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 新時代を迎えて一月余り。30年にわたり上皇さまとともに公務に邁進してこられた上皇后さまは、最近こう漏らされているという。

〈小室さんは、米国で暮らしていけるのでしょうか〉

「いまや婚約は事実上“無期限凍結”状態で、従って上皇さまから頂いた『ご裁可』も宙に浮いたまま。法律事務所のパラリーガルだった小室さんは不安定な身分のまま渡米し、事態は一向に改善の兆しがうかがえません」(宮内庁担当記者)

 それでもこの彗星は、流れ星と消えることなく持ちこたえ、あろうことか現在はブラックホールと化しつつあるという。何となれば、

「小室さんは今や、眞子さま秋篠宮家のみならず、将来の皇室制度といった部分にまで影響を及ぼし始めています」

 とは、さる宮内庁関係者。例えば、令和の御代を迎えていっそう議論が盛んになってきた「女性宮家」の創設に関しては、皇族方の減少が近年著しく、喫緊の課題として検討が急がれているところ、

「『仮に女性宮家が創設されれば、外部から素性の定かでない男性が入り込んでくるおそれがある。となれば、理念とは反対に皇室の安定を損なうことになる』というのが、これまで女性宮家構想に反対してきた有識者らの主張でした」(同)

 そこへ、母親と元婚約者との430万円にのぼる金銭トラブルが解決していない小室さんは、

「そうした反対派に『それ見たことか』と、うってつけの“実例”を提供してしまったわけです。ただでさえ、国民の税金が原資である1億5千万円の『一時金』が、結婚に際して支払われることには疑問の声が上がっている。実際に秋篠宮殿下も昨年11月のお誕生日に際し、会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、納采の儀は行えない』と述べられています。眞子さまが降嫁なさる場合でもこの通りなのに、万が一にも小室さんが皇室に入るようなことになれば、世論の反発は計り知れません」(同)

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#天皇家


[音声DL] ヘミングウェイで学ぶ英文法

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#勉強法

NHKのチーフ・プロデューサーが、東京 練馬区の歩道上で女性に対してわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、NHK放送総局大型企画開発センターのチーフ・プロデューサー、阿部博史容疑者(41)です。

警視庁によりますと、ことし2月の未明、東京 練馬区の歩道上で、女性にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

警視庁は、女性から被害の届けを受けて捜査していたということで、17日午前、逮捕しました。調べに対して「覚えていない」と話しているということです。

阿部チーフ・プロデューサーは、大型番組を担当する部署でビッグデータやAIを活用した特集番組の制作を行っています。当日は、勤務ではありませんでした。

NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認するとともに、捜査に協力してまいります」とコメントしています。

九州電力 川内原発1号機と2号機は、福島第一原発の事故のあとに作られた新しい基準のもと、原子力規制委員会から設備などの安全に関する許可を受け稼働していますが、鹿児島県や福岡県などの住民33人は、周辺の火山で巨大噴火が起きた際の安全性が確保されていないとして、許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。

17日の判決で福岡地方裁判所の倉澤守春裁判長は、原子力規制委員会が策定した「火山ガイド」という基準では、巨大噴火の可能性も含めて火山の影響を評価するとしていることについて「専門家の間で火山活動の可能性を正確に評価する前提となる知見が確立していない疑いがある」などと指摘しました。

一方で「原子力関連の法令では、少しでも可能性のある災害をすべて想定すべきだとはしていない。合理的な予測の範囲を超えるものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」として住民の訴えを退けました。

原発事故を受けて規制基準が見直されたあと、国が出した許可をめぐって起こされた集団訴訟で司法判断が示されたのは初めてです。

判決のあと原告による報告会が開かれ、弁護団が声明を出しました。

弁護団長の海渡雄一弁護士は「東日本大震災熊本地震も、事前に起こる可能性は極めて小さいとされていた」とし、「破局的噴火については専門家により多くの警鐘が鳴らされているのに、これを無視することは第2の福島第一原発事故を容認することにほかならず、断固として屈することはできない」と述べ、控訴する方向で検討していることを明らかにしました。

川内原子力発電所は鹿児島県薩摩川内市の海に面した丘陵地にあり、1号機と2号機の2基の原子炉があります。

1号機は昭和59年7月に、2号機は昭和60年11月に営業運転を始めましたが、平成23年東日本大震災による福島第一原発の事故以降、運転が停止されました。

その後に設けられた新しい規制基準に合わせて安全対策が強化され、平成26年9月、1号機と2号機は全国の原発で初めて原子力規制委員会から「設置変更許可」を受け、翌年いずれも再稼働しました。

一方、川内原発の運転に反対する地元の住民などは、平成26年に運転の停止を求める仮処分を申し立てるなど、これまでにも司法の判断を求めてきました。

この仮処分の審理でも、川内原発から半径160キロの範囲内にあり、過去に巨大噴火を引き起こした火山に対する安全性が争われました。

この仮処分で、福岡高裁宮崎支部は3年前、「原子力規制委員会の火山評価の方法は、巨大噴火の時期や規模を発生前に予測できることを前提としている点で不合理な点がある」と指摘しました。

一方で「巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きず、安全性の確保の観点で原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」などとして、住民側の申し立てを退けました。

原発をめぐっては、福島の事故をきっかけに全国で仮処分や裁判が起こされ、裁判所が運転しないよう命じたケースもありますが、その後、いずれも取り消されています。

鹿児島県の川内原子力発電所をめぐる17日の判決で福岡地方裁判所は、審査の基準となった「火山ガイド」について「原子力関連の法令が巨大噴火による影響を考慮することまでを要求しているとは解されないから、結論として火山ガイドが不合理であるということはできない」としました。しかし、ガイドの一部については「適切な評価ができるかどうかについては、裁判で相当の根拠を持って示されたかどうか疑いが残る」とも指摘しています。

指摘1)噴火の可能性 知見は未確立

指摘の1つは、巨大噴火が起きる可能性や程度を正確に評価できるかどうかについてです。

判決では、噴火のメカニズムやマグマたまりの実態については火山ガイドとは異なる見解もあり、専門家の間で火山活動の可能性の有無、および程度を正確に評価する前提の知見が確立していない疑いが残るなどとし「火山ガイドに不合理な点のないことが立証されたといえるかどうか疑いが残る」と指摘しました。

指摘2)噴火の兆候の判断 具体化されず

火山ガイドでは、巨大噴火の可能性が十分小さい場合も兆候がないかモニタリングをして兆候を把握した場合、原子炉を停止し、核燃料を搬出することなどとしています。

これについても「モニタリングで把握すべき具体的な兆候や、対処の判断条件が具体化されていない」などとして、火山ガイドが立証されたといえるか疑いが残るとしています。

過去にも裁判所が指摘 見直し可能性も

火山ガイドは、原子力規制委員会福島第一原発の事故のあとに新しく設けた原発の規制基準に合わせて、火山のリスクについてもより厳格に審査できるようにと作成したものですが、これまでの判決でも指摘が出ていました。

例えば、
▽住民が起こした川内原発の運転差し止めの仮処分の申し立てを退けた平成28年4月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定や、
▽去年9月、愛媛県にある伊方原発3号機の運転を認めた広島高等裁判所の決定です。

それぞれ、火山ガイドが噴火の時期や規模について相当前に的確に予測できることなどを前提にしているのは「不合理だ」と指摘しています。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は去年9月の記者会見で「現行の火山ガイドは読みにくい部分があるのは事実だ」とし「内容に及ぶか、記述の修正にとどまるか、は検討が進んでいないが、必要があれば修正に入ることになる」と述べ見直しの可能性も示唆しています。

官房長官秋田市で講演し、地方創生への取り組みを通じて外国人旅行者と農林水産物の輸出が大幅に増加したと強調したうえで、引き続き、地方創生に全力で取り組む考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「地方創生はインバウンドと農業改革が切り札だ。日本を訪れた外国人旅行者は去年3119万人となり、来年の目標の4000万人に向かって進んでいる。また、農林水産品の輸出も去年は9000億円を超え、政権発足時に掲げた1兆円の目標は達成することができると思っている」と述べ、実績を強調しました。

そのうえで「経済を好循環に引き上げるためには地方創生だ。首都圏以外の所得を引き上げて雇用を拡大することで、経済の成長と分配の好循環が生まれる。それを作るために全力で取り組んでいる」と述べ、引き続き、地方創生に全力で取り組む考えを示しました。

能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる漁場周辺では、ここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮イカ釣り漁船による違法操業が繰り返されています。

海上保安庁によりますと、この海域ではことしも漁が本格化する前の先月下旬から北朝鮮の漁船が確認されるようになったということです。

海上保安庁が公開した映像では、巡視船が違法操業をする漁船に対して放水を行うと、退去するために漁船の乗組員が漁具をつないでいたとみられるロープを海に捨てている様子が分かります。

海上保安庁によりますと、これまでに延べ318隻に対して排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち従わなかった50隻には放水をして退去させたということです。

しかし、依然として違法操業が後を絶たないことから、海上保安庁は24時間態勢で警備を行い、取締りを強化しています。

国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は17日、習近平国家主席が、今月20日から21日まで北朝鮮を公式訪問すると発表しました。

習主席の訪朝は2013年の就任以来初めてで、中国の国家主席の訪朝は14年ぶりとなります。

訪問中に習主席は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、国交を樹立してからの70年間の中朝関係を振り返り、新たな両国関係について意見を交わすということです。

また、二回目の米朝首脳会談が不調に終わるなか、朝鮮半島情勢についても協議し、問題の政治的な解決を推し進めていくとしています。

中国としては、今月下旬に開催されるG20大阪サミットを前に北朝鮮を訪問し、存在感を示すねらいもあるとみられます。

北朝鮮も国営の朝鮮中央通信が、中国の発表とほぼ同じ時刻の17日午後8時すぎ、習近平国家主席キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の招きにより、今月20日から21日まで北朝鮮を訪問すると発表しました。

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香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、主催者の発表で103万人の市民が参加するデモが行われるなど、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

これに対し民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。デモは、日本時間の午後3時半すぎから始まり、大勢の市民が中心部にある公園を出発し、条例の改正案について「撤回せよ」と声を上げながら市街地の道路を行進しました。

また、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任や、抗議活動で警察が催涙弾などを使って多くのけが人が出たことに対して香港政府に謝罪も求めています。

主催者や警察はこれまでのところ参加者の規模について発表していませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、混乱を避けるため一部の地下鉄の駅の入場が制限されるなどしました。

香港政府が改正案の審議の延期を決めたにもかかわらず大勢の市民がデモに参加したことで、今後、抗議活動が収束に向かうのか不透明な情勢です。

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府が15日議会での審議を延期することを決めたものの、16日再び、改正案の撤回を求める大規模なデモが行われたことを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出して市民に陳謝しました。

声明の中で林鄭長官は、「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」としています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

これに対し、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。

デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月9日のおよそ2倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。

香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ4人に1人が参加した計算になります。

香港では、中国に返還される前の1989年5月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれを上回る規模となりました。

デモを受けて、林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し、「政府の対応が不十分だったために香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官として市民におわびする」と陳謝しました。

香港政府は改正案の審議の延期に加え、トップが陳謝に追い込まれた形です。

デモの参加者の一部は、中心部の幹線道路で夜を明かし、道路は朝になっても車が通行できない状態で、週明けの市民生活に影響が出ることも懸念されています。

アメリカのポンペイ国務長官はテレビ番組「FOXニュース・サンデー」に16日出演し、香港で再び大規模なデモが行われたことを受けて、トランプ大統領は大阪で開かれるG20サミットで中国の習近平国家主席と会う機会がある。香港の問題もきっと話し合うことになるはずだ」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は、「香港の人たちが重んじていることについて声を上げているのを注視している」と述べ、香港政府の対応などを注視する考えを示しました。

香港の条例の改正案についてアメリカ政府は、香港にいるアメリカ人も、場合によっては中国に移送されることになりかねないと懸念を強めていて、トランプ大統領も早期に解決する必要があるという考えを示しています。

香港では、容疑者の身柄引き渡しに関する条例の改正案をめぐって抗議活動が広がったことを受けて、香港政府が15日、改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。

しかし民主派の団体は、改正案の撤回や香港政府トップの辞任などを求めてデモを呼びかけ、16日は、主催者発表で200万人が参加して過去最大規模のデモが行われました。

17日は、中心部の一部に若者たちがとどまり、警察とにらみ合う場面もありましたが、デモ自体はほぼ収束し、これまでのところ衝突は起きておらず、市民生活は平常に戻りつつあります。

ただ、香港政府の本部庁舎は17日も閉鎖されているほか、公共バスの一部が運転を取りやめています。

抗議活動に参加している23歳の女性は「私たちの抗議は平和的であり、政府の言う暴動ではありません。改正案が撤回されるまでここで抗議を続けます」と話していました。

労働団体などは17日も抗議集会を予定していて、今後の香港政府の出方しだいでは緊張が再び高まる可能性もあり、動向が注目されています。

17日、香港の議会にあたる立法会前には、若者を中心におよそ1000人が集まり、改めて政府に対し改正案の撤回などを要求しました。

5年前、行政長官選挙で民主的な選挙を求めて「雨傘運動」と呼ばれる大規模な抗議活動を主導した黄之鋒さんも現れました。

黄さんは法廷を侮辱した罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けて17日出所したばかりで、今後、抗議活動に参加する考えを示しました。

17日はこれまでのところ衝突など大きな混乱は起きていませんが、若者などは今後も抗議活動を続ける姿勢で、事態が収束に向かうのかは不透明な状況です。

17日、立法会の前で抗議活動に参加した22歳の女子大学生は「条例が改正されれば私自身の安全に影響があるのではないかと心配です。条例の改正案の撤回を求め続けます」と話していました。

25歳の会社員の男性は「私たちの民意はとてもはっきりしていて、条例の改正案は撤回すべきです」と話していました。

大規模なデモが起きていることについて、中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で「中国政府は香港政府の仕事を肯定していて、引き続き林鄭月娥行政長官が法に基づいて政治を行うことを揺るぎなく支持している」と述べ林鄭長官を支持する考えを強調しました。

また、16日の大規模なデモについも「香港を混乱させる行為は香港の主流な民意と一致していない」と述べ、改めて否定的な見方を示しました。

一方、大阪で開かれるG20サミットで米中首脳会談が開かれる場合、アメリカは香港の問題も提起するという見通しについて、陸報道官は「中国の政策や考えを表明することには前向きだが、先入観をもって中国を非難し内政干渉をしようとするなら、断固として反対する」と述べ、アメリカをけん制しました。

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今回の事件について、アメリカは、事件の証拠とする映像を公開するなどして、イランが関与したと主張しているのに対し、イランは関与を全面的に否定しています。

こうした中、ポンペイ国務長官は16日、アメリカのテレビ番組「FOX NEWS SUNDAY」に出演し「何が起きたかは間違えようがない。イランが明らかな意図を持って民間の船舶を攻撃した」と述べたうえで、公開した映像のほかにも多くのデータや証拠があるとして、それらを近く公開する考えを示しました。

そのうえで「ほかの国もイランの脅威を理解すると確信している」と述べ、各国がアメリカの主張に同調することに自信を示しました。

また、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は16日、タンカーのうちの1隻「コクカ・カレイジャス」が攻撃を受けた直後、上空にいたアメリカ軍の無人機が、イランの地対空ミサイルの攻撃を受けたとする声明を出し、「イランが監視を邪魔しようとした」と非難しました。

一方で、ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営のロシアテレビが16日、放送した番組の中で、「今回の事件は、世界経済の基盤を揺るがしかねない。根拠のない非難は誰も受け入れないだろう」と述べ、確かな証拠が示されないかぎり、特定の国を非難することはできないという見方を示しました。

国防総省は「証拠」の追加提示を示唆するが、「同調者」は英国や、イランと敵対するサウジアラビアなどにとどまっている。

アメリカのトランプ政権はイスラエルパレスチナの和平に向けた取り組みとして、パレスチナ支援を話し合う経済会合を来月25日から2日間、中東のバーレーンで開催する予定です。

会合には、すでにサウジアラビアをはじめ湾岸諸国が参加を表明しているほか、エジプトやヨルダンの参加も見込まれています。

こうした中、イスラエルのカッツ外相は16日、ニューヨークで開かれたシンポジウムでイスラエルはこの経済会合に参加する。必要な調整はすべて行われている」と述べて、イスラエルが国交のないアラブ諸国とともに、会合に参加する意向を初めて明らかにしました。

ただ、和平のもう一方の当事者であるパレスチナは、トランプ政権への反発からボイコットを表明しているほか、「いずれの国もパレスチナを代弁できない」として、同胞のアラブ諸国が参加することにも不満を示しています。

パレスチナの孤立が一層深まる中、トランプ政権は、和平案の重要な一部だとする新たな経済支援の枠組みをこの会合で示すという見方もあり、その動向が注目されています。

今回の事件について、アメリカは事件の証拠とする映像を公開するなどして、イランが関与したと主張しているのに対し、イランは関与を全面的に否定しています。

アメリカのポンペイ国務長官は16日、CBSテレビに出演し、事件の証拠とする映像を同盟国にも提供したほか、15日に続いて日曜日のこの日も、各国の当局者など「かなりの人数に電話をかけて説明する」と明らかにしました。

これに対しキャスターが「証拠が十分ではない、という指摘がある」と繰り返し尋ねると、ポンペイオ長官は「イランが、国際航路で自由な航行をさせないようにするために行動したのだということに異論を唱える人は1人もいなかった」と強い調子で述べました。

今回の事件をめぐっては、同盟国のイギリスとサウジアラビアアメリカに同調していますが、国際社会では、どの国が関与したのか慎重に見極めるべきだという声も強まっていて、ポンペイオ長官はこうした指摘に神経をとがらせているものとみられます。

日本との閣僚会合に出席するため来日しているサウジアラビアのトワイジリ経済企画相は、17日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

トワイジリ氏は、タンカー2隻が攻撃を受けたことについて「過去にもイランはタンカーへの攻撃をしている。地域の混乱はイランが引き起こしており、今回の攻撃がイランによるものでも私は驚かない」と述べました。

国際社会では、どの国が関与したのか慎重に見極めるべきだという声も強まっていますが、トワイジリ氏は「皇太子と彼の出した結論を信じている」と述べて、イランによるものだと主張するサウジアラビア皇太子の発言を支持する考えを示すにとどめ、具体的な根拠には言及しませんでした。

そのうえでサウジアラビアは、原油市場が需要と供給の双方にとって適切な価格で安定させる重要な役割を負っている。世界の顧客に原油を届けるための対策を尽くしている」と述べ、今回の事件が原油市場に影響を与えないよう最善を尽くす考えを強調しました。

トワイジリ経済企画相は、サウジアラビアが石油への依存から脱却するために進めている経済改革について「産業を多角化することが改革の主な目標だが、さまざまな取り組みが功を奏している」として、ここまでの改革は成功しているという認識を示しました。

経済改革を進めるうえで、とりわけ女性の社会進出に力をいれることを強調し「女性の雇用機会を確保するのが肝要で、改革を掲げてからこれまで多くの女性が雇用市場に進出してきた。サウジアラビア政府は民間企業が能力のある女性の雇用をより進めていくよう責任を持って取り組む」と述べました。

去年10月にトルコの総領事館サウジアラビア人記者が殺害された事件をめぐって一時、サウジアラビアとの経済関係が冷え込むとの見方が広がったことについては「事件は不幸なことだったが、司法手続きによって事件を解明し、関係国と共有したい」と述べました。

そのうえで「ビジネスの観点では日本や友好国から、サウジアラビアは進出がしやすいとか、信頼できるという声が寄せられている」として、日本企業のさらなる投資や進出を求めました。

イランは、アメリカが去年核合意から一方的に離脱したことへの対抗措置として先月、低濃縮ウランの貯蔵量を大幅に増やすなど核合意の義務の一部を停止すると表明し、経済制裁からイランの国益を守る具体的な措置が示されなければ、さらなる行動を起こすと警告していました。

これについて、イランの原子力庁は17日、記者会見を開き、核合意によって、これまで3%程度に制限されてきたウランの濃縮度を来月上旬以降、20%程度に高めることも辞さないと表明しました。

核合意の制限を順守しないと表明したもので、本格的な核開発につながるおそれがあります。

また、すでに貯蔵量を増やしている低濃縮ウランについては、今後10日ほどで核合意で定められた制限に達するとしています。

一方、今後核合意に参加している各国が、イランの国益を守る措置をとれば、再び合意の制限を順守すると述べて、外交交渉による解決を求めていく考えを示しました。

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件をめぐってアメリカとの対立が厳しさを増す中、イランとしては、本格的な核開発も辞さないと表明することで、欧米に対して揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられ、今後緊張が一層高まることは避けられない見通しです。


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ロシアでは、当局の汚職を追及していたネットメディアの記者が今月、薬物所持などの疑いで逮捕され、5日後証拠不十分で釈放された問題について、逮捕は言論弾圧だったとする非難の声が国民の間で高まっています。

こうした中、モスクワで16日、言論の自由を求める集会が開かれ、およそ1600人が参加しました。

主催した団体の幹部は、去年からことしにかけてジャーナリストの逮捕が相次いでいるとして、当局が法律を乱用している疑いがあると指摘しました。

そのうえで「ソビエト崩壊後、ロシアでは300人以上のジャーナリストが殺害されたことを忘れてはならない」と述べました。

また、地方紙の編集長は、廃棄物をめぐる州政府の問題を記事にしたところ、新聞を警察に没収されたとしたうえで、「当局は市民が真実を知ることを恐れている」と批判しました。

記者の釈放後、プーチン大統領は地元警察の幹部2人を解任しましたが、国民の間では捜査機関や司法制度そのものへの不信感が強まっています。

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共同でネットスーパーの事業を手がける楽天西友は、神奈川県横須賀沖の無人島、猿島を訪れる観光客に、ドローンを使って食材などを配達するサービスを始めることになりました。

17日は、サービス開始を前に両社の担当者が参加して横須賀市で記念の式典が開かれ、実際にドローンを飛ばして配達する様子を公開しました。

今回のサービスでは、客はスマートフォンの専用アプリで配達日時を指定し、食材や日用品などを注文して支払いを済ませます。

注文された商品は、猿島からおよそ1.5キロ離れた西友の店舗でドローンに積み込まれ、5分ほどで島内の決められた場所に届けられます。

配送料は1回500円で、生鮮食品や飲み物などおよそ400の商品を注文することができ、1度に5キロまで運べるということです。

猿島無人島ですが、年間20万人が訪れる観光地として知られ、夏は、海水浴やバーベキューを楽しむ人が多いということです。

両社は来月4日から3か月間、週3回サービスを行って客の需要などを探り、過疎地などでの展開を目指したいとしています。

楽天の安藤公二常務執行役員は「多くの方にドローン配送の体験をしていただく絶好の機会だ。ノウハウを得て全国で展開していきたい」と話していました。

ドローンを使った配送をめぐって、楽天は3年前に千葉県のゴルフ場内で客に飲料などを届けるサービスを実施したほか、おととしにはローソンとともに福島県南相馬市で、店から移動販売車に商品を運ぶサービスを行いました。

ただ、これらのサービスは配送料を取っていませんでした。

今回、楽天西友は1回500円の配送料を取ることにしていて、こうした本格的なサービスを重ねることで、交通網が十分整っていない過疎地などで、買い物が難しい人たち向けのサービスの実現にもつなげたい考えです。

西友の竹田珠恵執行役員は17日の式典で「将来的には、ドローンを使って買い物が困難な人たちに商品を届けるようにしたい。今回の取り組みはそのための大きな一歩になる」と話しました。

日本郵便福島県内で郵便局間の荷物の輸送にドローンを活用するなど、ほかの会社も実証実験や実用化に向けた取り組みを進めていて、ドローンによる配送に積極的に取り組もうという企業が増えています。




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梅の栽培が盛んな埼玉県越生町で、地元の子どもたちが梅干し作りを体験しました。

越生町の梅園小学校は、地元特産の梅について子どもたちに学んでもらおうと、毎年、地元の農家を招き梅干し作りの体験授業を行っています。

17日は1年生から3年生の児童およそ40人が参加し、はじめに梅を水で洗ったあと、竹の串で1つずつへたを取り除いていきました。

そして、農家の人に教えてもらいながら、たるに梅を並べて塩をまぶしてつけ込み、最後におもしを載せました。

漬け込んだ梅は、およそ1か月間、寝かせたあと、3日ほど天日ぼしにするとできあがりで、ことし11月に小学校で行う収穫祭で味わうことにしています。

3年生の女子児童は「おいしい梅干しになってほしいという気持ちを込めて作りました。甘くてしょっぱい梅干しになってほしいです」と話しました。

また、3年生の男子児童は「収穫祭のときに、みんなが笑顔になる梅干しになってほしいです」と話していました。

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門扉のところでナツが寝ている。こっちが玄関から出て来てもちょっと薄眼を開けただけで居眠りを続けている。

1時過ぎに卒業生のアユムさん(論系ゼミ6期生)がやってきた。

ランチに出る。普通のお店ではメイちゃんがくずったときの対応が難しいから、文カフェにいく。

夕食は東西線から京浜東北線に乗りかえる途中の大手町の『屏南』で。

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「たかはし」が休みだったので、道路を挟んで近くの「キッチン南海」に入る。前回は入ったのがいつだったか思いさせないくらい久しぶりである。学生街の昔からある洋食屋さんということで、「ボリューム満点」というイメージがあり、カロリーが気になる私は(ホントか?)近寄らないでいたのである。しかし、外から店内を見ると、年配の男性客や若い女性客の姿も見え、彼らが大丈夫ならと入ることにしたのである。

人気メニューNo.1というチキンカツ+生姜焼き(740円)を注文。

ミニカレールー(100円)というのがメニューにあったので、追加で注文する。ライスにかけて食べると、あっ、美味しい。次回は最初からチキンカツカレー(680円)かポークカツカレー(700円)にしてみよう。

パソコンに向かいながら鯛焼きでお茶をする。

恵比寿ガーデンプレイスへ。

東京都写真美術館に行く。

館内のカフェで一服していく。 閉店まで30分を切っていて、客は私だけだった。

クリームパンとレモネード。

甘味と酸味を補充して大分元気が回復した。恵比寿タワービルの38階に上ってみようという気持ちになる。

夕食は焼鳥(手羽)、
とろろ汁、
サヤエンドウの玉子とじ、
味噌汁、ご飯。

デザートはオレンジ。

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餡入りの求肥を赤紫蘇の葉で包んだ和菓子である。名所である偕楽園の梅をモチーフとして作られた。

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通行路は瀬戸大橋や横浜ベイブリッジと同様、上下2層構造になっており、上層には首都高速11号台場線、下層には中央部に新交通システムゆりかもめが、その両側に臨港道路海岸青海線が通る鉄道道路併用橋である。

下層の両外側には歩道があり、無料で歩いて渡ることができる。自転車については、専用の貸し出し台車に載せて手押しでの通行が可能である。

上層部が有料の首都高速道路であるのに対して、下層部は無料で通行できる一般道路である。眺望は上層部に比べ、ゆりかもめの軌道があるため進行方向右側の景色が見えず、左側も橋げたやフェンスがあるため、見通しが悪いなど劣っている。

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本牧埠頭A突堤(中区)と大黒埠頭鶴見区)とを結んでおり、上層部は首都高速湾岸線で、下層部は国道357号となっている。下層部も含めて125cc以下の原動機付き自転車は通行できない。また、歩道が無いため徒歩で渡ることもできない。 上層部の制限速度は、開通当初は70km/hだったが、その後80km/hになっている。

大黒ふ頭側には、橋脚の道路下にある展望台までの遊歩道「横浜スカイウォーク」があり、大型客船の通過時などは迫力のある風景を見学することが出来る。開業以来有料で開放され、2010年(平成22年)9月に閉鎖されたが、2019年〈平成31年〉4月以降は特定日のみ無料で開放している。

上層部の開通後も、高速通行料金の関係から、本牧 - 大黒間の移動においても、ベイブリッジを避けて市内中心部の一般道へ迂回するコンテナ車両などが多かったため、地元住民や港湾関係者などから一般道建設の要望があり、2004年(平成16年)に下層部に国道357号が開通、横浜港内における港湾関係車両の重要な移動経路としても用いられている。

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電動スライドドアは、完全に閉まるまでにどんなに早くても5秒以上は待つことになりますから、ヒンジドアみたいにパッパッと開け閉めできたほうが良かった、と思うこともあるようです。

帰省した時に祖父母を乗せて一緒に移動できたら便利かなとか、たまには友達家族とキャンプ行ったりしたいなとか、買う前は夢が膨らむものなんですよね。でも結局、3列目はずっと折りたたまれたままだったり、荷物置き場になっていたり。それなら、3列目シートがない分、荷室が使いやすいクルマの方が良かったじゃん、ということになってしまうわけですね。

 3つめは、リビングルームみたいに広大な空間もミニバンの魅力なので、家族そろって出かける際にはみんながゆったり過ごせて、快適なドライブになります。でもこれが、家族みんなにそれぞれ予定があって、なかなか一緒に出かけないファミリーの場合だと、いつも広大な空間にポツンとひとりきりでドライブ……という事態に。

 4つめは、これはミニバンの盲点でもあるのですが、「思ったほどたくさんの荷物が積めない」問題。確かにミニバンは大きな荷室もウリにしていますが、それは大前提として3列目シートを倒した状態、もしくは2列目シートまで倒した状態で、これだけ積めますよ、というアピールが多いのではないかと思います。

そう、フル乗車をしてしまうと、ほとんど荷物は積めないのです。海へ山へと大人数で出かけて楽しみたいからミニバンを買ったのに、こんなことならSUVにしておけば良かった、なんて後悔することになってしまうので要注意です。

やっぱり運転そのものを楽しみたい人には、ミニバンは物足りないですよね。スイッチ一つで「スポーツモード」に切り替えられるミニバンなんかもありますが、そもそもボディ形状的に空気抵抗は大きいし、重心は高いし、スライドドアの部分がぽっかりと開いているから剛性だって不利だし、気持ちよく走れる要素は皆無に近いですからね。

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ところが最近、移動距離がゼロ、という不思議な利用方法がじわりと広がっているという。

 23万人の会員を抱えるオリックスが、異変に気づいたのは昨年夏ごろ。報道機関からの問い合わせをきっかけに、移動履歴を調べた。利用されたのに「移動距離がゼロ」という車が、全体の数%、たしかにあった。

 広報担当者は「利用方法ははっきりしない。ただ、データからも一定数が運転せずに使っていることは確かですね」と話す。

 運転をしないカーシェアの利用は、オリックス以外の会社でも確認されている。

 120万人超の会員がいる最大手のタイムズ24が、利用方法を会員から聞いた。すると、タイムズ側が想像もしなかった使い方が寄せられた。

 外回り中の作業や休憩スペース…

 捜査本部によると、男は事件後の午前9時すぎ、千里山交番から北へ約4・5キロの「イオン北千里店」に立ち寄ったとみられる。男は2階で紺色のスニーカー、3階で水色の帽子やえんじ色のジャンパーなどを購入したという。

16日の早朝、大阪 吹田市千里山交番に勤務する古瀬鈴之佑巡査(26)が交番前の路上で男に胸などを包丁で刺されて5発の弾が入った拳銃を奪われました。
古瀬巡査は意識不明の重体になっています。

警察は交番の防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進めていましたが、東京 品川区の飯森裕次郎容疑者(33)の犯行と判断し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜していました。

そして吹田市の北に隣接する箕面市内の複数の防犯カメラに、16日の昼前から午後8時すぎにかけて、飯森容疑者に似た人物が住宅街と山との間を行き来する様子が写っていたことから、警察は山中に潜伏している可能性もあるとみて捜索していました。

その結果、午前6時半すぎに飯森容疑者を山の中で見つけ、逮捕したということです。

警察によりますと、飯森容疑者は調べに対して「私のやったことではありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

飯森容疑者は身柄を確保された際、ベンチにリュックを枕にして横たわり、目を開けていたということです。

逃走中に購入したとみられるえんじ色のジャンパーや紺色の靴を身につけ、水色の帽子を持っていて、捜査員の問いかけに対して、名前以外は何も話さなかったということです。

奪われたとみられる拳銃は袋に入った状態で、ベンチの下に置いてあるのが見つかりましたが、1発発射した痕跡があるということです。

警察によりますと、16日事件が発生したおよそ20分後に、現場近くの吹田市千里山西の住宅街で破裂音がしたという情報が寄せられていて、警察はこの付近で拳銃が発砲された可能性もあるとみて調べています。

警察は今後、犯行の動機や経緯を詳しく調べることにしています。

大阪 吹田市の拳銃強盗事件の現場となった交番。警察庁によりますと、交番は全国のおよそ6000か所に設置されています。

交番に勤務する警察官は事件や事故が発生した時に現場にすぐに向かって初動捜査にあたるだけではなく、地域の住民からの困りごとの相談に乗ったり落とし物を受け付けたりすることも業務の一つです。

外国人観光客の増加に伴って道案内をすることも日常的にあり、こうした日本独特の「開かれた交番」は、海外からも注目され各国の警察が視察に訪れるほどでした。

しかし去年、富山市で交番が襲撃されて警察官が殺害されるなどの事件を受けて、警察庁は交番の警備強化を全国の警察に指示し、まさに対策が進められているところでした。

例えば、これまで交番に置かれていた四角い机はカウンタータイプのものに変え、来訪者が部屋の奥に簡単に入ってこられないようにしたり、交番内の死角をなくすために防犯カメラを増設したりといった取り組みが各地で進んでいます。

警察官の装備も、刃物が突き通せないようにするための、チョッキのような特殊な服を常時着用するようにしました。

今回刺された警察官はこの特殊な服を着ていたにもかかわらず、服に覆われていない部分を刺されて重体になっていて、警察は今後、より重装備にすることを検討するものとみられます。

ある警察幹部は「警察官が自分たちの身を守れなければ、市民の安全も守ることはできない。今回の事件を受けて従来の考え方を抜本的に見直すことも検討しなければならない」と話しています。

これまでの「開かれた交番」から、警備強化と警察官の安全対策に大きくシフトせざるをえないというのです。

これまで、交番が襲撃されたり警察官が死傷する事件が起きるたびに少しずつ装備や態勢を見直し、交番の「親しみやすさ」と「警備強化」の両立を模索してきましたが、「毎年のように事件が起きてもはや限界だ」と話す警察幹部もいます。

地域に親しまれ、開かれた形で治安に貢献してきた日本の交番は、大きな転換期を迎えているといえます。

令和元年6月17日 飯森睦尚

なお、父親は関西テレビの役員を務めている。

訓練は、栃木県のさくら警察署とさくら市教育委員会が企画し、市内の公立小学校のスクールバスを運転しているバス会社の4人が参加しました。

はじめに警察官が、川崎市の事件を受けて市内のスクールバスに配備された、長さおよそ40センチで金属製の「警戒棒」の使い方を指導しました。

参加した運転手は、バスに不審者が乗り込んできた場合、「警戒棒」を相手の顔の前で振り回し、声を出しながら後ずさりさせる方法などを学びました。

また、刃物を持った不審者を想定した通報訓練も行われ、犯人の特徴を覚え、携帯電話で警察に状況を伝えたうえで、電話を切らずにつないだままで対応するなどの手順を確認しました。

 市長に就任した時、ローマ市は130億ユーロ(約1兆6000億円)の債務を抱えていました。私たちは債務問題に力を注ぎ、公共部門の管理に取り組みました。法律を尊重すること、「順法」が私たちのチームの優先事項になりました。

 全力でマフィアと闘っています。ローマには犯罪組織があり、何十年にもわたって(市の発展の)障害になってきただけでなく、市を「食い物」にしてきました。けれども、しばしば政治家は目を背けてきました。私たちは目を開き、目を背けません。ローマ、市役所、公共空間を取り戻そうと決意しました。市民は市政を「自分ごと」化しつつあります。

 ◆弁護士として長時間働いていましたが、息子が生まれてから一緒に過ごすうち、暮らしていた地区に立て直さなければならない点が多いことに気が付きました。けれども、嘆いていても何にもなりません。すぐに市のために活動を始めました。「五つ星運動」が市議会の多数派となり、市長になりました。

 市長として取り組んでいるのは、公共サービスを政治の中心にし、ローマを国際都市にすることです。ローマに大使館を置く世界中の国々と関係を結び、国際機関との協力を強化しています。また、市民と公の利益に関して、市が道案内役を務め、民間部門が意見を表明できるよう、官民の良好なパートナーシップ関係の樹立を目指しています。

 ◆一般化したくはありませんが、女性は他の人々のことを気にかけ、具体的に取り組もうとするのは確かです。他の女性市長ら女性政治家と会って分かるのは、まっすぐに問題に向き合う能力があることです。ただ、男性と女性の間の戦争を始めたいわけではありません。重要なのは、人々の幸福を実現すること、市民が何を望んでいるかを理解し、プロジェクトを実現することです。「市民のために」だけでなく、「市民と共に」行うことが大切です。

 ――ローマの国際的な役割は何ですか。

 ◆古都ローマには重要な考古学遺跡があり、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産の中でも主要な人気拠点の一つになっています。近年、訪れる観光客が急増しています。

 けれども、ローマを、何にも触れることのできない「天井のない博物館」にしたくはありません。ローマは先端技術のための「実験室」になりつつあります。

 ローマは常に民族の交差点であり続けてきました。ローマのこうした役割を取り戻さなければならないと考えています。ローマは人々を歓迎し、包摂する都市でありたい。歴史愛好家だけでなく、投資家も受け入れていきたい。

 ――ローマと東京は2021年に姉妹都市提携25周年を迎えます。両都市の共通点は何だと思いますか。

 ◆東京はローマよりもずっと大きなメガロポリスですが、東京も古いものと新しいものを結びつける力があります。数千年の歴史を誇りつつ前進し、食文化の伝統を持つなど、イタリアと日本には共通点があります。イタリア人と日本人は相手国の料理と文化が好きです。こうした関係を今後、さらに深めていかなければなりません。

ビルジニア・ラッジ(Virginia Raggi)市長
 1978年ローマ生まれ。ローマ第3大学で法学を修め弁護士に。専門は著作権知的財産権。元コメディアンのベッペ・グリッロ氏が旗揚げした新興政治団体五つ星運動」に2011年に参加し、13年、ローマ市議に当選。16年の市長選で、腐敗撲滅や公共交通・ごみ処理サービスの改善などを訴えて当選した。英語、フランス語に堪能で、愛読書は仏作家サンテグジュペリの「星の王子さま」。ラジオディレクターの夫との間に1男。

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広島県廿日市市の宮島にあるユネスコ世界遺産厳島神社」で、国の重要文化財に指定されている大鳥居を、約70年ぶりに保存修理する大規模な工事が、17日から始まりました。

現在の大鳥居は、140年以上前の明治8年に建てられ、海水や虫食いによる傷みがあるほか、過去の調査で柱の内部に空洞があることもわかっています。

17日は、潮が引いた午後1時すぎから、工事の関係者が大鳥居の柱の回りに集まって足場を組むためのブロックを柱の根元に設置する作業を行いました。

神社などによりますと、今後の工事では、詳細な調査を行ったうえで柱の修理や朱色の再塗装、それに、ひわだぶきの屋根の吹き替えなどを行うことになっていて、今のところ、工事終了時期は決まっていないということです。

参拝に訪れていた静岡県の40代男性は「工事が始まるのは知らなかったので見ることができてラッキーでした。工事が終わってきれいになったらまた見に来ます」と話していました。

文化財を担当する廿日市市教育委員会の小田豊次長は「先人が残した大切な文化財を守っていくための大事な工事なので、観光に来られる方にはご理解をお願いします」と話しました。

厳島神社の大鳥居は平安時代に建てられたとされ、何度か倒れたり焼失したりしたあと、明治8年に現在の大鳥居が建てられました。

大規模な修理はこれまで、明治時代に行われたほか、昭和25年には柱の補強や屋根のふき替えなどが行われています。

その後も、平成24年の突風などで被害が出た際に、塗装の塗り直しや屋根の修理を行っていますが、今回のような大規模な修理は69年ぶりとなります。

両陛下は17日午前、東京 上野の日本学士院会館に到着し、はじめに受賞者から研究内容の説明を受けられました。

109回目となることしの日本学士院賞の受賞者は9人で、特に優れた業績に贈られる恩賜賞には、X線で分子の構造を解析する画期的な手法を創出した東京大学大学院教授の藤田誠さんが選ばれました。

授賞式では、受賞者一人一人が両陛下の前に進み出て、賞状などを受け取りました。

このあと受賞者は、ノーベル賞を受賞した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんなど、新たに日本学士院の会員に選ばれた研究者たちとともに皇居での茶会に招かれ、両陛下と秋篠宮ご夫妻、それに長女の眞子さま、次女の佳子さまと懇談しました。

療養中の皇后さまは16年ぶりにこの茶会に臨まれました。

この中で、天皇陛下は「このたびの受賞を心からお祝いいたします。今後とも健康に留意され、それぞれの分野の発展のために力を尽くされますよう願っております」と述べ、受賞者たちを励まされました。

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