはどういうことを意味するだろうか。

ポストモダンだということ。
よって、体制派。
ネトウヨや左翼リベラルと同根。

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２ 政界再編・二大政党制


紙幣は偽造防止のため、定期的に新しい技術を取り入れてデザインが改められていて、政府は、現在使われている１万円札、５千円札、千円札の紙幣のデザインを、一新する方針を固めました。

この背景には、皇位継承に伴って来月１日に元号が「令和」に改められるのに合わせて、新しい時代を国民がこぞってことほぐ環境を醸成する狙いもあったと見られます。

紙幣のデザインが一新されるのは平成16年以来で、新紙幣が実際に市中に流通するのは数年後になるものと見られます。

現在の１万円札には福沢諭吉、５千円札には樋口一葉、千円札には野口英世の肖像画がそれぞれ使われています。

新たな肖像画について政府内では「近代日本経済の父」と呼ばれ明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び日本の女子教育に尽力し津田塾大学を創立した津田梅子、破傷風の治療法を開発するなど近代医学の礎を築いた細菌学者の北里柴三郎を使うことが検討されています。

また政府は、500円硬貨についても偽造を防ぐための新たな技術を施して新たなものを発行することにしています。

一方、平成12年に九州・沖縄サミットが開かれるのに合わせて発行された２千円札については現在のデザインを維持する見通しとなっています。




論語講義

論語講義

論語講義 (1) (講談社学術文庫 (186))

論語講義 (1) (講談社学術文庫 (186))

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子曰く、君子は和して同せず。小人は同して和せず。

人と交わるに、君子はあい親しみあい和らぎて、乖戻の心なきも、その親和はもと公義より出発し、不義を以てあい阿附しあい比随することなし。小人はこれに反し、利益を得んがために同悪あい済い、付和雷同してしばらく一体となるも、義のために親和することなし。和と同とはあい似ておれども、実は大いに異なれり。この弁別を知らざれば、知らず識らず小人に牽引せられて、自ら守ること能わざるに至らん。和と同との区別は、晏子これを弁じて詳かなり。

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　これについて面白い話がある。それは余が少年時代に父が訓戒の例話としてたびたび語り聞かせたものであるが、そのころ余の実家の付近に、きわめて謹直な勉強家のじいさんが住んでいた。このじいさんは非常な働き人で、朝は寅の刻（午前四時ごろ）に起き、夜は子の刻（午前零時ごろ）に臥すというくらいに、年中不断に家業に出精（努力すること）したが、その結果相当な分限者（財産家）になった。けれども彼は貧乏なときと同一の心持ちで、金ができたからとて奢侈にふけるようなことはなく、相変わらず朝から晩まで働きどおしたので、近所の人は何を楽しみにああ勉強するのだろうかと、かえって不思議に思った。そこである人がこのじいさんに向かい「あなたはもうだいぶ財産をたくわえたから、いい加減にして老後を遊んで暮らしてはどうか」とたずねてみた。
　するとじいさんは、「勉強して自分のことを整斉してゆく（自己啓発する）ほど世の中におもしろいことはない。私は働くことが何よりの楽しみだ。働いてゆくうちに楽しみの糟ができる。これが世の中の金銀財宝であるが、私は身後に残る糟粕は意とするところでない」といったそうである。

新たに導入されるのは違法なドローンに向けて電波をあてて飛行できなくする「ジャミングガン」と呼ばれる機材でアメリカの治安機関などではすでに導入されています。

ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されていますが事故やトラブルも相次ぎ、おととし岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、４年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しました。

また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きています。

日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていましたが、警察庁は来年の東京オリンピックやことしのＧ20大阪サミットなど重要行事が続き、日本が国際テロの標的になるおそれがあるとして新たな機材の導入を決めたということです。

今後、警備にあたる警察の担当者などが実践的な訓練を行うことにしていて、警察庁は「万全の態勢でテロ対策に当たりたい」としています。

４年前、総理大臣官邸の屋上にドローンが落下したことをきっかけに都市部の人口密集地や、空港周辺などでの飛行が原則禁じられ、皇居や原子力発電所などの重要な施設の上空についても無断で飛行させることは禁止されています。

しかし、岐阜県大垣市内のイベントでドローンが落下し、子どもがけがをするなど依然としてトラブルなどが相次いでいて、最近では、外国人観光客が撮影を目的に禁止区域でドローンを飛ばして検挙されるケースも出ています。

警察庁によりますと、禁止区域でドローンを飛ばすなど航空法違反の疑いで検挙されたケースは去年１年間に82件にのぼり、平成28年から２倍以上に増えています。

国は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、競技会場や主要な空港の上空や周辺でドローンを飛行させることを原則として禁止することなどを盛り込んだ法律の改正案を今の国会に提出していて、規制をさらに強化する方針です。

テロの対策に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「日本では、ことし、Ｇ20サミットやラグビーワールドカップ、皇室関連行事などが予定され大勢の人が集まる場所が増える。ドローンを凶器のように使った事件やテロが起こる懸念は当然あり対策の一歩になると思う」としています。

そのうえで、「電波をあててドローンを空中にとどめても時間がたってバッテリーが切れれば落下してしまうので積んであるものによっては被害が出る可能性がある。ジャミングガンによって一定の場所にとどめたうえで、その後、捕獲して安全なところに持って行くなどほかの方法と組み合わせた万全の対応が必要になる」と話しています。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたことを受けて、日本政府はことし１月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。

この３か月の間に河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と２度にわたって会談し、日本企業に不利益が生じないよう適切な対応を求めるとともに、協議に応じるよう要請してきました。

しかし韓国政府は「対応は検討中だ」として協議に応じる姿勢を示しておらず、安倍総理大臣は８日、離任のあいさつに訪れた韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使に対し、日韓関係の悪化に懸念を伝え、韓国政府が適切に対応するよう改めて求めました。

韓国では今月４日に日本企業４社に対して新たに損害賠償を求める訴えが起こされるなど、日本企業への訴訟はさらに拡大しており、日本政府は協定に基づく仲裁委員会の開催も視野に厳しい姿勢で対応する方針です。

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２ アメリカ

この事件は、先月30日、アメリカ南部のフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」で、中国人の女が警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明をして敷地内に入ったとして、不法侵入の疑いなどで逮捕されたものです。

女は30代前半で、携帯電話４台とパソコンのほかウイルスが入ったＵＳＢメモリーを持っていて、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて上海から来た」と供述していました。

アメリカの捜査当局によりますとその後、女が宿泊していたホテルの部屋からは、隠しカメラを捜し出すための信号を検出する電子機器やＵＳＢメモリー９個、それに携帯電話のＳＩＭカード５枚や8000ドル余り、日本円でおよそ90万円の現金が新たに見つかったということです。

電子機器などを所持していた理由は明らかになっていませんが、捜査当局は女が中国のスパイの可能性もあるとみて捜査を進めています。

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２ 中南米

ベネズエラでは、反米を掲げ、中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受け、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、グアイド議長は今月６日、「国を取り戻すための自由の闘い」と名付けた支持者によるデモを、過去最大の規模になる国内350か所以上で行ったと発表しました。

そのうえで、アメリカなど各国の首脳が参加する国際会議を近く、国内で開催すると主張しています。これに対してマドゥーロ大統領も同じ６日に「国を守るための自由の闘い」と名付けたデモを国内1000か所以上で展開し、国の人口の６分の１にあたる500万人が参加したと発表しました。

ただ、各地では混乱の影響で停電が続き、公共交通機関による移動も困難な状況で、実際のデモは、発表より小規模にとどまっているとみられます。

国際社会に正当性をアピールするためにデモの規模を誇張し合っているとみられ、物不足が加速するなど市民生活が厳しさを増す中、国民からは双方に自重を求める声も出ています。

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２ ロン・ポール





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３ EU

イタリアのサルビーニ副首相兼内相は８日、北部のミラノで、ドイツとデンマーク、フィンランドの右派の政党の党首などとともに記者会見を行いました。

サルビーニ氏は、反移民を掲げる右派政党「同盟」の党首で、他の３か国の政党とは自国第一主義を掲げ、ＥＵに懐疑的な立場をとる点で一致しています。

会見でサルビーニ氏は「われわれは新しいヨーロッパの夢に取り組む。いま、多くの市民にとってＥＵは悪夢でしかない」と述べ、来月下旬に開かれるＥＵの議会、ヨーロッパ議会の選挙で各党と連携し、一大勢力を目指す考えを明らかにしました。

ヨーロッパ議会では現在、それぞれが３つの会派に分かれていますが、選挙後には新たに統一した会派を結成するとしています。

ヨーロッパでは格差への不満や中東などから流入が続く移民に対する不安などを背景にＥＵから主権を取り戻すべきだなどと訴える政党が各国で勢いを増しています。

サルビーニ氏は来月中旬にはミラノで大規模な集会を行うとしていて、ＥＵに懐疑的な勢力がどこまで有権者の支持を集めるのか注目されます。

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３ イギリス

イギリス政府は８日、インターネット上で広がる有害な情報の規制の導入に向け「白書」を発表しました。

白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。

政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。

ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ、規制の必要性を訴えました。

イギリス政府は、今後12週間、意見を公募したうえで議会に法案を提出することにしています。

これほど広範な規制は世界で初めてだということですが、「表現の自由」を制限するとの懸念も出ていて、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。

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３ EU

フランスのマクロン大統領は、去年11月から土曜日ごとに各地で続いている大規模な抗議デモを受けて、ことしに入って地方自治体のトップや市民から直接不満の声を聞く対話集会を続けてきました。

全国１万か所以上で市民主催の集会も開かれ、今月はじめに一連の集会が終わったのを受けてフィリップ首相は８日、パリ市内で演説し、多くの意見が出された、早急な減税措置や格差の解消に向けた新たな対策を打ち出すことを明らかにしました。

抗議デモは、その発端となった燃料税の引き上げの方針が撤回されたあとも、重い税負担や都市と地方の格差の広がりへの不満を背景に各地で繰り返されています。

デモの参加者はピーク時と比べて大幅に減ってはいるものの、依然として全国で２万人規模の抗議デモが続いていて、新たな減税策や格差解消への取り組みがデモの収束につながるのかは不透明です。

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３ 中東 アメリカ

トランプ大統領は、８日、声明を発表し、イランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにしました。

アメリカ政府は、イランをテロ支援国家に指定していますが、外国政府の機関をテロ組織に指定するのは今回が初めてです。

声明のなかでトランプ大統領は「革命防衛隊はイランが国際的なテロ活動を実行するための重要な手段だ。テロを支援すれば深刻な結果に直面するというメッセージをイランに送るものだ」と警告しています。

テロ組織に指定されると、革命防衛隊に物資の提供を行うことなどが禁じられ、刑事処罰の対象になるということで、イランに対して経済的な圧力を強めるねらいがあります。

また、ポンペイオ国務長官は記者会見し、「イランの体制がテロ組織を支援しているだけでなく、みずからテロに関与していると世界に知らしめるためだ」と述べ、国際社会にも理解と協力を呼びかけました。

トランプ政権は、去年、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開していて、それに続いてイランへの敵対姿勢を一層強く打ち出したことでイランの強い反発が予想されます。

イランの革命防衛隊は最高指導者直轄の精鋭部隊で、国の安全保障を担うとともに政治や経済にも幅広い影響力を持っています。

イスラム革命が起きた1979年に初代最高指導者ホメイニ師の指示のもと正規軍とは別に創設され、総兵力は陸海空軍の各部隊や治安部隊など12万5000人からなります。

現在のイスラム体制を維持することを最大の目的とし、国内では反体制派などの取り締まりを行っているほか、敵対するイスラエルを射程圏内に収める弾道ミサイルの開発なども担っています。

また、外国で特殊任務を担う精鋭の「コッズ部隊」を擁し、レバノンでイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラを支援してきたほか、最近では、シリアやイラクに軍事顧問を派遣して過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いにあたってきました。

さらに、金融機関や建設会社など多くの企業を傘下に持ち、豊富な収入源を持っていることでも知られ、アメリカは、革命防衛隊の幹部や関連する企業を制裁の対象にして圧力を強めてきました。

今回、革命防衛隊そのものがテロ組織に指定されたことで、イラン側の強い反発が予想されます。

アメリカが革命防衛隊をテロ組織に指定したことを受けてイランのザリーフ外相は８日、ツイッターに、「この地域におけるアメリカのさらなる災難となるだろう」と投稿し、強く非難しました。

国営通信はザリーフ外相が対抗措置として、中東地域を管轄するアメリカ中央軍をイランとしてテロ組織に指定するよう求める書簡をロウハニ大統領に提出したと伝えています。

また、アメリカの発表に先立ち革命防衛隊のジャファリ司令官は地元メディアの取材に対して「愚かな行為によりアメリカ軍は、この地域における平穏な状態を失うことになるだろう」と警告していて、アメリカとイランとの間でさらに緊張が高まることが懸念されます。

イスラエルのネタニヤフ首相はツイッターを通じて「トランプ大統領に感謝したい。またしても私からの重要なリクエストに応じてくれた」と述べて、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定するようみずからトランプ政権に働きかけた結果だという考えを強調しました。

ネタニヤフ首相はアメリカが、去年、イラン核合意から一方的に離脱したことについてもみずからがトランプ大統領に働きかけた結果だとしています。

ネタニヤフ首相としては、９日に投票が行われる総選挙で苦戦が伝えられる中、トランプ大統領との緊密な関係をアピールしたいという思惑もうかがえます。

トランプ大統領は８日、イランの最高指導者に直属する精鋭部隊「革命防衛隊」がテロの支援などに関わってきたとして、テロ組織に指定すると発表しました。

これに対し、ロウハニ大統領は９日の演説で、革命防衛隊はイラクやシリアで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦に参加し、むしろテロとの戦いに貢献してきたと主張しました。

そのうえで、80年代にイランの民間機がアメリカ軍に撃墜された事件などを引き合いに、「アメリカこそが世界でテロを主導してきた」などとアメリカを非難しました。

そして「制裁を科すことでどのような成果が出ているというのか。われわれの発展を止めることはできない」と述べ、圧力に屈しない姿勢を強調しました。

イランの外交や国防を担う最高安全保障委員会は、アメリカへの対抗措置として、中東地域を管轄するアメリカ中央軍をテロ組織に指定したと発表していて、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。

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３ ロシア 中東

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４ 経済 法律

この中でキャロルさんは、ゴーン前会長の再逮捕のあと日本を出国し、フランスに向かった理由について「携帯電話やレバノンのパスポートを取り上げられ、誰も知らない東京で１人になるのが怖かった。弁護士から『２、３週間は夫に会えない』と言われたので、人権問題について訴えるためにフランスへ行き、東京で何が起きたのか訴えようと思った」と話しています。

また、ゴーン前会長が任意同行を求められたときの様子について、キャロルさんは「20人ほどが入ってきて、あらゆる持ち物の写真を撮り、パソコンや携帯電話、書類を押収していった。彼らは４時間、アパートに滞在し、私のトイレやシャワーにまでついてきた。とても屈辱的で、まるでテロリストのように扱われた」と説明しています。

保釈後、再逮捕されるまでのゴーン前会長の様子については「とても疲れていて、やせてしまった。再逮捕されることはないと思っていたので、前の日の夜、その可能性があると分かった時、私たちはショックを受けた」と心境を語っています。

そして、「カルロスは無実であり、それが証明されるまで闘う」と述べ、フランス政府などに対して日本への働きかけを求めていく考えを示しました。

もし、皆さんがこの動画を通じて私の話をお聞きいただいているとすれば、それは、私が４月11日に予定していた記者会見を開くことができなかったということになります。

この場で、４月11日にお伝えしたかった私のメッセージのエッセンスを皆さんにお伝えするとともに、皆さんが抱いている多くの質問にお答えしたいと思います。

最初のメッセージは、私は無実だということです。これは何も新しいことではありません。１月に法廷で述べたことを再びお伝えしています。

私にかけられているすべての嫌疑について、私は無実です。そして、それらの嫌疑に基づいて、私に対してなされている非難についてもまた事実無根です。

それらの非難はすべて、私を強欲な人物、あるいは独裁的な人物として塗り固めるためになされたものです。それらは、文脈から切り離されたり、偏見に基づいてゆがめられたものです。

私にかけられている嫌疑についてもお話しします。金融商品取引法、新生銀行との契約、ジュファリ氏に支払った報酬について、私の立場は変わっていません。108日もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、私は常に無実であるという一貫した立場です。

私が皆さんにお伝えしたい２つ目のメッセージは、私は日本を愛し、日産を愛しているということです。

もし、愛情や愛着、心からのつながりがなければ、20年間をその国で過ごしたり、20年間をその会社のリーダーとして務めることなど誰もしないでしょう。そして、この20年という年月に、非常に多くを成し遂げ、非常に多くの結果を残してきました。

私が1999年に日本に来たのは、打算によるものではありません。私が1999年に日本に来たのは、この国に魅了され、日産を再生させるという挑戦に心を躍らせたからです。

そして、私が初めて日本に来た時からすべてのキャリアを日産のリバイバルプランにささげてきたことを、皆さんよくご存じだと思います。日産で働く数十万人の勤勉な方々、とりわけ日本の方々のおかげで、私たちは大変な成功を収めることができました。

日本に対する私の愛情、日産に対する私の愛情というものは、私が今、経験している厳しい試練を経たあとであっても、少しも変わることはありません。このことは皆さんにぜひ、知っていただきたいし、信じていただきたい。

日産の仲間たちとともに、日産のために多くのことを行ってきました。それは私の誇りです。日産の仲間たちとともに、日本経済、そして日本企業の経営の在り方にも貢献してきました。

これらのすべてのことは、この数か月を経験したあとであっても依然として、私にとって何ものにも代えがたい記憶であり、大切な財産です。先々、皆さんにもきっとおわかりいただける時が来ると思います。

私がお伝えしたい３点目は、今、起きていることが「陰謀」だということです。これは単に事件ということではありません。言われているような「強欲」「独裁」などという話でもありません。これは、「陰謀」、「謀略」、「中傷」ということです。

なぜか。なぜ、このようなことが起きたのか。それは、何よりもまず、「おそれ」があったということです。アライアンスの次のステップ、統合、すなわち合併に向けて進むということが、ある人たちには確かな脅威を与え、それがゆくゆくは日産の独立性を脅かすかもしれないとおそれたのです。

ところが、日産の独立性は、このアライアンスが誕生してから19年間、一度たりとて脅かされたことなどありません。

私はこれまで日産の独立性を最も強力に守ってきました。将来、「次のステップ」がどのような形に展開しても日産の独立性は保ち続けるということを明確にしてきました。

当然、こうした独立性というものは、業績に支えられたものでなければなりません。独立性をえること自体が目的となることはありえません。

それが目的化してしまったために生じた「おそれ」です。日産の業績が振るわず、大きく低下しています。この２年で３回の業績の修正があり、何度も不祥事（検査問題）がありました。

会社が多くの難題に直面しているからということで問題なのではありません。起きた問題への対処のしかたが、会社の信頼を損なっているのです。問題が解消されていないにもかかわらず、会社として解決したと発言することは信頼を失うのです。

これは会社（日産）の現経営陣に問題があったということです。これらの人物のことはごぞんじだと思います。私が尊敬している日産の従業員の方々について言っているのではありません。数名の幹部、つまり、明らかに自分たちの利益のため、そして自分勝手なおそれを抱いたために、会社の価値を毀損している人たちのことを指しています。

それらの名前は皆さんごぞんじです。今回の汚いたくらみを実現させるべく仕掛けた多くの名前を挙げることができます。真相や事実が明らかになることを願っています。

しかし、結局のところ、この間、私は自分の事件にだけ苦しめられてきたわけではありません。一体誰が、日産のかじ取りしてくれるのか、ブランドを守っているのか、企業価値を守っているのか、株主の利益を守っているのか。株価の下落と業績の低下を目にしながらも、幹部たちは、あれはしない、これはしないと言って、それと同時に、今後、何をするのかも言わず、未来のビジョンもなく、日産の業績を向上させるためのビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく、みずからを誇っている現経営幹部たち。

それを見ることは非常に悲しいことです。私にとっては本当にうんざりさせられることです。

19年から20年もの年月をかけて、これらとは真逆のこと、つまり、企業価値を創造し、ブランドを強化してきた人間にとって、今のように頽廃して無頓着になっているのを目にすることは、本当につらいものです。

私は心配です。明らかに日産の業績が低下していることを心配しています。さらには、アライアンスを構築するためのビジョンがあるとは思えないので心配しています。

率直に言って、テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては、何らのビジョンをも生み出しません。

将来像を見せなければなりません。これから未来に向けて私たち（日産やアライアンス）の役割は何なのかについて、明確にする必要があります。

必要な時には、リーダーシップを発揮しなければいけないものです。そして、リーダーシップというものは、会社にとってよいことのために発揮されるものであって、（コンセンサスによる）妥協の産物を目指すものではありません。

これは「独裁」などではなく、「リーダーシップ」なのです。いかなる会社でも行われていることです。コンセンサスか独裁か、この２つの選択肢しかないと考えている人は、「リーダーシップ」の本質を理解していません。

アライアンスや日産ほどに複雑かつ巨大な組織のトップだった者として、これはとても悲しいことです。

最後に、私がお伝えしたいのは私の切実な希望です。私が最も強く望むことは、公正な裁判を受けることです。

私は幸いにして、この訴訟で３人の有能な弁護士に弁護してもらうことができますが、彼らからは裁判の公正性についての安心材料は提供してもらえていません。

私は弁護士ではありません。私はこの点について詳しくありませんが、今回の裁判において、公正性を保証するために必要とされる具体的な条件について、３人の弁護士に説明してもらいます。この裁判で私の無実を証明したいとせつに願っています。

ご清聴ありがとうございました。より多くのことを皆さんにお伝えしたり、皆さんの心にある多くの質問にお答えをすることができなかったことを申し訳なく思います。しかし、将来、それがかなうことを願っています。


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日産自動車のゴーン前会長が再逮捕されたあと妻のキャロルさんはフランスに渡り、地元の新聞やラジオのインタビューに応じて、フランス政府などに対して日本への働きかけを求めていく考えを示しています。

これについて９日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。

また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。

#カトリック大国#体制派

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５ 食事 おやつ





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５ 食事 おやつ

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１１時半に卒業生のミズキさん（論系ゼミ４期生）と蒲田駅で待ち合わせ、「HITONAMI」へ行く。

「HITONAMI」の魅力はなんといっても和のカフェご飯である。私の馴染みのカフェのうち、ちゃんとした食事ができるのはここと「パン日和あをや」と「テラス・ドルチェ」である。あとのカフェは、他の店で食事をしたあとに行くカフェである。

彼女のゼミ論のテーマは「幸福」であったが、彼女が最近「幸福」について改めて考えたことをめぐっておしゃべりをする。かつて研究室でおしゃべりしたことの延長というか、社会人版である。卒業後も関心を持ち続けられることをゼミ論のテーマにするというのはよいことです。

店を出るとき、オガサワラさんが「卒業後も大学時代の先生とこうして会うって珍しいんじゃないですか？」と言っていたが、たぶん研究室でのおしゃべりとカフェでのおしゃべりは連動していて、そうした種類のおしゃべりを社会人としての多忙な日々の中で必要としている卒業生が研究室（あるいは私の行きつけのカフェ）を訪れるのだろうと思う。

御成り橋商店街を「スリック」をめざす（日蓮橋のあたりからマダムに「これからうかがいます」と電話を入れておいた）。

最後にもう一軒、「ノザワBAKE」に行ってみることとにした。卒業生を連れて行くのはたぶん始めてだと思う。

次にお会いするのは、ゼミ同期のユカさんの結婚式（６月１日 神戸）になりますね。

夕食は鶏肉とブロッコリーとパプリカとエリンギの炒め物、
玉子と茗荷の吸い物、サラダ、めかぶ、ご飯。

デザートにミズキさんからお土産にいただいた桜プリンを食べる。

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５ アウトドア 交通


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５ テレビ