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#黒装束

今回は女性ゲスト陣に、もしも「中居くんと付き合ったら誰にも言わずに秘密にできる?」という質問を実施。

また、番組進行役の江藤愛アナウンサーにも同じ質問をすると、江藤アナは「私は日記に書きます」と回答。日記に書くという江藤アナには、スタジオの女性ゲスト陣は「可愛い」と反応するも、中居さんは「怖いでしょ!」と戸惑いの表情を浮かべます。

日記に書いて、交際は2人だけの秘密にしたいという江藤アナは「日記は私が死んだら絶対捨てて欲しい」と話すと、中居さんは「筆圧が怖い」とツッコミを入れると、江藤アナは思わず苦笑いを浮かべました。

#テレビ

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「日付がきちんと印刷してあること」は、私には日記を継続する上でとても大事だということもわかりました。

一日あたりにするとA6サイズ程度の書き面積

見開きで4日分

紙の上で発散できてれば、ネット上で余計なことをぼやかずに済む効能もあり。

業務日誌やToDoなどを書き込むスケジュール管理手帳としても充分使える横罫レイアウト

#文房具





#テレビ

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#勉強法

逮捕されたのは、東京 品川区の無職、内田マイク容疑者(66)ら5人です。

警視庁によりますと、5人は平成28年、渋谷区の住宅街の土地をめぐって、法務局にうその登記をした疑いが持たれています。

この土地は90代の女性が所有していましたが、5人は所有者などになりすまして、無断で企業に売却していたということです。

内田容疑者は、これとは別に東京 品川区の土地の売買をめぐって、おととし同じ手口で積水ハウスから55億円をだまし取ったとして、逮捕・起訴されています。

警視庁は、所有者になりすまして土地を売却し多額の金をだまし取る「地面師」グループとみて捜査しています。

この中で国民民主党後藤祐一氏は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務が国家公務員法の規定に基づき、ことし8月まで延長されたことをめぐり、昭和56年の国会審議で、人事院の担当者が行った「検察官にはすでに定年が定められており、国家公務員法上の定年制は適用されない」とした答弁との整合性をただしました。

法務大臣「検察官の定年に関する特例が何かということについては、検察庁法を所管する法務省の解釈に任されている」と述べました。

そのうえで森大臣は「検察官の定年制度は、他の国家公務員と同じだと解釈するので、矛盾していない」と述べ、改めて対応に問題はないという認識を示しました。

#政界再編・二大政党制

これは韓国の保守系の主要紙「中央日報」が、12日の朝刊で韓国政府の消息筋の話として伝えました。

韓国政府は去年8月、GSOMIAの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はGSOMIAの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。

中央日報は、この3か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではGSOMIAを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。

記事の内容について大統領府の関係者は12日、「GSOMIAについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。

また韓国外務省はコメントを発表し「GSOMIAはいつでも終了できるというのが前提だ」と強調し、輸出管理を厳しくした措置を早期に撤回するよう日本側に改めて求めました。

中央日報は、政府の消息筋の話として「ことし4月の総選挙を前に、日本に対する強硬論が再び強まる可能性がないわけではない」と伝えています。

これは北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる専門家パネルが10日、国連安保理の各国に示した報告書の概要に盛り込まれていたものです。

それによりますと、北朝鮮は去年1月から9月までに3億7000万ドル、日本円で400億円に相当する石炭370万トンを船から船に積み荷を移す瀬取りなどの方法で、不正に輸出していた疑いがあるということです。

安保理は、2017年に全会一致で採択した決議で、北朝鮮の外貨稼ぎの主要な手段となっていた石炭の輸出を全面的に禁止しています。

また、同じく瀬取りの方法で、年間50万バレルに厳しく制限されている石油精製品を上限を超えて不正に輸入し続けていると指摘しています。

このほか、去年12月までに北朝鮮に送還することが決議で定められていた海外の労働者について、スポーツ選手や医者などの資格で収入を得ているとして、制裁違反として調査していることも明らかにしています。

報告書は、安保理の承認を得て来月公表される予定ですが、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を遮断できるのか、制裁の着実な実施が問われる事態となっています。

アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は、今月10日と11日に北朝鮮のニョンビョンにある核施設の状況を撮影した衛星画像の分析結果を発表しました。

それによりますと、核燃料の製造施設につながる線路に、長さ10メートルから13メートルの特殊な貨車3両が、たるやコンテナのようなものを積んで停止しているのを確認したということです。

今月9日の時点では貨車はなかったということです。

これらの貨車は、過去に核燃料の再処理などの際に使われ、衛星画像で確認したのは去年11月以来だということです。

CSISは、北朝鮮が液体か固形の放射性廃棄物などを搬出する作業を行っている可能性があると指摘し「北朝鮮が言及している新たな戦略兵器との関連は分からないが、核施設の活動を継続していることを明確に示している」と分析しています。

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#朝鮮半島

中国の保健当局によりますと、中国国内でこれまでに新型コロナウイルスに感染して死亡した人は1016人と、1000人を超え、患者の数は4万2000人以上に上っています。

中国政府は感染拡大が最も深刻な湖北省を除いて、旧正月春節」の連休の後も止まっていた企業活動を、十分な予防対策を取ることを条件に徐々に再開させる方針です。
交通部門の担当者は11日記者会見し、企業活動の再開に伴って、来週18日までの1週間でおよそ1億6000万人が帰省先などから都市部に移動する見通しだと明らかにしました。

中国政府は人の移動が増え感染のリスクが高まるとして、駅や車内の消毒のほか、利用客の体温検査、それに車内を満員にせず座席の間隔をあけることなどを徹底し、交通機関での予防対策に万全を期す方針です。

また、企業活動の再開に伴ってマスクの需要が急増すると見込まれることから、国内での増産とともに海外からの輸入に力を入れることにしているほか、供給量にかぎりはあるとして、マスクを節約して使うよう国民に呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって中国で景気のさらなる減速に対する懸念が高まる中、中国は11日に開かれたWTO世界貿易機関の会合で加盟国に対し貿易を制限しないよう訴えました。

この中で中国の代表は、「加盟国が新型コロナウイルスに過剰に反応して、中国との貿易を不必要に制限しないことを望む。中国は世界の経済を支える存在で、過剰な反応が広がればその副作用は避けられない」と述べました。

そのうえで、透明性の高い方法で情報共有を続けるとして、各国の理解を求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに20か国以上が中国との間で移動や貿易の制限を始めています。


クルーズ船では、乗客の感染が確認された今月5日以降は、検疫官が客室に立ち入らないようにしていましたが、それ以前は検疫官が客室に入って体温の測定などを行っていたということです。

また検疫官は、医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着用していませんでした。

これについて厚生労働省は、WHO=世界保健機関の指針に基づく対応だったとしています。

検疫官は、船内で検疫を行ったあと、5日から7日まで検疫所の事務所で通常業務を行い、その後、休日だった9日に発熱しました。

このため、翌日10日に医療機関を受診してウイルス検査を受けたところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

検疫官は、現在入院していますが、症状は落ち着いているということで、厚生労働省は、同僚の検疫官や家族などで濃厚接触した人を調べ、健康状態を確認していくことにしています。

感染症の進入を防ぐ専門職の検疫官がなぜ、クルーズ船で感染したのか。

感染症対策に詳しい厚生労働省仙台検疫所元所長の岩崎恵美子医師は、手袋の着脱が正しく行われず、手袋を外した時に感染した可能性があるとしています。

岩崎医師によりますと、検疫官は一般的に集団感染が疑われる場所では、医療用マスクや手袋を着けたうえで問診や渡航中の行動について聞き取り調査を行い、感染を広げないよう、1人に接触するごとに手洗いを行うということです。

今回、クルーズ船で感染した男性の検疫官もマスクや手袋を着けて、標準的な防護措置をとっていたということですが、岩崎医師は手袋を取り外した際に、ウイルスが付着して感染したのではないかと見ています。

岩崎医師によりますと、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの際には、感染拡大の防止に当たった初期の対応で、検疫官が感染した例はなかったということです。

岩崎医師は「緊張で張り詰めた状況での作業が続いているので、プロの検疫官でもミスが生まれやすい状況に陥っているのではないか」と話しています。

#日中

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フィリピンの大統領府は11日、フィリピン国内に派遣されるアメリカ軍の法的な地位に関する協定を破棄すると、文書でアメリカ政府に通告したことを明らかにしました。

協定は通告から180日後に自動的に失効します。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、信頼が厚い上院議員が先月アメリカ政府から入国ビザの発給を拒否されたことをきっかけに、協定の破棄について検討するよう指示を出していました。

アメリカ軍はかつてフィリピンに駐留していましたが冷戦後に全面撤退し、いまはフィリピンを頻繁に訪れて合同の軍事演習を行っています。

今回破棄が通告された協定は、アメリカ軍がフィリピンにいる間の法的な地位を定めるもので、南シナ海に進出する中国をけん制する形で続いてきた両国の軍事演習などに影響が出るのは避けられないとみられます。

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#東南アジア

インドの首都ニューデリーの議会選挙は、今月8日に投票が行われ11日、開票結果が発表されました。

選挙管理委員会によりますと、70の議席のうち地方政党の「庶民党」が62議席を獲得して圧勝し、モディ首相率いる政権与党の「インド人民党は8議席でした。

インド人民党は選挙戦で、モディ首相ら政権幹部が連日演説に駆けつけるなど巻き返しを図りましたが、前回5年前の選挙に比べて議席の増加にとどまり、惨敗しました。

インド人民党は去年5月の総選挙では圧勝しましたが、その後、インドでは好調だった経済が減速しているうえ、ヒンドゥー至上主義を掲げるモディ政権が少数派のイスラム教徒に差別的な政策をとっているとして全国に批判が拡大しています。

地元メディアはこうした逆風が敗因の1つになったと指摘していて、地方選挙での苦戦が続く中、今後の政権運営への影響が注目されています。

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#南アジア

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、今月10日時点での各候補者の平均支持率は、サンダース上院議員が23%、バイデン前副大統領が20.4%、ブルームバーグニューヨーク市長が13.6%、ウォーレン上院議員が13%、ブティジェッジ前サウスベンド市長が10.4%と、これまでトップだったバイデン氏に代わり、サンダース氏が浮上しました。

このうち、初戦のアイオワ州の党員集会のあと、今月6日から9日まで行われたモンマス大学の調査では、サンダース氏が26%と先月に比べて3ポイント上がったのに対し、バイデン氏が16%と14ポイントも下がりました。

また、アイオワ州で躍進したブティジェッジ氏が7ポイント上がり、ウォーレン氏が1ポイント下がってともに13%、ブルームバーグ氏が2ポイント上がって11%などとなっています。

支持率を下げたバイデン氏について、モンマス大学は「大統領選挙で勝てる候補だと思われてきたが、アイオワ州の結果が大きく影響した」と分析しています。

そのうえで、「各候補が勢いに乗るか、失速するかを見通すにはまだ時間がかかる」と、依然として混戦が続くという見方を示しています。

アメリカのトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、民主党の候補者選びについて「サンダースよりも、ブルームバーグが相手になったほうがよっぽどいい。ブルームバーグはカネで支持を広げているが、サンダースには本物の支持者がついている」と述べ、全米の支持率で首位に立ったサンダース氏への警戒感を示しました。

そのうえで、ブルームバーグは軽量級だし、討論も下手だ。300億だか500億ドルだか使っても、存在感はゼロだ」と述べ、来月3日の「スーパーチューズデー」から本格的に参戦する予定のブルームバーグ氏は、眼中にないと強調しました。

一方、トランプ大統領は当初、本命視されていたバイデン前副大統領についてオバマにゴミの山から拾われ、支持を大きく広げた。これから挽回できるんじゃないか」と述べ、序盤戦の出遅れをやゆしました。

ヤン氏は11日、ニューハンプシャー州予備選挙の投票が締め切られたあと、支持者を前に演説し、「私のメーリングリストに入っていた人たちに寄付を募るところから始め、いまでは全米の40万人以上から寄付してもらえるまでになった。ただ、私は勝てる見込みのない選挙戦の資金を集めるつもりはない」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。

それでも「これは終わりではなく、始まりだ」と述べ、みずからが公約として掲げた、国が無条件で一定額を支給し最低限の所得を保障する『ユニバーサル・ベーシック・インカムについて、「選挙戦を通じて多くの人の支持を得たし、間違いなく貧困の撲滅に大きく近づいた」と手応えを示しました。

45歳のヤン氏は、台湾出身の両親のもとに生まれた移民2世で、アジア系アメリカ人としては初の指名獲得を目指していました。

11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者選びの2戦目となる東部ニューハンプシャー州予備選挙は開票が進んでいます。

AP通信によりますと、集計率85%で、
▽サンダース上院議員が25.8%、
▽ブティジェッジ前サウスベンド市長が24.4%、
▽クロブシャー上院議員が19.8%、
▽ウォーレン上院議員が9.3%、
▽バイデン前副大統領が8.4%となっていて、AP通信は日本時間の12日午後、サンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。

サンダース氏は11日夜、支持者を前に演説し、「偉大な勝利に感謝している。この勝利はトランプ大統領の終わりの始まりだ」と述べて、勝利を宣言しました。

サンダース氏は民主党左派の代表格として、国民皆保険や公立の大学の無償化、学生ローンの免除などを掲げ、格差に苦しむ若者らを中心に熱狂的な支持を集めています。

サンダース氏は初戦のアイオワ州で首位を激しく争い、全米でも支持率を伸ばして世論調査の平均トップに立っていて、今回の勝利確実でその根強い支持を示しました。

また、初戦のアイオワ州で大きく躍進したブティジェッジ氏は僅差で2位につけ、勢いを見せています。

中道派のクロブシャー氏も3位と善戦していますが、初戦で振るわなかった左派のウォーレン氏と中道派のバイデン氏は今回も伸び悩み、序盤で正念場に立たされています。

サンダース氏は、ニューハンプシャー州予備選挙で複数のメディアが勝利を伝えたことを受けて、支持者の前で演説し、「ニューハンプシャー州での偉大な勝利に感謝している。この勝利はトランプ大統領の終わりの始まりだ」と述べ、みずからの勝利を宣言しました。

ニューハンプシャー州予備選挙で、首位のサンダース氏と接戦を繰り広げたブティジェッジ氏は、およそ1200人の支持者を前に演説し、「サンダース氏は私が高校生だった頃から尊敬していて、今夜は彼の健闘をたたえたい」と述べました。

また、初戦のアイオワ州の党員集会でトップに立ったのに続いて、ニューハンプシャー州でもトップ争いをして存在感をみせたことについて、「この勢いを次のネバダ州とサウスカロライナ州に持って行く。さらに新しい支持者を集めていく」と述べ、序盤戦に人と資金をつぎ込み、勢いをつける戦略が功を奏していることに自信をのぞかせました。

集会に訪れた支持者の60代の男性は「彼は頭がよく、新しい変化を持っています。目をつぶって話を聞くとオバマ前大統領のようにも聞こえてきます。彼が候補者になれば必ず大統領選挙に勝ってくれる」と話し、期待を寄せていました。

集計の途中段階で3位に躍進しているクロブシャー氏は、支持者を前に演説し、「まだ集計は終わっていないが、私たちは、前評判を覆した。私たちは、偉大なアメリカ国民と同じく、粘り強く力強いのだ」と述べました。

そのうえで、「私たちは、人々を締め出すことによってではなく、1つにまとめることによってトランプ大統領に勝利する。候補者に指名されるのが楽しみだ」と述べ、ニューハンプシャー州での結果をはずみにして、指名獲得を目指す意気込みを示しました。

ウォーレン氏は予備選挙の投票が締め切られたあとの11日、支持者を前に演説し、「結果はまだ出ていないが、今夜はサンダース氏とブティジェッジ氏が強かった」と述べ、ニューハンプシャー州での敗北を認めました。

それでも、「これは何か月も続く戦いになるかもしれない。獲得できる代議員はまだ全体の98%も残っている。戦い続ける勇気があれば、私たちは勝てる」と、指名獲得に向けてあきらめない姿勢を示しました。

そのうえで、「トランプ大統領に勝てるのは、民主党を1つにまとめ、ワシントンでの腐敗に向き合う覚悟がある候補者だ。今回、指名を争っている中で大富豪でもなく、資金力のある団体の支援も受けていないのはクロブシャー氏と私だけだ」として、自分こそがトランプ大統領に勝てる候補者だと強調しました。

ニューハンプシャー州でも支持が伸び悩んだバイデン前副大統領は11日、予備選挙の開票を待たずに南部サウスカロライナ州コロンビアに移動し、支持者を前に演説しました。

この中でバイデン氏は、「黒人有権者の支持なくして民主党の指名候補になることはできない。多くの候補者は、黒人有権者の支持を当たり前だと思っているが、私はそんなことを考えたことはない」と述べ、州内に多い黒人有権者に対して支持を訴えました。

そのうえで、「国を癒やすということがトランプ時代に生きる私たちが持つべき勇気であり、信念だ。そのために私は人生をかけて戦う」と述べ、11月の本選挙でトランプ大統領に勝てるのは自分だとアピールしました。

黒人有権者のあいだで人気が高いとされるバイデン氏としては、今月29日に予備選挙が行われるサウスカロライナ州に一足早く入り、白人が多いアイオワ州や、ニューハンプシャー州での劣勢の巻き返しをはかろうというねらいがあると見られます。

2016年の前回のアメリカ大統領選挙で、トランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査でうその証言をしたなどとして偽証などの7つの罪に問われ、検察側は10日に、禁錮7年から9年を求刑しました。

こうした中、アメリカ司法省は11日、連邦地方裁判所に新たな資料を提出し、検察側が10日に出した求刑について「司法省の立場を正確に反映していない」と指摘したうえで、刑期の期間について取り下げ、刑期は裁判官の裁量に委ねるとする異例の措置をとりました。

今回の措置は、トランプ大統領が11日に「このような司法の誤りは許せない」とツイッターに投稿し、求刑の内容に強い不満を表明した直後に行われました。

トランプ大統領は11日、記者団に対し、求刑の変更への自らの関与を否定しましたが、野党・民主党からは、大統領の介入があったのではないかとして司法省に調査を求める声が上がっています。

#米大統領

アメリカのFTC=連邦取引委員会は11日、IT大手を対象に、過去10年間の企業買収について買収の規模や目的について情報を提供するよう求めたことを明らかにしました。

対象となるのは、アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグルを運営するアルファベット、フェイスブック、それにマイクロソフトの5社です。

発表の中でFTCは「特定の法的措置を目的としたものではない」としています。

テックジャイアント」とも呼ばれるIT大手は、急速な成長で巨額の資金を持ち、事業の拡大に多くの企業買収を利用してきました。

これに対し「スタートアップ」と呼ばれる中小企業の間には、IT大手による買収も視野に新たなサービスを開発する企業がある一方、巨額の資金を持つIT大手によって自分たちの成長が阻まれているという不満もあり、FTCは、中小企業の成長が阻害されていないかどうか調査を進めるものと見られます。

#GAFA



#ロン・ポール

IEAの発表によりますと世界で去年1年間に発電などエネルギー関連で排出された二酸化炭素の量はおよそ330億トンで、排出量が最も多かったおととしとほぼ同じになりました。

エネルギー関連で排出された二酸化炭素の量は、おととしまで2年連続で増加し、去年も増加するとみられていたということですが、横ばいでした。

その理由についてIEAでは先進国で石炭の使用が減り、風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入が増えたこと、経済規模の大きい国々で去年の気候がおととしに比べれば穏やかだったこと、それに経済成長の減速が新興国での排出量の増加を和らげたことなどを挙げています。
IEAは「去年が増加の一時的な停止ではなく、確実に排出量の最終的なピークとなるよう努める必要がある」として各国に取り組みをさらに強化するよう呼びかけています。

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#科学
#グレタ

アイルランドでは、8日に行われた議会下院の選挙の開票が終了し、160議席のうち、中道右派で最大野党の共和党が38議席を獲得して第1党となりました。

左派のシン・フェイン党が37議席バラッカー首相率いる中道右派の与党、統一アイルランド党は35議席で、3つの党がきっ抗する結果となりました。

かつての北アイルランド紛争武装闘争を繰り返してきたIRAの政治部門が前身のシン・フェイン党が、与党を上回る議席を獲得するなど躍進し、地元では、革命的な出来事だなどと衝撃をもって伝えられています。

シン・フェイン党マクドナルド党首は「古い2大政党の時代は終わったという明確なメッセージだ。国民は新たな政治を求めている」と述べ、政権を担う準備はできていると強調しました。

今後、連立政権に向けた交渉が行われますが難航が予想されます。またシン・フェイン党は、イギリスの北アイルランドとの統一を公約としていて、連立協議の行方は、イギリスとの関係にも影響を与えることになりそうです。

#経済統計

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イランでは1979年のイスラム革命によって親米のパーレビ王制が倒れ、宗教指導者を頂点とするイスラム体制が樹立され、11日は革命から41年となるのに合わせた記念の式典が各地で開かれました。

このうち首都テヘランの中心部には、最高指導者のハメネイや、先月、隣国のイラクアメリカ軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の写真を掲げた人たちが集まりました。

そして、アメリカの国旗を燃やしたり、「アメリカに死を」などとシュプレヒコールをあげたりして、アメリカへの敵意をあらわにしていました。

参加した50代の男性は、「アメリカへの憎しみは、この40年続いていますがソレイマニ司令官の殺害でピークに達しています」と話していました。

また、20代の女子学生は、「アメリカとの関係改善はありえません。トランプ政権と交渉する価値はありません」と話していました。

アメリカとイランの間では全面的な軍事衝突はひとまず回避されましたが、司令官が殺害されて以降、イランが支援する勢力が活動するイラクでは、アメリカ大使館などをねらった攻撃が相次いでいて、中東では緊張が高まった状態が続いています。

イランのロウハニ大統領は11日、現在の政治体制が樹立されたイスラム革命から41年となるのに合わせ、国民向けの演説を行いアメリカはここ数年、イラン国民にひどい圧力をかけている。イランを壊し、降伏させようとしている」と述べ、経済制裁の強化や先月のソレイマニ司令官殺害などで圧力を強めるトランプ政権を非難しました。

そのうえで、「政府、国民、軍、国をあげてイランの国旗と最高指導者のもとで抵抗を続ける」と述べて、アメリカと対決する姿勢を強調しました。

しかし会場からは、保守強硬派の国民らが「妥協した者に死を」とか「恥知らず」といった罵声を浴びせかけ、アメリカの離脱で機能不全に陥っている核合意を結ぶなど、欧米との対話路線を掲げてきたロウハニ大統領を厳しく非難する一幕もみられました。

イランではアメリカが制裁を強化する中で経済が厳しさを増し、国内では政府を非難するデモも頻発していて、ロウハニ大統領にとって厳しい政権運営が続いています。

パレスチナ問題をめぐっては先月、イスラエルの後ろ盾となっているアメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした中東和平案を発表したのに対し、パレスチナ側やアラブ連盟、EU=ヨーロッパ連合が反対し、国連も否定的な姿勢を示しています。

こうした中ニューヨークの国連安保理では11日、この問題を話し合う会合が開かれ、パレスチナ暫定自治政府アッバス議長が出席しました。

和平案についてアッバス議長は、イスラエルの占領を固定化し、軍事的な併合を促すものだ。過去の国際的な決議とパレスチナ人の権利を無視している」と述べ、改めて拒否する姿勢を示しました。

これに対しアメリカのクラフト国連大使は、「総額500億ドルに上る経済援助を提案している。これは対話の始まりであり終わりではない」と述べ、パレスチナ側に対話に応じるよう求めました。

一方、会合に先立ちチュニジアインドネシアは、「アメリカの案は国際社会の共通認識とかけ離れている」とする決議案の採決を目指しましたが、必要な支持が得られないとして見送りました。

今回の会合では、アメリカ、イスラエルパレスチナとの間の不信感だけでなく、和平案に対する各国の立場の違いも浮き彫りになったことで、中東和平の行方は見通せない状況が続いています。

パレスチナ暫定自治区の主要都市ラマラでは11日、アメリカのトランプ政権が発表した中東和平案を断固拒否するとして、大規模な抗議集会が開かれました。

集会にはおよそ1万人が参加し、「トランプ政権の和平案はパレスチナの正当な権利への冒とくだ」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進しました。

参加したパレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相は、「パレスチナはこの不当な和平案を失敗に追い込む」と演説し、怒りの声をあげていました。

集会の後、デモ隊の一部はイスラエル軍が展開する検問所近くに移動して投石を繰り返し、これに対しイスラエル軍催涙弾やゴム弾を発射して抑え込みを図っていました。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は11日、反政府勢力最後の拠点、イドリブ県で攻勢を強めるアサド政権が、首都ダマスカスと、商業都市アレッポをつなぐ幹線道路を制圧したと発表しました。

この道路は、制圧した地域の復興のため、アサド政権が奪還を目指していたと指摘されています。

イドリブ県では、シリアの正規軍にあたるアサド政権の軍と、反政府勢力を支援し、シリア国内に駐留するトルコの軍との間で、複数回、衝突が起きていて、10日にはアサド政権の砲撃でトルコ軍の兵士5人が死亡し、11日には、アサド政権のヘリコプターが撃ち落とされました。

アサド政権はこれまで、この幹線道路に沿って制圧地域を広げてきたため、今回の道路の奪還が一つの節目になるのではないかという観測も出ていました。

シリアとトルコの正規軍どうしの本格的な衝突も懸念される中、今回の制圧をきっかけにアサド政権の進軍が止まり、緊張が緩和されるか注目されます。

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#中東

ロシアのプーチン大統領は、国の権力構造を大幅に変えることなどを盛り込んだ憲法改正に向けた動きを主導していて、みずからの任期が2024年に切れるのを見据えたものだという見方が広がっています。

これに関連してロシア駐在の上月大使は11日、定例の会見でプーチン大統領が、どのように国内の整備をして任期を終えていくのか。さらに、ポストプーチンがどうなっていくのか、今回の動きは非常に重要だ」と指摘しました。

そのうえで、「平和条約交渉という課題を考えるうえでも、内政は極めて重要で、十分注意していきたい」と述べ、平和条約交渉への影響を注視していく考えを示しました。

一方、プーチン大統領が、第2次世界大戦の勝利から75年となるのにあわせてことし5月に開く祝賀行事に、安倍総理大臣を招待していることについて、上月大使は「総理が『検討中』と答弁しているとおりで、今のところ決まっていない」と述べました。

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#日露


この中でパウエル議長は当面の金融政策について、アメリカ経済が見通しのとおりに推移すれば、今の政策スタンスが適切だろう」と述べ、今の金融政策を当面維持する考えを示しました。

FRBは米中の貿易摩擦を受けて、景気を下支えするため去年夏から3度にわたって予防的な利下げを行ってきましたが、この日の証言はこうした金融緩和がなお景気を支えているとして、政策金利を当面据え置く方針を示したものです。

一方でパウエル議長は先行きのリスクに関連して、「貿易に関する不透明さが少なくなった一方、特に新型コロナウイルスの影響を注視している。中国経済を混乱させるだけでなく、世界経済にも影響を与えるおそれがある」と述べ、事態を注意深く見ていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響の広がりが懸念される一方で、ニューヨーク株式市場ではアメリカ経済への影響は今のところ限定的だ」などとして、ダウ平均株価などの主要な株価指数はいずれも最高値の水準で推移しています。

#FRB#金融政策#アメリ

これはニューヨーク連銀、ニューヨーク連邦準備銀行が11日発表したもので、住宅ローンや学生ローン、カードローンや自動車ローンなどを合わせた債務の残高は、去年末の時点で14兆1500億ドル、日本円で1550兆円余りでした。

これは、3か月前と比べて1930億ドル、率にして1.4%増え、過去最大になったということです。アメリカでは、景気を下支えするために去年3回行われた利下げで金利が低下し、借り換えを含む住宅ローンの契約が去年12月までの3か月だけで7520億ドルに上るなど、利下げの効果が家計部門にも広がっています。

アメリカの家計部門の債務残高は、住宅ローンが全体の7割近くを占めますが、重い返済が問題になっていて、大統領選挙でもたびたび問題として取り上げられている学生ローンが、これに次いで1兆5100億ドルと多くなっています。

アメリカでは、2008年のいわゆるリーマンショック後に家計部門の債務が大幅に減少しましたが、2014年の後半から再び増加に転じています。

#経済統計

#経済

川崎市にある三菱ふそうトラック・バスの本社では、労働組合の安部輝実中央執行委員長が、月額3000円のベースアップと5か月分の一時金、いわゆるボーナスを求める要求書を経営側に手渡しました。

受け取ったハートムット・シック社長は「内容を精査したいと思います」と述べました。

またトヨタ自動車労働組合は、ベースアップや定期昇給などを含めた総額として1人当たり月額1万100円の引き上げを求めたほか、ベアについて人事評価に応じて差をつける新たな方法を提案しました。

さらにホンダも新たな仕事に挑戦した社員に賃金を上乗せする制度の拡充を求めるなど、賃上げにめりはりをつけて社員のやる気を高めようという要求が相次ぎました。

自動車業界は、自動運転や電動化などで100年に1度の変革期とも言われているうえ、新型のコロナウイルスの感染拡大もあって先行きが不透明になっているだけに、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。

ことしの春闘は13日、電機などの組合も要求書を提出し、来月11日の集中回答日に向けて交渉が行われます。

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#経済

日産自動車は中東のレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン元会長による長年の不正行為で損害を被ったとして、ゴーン元会長に対して100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしたと発表しました。

この中で日産は具体的な不正行為として、会社の資金の不正な支出のほか、海外の住宅の無償利用、それにコーポレートジェットの業務とは関係ない私的利用などを挙げています。

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ソフトバンクグループが12日発表したグループ全体の去年12月までの9か月間の中間決算は、売り上げが7兆898億円と前の年の同じ時期と比べて1.1%減少しました。営業損益は129億円の赤字となり、1兆8590億円の黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字となっています。

これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などにより、運営するファンドの事業で7900億円余りの損失を計上したことが主な理由です。この時期の営業赤字は15年ぶりだということで、赤字に転落した去年9月までの中間決算から持ち直せていません。

最終的な利益については、投資先の中国のネット通販最大手のアリババグループが香港の証券取引所に株式を上場したことで3300億円余りの利益を計上したことなどから、4765億円の黒字を確保しましたが、前の年の同じ時期と比べると69%の大幅な減少でした。

ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強め、スタートアップ企業などに巨額の投資を行っていますが、投資先の経営悪化が引き続きみずからの業績の打撃を与えた形です。

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#テレビ







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#食事#おやつ#レシピ

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昼食は蒲田駅で買ってきた崎陽軒シウマイ弁当

デザートは馬場下の交差点のたい焼き屋で買ってきた。

夕食は鯵の干物、スナップエンドウと玉子の炒めもの、茄子の味噌汁、ご飯。

#食事#おやつ

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tvk「クルマでいこう!」公式 コペン GR SPORT 2020/1/12放送(#614)

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アルカンターラの内装が豪華!NEW S660モデューロX

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#45 長野県・日帰りドライブ 前篇(今井美桜)

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #85 遠州の小京都で里山体験 静岡森町 アクティ森

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「車中心である」ことを知りながら、園児を園外に連れ出し散歩させていた実態が「浮き彫りになりました」。

#瀬田の交通事故

#滋賀県教育委員会

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#大津市教育委員会

#アウトドア#交通

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#エンタメ

各社が、こうしたお詫びと訂正を行ったのは小室さんの代理人である上芝直史弁護士から強い要請があったからだという。関係者の話を総合すると、小室さん側が問題視しているのは、各番組が、昨年1月に小室さんが出した母親の金銭問題に関する説明文書の中の「(母・佳代さんと元婚約者の金銭問題は)解決済みの事柄であると理解」という部分ばかりを強調したことだという。

「上芝弁護士は『それはあくまでも当時の認識を示しただけ』と言い、『むしろ説明文書の核心は、その後の“今も感謝しており、今後は元婚約者からご理解を得られるように努めたい”にあるのに、そこを報じないのは完全な誤報だ』と言うのです。時には『ああした放送は名誉毀損不法行為にあたる』などと強硬にお詫びと訂正を求めたのです」(宮内庁担当記者)

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