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０ テレビ

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０ テレビ


medaka.5ch.net

どれもハズレなし
いっそのこと婦警の制服でニュースを読んでほしい

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１ 天皇家

「こちらの大学のゼミのやり取りは面白い。日本では女子学生はおとなしくあまり発言しませんが、こちらでは元気でどんどん発言し、論破されてしまいます。いいですねえ」

と目を輝かせ、「自分の意見をはっきり述べ、服装も気取らず地味なのに感心しました」。対等でお互いを尊重し合う男女の関係に惹かれていたのかもしれない。

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#天皇家

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１ 宗教 哲学

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１ 法律 色地獄


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#結果無価値#体制派#統計操作#ポストモダン#お仲間

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この意が転じて、掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない人物を喩える際に使われる。

#哲学的ゾンビ

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２ 政界再編・二大政党制

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９日開かれた衆議院本会議では、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」が全会一致で議決されました。

そして、全議員が起立する中、大島議長が内容を読み上げ「天皇陛下におかせられましては、この度、風薫るよき日に御即位になりましたことは、まことに慶賀に堪えないところであります。天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と令和のみ代（御代）の末永きいやさかをお祈り申し上げます。ここに衆議院は国民を代表して謹んで慶祝の意を表します」と述べました。

衆議院は、９日議決した「賀詞」を、近く、天皇陛下に差し上げることにしています。

「賀詞」は、参議院でも、来週、議決される見通しです。

共産党の志位委員長は記者会見で、「憲法上の制度に基づいて、新しい方が天皇に即位するということなので、祝意を示すことは当然だ」と述べました。

一方、志位氏は平成への代替わりの際の賀詞には党として反対したことについて、「当時の党の綱領には、『君主制の廃止』を掲げていたが、2004年に削除した。綱領の改定に伴って、今回はこういう対応をとった」と述べました。

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２ 朝鮮半島

北朝鮮は今月４日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「大口径の長距離ロケット砲と戦術誘導兵器」の発射訓練だとして日本海に向け、複数の飛しょう体を発射しました。

これについては国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているおそれがある短距離弾道ミサイルを発射した可能性も指摘されていますが、北朝鮮外務省の報道官は８日夜、国営メディアの質問に答える形で声明を発表しました。

この中で報道官は、発射訓練は自衛のためのものだと主張したうえで、「誰かをねらったものではなく、正常な軍事訓練の一環で、地域情勢を激化させたものでもなかった」などと正当化しました。

そのうえで報道官は、ことし３月と４月に米韓合同軍事演習が行われたとして、「こうした挑発的な軍事訓練と戦争のための演習には誰も何も言っていない。われわれの正常な防衛訓練には挑発だと言いがかりをつけ、武装解除するよう圧力をかけている」として米韓による軍事演習を批判しました。

北朝鮮としては、飛しょう体の発射は米韓による軍事的な圧力からの自衛の措置だと主張することで、米韓をけん制するねらいがあるものとみられます。

北朝鮮が９日午後、発射した飛しょう体について、韓国軍は発射されたのは短距離ミサイル２発とみられ、最大で420キロ余り飛行したという分析を明らかにしました。

北朝鮮が９日午後、今月４日に続いて再び何らかの飛しょう体を発射しました。米韓両軍が飛しょう体の数や飛距離、種類について詳しい分析を進めています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の９日午後４時30分ごろ、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道のシノリ（新五里）付近から何らかの飛しょう体を東の方向に向かって発射しました。

発射地点付近とみられるシノリは、朝鮮半島の西海岸に近く、アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は、中距離弾道ミサイル「ノドン」を運用する部隊の司令部が置かれ、ミサイル開発の拠点になっていると分析しています。

北朝鮮は今月４日に東部のウォンサン（元山）から日本海に向けて、最大で20発余りの飛しょう体を発射しています。

これについて、北朝鮮は新型の「戦術誘導兵器」や長距離ロケット砲の発射訓練だとしていますが、専門家からは発射された飛しょう体のなかに、国連安全保障理事会の制裁決議に違反するおそれのある弾道ミサイルが含まれていたという指摘も出ています。

北朝鮮が再び発射に踏み切ったことを受けて、米韓両軍は警戒を強めるとともに、飛しょう体の数や飛距離、種類について詳しい分析を進めています。

飛しょう体の発射地点とみられている北西部のピョンアン北道シノリ付近には、北朝鮮のミサイル開発の拠点となっている基地があると指摘されています。

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の分析によりますと、この基地には中距離弾道ミサイル「ノドン」を運用する司令部が置かれ、衛星写真では地下施設の入り口や司令部とみられる建物が確認できるとしています。

また、この基地はＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した「北極星２型」の開発でも重要な役割を果たした可能性があり、ＣＳＩＳでは北朝鮮のミサイル開発の拠点になっていると指摘しています。

北朝鮮はこの基地の存在を公にしていませんが、分析が事実であれば、北朝鮮の非核化を進めるうえでカギとなる基地の一つとみられています。

安倍総理大臣は、９日の参議院内閣委員会で、先に、拉致問題をめぐり、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、「北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合うという決意を従来から述べてきた。『条件を付けずに会談の実現を目指す』とは、それをより明確な形で述べたものだ」と説明しました。

そのうえで、「拉致問題の解決には、わが国自身が主体的に取り組むことが重要で、ご家族も高齢となられる中、あらゆるチャンスを逃すことなく全力を尽くしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する制裁措置などの対応を変えるのか問われたのに対し、「そういう方針ではない。朝鮮半島の非核化が進んでいないので、国連決議の厳格な履行を各国に求めているし、日本も行っている。あくまでも拉致問題を解決するうえで、努力として、私自身がキム委員長と話をしなければならないと申し上げている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカと中国の貿易摩擦について「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、わが国はいかなる貿易上の措置もＷＴＯ＝世界貿易機関の協定と整合的であるべきと考えており、その立場はトランプ大統領や習近平国家主席にも伝えている。引き続き米中間の協議の動向や日本も含めた他国への影響について注視していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は教育分野の憲法改正について「家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができることが憲法で保障されるべきではないか。まずは憲法審査会で政党が具体的な改正案を示したうえで議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の果たすべき重要な役割ではないか」と述べました。

北朝鮮の元駐イギリス公使で３年前に韓国に亡命したテ・ヨンホ（太永浩）氏は、９日、ＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中でテ氏は「北朝鮮は、核兵器が完成したとしているのに続いて、中米韓ロと首脳会談を行い、いま残っているのは日本だけだ。安倍総理大臣と会談すれば、この地域で戦略的な地位を固めることになり、一連のプロセスが終わるというのがキム委員長の考えだ」と述べました。

そして、日朝首脳会談のタイミングとしては、ことし下半期にも、次の南北首脳会談や米朝首脳会談より先に開かれる可能性があるという見方を示しました。

さらに、日本政府にとって最優先課題である、日本人の拉致問題について、テ氏は「すでに父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記が認めているため、キム委員長の負担は大きくはない」としたうえで、北朝鮮としては核問題へのアプローチと同様に、「一度に解決するのではなく、段階的に協議、履行していこうとする可能性がある」と述べ、人道的な食糧支援などの見返りに、拉致被害者を数人ずつ帰国させる形式を求める可能性を指摘しました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

９日から始まる中国との貿易交渉を前に、中国に歩み寄りを迫っています。

アメリカと中国は去年12月に首脳会談を開き中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税の引き上げをいったん、棚上げし、貿易摩擦の解消を目指して話し合いを続けてきました。

しかし中国との交渉が難航していることを踏まえ、アメリカの通商代表部は、2000億ドルの輸入品にかけている関税を、10％から25％に引き上げることを、10日に予定していると官報で通知しました。

９日から、米中の閣僚級の交渉が、ワシントンで始まりますがライトハイザー通商代表は、アメリカのメディアに対して「中国はこれまでの合意の内容を覆した」と述べて、中国を厳しく批判しています。

トランプ政権は、交渉を前に、関税引き上げの予定を通知することで中国への圧力を強め、歩み寄りを迫っています。

アメリカ通商代表部が関税の引き上げを通知したことについて、中国商務省は「貿易摩擦を激化させることは、米中両国だけでなく世界の人々の利益にならず大変遺憾だ」というコメントを発表しました。

そのうえで「アメリカが実際に関税を引き上げたら、必要な反撃措置を取らざるをえない」として、アメリカに報復する考えを表明しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、両国の対立が深まる中、事態の打開を図るため、９日、ワシントンで閣僚級の交渉が行われます。

これに先立ってアメリカ通商代表部は８日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている10％の関税を、10日に25％へ引き上げることを官報で通知しました。

これについてトランプ大統領は８日、フロリダ州での演説で「関税を課すのは、中国がこれまでの合意をほごにしたからだ」と述べ、中国の姿勢を厳しく批判しました。

さらにトランプ大統領はツイッターに「中国が貿易交渉で後退している理由は、弱腰の民主党と交渉したいという切なる願いがあるからだ。だが、そうはいかない」と投稿し、中国が野党・民主党の政権に交代することを期待して貿易交渉を引き延ばそうとしているとして、圧力を強めています。

米中の貿易摩擦が一段と深刻な事態に陥れば、日本経済や世界経済への影響も避けられないだけに、トランプ政権が関税を引き上げるとする10日まで、わずか１日の閣僚級交渉で着地点を見いだせるのか、交渉の行方に注目が集まっています。

アメリカと中国の閣僚級の交渉は９日（日本時間10日朝）からワシントンで行われます。

これを前にアメリカ通商代表部は８日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を今の10％から、10日に25％に引き上げると正式に官報で通知しました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は９日の記者会見で、「関税の引き上げは問題を解決するための正しい方法ではない。中国だけでなく、アメリカの企業や消費者にも影響を与える」と述べて、批判しました。

そのうえで「中国はすでに十分な準備をしており、みずからの権利と利益を守る決意も能力も備えている」と述べ、直ちに報復措置をとる構えを見せました。

その一方で、９日からの閣僚級交渉について、高報道官は「米中が歩み寄り、お互いを配慮しながら協力と交渉を通じて問題を解決するよう望んでいる」と述べ、交渉で解決を目指す姿勢を強調しました。

中国側の交渉の代表を務める劉鶴副首相は、日本時間の９日午後２時前、北京からワシントンに向けて出発しました。

現地時間の９日午後（日本時間10日未明）、ワシントンに到着し、交渉に臨む見通しです。

米中が再びさらに高い関税を掛け合う事態になれば、日本をはじめ世界経済への影響も避けられず、事態を打開できるか注目されます。

中国の輸出企業の間では、長期化する米中の貿易摩擦の先行きを懸念する声が広がっています。

今月５日まで中国南部の広東省広州で開かれていた中国最大規模の展示商談会「広州交易会」に出展していた、従業員およそ2000人の浙江省の電池メーカーは、輸出の３割がアメリカ向けです。

去年以降、アメリカへ輸出する製品にかかる関税が上乗せされたということです。現在は上乗せ分をアメリカ側の顧客と折半していますが、関税がさらに引き上げられれば、経営への影響が拡大するのは避けられません。

営業担当者は「貿易交渉の妥結を望んでいるが、合意に達せず関税が引き上げられるなら、影響を避けるためにも、工場を東南アジアに移転することを検討する。面倒だがそうせざるをえない」と話しています。

この会社ではアメリカへの輸出の落ち込みに備えて、中国政府が掲げる巨大経済圏構想、一帯一路の沿線の国々に製品の売り込みも強化しています。

担当者は「去年から一帯一路の沿線の地域で商談会に出展すると、中国政府から補助金がもらえるようになった。一帯一路の先行きは明るく、多くの地域に売り込みにいける」と話していました。

「広州交易会」の来場者や商談で成約した金額は「貿易のバロメーター」とも言われていますが、主催者によりますと、会期中に訪れた海外のバイヤーは去年を3.9％下回り、成約額も1.1％減少したということです。

広報担当者は会見で「世界経済の成長は減速し、わが国の貿易が直面する環境も依然として複雑で厳しく、不確定な要素も増えていて、下向きの圧力がかかっている」と述べ、貿易摩擦の影響の拡大に懸念を示しました。

米中の外交や経済が専門の北京大学国際関係学院の王勇教授は、トランプ大統領がツイッターで突然、関税の引き上げを表明したことについて、「トランプ大統領のツイッターは一種の戦術であり、中国に大きな圧力をかけたいと考えたはずだ。中国はこれまで多くの譲歩を重ねており、交渉が合意すればアメリカの企業や農家は大きな利益を得られる。これは来年に迫った大統領選挙にとって非常に重要なことで、トランプ大統領は何とか合意したいと急いでいる」と話し、交渉を長引かせないためにも、期限を区切って中国に合意を迫っていると分析しています。

そのうえで、王教授は「中国の目的は交渉を通じて制裁関税を撤廃することだ。中国は冷静さを保って交渉を進め、合意に導かなければならない。関税の撤廃は中国だけでなく、アメリカにもメリットがあり、交渉は合意に近づいている」としています。

一方で、アメリカ側が実際に関税の引き上げに踏み切った場合の中国の対応について、「中国は間違いなく報復措置をとるだろう。交渉は早期に合意したほうが米中の経済的損失は軽くなるが、だからと言って中国に報復の手段がないというわけではない。中国は報復のためのさまざまな手段を持っている」と話しています。

去年12月、カナダで逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長はことし１月、詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省が身柄の引き渡しを要請しています。

孟副会長は、保釈された現在はバンクーバーにある自宅で過ごしていますが、アメリカに引き渡すかどうかを判断する審理の開始に先立って、今後の裁判の進め方を決めるため８日、現地の裁判所に出廷を求められました。

孟副会長は、３月には裁判所の地下の駐車場から出廷しましたが、今回は裁判所の正面から堂々と入り、警備員に声をかける一幕もありました。

法廷で孟副会長の弁護団は、逮捕について、アメリカの政治的な意図があり、違法で、孟副会長の身柄をアメリカに引き渡す根拠がないなどと主張しました。

また身の安全を守ることを理由に、資産価値がおよそ４億7000万円の現在の自宅から、改装を進めている13億円以上の別の自宅に引っ越すことを求め、認められました。

孟副会長は、９月23日に改めて出廷することになりましたが、身柄を引き渡すかどうかの本格的な審理はまだ始まっておらず、司法手続きは長期化する見通しです。

孟副会長が出廷した審理のあと、ファーウェイの広報官は、裁判所の前で声明を読み上げました。

この中でファーウェイ側は、「孟副会長は無罪であり、アメリカの要請による逮捕は違法であると、これまでも主張してきた。アメリカの政治的な意図や戦術が背景にあり、法律にのっとっていない」と主張しました。

具体的には、制裁下のイランとの取り引きをめぐって虚偽の説明をしたなどとして、アメリカ司法省が孟副会長を起訴したことについて、それを裏付ける証拠がないと主張したほか、制裁を科しているのはアメリカであり、逮捕されたカナダではイランとの金融取り引きは犯罪に当たらないなどとしています。

さらにアメリカのトランプ大統領が、今回の事件を米中の貿易交渉の取り引きの材料に利用すると受け止められる発言をしたことを念頭に、「身柄の送還手続きに政治的な要因がからめば、孟副会長の人権が侵害されかねない」として、アメリカへの引き渡しの手続きを中止するようカナダの裁判所に求めるということです。

中国とカナダの関係は、去年12月に、カナダ当局がアメリカの要請で孟副会長を逮捕して以降、冷え込んでいます。

孟副会長の逮捕の直後、休職中の外交官とビジネスマンの２人のカナダ人が「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、中国の情報機関に身柄を拘束され、解放されていません。

また中国の裁判所は、30日、覚醒剤を製造して密売した罪でカナダ人に死刑を言い渡しました。

ことし１月には、別のカナダ人が中国で麻薬を密輸したとして死刑が言い渡されており、カナダでは孟副会長の逮捕に踏み切ったカナダに対する報復措置だという見方が広がっています。

両国の関係悪化は、カナダ経済にとっても打撃となっています。

カナダの農産物を取り扱う大手商社が３月に、中国の税関当局から有害な生物が検出されたとして、カナダ産の菜種の輸出許可を取り消されました。

またカナダのメディアによりますと、先週、豚肉を生産しているカナダの企業２社が中国当局から輸出許可を取り消されたということで、カナダでは孟副会長の裁判の行方しだいでは、メープルシロップや魚介類などの輸出についても影響が出るのではないかという懸念が広がっています。

中国では、麻薬を密輸した罪でカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告が、１審で懲役15年を言い渡されましたが、ことし１月、やり直しの裁判が開かれ死刑が言い渡されました。これに対し、シェレンバーグ被告は判決に不服だとして上訴していました。

こうした中、日本の高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院は９日、カナダの外交官も傍聴する中、２審の裁判を開いたと発表しました。

カナダでは８日、アメリカの要請を受けて逮捕された中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理の準備手続きが行われ、孟副会長がカナダの裁判所に出廷しています。

９日の裁判は、この直後に開かれたことから副会長を無条件に釈放するよう、カナダ側に圧力を加えるねらいがあるという見方も出ています。

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２ 東南アジア

タイでは、ことし３月に総選挙が行われ、選挙管理委員会は、８日、下院議員500議席のうち、選挙違反による再選挙となった選挙区などを除いた498議席について結果を発表しました。

それによりますと、５年前のクーデターで政権を追われたタクシン元首相派の「タイ貢献党」が136議席で第１党、軍が設立した「国民国家の力党」が115議席で第２党などとなっています。

暫定政権のもと２年前に成立した憲法では、次期首相の選出は、下院の500人と、軍が事実上指名する上院の250人も加わって投票するなど軍の側に有利な制度となっています。

今回の発表結果では軍に対抗するとして連携している７つの政党の獲得議席は、合わせて245と下院の過半数に届きませんでした。

こうしたことなどから、地元メディアや専門家の間では、軍が設立した「国民国家の力党」が推すプラユット暫定首相が続投し、軍主導の政治体制が継続するとの見方が強まっています。

初議会は15日以内に招集され、その後、上下両院による首相選出の投票が行われる見通しで、軍の側、タクシン元首相派の双方による駆け引きが続きそうです。

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２ アメリカ

ロシア疑惑の捜査報告書をめぐってアメリカ司法省は、先月、別の事件の捜査に関わる部分などを黒塗りにして公表しましたが、野党・民主党は、トランプ大統領に不利な情報が含まれている可能性があるとして、全文の公表を求めています。

これについて民主党が多数を占める議会下院の司法委員会は、バー司法長官が報告書の全文公表に応じなかったとして８日、バー長官を議会侮辱罪にあたるとする決議案を審議しました。

６時間余りにわたった審議では、与党・共和党の議員から反対意見が出されたものの、採決の結果、決議案は賛成多数で可決されました。決議案は近く下院本会議で審議される見通しです。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は、審議に先立って声明を発表し、「あからさまな職権の乱用だ」と議会側を非難したうえで、大統領特権を主張して、全文の公表を拒否する考えを示しました。

ロシア疑惑をめぐってすでに潔白が証明されたと主張するトランプ大統領は、民主党が求める元側近の議会証言も拒否するとしており、大統領と民主党との攻防が激しさを増しています。

アメリカの複数のメディアは８日、与党・共和党が多数派を占める議会上院の情報委員会が、トランプ大統領の長男、ジュニア氏に対し、議会での証言を求める召喚状を出したと伝えました。

トランプ大統領の家族に議会から召喚状が出されたことが明らかになったのは初めてで、2016年の大統領選挙の期間中に、ジュニア氏がロシア政府に近いロシア人弁護士と面会していたことや、トランプ大統領の会社が当時手がけていたモスクワでの不動産事業について、証言を求められる見通しだということです。

アメリカのメディアは、共和党が主導する上院の委員会から召喚状が出されたことは、ロシア疑惑への対応をめぐり、早期の幕引きを図りたいとする大統領と、一部議員の間での足並みの乱れを示唆するものだと伝えています。

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２ ロン・ポール


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３ 中東 アメリカ

イランのロウハニ大統領は８日、イラン核合意から一方的に離脱したアメリカへの対抗措置として、核合意の一部の義務に従わず、核開発に使われる可能性のある濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめることを表明しました。

これを受けてトランプ大統領は８日、声明を発表し、イランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと明らかにしました。

この制裁は、大統領令を通じてイランの輸出の10％を占める金属などの取り引きを制限するもので、声明はイランが行動を改めなければ、さらなる措置をとるとして、追加制裁の可能性も示唆して強く警告しています。

アメリカ財務省は金属などの分野でイランと取り引きをしている企業や個人に対し、今後90日以内に完全にやめるよう要求しています。

トランプ大統領は声明のなかで、「いつかイランの指導者たちと会うことを楽しみにしている」として、イラン核合意に代わる新たな枠組みで合意することに意欲を示していますが、イランが反発するのは確実で、両国の間で緊張が一層高まることが予想されます。

またこれに先立ち、ポンペイオ国務長官は、８日、イギリスで記者会見し、イランの決定は核開発の再開に踏み切るまでの時間を短縮するための措置だという見方を示し、今後の出方を注視していく考えを示しました。

アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表は８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、イランが核合意の一部の義務に従わないと表明したことについて、「少しのいかさまであっても、いかさまであることに変わりはない。イランの脅威を裏付け、行動の必要性を浮き彫りにするものだ。イランの核という脅しの人質にはならない」と述べ、強く非難しました。

そして「アメリカは、イランが核兵器を獲得するすべての道筋を断ち切ることに全力を尽くす。イランの体制が世界を不安定化させようという野望をあきらめるまで、最大限の圧力をかけ続ける」と述べ、イランに対して引き続き、厳しい態度で臨むと強調しました。

そのうえで国際社会に対し、イランの脅威に対抗するため協力するよう呼びかけました。

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３ ロシア




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４ 金融政策



日銀の黒田総裁は、９日の参議院の財政金融委員会で、９日から閣僚級の交渉が始まる米中の貿易問題をめぐって「アジアの国々では米中の貿易摩擦がいちばんのリスクとして懸念されている。どういった形で収束されるのか、あるいは収束されなければ非常に大きな影響が出るのではないかと懸念しているのは私どもも同じだ」と述べました。

そのうえで、黒田総裁は「米中の貿易摩擦が高まると世界各国の貿易の下押し圧力につながるだけでなく、企業のマインドや金融市場の不安定化を通じて世界経済に広く影響を与える可能性がある」と述べ、交渉の行方やその影響を注視する考えを示しました。

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４ 経済

ソフトバンクグループが発表したことし３月期のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年度から4.8％増えて９兆6022億円、営業利益は80.5％増えて２兆3539億円となり、いずれも過去最高となりました。営業利益が２兆円を超えるのは初めてです。

営業利益が拡大したのは、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドで、投資先となっているアメリカのライドシェア最大手「ウーバー」の株式の評価益など、合わせて１兆2500億円余りの利益を計上したことが主な理由です。

このファンドでは世界各国のベンチャー企業など、これまでにおよそ80社に投資しているということで、ソフトバンクグループは投資会社としての色合いを強めています。

一方、通信子会社「ソフトバンク」と傘下のアメリカの通信会社「スプリント」の業績も増収増益となりました。

ソフトバンクグループの孫正義社長は会見で「スプリント、携帯電話事業、ヤフーなどがあるが、圧倒的に伸びに貢献しているのはファンドだ。新しい成長軌道にのることができた」と述べました。

ソフトバンクグループは２年前、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて、10兆円規模のファンドを設立し、ベンチャー企業を中心にこれまでおよそ80社に投資を行っています。

孫社長は９日の決算発表の記者会見で、現在、運営している10兆円規模のファンドとは別に、新たに第２のファンドを近く、設立することを明らかにしました。

新たなファンドの規模については、同じように10兆円規模になるとしたうえで、設立の時期など具体的な計画については、今後検討するとしています。

孫社長は「かなり早い時期に立ち上がる。現在のファンドの投資に区切りが付いたあと、途切れることがないようにスムーズに投資を始められるようにする。私の情熱の97％はファンドで占められている」と述べました。

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４ 経済 法律

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護団は9日、妻キャロルさんとの接触禁止を再保釈の条件にしたのは不当として、東京地裁に撤回を求めて準抗告したが、地裁は同日、棄却した。

　関係者によると、弁護団は4月25日の再保釈後、弁護人が立ち会うなどの条件でゴーン被告とキャロルさんとの面会を求めたが、地裁に退けられた。

　東京地検特捜部は、キャロルさんが事件関係者に接触した可能性があり、証拠隠滅の恐れがあるとしてゴーン被告の再保釈に反対していた。

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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近所の駐車場の車の下でナツがいた。「ナツ！」と声をかけると、こちらを見て、「どうも」と会釈をした。道を挟んだ向かいがＡさんのお宅で、ナツを含めて何匹かの野良猫はここで餌をもらっている。そういう「生活拠点」の１つなのだ。

花屋に墓参り用の花と自宅の仏壇用の花を買いに行く。

花屋から帰りに「あるす」の前を通る。あいかわらずひっそりとしている。かつて「主要８カフェ」の１つであった店である。８０歳前後の老夫婦が営む店で、コーヒーはハンドドリップでご主人が淹れてくれた。若いころはバンドマンで、店内にいつもジャズが流れていたのはその名残である。奥様は上品な方だった。高校時代の友人のお父様が早稲田大学の教授であったことから早稲田贔屓で、私が行くと、注文したコーヒー以外に、紅茶やお菓子のサービスがあり、庭で獲れた果物をお土産にもたせてくれた。数年前にご主人が亡くなり、奥様も徐々に元気がなくなり、自然と事実上の閉店となった。

５月１３日は父の祥月命日。あまり飲めない口であったが、ビールは麒麟を好んでいた。

早稲田アリーナの屋上庭園（戸山の杜）に面した場所に「スタバ」ができた。でも、まだ行ったことはない。普段から「スタバ」的なカフェにはめったに行かない。

以前からある「ミルクホール」。 パンとコーヒーはここで購入することにしている。

イートインもできるが、よほど急いでいない限りは研究室に持ち帰って食べる。

「ミルクホール」で購入したのは、グラタンコロッケパン、カレーパン、あんドーナツ。そしてコーヒー。カレーパンとあんドーナツはかなりの頻度で購入している。中華まんじゅうで言えば、肉まんとあんまんみたいなものである。＋もう１個はあれこれ変化する。

５限は演習「現代人と社交」。事前にコースナビにアップした文献を読んできてもらって、それを元にグループ内及びグループ間（つまり教室全体で）でディスカッション。受講生は３５人なので、何も発言しなくても９０分をやりすごすことができないわけではない。でもそれでは演習に出ている意味がない。せっかく出てきているのだ。一度は何か発言して帰ろうではないか。演習で得るものは個々人の主体性いかんで大きく変わる。文献を読む場合も、サラリと読むのではなく、立ち止まりながら、考え考え読むこと。それが発言するときの核になっていくから。

夕食は鶏肉、ジャガイモ、ニンジンのうま煮、
昆布巻き、サラダ（＋ゆで卵）、茄子の味噌汁、ご飯。

犬や猫の処分をゼロにしようと奈良市が飼い主を探す取り組みなどを進めた結果、昨年度の処分が１匹になったことが分かりました。

奈良市では、所有者が分からないなどの理由で処分した犬や猫の数が平成20年度には663匹に上っていました。

市では処分ゼロを目指し、保健所で保護している犬や猫をホームページで紹介するなど、４年前から対策を進めてきました。

その結果、処分した犬や猫の数は大きく減り、平成29年度には３匹。昨年度は１匹になったということです。

このほか奈良市では、昨年度から、保健所で保護した生後すぐの子犬や子猫をボランティアに預ける取り組みもスタートさせ、昨年度は、ボランティアの協力で、42匹を新たな飼い主に引き渡したということです。

奈良市の仲川市長は「パートナーとして犬、猫と最後まで一緒に生活するという価値観を市民と共有しながら、処分ゼロに向けて引き続き努力していきたい」と話しています。

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５ アウトドア 交通

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８日午前10時すぎ、びわ湖に近い大津市の交差点で、散歩をしていた近くの保育園に通う園児13人と引率の保育士３人の列に車が突っ込み、いずれも２歳の伊藤雅宮くんと原田優衣ちゃんが死亡しました。

また、別の園児１人が意識不明の重体となっているほか園児８人が足の骨を折るなど大けがをし、残りの園児２人と保育士３人も軽傷を負いました。

警察によりますと道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突し、そのはずみで信号待ちをしていた園児の列に突っ込んだということです。

警察はそれぞれの車を運転していた２人をその場で逮捕しましたが、このうち、直進していた軽乗用車を運転していた大津市の62歳の女性については８日夜、釈放しました。

一方、右折しようとした乗用車を運転していた大津市の新立文子容疑者（52）については、引き続き過失運転致死傷の疑いで調べています。

これまでの調べに対し、直進していた車の女性は「右折しようとした車とぶつかりそうになったのでハンドルを切って左によけようとした」などと説明しているということで、警察は、女性の車に取り付けられていたドライブレコーダーの映像を解析し、双方の車の動きや交差点に進入した速度など、事故の詳しい状況を調べることにしています。

８日午前、びわ湖沿いの大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた近くの保育園の園児と保育士合わせて16人の列に車が突っ込み、いずれも２歳の伊藤雅宮くんと原田優衣ちゃんが死亡しました。

別の園児１人が意識不明の重体になっているほか、合わせて13人が重軽傷を負いました。

警察によりますと、事故は、交差点を直進しようとした軽乗用車に、右折しようとした乗用車が衝突し、そのはずみで軽乗用車が歩道に乗り上げたということです。

警察は、乗用車を運転していた大津市の新立文子容疑者（52）を過失運転致死傷の疑いで逮捕しました。

捜査関係者によりますと、乗用車は、右折専用のレーンを通り、前を走る車に続くようにして、右折しようとしていたということです。

直進していた軽乗用車にはドライブレコーダーが付いていたということで、警察は、記録された映像を解析するなど、詳しい状況を調べています。

この事故について、警察庁の栗生俊一長官は、９日の定例の記者会見で、「大変痛ましく残念でならない。国内の交通死亡事故は海外と比べて歩行者が犠牲になる割合が非常に高く、警察としてもドライバーへのさらなる広報啓発や指導、取り締まりを行っていきたい」と述べました。

そのうえで、栗生長官は通園路や通学路のガードレールの整備などの歩行者の安全対策を、関係機関と進めていく考えを示しました。

８日午前、びわ湖沿いの大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた近くの保育園の園児と保育士、合わせて16人の列に車が突っ込み、いずれも２歳の伊藤雅宮くんと原田優衣ちゃんが死亡しました。

別の園児１人が意識不明の重体になっているほか、合わせて13人が重軽傷を負いました。

警察によりますと、事故は交差点を直進しようとした軽乗用車に、右折しようとした乗用車が衝突し、そのはずみで軽乗用車が歩道に乗り上げたということです。

警察は乗用車を運転していた大津市の新立文子容疑者（52）を逮捕して、過失運転致死傷の疑いで調べています。

これまでの調べで、乗用車は右折専用のレーンから前を走る車に続くようにして右折しようとしていたことが分かっていますが、警察によりますと、新立容疑者は調べに対し、「前をよく見ずに右折した」と供述しているということです。

また、交差点で衝突した２台は、前の部分が壊れたりフロントガラスの一部にひびが入ったりしていますが、損傷の程度が大きくないことから、警察はどの程度の速度が出ていたのかなど、詳しい状況を調べています。

小学校の通学路における安全対策については、2012年に京都府亀岡市で、集団登校中の児童の列に車が突っ込んで10人が死傷した事故が起きたあと、文部科学省などが継続的に調査しています。

通学路のなかで安全対策が必要な箇所は、2012年度には全国で７万4400か所ほどありましたが、2017年度末の時点では、ハードの整備やボランティアによる見回りなどが進み、2200か所余りまで減っているということです。

しかし、調査は通学路にかぎられるため、今回事故があったような通学路以外の道路については安全対策はもちろんのこと、実態の把握さえ難しいのが実情だといいます。

文部科学省は各自治体や学校で警察などと協力して、ハードとソフトの両面から対策を検討してほしいとしています。

警察庁によりますと、今回の事故のように、交差点で直進の車と右折の車が衝突して起きた人身事故は、去年１年間に全国で１万8712件に上り、このうち130件が死亡事故でした。

交通事故総合分析センターによりますと、右折の車のドライバーが直進の車を見落とす要因には、急ぎの用事があるなどの焦りや、一定の時間、右折のために車を待機させている間に生じる油断、それに前にいる車などによって視界が遮られることなどが挙げられるということです。

警察は右折の際は周りをよく確認するなど、安全確認を徹底するよう呼びかけています。

　私の父親は弁護士だった。私が物心ついたころから我が家に車はなかった。父親が取得した運転免許を更新しなかったからだ。「交通事故の被害者・加害者の弁護をしているうちに、免許を更新する気持ちが失せた」とよくつぶやいていた。私自身は、国際政治学者になり、家族を車に乗せて出かけることも多い人間になったしまった。ただ、亡父の言葉は、この歳になってもまだよく覚えている。

あんなところに園児がいたことに驚くラジよ。

今回の事故を受け、ツイッター上で目立ったのは、「庭もプールもない保育園がたくさんあります。散歩に出られなくなったらどうすればいいんでしょうか」、「とても胸が痛い事故だけど、お散歩を中止して欲しくないな」などと散歩の自粛を懸念する声です。

こうした中、「今日のお散歩がなくなることが決定しました。事故があったばかりなのはわかるけど、子どもたちの気持ちはどうなっちゃうのよ」という報告もありました。

投稿したのは埼玉県内の保育園に勤める保育士で、ＮＨＫの取材に対し、保護者から「できれば散歩に行かせてほしくない」といった声が複数寄せられ、職員会議で中止が決まったと話しています。散歩の再開時期は未定だということです。

一方で広まっているのが、「＃保育士さん頑張って」、「＃保育士さんありがとう」というハッシュタグがつけられた投稿です。

投稿には「いつも散歩に連れてってくれてありがとう」、「全国の保育士の皆様、この事故で萎縮せず日々の保育頑張って下さい」などと、保育の現場を応援するコメントが書かれています。

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湖岸道路（さざなみ街道）その１（滋賀県道559号）

ja.wikipedia.org

湖南丘陵（瀬田丘陵）に広がる滋賀県営の都市公園（総合公園）

滋賀県が策定した「びわこ文化公園都市構想」の「芸術、教養の文化クラスター」にあたる公園施設として1978年に事業が開始され、1985年に一部が開園した。現在も整備が進められている。 現在までに、園内の文化ゾーンには県立の芸術文化施設が集中して配置され、ゾーンに隣接する龍谷大学や立命館大学などとともに文教地区を形成するに至っている。

response.jp

マツダが発表したことし３月期の決算は、売り上げが３兆5646億円と前の年度より２％増えたものの、営業利益は830億円で43％減りました。

減益となったのは、中国やアメリカで販売台数が減少したことに加え、為替の影響やアメリカの販売網の改革にかかる費用などがかさんだためです。

一方、来年３月期については、新型車を投入することで世界での販売台数を前の年より４％増やして161万台とする計画で、増収増益を見込んでいます。

また、合わせて発表した中期経営方針では、電気自動車の投入やシェアリング事業への参入を検討するとともに、６年後には世界でおよそ180万台の販売を目指すことを明らかにしました。

丸本明社長は都内で行われた会見で「企業として存続するため他社との連携や従業員の働く環境改善などに投資しながら、マツダの独自性を大切にして存在感のあるブランドを目指したい」と述べました。

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５ 天皇家 中国

両陛下は９日午前、お住まいの赤坂御所の「檜の間」で、中国の程永華大使夫妻と懇談されました。

程大使は、駐日大使を歴代最長の９年余り務め、今月で離任します。外国の大使の着任と離任にあたり、そのつど大使と面会する公務は天皇陛下が上皇さまから受け継がれたもので、今回が即位後初めてとなります。

両陛下は、程大使夫妻と笑顔で握手をしてから、通訳を介さずに日本語で30分近く懇談し、離任のあいさつを受けたほか、日本と中国の関係発展に尽くした労をねぎらわれたということです。

d1021.hatenadiary.jp
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#天皇家