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０ テレビ



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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

野党が追及を強めている桜を見る会の「前夜祭」。この「前夜祭」について安倍総理大臣は今月15日と18日、３回にわたって説明しています。

それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。

そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。

安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。

そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。

安倍総理大臣のこうした説明に３年連続で会場となった「ホテルニューオータニ」は会費の設定やパーティー代金の支払い方法などについていずれも「一概には申し上げられません」などと回答しています。

まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。

すると５つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。

このうち「帝国ホテル」は「ホテルが主催するパーティーの場合は参加者個人が代金を支払うことができますが、それ以外は主催者にまとめて支払っていただきます」と説明。

「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と説明しています。

次にパーティー代金の支払いが終わる前にホテル側が参加者に領収書を発行することはあるのか聞きました。

これについて５つのホテルとも「ありません」と答えました。
このうち「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常、ありません」と回答。

「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。金額が確定していない段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。

ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。

５つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。

「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で７年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。

「帝国ホテル」は「保存期限は７年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、18日午後、タイのバンコクで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席しました。

韓国国防省によりますと、冒頭のみが公開された会議の中で、チョン国防相は「自国の利益を優先的に追求する国家間の競争と葛藤が一層深まっている」と述べました。

そのうえで、「各国の緊密な協力が何よりも必要だ。すべての国が、それぞれの権益を尊重できるよう、国際的な規範の確立のため、持続的に努力しなければならない」と訴えました。

特定の国を名指しすることはありませんでしたが、韓国メディアは、韓国が防空識別圏に進入したなどと主張したロシアや中国のほか、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐり、立場の隔たりが埋まっていない日本も念頭に置いているものとみられると伝えています。

これに先立ち、チョン国防相は、韓国の記者団に対して、ＧＳＯＭＩＡの失効が今月23日に迫る中で、アメリカが日韓双方に働きかけているとして、「外交的に多くの努力が行われている。その結果を見守らなければならない」と述べ、期限ぎりぎりまで状況を見極める考えを示しました。

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、韓国の複数のメディアは、国防省の当局者などの話として、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が、訪問先のタイのバンコクで18日、河野防衛大臣と非公式の場で複数回にわたって接触したと伝えました。

それによりますと両者は18日、防衛産業の展示会場や、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議のあとの夕食会場で、ことばを交わしたということです。

また夕食会場で接触したあと、２人が相次いで出発したことから、別の場所でひそかに会談を行った可能性もあると推測しています。

17日の会談では、ＧＳＯＭＩＡをめぐって立場の隔たりが埋まらなかったことから、一連の接触で、韓国側が改めて日本に対して歩み寄りを求めたとの見方を伝えています。

韓国の国防省は、日韓の非公式な接触について明らかにしていませんが、チョン国防相のバンコク滞在中に、日本の態度の変化を引き出すための説得に最善を尽くしたと説明しています。

失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡをめぐり、アメリカ国防総省の高官は18日、「韓国から決定を変えるという確約は得られなかった」と述べ、一連の会談を通じてＧＳＯＭＩＡの維持を求めたエスパー国防長官の説得に韓国側が応じなかったとの認識を示しました。

そのうえで「韓国が協力に前向きな姿勢を示さなかったことを残念に思う」と述べ遺憾の意を表明しました。

ＧＳＯＭＩＡの失効が今月23日に迫る中、エスパー国防長官は今月15日に韓国でチョン・ギョンドゥ国防相と会談したのに続き、17日もタイで日米韓３か国の防衛相会談に臨み、韓国側にＧＳＯＭＩＡの破棄決定を見直すよう求めていました。

韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費をめぐり、米韓両政府は18日から２日間の日程で３回目の協議をソウルで行いました。

しかし、双方の立場の隔たりは大きく、19日夕方までの予定を切り上げ午前中に終了しました。

アメリカ側の代表は声明を発表し「残念ながら韓国側の提案はわれわれの公正かつ公平な負担の要求に応えるものではなかった。韓国側に考え直す時間を与えるため協議を切り上げた」と述べました。

一方、韓国側の代表も記者会見し「アメリカ側は新たな項目を盛り込むなどして分担金を大幅に増額すべきだという立場で、われわれは互いに受け入れ可能な分担であるべきだという立場だった」と説明しました。

アメリカのエスパー国防長官は今月15日、米韓国防相会談のあとの記者会見で、「韓国は豊かな国であり、もっと多く支払うことができる」と述べ、韓国が負担の増加に応じるよう求めていました。

韓国メディアは、アメリカ政府が現在の５倍以上、日本円で年間5400億円余りを負担するよう要求しており、次の協議の日程も決められないまま協議が決裂したとして年内の妥結は難しくなったと伝えています。

North Korea has urged the United States to completely stop joint military exercises with South Korea.

Vice chairman of the North Korea's Workers' Party, Kim Yong Chol, issued a statement early Tuesday in response to an announcement by US Defense Secretary Mark Esper.

Esper said on Sunday that joint military drills with South Korea have been postponed to support diplomatic efforts to denuclearize the North.

Reacting sharply to the announcement, Kim, who is known as a close aide to leader Kim Jong Un, said that the US should not even dream of denuclearization talks before it ends its hostile policy against Pyongyang.

He said that what North Korea is demanding from the US is that it withdraw from military drills with the South or completely stop them.

He criticized the US for saying condescendingly that it postponed the exercises out of consideration, or as a concession.

North Korea is stepping up its rhetoric after its officials urged their US counterparts in last month's working-level talks to come up with a new decision by the end of the year.

先月、スウェーデンで行われた北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務者協議に出席した北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中でキム首席代表は、スウェーデン政府が米朝の仲介をするとしていることについて「当事者であるアメリカが何もしていないのに、スウェーデンがおせっかいを焼くのは、むしろ立場をわきまえない行動になる。アメリカはこれ以上、第三国を前に立たせて米朝対話に関心があるかのようなにおいを漂わせるべきではない」として仲介は必要ないという立場を示しました。

そのうえで「アメリカが敵視政策を撤回する決断をしないかぎり、いつになってもアメリカと対話を行うのは難しい」として、協議に応じない姿勢を強調しました。

北朝鮮としては、譲歩するのはあくまでアメリカ側だとして、米韓合同軍事訓練や演習の完全な中止などを主張しながら、打開策を示すよう改めてアメリカに求めた形です。

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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国政府の内部文書を入手し、新疆ウイグル自治区で、当局が職業訓練を行っていると主張する施設にウイグル族の人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っていると報じました。

また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説では、取締りについて「いっさい容赦するな」と指示しましたが、ウイグル族の弾圧をめぐって共産党内でも疑問視する声が出ていると伝えています。

この報道について、中国外務省の耿爽報道官は18日の記者会見で、テロ対策によって治安が安定したと強調したうえで、「ニューヨーク・タイムズは事実に目を背けて論点をすり替え、中国のテロや過激化対策を中傷している」と述べ、強く批判しました。

また、内部文書が存在するかどうかについては回答を避けた一方で、「新疆ウイグル自治区が繁栄し民族が団結することが個別のメディアに対する最も効果的な反撃だ」として、ウイグル族に対する政策を改める考えはないと強調しました。

外交筋によりますと香港の抗議活動に関連して20代の日本人男性が17日、香港の警察に逮捕されました。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、男性は17日の夜、学生と警察との間で激しい衝突が続いていた香港理工大学の周辺にいたところ、警察に拘束されたということです。

男性にけがはなく、健康状態も問題ないということで、総領事館の職員が面会するなどして支援しているということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけていました。

外務省関係者によりますと、香港当局に身柄を拘束されたのは20代の日本人観光客の男性だということで、17日、「香港ディズニーランド」に行った帰りに、香港理工大学にデモの様子を見に行った際、周辺で現地の警察に拘束されたということです。

現地の総領事館で面会し、健康状態に問題はなく、けがはないということです。

香港の繁華街に近い香港理工大学には数百人の学生たちが構内にとどまっているとみられていますが、警察に包囲された状態が続いています。

構内に残る学生のなかには警察との衝突でけがをしている人もいて、18日の夜は学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まり、抗議活動を行いました。

これに対して警察は催涙弾を発射して強制排除に乗り出し、一部の若者が火炎瓶を投げるなどして警察と衝突し、相次いで拘束されました。

一方で、外交筋によりますと、17日の夜、香港理工大学の近くで、抗議活動に関連して20代の日本人男性が警察に逮捕されたということです。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、当時、大学では学生と警察との間で激しい衝突が続いていました。

男性にけがはなく、健康状態に問題はないということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけています。

関係者によりますと、香港の警察に身柄を拘束された20代の男性は東京農業大学に通う学生だということです。

抗議活動が続く香港では、今月24日に区議会議員選挙が予定されています。

これについて、香港政府で、選挙などの責任者を務める※ショウ徳権局長は、18日記者会見し、安全に投票が行えないようであれば、延期の可能性もあると述べました。

区議会議員選挙は香港の選挙のなかで、最も民意を反映しやすいとされ、香港政府が市民の要求に応じない中、今回は中国に批判的な民主派の議員が議席を伸ばすと見られています。

ショウ局長は、選挙を行う条件として暴力の即時停止と道路や鉄道など交通網への妨害をやめることなどをあげ、抗議活動をけん制するねらいがあるものとみられます。

※ショウは「耳」が３つ。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見し、香港の大学周辺で警察がデモ隊を強制排除していることなどについて、「深く憂慮している。われわれは警察とデモ隊の双方に繰り返し自制を求めており、いかなる暴力も受け入れられない」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は「香港に平穏を取り戻すいちばんの責任は香港政府にあり、取締りだけで混乱と暴力は解決できない。香港政府は市民の懸念にこたえる明確な方策をとらなければならない」と述べ林鄭月娥行政長官に対して、警察の暴力的な取締りなどを検証する独立した調査の実施を求めました。

さらに、ポンペイオ長官は「香港の人たちは自由を求めているだけだ」と述べ、中国政府に対して、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を守るよう改めて求めました。

香港の繁華街に近い香港理工大学には数百人の学生たちが構内にとどまっているとみられていますが、警察に包囲された状態が続いています。

構内に残る学生のなかには警察との衝突でけがをしている人もいて、18日の夜は学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まり、抗議活動を行いました。

これに対して警察は催涙弾を発射して強制排除に乗り出し、一部の若者が火炎瓶を投げるなどして警察と衝突し、相次いで拘束されました。

一方で、外交筋によりますと、17日の夜、香港理工大学の近くで、抗議活動に関連して20代の日本人男性が警察に逮捕されたということです。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、当時、大学では学生と警察との間で激しい衝突が続いていました。

男性にけがはなく、健康状態に問題はないということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけています。

関係者によりますと、香港の警察に身柄を拘束された男性は東京農業大学の３年生の井田光さん（21）だということです。

東京農業大学は「香港の日本領事館から連絡があり、本学の学生で間違いないと確認できた。プライベートの旅行で香港を訪れていたようだ。ご家族とも連携を取りながら引き続き情報収集に努める」としています。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「17日に香港理工大学の周辺で日本人の20代の旅行者が拘束されたことを確認している。18日に総領事館員が面会を行い、本人はけがなく体調も良好であるということだ。政府としては邦人保護の観点から、家族と連絡を取るなどできるかぎり支援し、早期解放に向けて最大限努力したい」と述べました。

そのうえで、「昨今の香港情勢の緊迫化が長期間にわたり、大変憂慮しており、自制と対話による平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めたい。そして事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待している。日本としてさまざまな機会を捉えて中国側にこの旨を伝達していて、今週末に名古屋で開かれるＧ20の外相会合に合わせて調整中の王毅外相との会談でもしっかり意思疎通したい」と述べました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で18日、現地の総領事館が身柄を拘束された邦人男性と面会したことを明らかにしたうえで、「邦人はけがもなく、体調は良好であるということだ。政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡など、できるかぎり支援をしている最中だ」と述べました。

また抗議活動が続く香港情勢について、菅官房長官は日本政府がこれまで１国２制度のもとに自由で開かれた香港の繁栄の重要性を指摘してきたが、そうした状況にはないという認識を示し、「わが国としては国際会議などで話し合いで解決できるように、そして１国２制度を保つことができるよう、働きかけはしっかり行っていきたい」と述べました。

抗議活動が続く香港では、今月24日に区議会議員選挙が予定されています。

これについて、香港政府で、選挙などの責任者を務める※ショウ徳権局長は、18日記者会見し、安全に投票が行えないようであれば、延期の可能性もあると述べました。

区議会議員選挙は香港の選挙のなかで、最も民意を反映しやすいとされ、香港政府が市民の要求に応じない中、今回は中国に批判的な民主派の議員が議席を伸ばすと見られています。

ショウ局長は、選挙を行う条件として暴力の即時停止と道路や鉄道など交通網への妨害をやめることなどをあげ、抗議活動をけん制するねらいがあるものとみられます。

※ショウは「耳」が３つ。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見し、香港の大学周辺で警察がデモ隊を強制排除していることなどについて、「深く憂慮している。われわれは警察とデモ隊の双方に繰り返し自制を求めており、いかなる暴力も受け入れられない」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は「香港に平穏を取り戻すいちばんの責任は香港政府にあり、取締りだけで混乱と暴力は解決できない。香港政府は市民の懸念にこたえる明確な方策をとらなければならない」と述べ林鄭月娥行政長官に対して、警察の暴力的な取締りなどを検証する独立した調査の実施を求めました。

さらに、ポンペイオ長官は「香港の人たちは自由を求めているだけだ」と述べ、中国政府に対して、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を守るよう改めて求めました。

香港の繁華街に近い香港理工大学の周辺では、警察と学生たちとの激しい衝突が相次ぎ、大勢の学生たちがキャンパスに立てこもり、警察に包囲された状態が続いています。

これについて香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、19日の記者会見で、「この1週間、香港の大学では破壊活動が続き、武器をつくる工場となっていた」と述べ、学生たちの行動を非難しました。

そのうえで、「大学の中にいる学生たちは、武器を捨てて警察の指示に従い大学の外に出てほしい」と述べ、すみやかに投降するよう呼びかけました。

林鄭長官によりますと、香港理工大学では、18日から19日朝にかけて中高生を含む学生たちおよそ600人が大学を離れたものの、依然、100人以上が構内にとどまっているということです。

香港メディアによりますと、18日は、学生たちが大学の外に出ようとしたところ、相次いで身柄を拘束されたことから学生たちの間では警察への不信感が根強くあり、政府の呼びかけに応じるかは不透明な状況です。

香港の高等裁判所は、香港政府が先月、「緊急状況規則条例」を発動して抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けたことについて、市民の権利を必要以上に制限しているとして、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断をくだしました。

これについて中国で立法を担う全人代の担当部門の報道官は19日、「香港の法律が基本法に違反するかどうかは全人代だけが判断や決定をでき、ほかのどの機関にも権限はない」と指摘し、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

また、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も19日、コメントを発表し、香港の高等裁判所の判断について「全人代の権威と香港の行政長官の権力に公然と挑戦するもので、社会に深刻なマイナスの影響を与える」とする談話を発表しました。

全人代や中国政府の声明は、香港の司法の独立を脅かしかねないものだとして香港市民が一層反発することが予想されます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は19日、定年になった香港警察のトップの後任についてナンバーツーの※トウ炳強氏を任命することを決定しました。トウ氏の任命については香港政府のトップの林鄭月娥行政長官の指名に基づいて、決定したということです。

中国の共産党系のメディアはトウ氏について、香港で５年前に民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」が起きた際に厳しい取締りを行い強硬派として知られていると伝えています。

トウ氏は19日午前、香港で記者会見し「暴力を一刻も早く抑えることに努力したい。警察のやり方に対する不満があるのも認識しているが一方で支持もされている」と述べました。

そのうえで、多くの市民が求めている警察の対応を調べる独立調査委員会の設置については「既存の機関による調査が行われている」と述べて、受け入れない考えを示しました。

香港で警察と若者の間で激しい衝突が相次ぐ中、警察トップに就任したトウ氏は、抗議活動にさらに厳しく対処していくとみられます。

※トウは「登」におおざと

香港で抗議活動が続く中、全国の神社や寺で、抗議活動を支持する内容が書かれた絵馬の文字が二重線などで消されるケースが相次いでいることが分かりました。

このうち、奈良市の春日大社で撮影された絵馬の写真では、「香港人がんばれ」という中国語が二重線で消されているうえ、抗議を支持する内容とみられる「要求が１つも欠けてはならない」という中国語にバツ印が書き込まれています。春日大社によりますと、同様のケースはことし９月中旬以降、複数見つかっているということです。

また京都市にある清水寺でも、同様にバツ印が書き込まれるなどした絵馬が境内にあるのを確認しているということです。

大阪城にある「豊國神社」では今月上旬、香港の人が書いたとみられる絵馬が壊されているのが見つかりました。神社では、香港から訪れた観光客から、「香港人が書いた絵馬の上に悪口が書かれたりしているので注意を呼びかけてほしい」と依頼されたため、今月13日、日本語と英語、それに中国語で「ほかの方が書いた絵馬に落書きやいたずらはしないでください」といった内容を書いた貼り紙を行い注意を呼びかけています。

また、香川県琴平町の金刀比羅宮でも、香港で続く抗議活動を応援する内容の文字にバツ印や二重線を書き込んだような絵馬が見つかるなど、全国で同様のケースが相次いでいます。

奈良県の春日大社で先月下旬に撮影された絵馬の写真です。絵馬には「抗議している人たちが求めている要求が１つも欠けてはならない」という意味の中国語が書かれていますが、その文章の上からバツ印が書き込まれています。さらに、「香港人頑張れ」という意味の文字も二重線で消されています。

香川県琴平町の金刀比羅宮での絵馬堂には、中国語や英語などで「がんばれ香港」や「香港を取り戻せ」などと書かれた絵馬が７０枚以上奉納されています。

19日午後２時ごろにＮＨＫが確認したところ、抗議活動のスローガンになっている「光復香港　時代革命」などの文字の上にバツ印や二重線などを書き込んだ絵馬が、少なくとも８枚あることがわかりました。

このほか、抗議活動のスローガンのかたわらに中国や香港などは統一された国家であるべきだという主張を示す「ＯＮＥ ＣＨＩＮＡ」という文字が書き込まれている絵馬も見つかっています。

中国版ツイッターのウェイボーでは、さまざまな意見が相次いでいます。

中には「学業や恋愛などの願いを書く絵馬の中に、抗議活動を支持する絵馬があるのはなんともいえない複雑な気持ちだ」といった抗議活動に批判的なコメントのほか、「日本の神社にまで行って政治的な主張をすること自体ばかげているが、人が書いた絵馬に落書きをする行為はさらにばかげている」と落書きそのものを批判するコメントも見られます。

香港の一連の抗議活動はことし６月から始まりましたが、日本国内ではことし８月ごろから、東京の明治神宮などで、抗議活動への賛否を中国語で書いた絵馬が数多く見つかっていました。

香港では、このところ政府や警察に対する反発を強め先鋭化した一部の若者たちが火炎びんを投げるなど過激な行為を行い、幹線道路の通行止めや鉄道の運休といった事態がたびたび起きていて混乱が広がっています。

こうした状況を受けて林鄭月娥行政長官は19日の記者会見で今月24日に予定されている区議会議員選挙について、「非常に重要な選挙であり、安全な状況のもとで行いたい。もし有権者が安全な状況で投票ができなければ公正公平な選挙はできない」と述べ、安全が確保できなければ延期の可能性もあると示唆しました。

そのうえで選挙を行うためには暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしています。

香港の区議会議員選挙は18の区議会合わせて452議席が市民の直接投票で決まり、香港で行われる選挙の中では最も民意を反映しやすいとされ、一連の抗議活動を受けて多くの若者が立候補し、民主派の勢力がどれだけ議席を伸ばすかが焦点となっています。

一方、香港の繁華街に近い香港理工大学の周辺では警察とデモ隊との激しい衝突が相次ぎ、大勢の若者たちが構内に立てこもり警察に包囲された状態が続いています。

香港政府によりますと、大学では18日から19日朝にかけて、中高生を含むおよそ600人の若者たちが大学の外に出たということで、このうち18歳以上のおよそ400人を逮捕したということです。

構内には依然100人以上がとどまっているということですが、香港メディアによりますと、午後になって数十人が大学の外に出たということで大学周辺では警察が引き続き警戒しています。

香港情勢について中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見で「破壊活動や犯罪行為が絶えずエスカレートし、香港を極めて危険な境地に追い込んでいる。中国政府は香港の警察が厳しく取締りを行うことを断固として支持する」と述べ、抗議活動に参加する若者たちに厳しく対処するよう求めました。

またアメリカのポンペイオ国務長官が18日、香港情勢をめぐってデモ隊と警察の双方に自制を求めたことについて「香港警察による暴力や混乱を止める努力と、過激な勢力による極端で違法な暴力活動を同一視している。アメリカが香港の問題に介入し、内政干渉をするのをやめるよう促す」と述べ、強く反発しました。

中国共産党の幹部を養成する「中央党校」の謝春涛副校長は19日、北京で行われた記者会見で香港の抗議活動について「香港は若者に対する歴史教育を強化し、『一国二制度』の『二制度』より『一国』のほうを重視するよう教育すべきだ」と述べ、若者が中国政府に反対しないよう歴史教育を強化するべきだという考えを示しました。

また「抗議活動は民主や自由のスローガンを掲げて、内実は香港を独立させたいと考えている」という認識を示したうえで、「中国政府の権威に挑戦し、中国の一部であることを否定するものだ」と述べて、市民の民主化を求める声に強い不信感を示しました。

さらに香港の高等裁判所が18日、香港政府が先月定めた、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則は香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示したことについて、「基本法を解釈する権利は中国の全人代＝全国人民代表大会にしかない」と述べて、裁判所の判断を批判しました。

18日までの２日間、タイの首都バンコクで行われた一連の国防相会議にはＡＳＥＡＮ10か国に加え、日本の河野防衛大臣やアメリカのエスパー国防長官、中国の魏鳳和国防相などが参加し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて意見が交わされました。

南シナ海をめぐっては、ＡＳＥＡＮ各国からアメリカと中国が激しくせめぎあう事態を懸念する声が上がっていました。

18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。

しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。

米中はこれまでもＡＳＥＡＮを中心とする国際会議で顔を合わせて意見を交わしてきましたが、今回も南シナ海をめぐる隔たりの大きさを印象づけて日程を終えることになりました。

アメリカ政府はアメリカの企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を導入していますが、国内の利用者などへの影響に配慮するとして、スマートフォンのソフトウェアの更新など一部の取り引きは禁止措置を猶予して、例外的に認めています。

商務省はことし８月にこの猶予期間を延長しましたが、18日、さらに90日間、延長すると発表しました。

トランプ政権は中国との貿易交渉で目に見える成果を求め、第１段階となる協定の署名に向けて協議を続けていて、今回の延長には交渉の進展に向けて緩和姿勢を示すねらいもあるとみられます。

ただロス商務長官は声明で「アメリカは引き続き国家の安全保障を脅かす技術の輸出を厳しく監視していく」と述べていて、アメリカ企業によるファーウェイへの輸出を原則として認めないという方針は変えていません。

アメリカ政府の発表を受けてファーウェイは声明を出し「会社が被ってきた不公平な対応を変えるものではない」として、アメリカの措置を改めて批判しました。

そのうえで「取り引きの禁止措置は、われわれが受ける損害よりアメリカが受ける損害のほうが大きいだろう。アメリカの会社に巨大な経済的損失をもたらすだけではなく、世界中のサプライチェーンを破壊するものだ」として、取り引きの禁止措置自体を取りやめるよう求めました。

上訴したのは愛知県稲沢市の元市議会議員 桜木※タク磨被告（76）です。

桜木元議員は６年前の2013年、中国南部、広東省広州の空港で覚醒剤３キロ余りをスーツケースの中に隠し持っていたとして、違法な薬物を運搬した罪に問われています。

裁判で元議員側は「ナイジェリア人の知り合いから頼まれてスーツケースを預かり、覚醒剤が入っているとは知らず、だまされた」として無罪を主張していましたが、広州の裁判所は今月８日、「被告は違法な薬物が入っているのを明らかに知りながら密輸しようとした」として、無期懲役を言い渡しました。

これを受けて元議員は判決を不服として18日、高等裁判所にあたる広東省高級人民法院に上訴しました。

弁護士によりますと元議員は「判決は事実誤認であり納得がいかない」と主張していて、２審の裁判は２か月から４か月以内に開かれる見通しだということです。

※王偏に豚のつくり

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２ 東南アジア 経済統計

Vietnam appears to be getting an economic windfall from the US-China trade war that has left other neighboring economies struggling.

Data from six major countries in Southeast Asia show that the Indonesian economy -- the largest in the region -- expanded 5.0 percent year-on-year in the July-to-September period. It's the third consecutive quarter of slowing growth.

Malaysia's economy grew 4.4 percent, down 0.5 percentage point from the previous three months. Singapore registered 0.1 percent growth, unchanged from the previous quarter.

Thailand's GDP saw a slight improvement, but remained slow at 2.4 percent.

These countries were struggling, mainly due to sluggish exports to China amid the ongoing trade war and slowing global economy.

Meanwhile, Vietnam's growth accelerated to 7.3 percent during the period, as global manufacturers were relocating their production bases from China to Vietnam.

The Philippine economy grew 6.2 percent, up 0.7 point from the previous quarter, due mainly to an increase in government spending.

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#ベトナム#マレーシア#タイ#フィリピン

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２ アメリカ

これは議会下院がトランプ大統領にさまざまな疑惑をめぐる資料の提出を求めた裁判で、18日、下院側の法律顧問が明らかにしました。

それによりますと、ロシア疑惑ではトランプ大統領の元顧問弁護士と陣営の元政治顧問の２人が偽証の罪で有罪の評決を受けていて、トランプ大統領についても「不誠実な回答をしていた可能性を示す証拠がある」としています。

そのうえでトランプ大統領がロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の質問状に対して書面で回答した際に、うその証言をした疑いがあると主張しました。

ただ回答のどの部分にうその疑いがあるかは明らかにしていません。

野党・民主党が主導する議会下院は、トランプ大統領が選挙目的でウクライナに不正な要求をしたとされるウクライナ疑惑で弾劾に向けた調査を進め、来月にも弾劾訴追に踏み切りたい考えで、大統領への攻撃材料を一つでも多く集めて世論の支持を取り付ける思惑もあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領のウクライナ疑惑で、弾劾調査を進める野党・民主党のペロシ下院議長がテレビのインタビューで「大統領がお望みなら、議会の委員会で真実を語ってくれてもよい」と述べたのに対し、トランプ大統領がツイッターで「よい考えだ。強く検討したい」と応じるやり取りがありました。

トランプ大統領の真意はわかっていませんが、民主党が議会下院の公聴会を重ねて攻勢を強める中、トランプ大統領として改めて対決姿勢を鮮明にして、みずからの潔白を強く主張した形です。

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２ ロン・ポール






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３ 科学 国連 アメリカ 中国 EU 日本 オセアニア

しかし事態をさらに良く見ていくと、地球温暖化問題は「騙しの構造」が別のところにもあることがわかる。それは、パリ協定で定めた温暖化対策の中心となる事業として国連で議論されている「緑の気候基金」が「２酸化炭素の排出を減らす」ためと喧伝されているものの、実際は２酸化炭素の排出を減らすものになっていないことだ。国連で議論されている地球温暖化対策を主導するのは「欧米（トランプの米国以外）」であるように見えるが、実のところそうでなく、主導役は「中国」だ。中国は２００９年のＣＯＰ１５でオバマ大統領から主導役を委譲されて以来、温暖化問題を主導している（近年はトランプの覇権放棄策によって、温暖化対策だけでなく国連全体が中国やロシアの主導になっている）。 （Wikipedia - Green Climate Fund）

中国は世界最大の２酸化炭素の排出国だが、２酸化炭素の排出を減らすと自国と世界の経済にマイナスだと知っているので、自国と国連が「２酸化炭素を減らすふりだけして実際の削減事業をやらない」策略を採っている。

中国が、国連の傘を着て先進諸国に圧力をかけて巨額資金（計画では総額１００億ドル）を出させ、一帯一路など中国の世界戦略にプラスになる形で途上諸国のインフラ事業などへの投融資に使うのが「緑の気候基金」の本質だ。トランプは「先進国から途上国に（何の見返りもなく）資金を渡すだけ（の馬鹿げた計画）だ」と言って、この基金への参加を拒否している。

地球温暖化問題は９０年代に最初に問題にされた時は、これから２酸化炭素を排出する途上諸国にカネを出させ、先進諸国が途上諸国（新興市場諸国）の経済発展を制限したりピンはねする、冷戦後の米国覇権の維持策の一つだった。中国インドなど新興諸国は、経済成長を放置すると先進諸国をしのぐ強い勢力となり、米英覇権体制を崩して世界が多極化しかねない。８０年代末には、米国（共和党レーガン政権）がソ連と和解して英国・軍産好みの冷戦構造を崩してしまい、放置すると世界が多極化し、英国が米国を操って覇権をとらせてきた冷戦時の世界体制が崩れかねない。それを防ぐ策の一つが、人為説の誇張による地球温暖化対策によって新興諸国の石化燃料の利用を規制することだった。

温暖化問題は、冷戦に代わる英米覇権の維持策として考案されたが、その態勢は長続きしなかった。京都議定書など温暖化対策の交渉に欧米の国際ＮＧＯが入ってきて、彼らがマスコミを巻き込んで「新興諸国より先に先進諸国が２酸化炭素の排出を削減しろ」と要求し、それが世界の主流になったからだ。

米国など先進諸国が先に本格的で自滅的な２酸化炭素排出削減をせねばならなくなるのは話が全く違うので、米国などの財界やエリート層が難色を示した。米国は、政権が共和党のブッシュになって京都議定書の批准を拒否し、議定書を無意味な存在におとしめた。米共和党には隠れ多極主義の勢力（ニクソン、レーガン、トランプの系譜）がおり、彼らは党内の石油ガス利権勢力と結託して温暖化対策の推進を妨害した。

独仏などＥＵ諸国はプロパガンダ発信源である英国の影響が強いので、温暖化問題の主導役が中国（諜報界の多極側）に移っても温暖化人為説を軽信する姿勢を崩さず、２酸化炭素の排出を本気で削減する気でいる（そぶりを見せている）。だが、米国の影響が強く、中国に近いので中国の台頭を脅威と感じる傾向も強い日本や豪州は、中国が温暖化対策の主導権を握った後、米国に同調して２酸化炭素の排出削減をやりたがらない傾向を強めた。米日豪は協調して「緑の気候基金」への資金の拠出をしぶる動きを昨年から続けている。

米日豪が協力して中国支配の緑の気候基金を敵視していると書いたが、さらによく見ると、これも微妙に修正が必要だ。最近の日本はこの件で静かに米豪を裏切り、中国にすり寄っている。緑の気候基金の枠組みを使って途上諸国の火力発電所を建設しているのは中国だけでなく、日本もどんどんやっている。緑の気候基金は１５年３月の理事会で、石炭火力発電所など石化燃料を使う事業にも基金の投融資を使えることを決めたが、この決定は中国、日本、サウジアラビアの主導で行われた。日本は中国と一緒になって、緑の気候基金を日中好みに歪曲することをやっており、この歪曲を利用して日中はあちこちの途上諸国で、基金の枠組みで石炭火力発電所などの建設を競って受注している。

米国で今、人為説に基づく温暖化対策を最も声高に言っているのは、新人議員であるオカシオコルテス下院議員（ＡＯＣ）ら民主党の左派だ。ＡＯＣは、１０兆ドルの米政府財政金をかけて２酸化炭素の排出削減をやるべきだと主張している。財政赤字をいくら増やしても政府は破綻しないと主張する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」に依拠し、米政府が財政赤字の増加で１０兆ドルを作り、そのカネで２酸化炭素の削減事業をやる「緑のニューディール」をＡＯＣらが提唱している。これは米英などで古くからある構想をまとめたものだ。人為説は事実でないので、２酸化炭素を減らしても温暖化対策にならない。温暖化は危険なものでないので、そもそも温暖化対策も必要ない。ＭＭＴも正しくない理論だ。緑のニューディールを実施すると、米政府は無意味なことに１０兆ドルを使って財政破綻する。

トランプ弾劾騒動も、最終的に弾劾が失敗してバイデン元副大統領（民主党エリート系の唯一の大統領候補）の悪事暴露に至るだろうから、民主党内でエリートがしぼんで左傾化に拍車をかけて終わる。

トランプの米国は昨年からパリ協定の離脱を宣言していたが、実際の離脱手続きを開始したのは最近だ。このタイムラグの意味するところも、これからの大統領選挙戦の期間に、温暖化問題の真贋や、パリ協定離脱への賛否を争点の一つにして、人為説のインチキを暴露するのをトランプ支持の増加につなげようとする策だと考えられる。

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#グレタ

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中国は、旧体制が拠点化を目論む地

#多極化

トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになった。
野党・民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙で温暖化対策は今後、重要な争点になりそうだ。

この議論の突破口になるか注目されるのが、最近よく聞く、ＭＭＴ＝現代貨幣理論。
その名付けの親として知られる、オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授が来日した。

講演会場は、（意外にも）超満員で、平日の昼間にもかかわらずおよそ350人が駆けつけた。
きっとまた、「自国通貨を発行できる国は、インフレにならないかぎり、いくらお金を使っても大丈夫」という、お決まりの主張だろうと思っていたら、教授の口から飛び出したのは「グリーンニューディール」。
良い意味で、裏切られた。

「グリーンニューディール」は、環境を表す「グリーン」と、世界恐慌の時代に、経済の活性化を図ろうとしたルーズベルト大統領の「ニューディール」政策をかけ合わせたことばで、地球温暖化対策や環境関連の事業に投資して、新たな雇用を生みだし、経済成長につなげようというもの。

アメリカでは、民主党の若き新星、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、2030年までにすべてのエネルギー需要をクリーンエネルギーで賄うなどと表明。
サンダース上院議員やウォ－レン上院議員など民主党の候補者がこぞって支持を表明している。
その一方で、トランプ政権が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことは記憶に新しい。

ミッチェル教授は、アメリカを含め各国の政府は、このグリーンニューディールに、優先的に資金を投入すべきだと主張していて、そのために必要なお金は、ＭＭＴの理論を使えば心配ないという。
講演の当日、ミッチェル教授と個別に話をする機会を得た。

（ミッチェル教授）
これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。
ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。

実は、３週間前にアメリカを訪れたばかりだ。
現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。

（ミッチェル教授）
グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
ＭＭＴこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。

気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。

しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
ＭＭＴの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。

ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。

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３ 宗教

イエスとキリスト（精霊）はそこにはいない。
勿論、神もいない。
しかし、弟子たちは、イエスの言うことも聞かない。

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３ 中東 アメリカ 国連 日本

国連で中東から核兵器などの大量破壊兵器をなくす構想を話し合う会議が始まりましたが、この地域で唯一核兵器を保有しているとされるイスラエルと後ろ盾のアメリカは欠席し、早くも実現の難しさが浮き彫りになりました。

この構想は1974年にエジプトが提唱しましたが、イスラエルとアラブ諸国の対立から40年以上、進展がありません。

このため去年の国連総会で構想の具体化を話し合うことが各国の合意で決まり、18日、ニューヨークの国連本部で第１回目の会議が始まりました。

会議には中東地域に関係する25か国と核保有国が出席し、国連のグテーレス事務総長が「非核地帯は中東が核戦争に陥る可能性を永久になくす」と述べて、実現に強い期待を表明しました。

しかしこの地域で唯一核兵器を保有しているとされるイスラエルと後ろ盾のアメリカは会議を欠席し、サウジアラビアをはじめとする中東諸国はイスラエルを強く非難しました。

また核合意を巡ってアメリカと対立するイランは「アメリカの援助を受けてイスラエルが保有する大量破壊兵器と、アメリカの消極性が、構想の障害になっている」と批判しました。

両国の欠席で早くも構想の実現の難しさが浮き彫りになり、来年開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議を前に核軍縮の機運のさらなる停滞も懸念されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見を開き、イスラエルが占領下に置くパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とは見なさないと表明しました。

イスラエルによる入植活動にはパレスチナ側が激しく反発し、国際社会も国際法に反すると批判していて、オバマ前政権も停止を求めていました。

ポンペイオ長官は今回、個別の入植活動の法的な評価はしないとして断定を避けながらも、「入植が国際法に違反すると主張しても中東和平は進まなかった」と述べ、今後はイスラエルとパレスチナの交渉で入植活動の問題も解決するべきだとしています。

トランプ政権としては来年のアメリカ大統領選挙もにらみ、イスラエルを支持する国内の保守派に訴えると共に、イスラエル国内で苦境に立たされるネタニヤフ首相を支援するねらいもあるとみられます。

一方でイスラエル寄りの姿勢を改めて鮮明にする今回の表明は入植活動に批判的な立場に立ってきたアメリカの方針の事実上の転換と受け止められていて、パレスチナや国際社会からの強い反発が予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、イスラエルが占領下に置くパレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸での入植活動を、今後は国際法違反とは見なさないと表明しました。

アメリカは長年、国際社会と足並みをそろえイスラエルの入植活動は国際法に違反し、パレスチナとの和平の障害になっているとして、停止するよう求めてきましたが、この方針を転換した形です。

これについてイスラエルのネタニヤフ首相は18日、「歴史的な日だ。トランプ大統領に感謝する」と歓迎する意向を示しました。

トランプ大統領には来年の大統領選挙に向けて、イスラエルを支持する国内の保守派にアピールし、加えて、イスラエル国内で苦境に立たされる盟友のネタニヤフ首相を支援するねらいがあるとみられます。

一方、パレスチナは強く反発していて、ＰＬＯ=パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は「トランプ政権による国際法を損なう決定であり、国際平和と安全にとって重大な脅威だ」と述べました。

トランプ政権の決定を受けてイスラエルが入植活動を加速させてパレスチナとの対立が一層深まり、和平の実現がさらに遠のくのは避けられないという懸念が広がっています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては入植活動は国際法違反であるとの立場である。この立場に変更はなく、本件の動向については関心を持って注視していきたい」と述べました。

また記者団が「トランプ政権は極めてイスラエル寄りだが、そうした姿勢は中東の平和と安定に資するか」と質問したのに対し、「わが国としては、中東の平和と安定を実現するという観点から、米国をはじめ関係国と一層緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

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４ 金融政策 アメリカ

トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでＦＲＢのパウエル議長と会談しました。

トランプ大統領は会談後、ツイッターに「とてもよい議論だった。マイナス金利や金融緩和、貿易問題などすべてを議論した」と投稿し、マイナス金利などさらなる金融緩和を求める姿勢を示しました。

一方、ＦＲＢは声明を出し、パウエル議長が会談で経済状況を議論したとしたうえで、金融政策に関しては「客観的で非政治的な分析に基づいてのみ決定する」として、政治的な判断とは関係なく決定すると主張したとしています。

アメリカの金融政策をめぐっては、トランプ大統領がみずからの成果と強調する好調な経済の拡大に向け、たびたび、利下げを迫っているのに対し、パウエル議長はこれまで３回連続で実施した利下げを休止する方針を示唆しています。

アメリカの歴代大統領がＦＲＢの独立性を尊重してきたのに対し、事実上の介入をいとわないトランプ大統領の姿勢にパウエル議長は懸念を強めていて、今回の会談でも両者が互いにけん制し合う形となりました。

US President Donald Trump and Federal Reserve Chair Jerome Powell have been discussing the economy and interest rates.

In a tweet, Trump described Monday's meeting as "very good and cordial." He added that they covered negative interest rates, monetary easing and trade issues, among other topics.

The Fed released a statement after the meeting, saying its decisions on monetary policy would be done carefully and based only on "non-political analysis."

Trump has been highly critical of the central bank and its chair. He has repeatedly called for rate cuts to further stimulate the US economy. The president has also claimed that a strong economic situation has been one of his achievements.

The Fed has lowered its key interest rate three times this year. Powell has recently indicated he has no intention to continue the cuts.

Previous US presidents generally respected the Fed's independence. But Powell is concerned by what appears to be Trump's willingness to intervene in monetary policy.

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４ 金融政策


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４ 経済 気象・災害

大手損害保険グループ３社は19日発表した、ことし４月から９月までの中間決算で、今年度の台風や浸水など自然災害の被害に対する保険金の支払い額の見込みを公表しました。

それによりますと、９月の台風15号と、先月の台風19号の被害に対する保険金の見込み額は「MS＆ADホールディングス」が3650億円、「SOMPOホールディングス」が2720億円、「東京海上ホールディングス」が2318億円で、３社合わせると8600億円を超えています。

さらに、８月に起きた九州での豪雨被害や、毎年発生している雪の被害分を含めると、今年度の保険金の支払い総額は、３社合わせて１兆円規模となる見込みです。これまで最も支払い額が多かった昨年度のおよそ１兆6600億円に次ぐ規模で、ことしの自然災害の被害の大きさがうかがえます。

また、保険金の支払いが想定を超える見込みのため、３社ともに今年度の経常利益の見通しを下方修正しました。

大きな自然災害が相次いだことで火災保険や地震保険は、このところ値上げが相次いでいます。

火災保険の保険料は将来、災害が起きる確率などを都道府県ごとに計算し決まります。台風被害や河川の氾濫による水害などが相次いで保険金の支払いが多くなれば、災害が起きる確率も上がり保険料が上がることになります。

保険金の支払い額は最近、増える傾向で、損害保険協会によりますと、2014年は関東地方に降った大雪の被害で3224億円、2015年には台風15号による豪雨被害で1642億円にのぼりました。

また、去年2018年は大規模な災害が相次ぎ、西日本豪雨で1956億円、関西地方を襲った台風21号では、これまでで最も多い１兆678億円、静岡県や神奈川県などで停電が広範囲に及んだ台風24号では3061億円の保険金が支払われました。

こうした自然災害によって大手損害保険会社は、2015年10月に保険料を全国平均で２％から４％値上げしたのに続いて、ことし10月にも全国平均で６％から７％の値上げを実施しました。さらに再来年の１月にも値上げする見通しです。

また、地震による被害も相次いでいることから各社は「地震保険」の保険料も2014年７月、2017年１月、ことし１月と値上げし、再来年１月にさらに値上げすることにしています。

火災保険の契約者が支払う保険料は、細かくみると「純保険料」と「付加保険料」の２つに分かれます。

純保険料は、災害が発生した際、契約者への保険金の支払いに充てられ、一方の付加保険料は、保険会社の経費などに充てられます。

そして契約者への支払いに充てられる保険料をいくらにするかを決める際の目安の指標になるのが「参考純率」。第三者機関が将来、自然災害が起きる確率や、予測される保険金の支払い額などを都道府県ごとに計算して決めます。

自然災害が相次ぐと災害が起きる確率が計算上高くなるため、目安の指標が上昇し保険料も値上がりすることになります。

去年は、西日本豪雨や台風21号で大きな被害が出たため、全国平均の目安の指標が上昇し、損害保険会社は再来年１月に保険料を値上げする予定です。ことしの台風15号や19号の被害が今後、目安の指標に反映されると、さらなる値上げがまた行われる可能性があります。

一方、保険会社の経費に充てられる付加保険料は、損害保険会社が独自に決めています。人件費などのコストを抑えることができれば、保険料の大幅な上昇を抑えることもできます。

現在、損保各社は被害現場にドローンを飛ばして効率的な被害確認を行ったり、衛星写真で被害範囲を把握したりして人件費の削減も進めています。保険料の相次ぐ値上げで契約者の負担が増える中、コストの削減が課題になっています。

火災保険の保険料は、地域によって災害の発生状況が違うため、都道府県や建物の構造によって異なります。

損保ジャパン日本興亜の試算によりますと、東京都にある耐火構造の一戸建ての住宅で、建物に2000万円、家財に1000万円の火災保険をかけた場合の保険料は、この４年間で5000円程度高くなっています。

具体的には、2015年９月までは保険料は、１年間で建物が１万7000円、家財が１万8000円で合わせて３万5000円でした。

2015年10月以降は、建物が１万4000円、家財が２万2000円になり、合わせて３万6000円に。さらに先月以降は、建物が１万7000円、家財が２万3000円で合わせて４万円となっています。

去年の台風21号や台風24号の被害を踏まえて、2021年１月に全国平均の保険料は再び値上がりする見通しです。

東京都、大阪府、愛知県の大都市圏に加え、熊本県や宮崎県などでは値上がりする見通しですが、静岡県や福岡県など値下がりする地域もあります。

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４ 経済 法律

日産自動車はゴーン元会長が巨額の報酬などをめぐって去年11月に逮捕されたあと、元会長に権限が集中していたことが事件を招いたとして、経営の透明性を高める改革に取り組んできました。

そして、ことし６月に「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役が中心になって人事や報酬などを決める体制になりました。

一方で、事件のあと、提携関係にあるルノーが経営統合を求めてくるなどして関係がぎくしゃくしているほか、西川廣人前社長が不透明な報酬の問題で９月に辞任するなど動揺が続いてきました。

また、業績の低迷も深刻になっていて、ことし９月までの半年間の営業利益は、去年の同じ時期に比べて85％の大幅な減益になっています。

日産は来月１日、内田誠氏が次の社長に就任し、提携関係にある三菱自動車工業から最高執行責任者を迎えるなど、これまでと異なる「集団指導体制」を発足させます。

新体制はルノーとの関係をどう改善させるか、そして、低迷する業績をどう立て直すかという重い課題への対応力が早速問われることになります。

日産自動車とルノー、双方のトップを務め、連合を一手に取りしきっていたゴーン元会長が去ったことで両社の間では対立が表面化しました。

規模や技術力で上回る日産が経営の独立性を求める一方で、大株主のルノーは日産への関与を強めようとし、意見の違いが際立ったのです。

三菱自動車工業を含めた３社連合は、ことし３月、ゴーン元会長に権限が集中していた体制を見直し、３社のトップでつくる新たな会議を設けて連携の実務を担っていくことで合意しました。

ところがその直後の４月にルノーのスナール会長が日産に経営統合を求め、日産側の強い反発を招きました。

さらに５月には、ルノーがＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合を検討すると公表しましたが、事前に十分な説明がなかった日産は賛成せず、実現しませんでした。

６月の日産の株主総会に向けては、人事面で影響力を強めたいルノーが経営改革の議案の採決を棄権する可能性に言及して揺さぶりをかけ、結果的に日産が譲歩して一定のポストをルノー側に用意し、議案が承認されました。

自動車業界が「100年に１度の変革期」と言われ、電機メーカーや大手ＩＴ企業など異業種も巻き込んでの競争が世界的に活発になる中、日産とルノーはこの１年、提携による目立った成果が出せておらず、新たな関係を構築して次世代の車の技術開発などに力を注げるかが焦点になっています。

来月１日に発足する日産の新たな経営体制は、多くの課題に取り組む必要に迫られています。

喫緊の課題が、低迷が続く業績の回復です。

ことし９月までの中間決算では、営業利益が85％という大幅な減益になったほか、来年３月までの１年間の業績見通しも下方修正し、営業利益は1500億円と前の年と比べてほぼ半減になる見通しです。

ゴーン元会長のもとで推し進められてきた拡大路線は曲がり角を迎えていて、期間従業員を含む世界の従業員全体の10％に当たる１万2500人規模を削減するなど、構造改革を余儀なくされています。

不振が続くアメリカ市場でも、値引きに頼らない販売に向けて改革を進めていますが、速やかな業績回復につながるかは不透明です。

また、連合を組むルノーとの関係では、ゴーン元会長の事件以降、ルノーが求める経営統合に日産が強く反発するなど対立が続いてきただけに、新たな関係をどう構築するかも課題です。

さらに、一連の事件を受けて取り組んでいる経営の透明性を高めるためのガバナンス改革も道半ばです。

ことし６月に取締役会の半数以上を社外取締役にし、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行しましたが、経営のチェック機能を十分に果たしていけるかはこれからの取り組みにかかっているからです。

このほか日産は、ゴーン元会長に対する損害賠償請求も検討しています。

この１年の日産は内部の混乱を収めることに多くの時間を費やしただけに、新たな経営体制を速やかに軌道に乗せられるか、試されています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が東京地検特捜部に逮捕されてから19日で１年になります。

元会長は延べ130日間にわたって身柄を拘束され、▽みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、▽日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴されました。

弁護団は逮捕から１年になる19日声明を発表し、「検察は犯していない罪でゴーン元会長を有罪にすることに懸命になり、無罪推定とは反対の態度を示している。元会長は無実で真実に反する嫌疑に断固として対抗する」などとと訴えています。

また保釈の条件で、妻のキャロルさんとの接触が禁止された状態が続いていることについて「元会長は妻に会う権利どころか会話をする権利まで奪われている。潔白を証明し、家族と再会する機会を心待ちにしている」としています。

ゴーン元会長は、ことし４月に保釈された後、弁護団との会議に参加したり裁判の資料を読み込んだりして過ごしているということで初公判は早ければ来年４月にも開かれる見通しです。

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４ 決済

株式会社NTTドコモは、同社の決済サービス「d払い」（街のお店）において、提供中のバーコードやQRコードを「見せる」「読み取る」ことによる決済方法に加えて、電子マネー「iD」による「かざす」ことによる決済方法を提供開始すると発表した。

新サービスはまず、11月19日（火曜）に「dカード mini」を「d払い」に統合。これにより、ドコモのAndroidスマートフォンを利用するユーザーは、「d払い」において、全国の「iD」加盟店でかざす決済が利用できるようになる。

次に、「d払い」のウォレット残高を利用した決済に対応し、他社のスマートフォンを利用中のユーザーも、d払いでのかざす決済に対応する。そして、iOS向けにも「d払い（iD）」を提供し、かざす決済の対応が完了する。

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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５ 囲碁・将棋 食事


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５ アウトドア 交通

ja.wikipedia.org

中央駅（ちゅうおうえき）は、ドイツ語のHauptbahnhof（ハウプトバーンホーフ）の訳語で、都市の交通の中心となる旅客駅のことである。ドイツ語圏やその周辺では、都市の中央駅はベルリン中央駅のように「都市名+中央駅」という駅名がつけられる。

ただし「○○中央駅」という駅名は、単にその駅が都市や地域の地理的な中央に位置することを意味する場合もあり、必ずしも交通結節点になっているとは限らない。

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カリフォルニア州は独自の厳しい排ガス規制を決定する権限を持っていますが、トランプ政権はことし９月、全米で統一された基準を導入し、州が持つ権限を剥奪すると発表しました。

カリフォルニア州はこれを不服として政権を提訴しましたが、トヨタやＧＭなど複数の自動車メーカーは先月、業界団体を通じて、政権と同じ立場でこの訴訟に参加しました。

カリフォルニア州は18日までに、州独自の権限を認めないメーカーからは州の公用車を購入しない方針を決め、来年１月から実施すると発表しました。

アメリカの複数のメディアは、トヨタやＧＭなどが購入停止の対象になると伝えています。

一方、カリフォルニア州と排ガス規制の基準で合意しているホンダやフォルクスワーゲンなどからは購入を続ける見通しです。

トヨタは訴訟をめぐり「すべてのアメリカ人と自動車メーカーにとって基準は１つであるべきだ」とするコメントを出していて、立場に変化はないとしています。

自動車の販売が世界的に低迷していることを背景に、マツダとホンダが工場で働く期間従業員の採用を止めていることが分かりました。

このうちマツダでは広島県の本社工場と山口県の防府工場の２つで、今月８日から期間従業員の募集を停止しました。

これらの工場では、国内向けのほかアメリカなどへの輸出向けのセダンやＳＵＶなどを生産していますが、世界的な販売の落ち込みを受けて生産体制を見直したとしています。

またホンダも生産計画の見直しに合わせて、コンパクトカーやＳＵＶなどを生産する埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しています。

自動車メーカー各社のことし９月までの中間決算では、米中の貿易摩擦や世界経済の減速を背景に業績や販売台数の見通しを引き下げる動きが相次いでいて、雇用の調整にもつながった形です。

自動車業界では、日産自動車も業績の低迷を受けて世界的に期間従業員を含む人員の削減を進めています。






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#サンダーバード#湖西線#並行在来線

　仏教とは無縁ながらも僧侶を志す若者を全国から公募し、指導する教育機関として知られた天台宗の「叡山学寮」が廃止された。１９９５年、同宗総本山・延暦寺（大津市）に創設され、当時は「宗門に新風を吹き込む」と内外から注目された。しかし、社会情勢の変化のなかで１４年間の休寮を経て幕を閉じた。
　仏教に関する知識はなくても信仰への意欲や人柄を重視して入寮者を選抜した後、２年間こもって教学や勤行について学ぶ場として開設された。僧侶の世襲化が進み宗門が閉鎖的になることを避ける目的で、仏教とは無縁の若者に着目した取り組みは当時、大きな注目を集めた。初年度は定員いっぱいの５人が入寮。僧侶資格を取得した後は、さらに修行を重ねたり末寺の住職となったりするなど本人の意思に基づく進路選択がなされてきた。
　だが、学寮が開設されていた時期はバブル崩壊後の就職氷河期とも重なり、志願者の中には就職先の一つとして僧侶を志した人もいたとみられる。毎年一定数の志願者はいた一方で宗派が求める人材との差が大きかったといい、育成の方法を一から見直そうと、２００５年度は募集を休止した。再開を目指して宗会議員や延暦寺僧侶も交えた「叡山学寮運営協議委員会」で検討を続けてきたが、有効な方法を見いだすことは困難と判断し、今年８月下旬に廃止されたという。
　同派の森田源真教学部長は「経済不況など社会情勢が大きく変化し、信仰に対する考え方も想像以上に大きく変わった」と話す。そのうえで「修了生１５人の中には現在、（『静の荒行』と呼ばれる）十二年籠山行（ろうざんぎょう）に挑む僧侶もいるなど、一定の役割は果たしてきたと思う」と述べた。

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1924年（大正13年）に建てられた現在のＪＲ原宿駅は、都内で現存する木造の駅舎で最も古い建物で、老朽化などの理由から建て替え作業が行われていて、来年３月21日、今の駅舎と隣接する場所に新しい駅舎が開業します。

今の駅舎についてＪＲ東日本では、渋谷区や地元の商店街などと協議を重ねた結果、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体することを決め19日、公表しました。

ＪＲ原宿駅の周辺は、防火地域に指定されているものの、今の駅舎は耐火性能が低いということで、ＪＲ東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、西洋風の現在のデザインをできるかぎり再現した建物を造るとしています。

ＪＲ東日本は「歴史が長く残してほしいという声もあったが、安全面を考慮して解体する事を決めた」としています。

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５ 天皇家

先月の台風19号や、その後の大雨などでは、宮城県や福島県などで合わせて100人を超える人たちが犠牲となり、いまも行方が分からない人がいるほか、多くの人たちが避難生活を余儀なくされています。

宮内庁によりますと両陛下は、来月下旬に宮城県と福島県を訪れ、被災した人たちを見舞われる方向で調整が進められているということです。

両陛下は、たび重なる大雨によって被害が発生するたびに心を痛め、犠牲者への哀悼と遺族や被災者へのお見舞いの気持ちを宮内庁を通じて繰り返しあらわすとともに、被災地を訪問して見舞いたいという気持ちを示されているということです。

また天皇陛下は、今月９日に行われた即位を祝う「国民祭典」でのおことばの中でも「被災された方々が安心できる生活が、一日も早く戻ることを心から願っています」などと述べられました。

両陛下は、皇太子夫妻のころから災害の被災地をたびたび訪れて被災した人たちを見舞われてきましたが、ことし５月の皇位継承後では今回が初めてとなります。

天皇皇后両陛下は、災害で被災した人たちに心を寄せ続けられています。

平成７年、6434人が犠牲となる阪神・淡路大震災が発生すると、両陛下は外国訪問の日程を繰り上げて帰国し、２か月連続で被災地を見舞われました。

避難所では上皇ご夫妻と同じように、ひざをついて被災者にことばをかけられました。

翌平成８年には、震災から１年の節目に開かれた追悼式に出席され、天皇陛下は「この被災の地に真の安らぎのある生活を一日も早く築きあげられますよう、願ってやみません」と述べられました。

この年には長崎県も訪れて５年前、43人が犠牲になった雲仙普賢岳の噴火災害の犠牲者を追悼するとともに、遺族や被災者を励まされました。

そして未曽有の大災害となった平成23年の東日本大震災では、両陛下は震災の翌月、東京の避難所を訪問したのに続いて、東北３県などを相次いで訪れ、被災者を励まされました。

皇后さまは療養が続いていましたが、被災者を励ましたいと強く希望し訪問を重ねられました。

天皇陛下は震災発生から５年となる平成28年の記者会見で「雅子とともに、被災者お一人一人の悲しみやご苦労に思いを寄せ、厳しい環境の下で暮らす被災者の健康とお幸せを祈りながら、被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っております」と述べられました。

近年相次ぐ豪雨災害の被災地も見舞われています。

去年９月、両陛下は前の年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市の仮設住宅を訪ねられました。

お二人は、避難生活を送る車いすのお年寄りに寄り添うようにしゃがみこみ「お体をお大事に」とか「これからも長生きしてください」などとことばをかけられました。

ことし９月、茨城県で国民体育大会の開会式に臨まれた際には、天皇陛下が８月末の大雨や台風15号を念頭に「ここ茨城県を含む各地で大きな被害が生じたことに心を痛め、被災された方々のご苦労を案じています。復旧が１日も早く進むことを心から願っています」と述べられました。

そして先月、台風19号の大雨による被害が明らかになると、両陛下は犠牲者への哀悼と遺族や被災者へのお見舞いの気持ちを表されました。

その後も大雨災害が相次ぐ中、両陛下は宮内庁を通じて毎週のように被災者を思う気持ちを表され、天皇陛下の即位を祝う今月９日の「国民祭典」でも、天皇陛下が「被災された方々が安心できる生活が、一日も早く戻ることを心から願っています」などと、おことばを述べられました。

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#天皇家

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５ スポーツ

2020年の東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備状況について19日、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが定例の説明会を開きました。

それによりますと、競技場はフィールドや観客席のほか外側の歩行者デッキなど、すべての工事が終わり、今後ＪＳＣが設備の検査を行ったうえで、予定どおり今月30日に完成するということです。

競技場本体などの工事費は、物価や人件費の変化のため当初の計画より増えましたが、政府が決めた上限の1550億円の範囲内に収まる1529億円となりました。

また設計や監理などを含めた整備費では、1569億円となり上限の1590億円の範囲内となりました。

一方で、東京大会後の利用について民間事業化に向けた計画を、ことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で、競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなどから、大会後に先送りされることになりました。

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５ テレビ

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５ テレビ

https://twitter.com/news24ntv/status/1196524846449979392

#多極化#温暖化#グリーンニューディール