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#テレビ

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自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ！」とか「上から目線！」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。

利己主義を「寛容」に置き換えている。

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#エンタメ
#もえすん

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大槻義彦曰く、

「科学は、相対性原理を承認するところから始まる」
「科学者は、法則が存在すると思って研究している」。

「法則」とは、法学で言えば「自然法」のこと。

この「法則」は存在しないとするのが「ポストモダン」。
その正体は、「父権主義」。

自然は、神の領域。
科学は、「禁断の木の実」。

科学が、独り歩きを始めて、神の領域を侵している。

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宇宙人生は天の自慊（じけん）的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由（よ）って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之（せいし）」といい、所当然の道とも謂う。

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いつの時代でもそうだが、人間というものは「命」の存在である。命の第一の意味は誰も知る命のこと。絶対のものである。なんで命があるんだとか、必要なんだとか、大切なんだということは意義をなさん。命というものは天地の創造である。必然・絶対のもので、何故という疑惑や打算を入れる余地のない第一原則である。

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互いに無矛盾な命題からなる形式論理系では、別の文を次々と推論（演繹）してゆくことができる。たとえば三段論法の有名な例として、「すべての人間は死ぬものである。ソクラテスは人間である。ゆえにソクラテスも死ぬものである。」というのがあるが、三つ目の文は前の二つから演繹されたものである。

ユークリッド幾何学では、いくつかの定義、そして公理（自明と思われる命題）がはじめに与えられる。これらが第一原理で、これから何百もの命題が演繹される。アリストテレスはこのような原理が数学のみならず、世界そのものを記述しているということを証明しようとした。それはやがて形而上学と呼ばれるようになった。

形而上学は手を尽くして第一原理を見つけ出そうと試みた。考える人は自分の知識がちゃんと理にかなっているということを知りたがり、そのためには一般に認知される第一原理が必要だったのである。

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　『華厳経』の中心テーマは、すべての事物・事象の統一性と相互関連性である。

（一）「形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである」（「純理」・八六九）。

#自然主義
#科哲

イスラエルの超正統派の間では、非科学的な考えや偏見が広がっていました。それを支えたのが著名な聖職者たちが示した見解です。「新型コロナウイルスは、神が自然の摂理に逆らう同性愛者に与えた罰だ」「ウイルス拡散は、人間が野獣のような行動を取った報いだ」といった内容でした。

これらの発言からは感染症を「神罰」だと見なす風潮が伺えます。

未知のウイルスの恐怖と将来の不安、そして大切な人を失う悲しみに世界が覆われる中、宗教による「心の救済」はいつにも増して重要でしょう。ただ、宗教にはそれに加えて、科学に寄り添い、パンデミックの収束につなげる役割も期待されていると強く実感します。

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外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。

岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。

アメリカで知日派として知られ、岡本行夫氏と親交のあったアーミテージ元国務副長官は、「岡本行夫氏は、日米関係の巨人だった。彼は国のために最善と思ったことを常に行った。それゆえ、私の目から見れば、彼は真の愛国者だった。お祈り申し上げます」というコメントを発表しました。

アメリカのクリントン政権で国防次官補を務め、沖縄の基地問題など日米関係に深く関わってきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「岡本行夫氏は、個人的な良い友人で、日米関係とわれわれの同盟のすばらしい擁護者だった。彼を失ったことに心から悲しんでいる。ひどいウイルスの悲劇的な犠牲だ」というコメントを発表しました。

国防総省の日本部長を務め、30年以上にわたり岡本氏と親交のあったバンダービルト大学のジェームズ・アワー名誉教授は、ＮＨＫの取材に対し、「岡本氏は非常に知的で品のある人だった。めったにないことだったが、互いに意見が異なる時でも彼は常に私の意見に耳を傾け、私は彼を尊重した。最後に会ったのは2016年の12月で、彼は私が大統領選挙でトランプ氏に票を投じたと知って大変驚いていた」と振り返りました。そのうえで「新型コロナウイルスは世界の深刻な問題で、日本とアメリカが連携して早期に解決策を見つけることを期待する」と述べました。

アメリカのブッシュ政権でホワイトハウスのアジア上級部長を務め、岡本氏と30年以上親交のあったマイケル・グリーン氏は「衝撃的で悲しいニュースだ。岡本氏は、911の同時多発テロ事件のあとの困難な日々に小泉内閣と私のいたブッシュ政権にとってなくてはならない助言者だった。同盟は彼のような人物によって築かれている。岡本氏は真の巨人だった」と悼みました。

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情に合わない理、理に合わない情。
いずれも間違っている。
それらは情理を尽くしていない。

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#勉強法

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#スマホ

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安倍総理大臣は今月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の延長を決定した際に記者会見を行いましたが、予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。

この中で安倍総理大臣は、実施の遅れが指摘されているＰＣＲ検査について、「特に東京都などの大都市部で検査実施件数が伸びないことに、私自身、どこかに『目詰まり』があるのではと考えていた」としたうえで、地域の医師会などの協力で、東京の12か所を含む全国20か所に検査センターを設置するなど、迅速で確実に行われるよう対策を徹底していく考えを示しました。

また、「あわせて、現行のインフルエンザ検査と同様に迅速な結果判定が可能な『抗原検査』も有力であると考えており、まもなく実用化される段階だ」と説明し、「抗原検査」をＰＣＲ検査の前段階として活用し、さらなる検査体制の強化を図る考えを示しました。

日本医師会の横倉会長は記者会見し、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことについて、「医療崩壊を防ぐために必要な判断だった。医療機関はひっ迫した状況にあるが、第２波に備えた体制を整備しなければならない」と指摘しました。

また、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる検査について、横倉会長は「唾液を使った検査の研究が北海道大学で進められているほか、アメリカではその検査を公的に認める動きもある」と述べました。

そのうえで、「医療従事者の感染リスクを減らすことが期待できる」として、鼻などから採取した検体に加え、唾液を使う方法も導入するよう求めました。

横倉会長によりますと、唾液を使う検査の導入を７日、加藤厚生労働大臣に日本医師会として要請したということです。

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月４日に製薬会社から申請され、７日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたＳＡＲＳやＭＥＲＳに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「ＲＮＡ」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なＲＮＡのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ４日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。

ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68％にあたる36人に改善が見られた一方、23％にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は７日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。

そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

レムデシビル以外にも、別の病気の治療薬が新型コロナウイルスに効果がある可能性があるとして患者への投与が行われ、効果や安全性の検証が進められています。

このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」は、レムデシビルと同様にウイルスがＲＮＡをコピーするのを妨げる作用があります。

開発した企業が安全性と有効性を確かめる治験を始めていて、国は今月中にも治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

また、厚生労働省によりますと、国内の1000あまりの医療機関が参加して、治療薬の効果を分析する「観察研究」が行われていて、先月26日の時点で2194人の患者に投与されているということです。

研究班は、患者に投与したあとで症状の改善が見られたと報告する一方、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

中国政府は、臨床研究でアビガンに症状を改善させる効果が認められたとしています。

開発した企業は、アメリカでも治験を行うことを発表しています。

吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」は、国立感染症研究所が多くの薬の候補を調べ、新型コロナウイルスに効く可能性があることを示しました。

先月開かれた日本感染症学会のシンポジウムでは、感染後、肺炎になった患者75人に投与した観察研究の結果、この薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げられる可能性があると報告されています。

また、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬として国内で長年使われてきた「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、東京大学の研究グループが新型コロナウイルスを使った実験の結果、ウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できると発表しました。

現在、東京大学附属病院で、患者に投与して効果を検証する観察研究が行われています。

さらに、免疫の異常によって起きる病気の治療薬についても効果の検証が進められています。

日本の研究者の成果をもとにつくられた関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、開発した製薬会社が感染して重症の肺炎になった患者に投与して効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、アメリカなどでも海外の製薬会社が治験を始めています。

新型コロナウイルスに感染すると、一部の患者では、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全が引き起こされると考えられています。

製薬会社は「アクテムラ」によって、「インターロイキン６」の働きを抑えることで、重症化した患者の症状の改善につながるか、確認するとしています。

このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとにつくられた「イベルメクチン」も効果を確かめる研究が行われています。

この薬は、寄生虫によって引き起こされる病気の一種に対する特効薬で、新型コロナウイルスに感染した患者に投与すると、死亡率が下がったと、アメリカの大学のグループが報告しています。

北里大学は患者に投与する臨床研究を今後、本格化させる計画を、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に説明しています。
感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「多くの研究がすでにある薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを目指すもので、安全性も効果も100点満点の特効薬が出てくることは見込めない。それぞれの薬の持つ長所と短所を見極めながら、医療の現場が使いやすい薬を見つけることが重要だ」と話しています。

知事の側からすると、これまでは自分の県で名前が売れて、それでうまくできればもう１期知事をやりたいというような結構狭いところで見ていましたから、よその県が何をしようとかまわないというのがあったと思います。ところが、今度は比較されてしまう訳です。しかも、メディアでの比較は残酷で、知事一人一人にしゃべらせて、ちゃんとしたことを行っているのかとか、何を言っているのか分からないとか、そういうのも出てきてしまう。

今回の問題もそうですが「地域」に下ろさなければ解決策を見いだせません。現場を知っているのは、国会議員でもなければ中央官僚でもなく、やっぱり知事であり、そこの役人たちです。

それから政治の方で言うと、今の政権は新しい政治家をあまり養成しないできた。だから、今回みたいな問題が起きた時に腰が重くなりがちです。

ほかの問題であれば、ここで終わりというものがありますが、新型コロナウイルスの問題は完全に終わるという、その終わりが見えないでしょう。

行政も政治も、ある時期までと限られていれば、そのためにいろんなことができるのですが、新型コロナウイルの場合は一波が収まったとしても、また二波、三波と来るだろうとか、あるいは変異して別のものになるだろうとかいう、つまり、常に災害の間、災中の世界がずっと続いているという状況です。

政治や行政も、これまでのように目標があってそれでいくぞでいいのではなく、目標のないところでどうやってこのウイルスと共生していく、あるいは共存していくかということを考えなくちゃいけないですよね。

政治や行政は、そういう意味ではやり方が変わりますよ。今までのようによい悪いをはっきり分けてという訳にはいかない。共生の思想を持つということは、ある程度ウイルスによって亡くなる人がいたり、重症になる人がでてきたりということを前提にしないと、やっぱりうまくいかないんです。

だから、いよいよそういう点で、縮小モデルですよね。大きなモデルで成長するというのではなくて、ウイルスと一緒にどうやっていけるかという、そこはこれから考えなきゃいけないところですよ。でも、そこに本当は人間の英知がいちばん発揮されるところなので、政治でも行政でもそういうところを見ながら、新しいことができるようになると魅力が出てくると思います。

行政はある意味、「無謬（むびゅう）」であるとされていましたから、みんな怖がって新しいことをやらなかった。何か間違うと責められるわけですから。

でも、新型コロナウイルスの場合は、間違いを起こさないようにそのまま放っておいたら、人が死んでしまう可能性があるわけですからね。とにかく手を出さなくてはいけない。何もやらないのではなく、間違いをおそれずに実行し、乗り越えていかないと。日本人の考え方も、少しずつ変えていかなきゃいけないというふうに思いますね。

日本の会社はいまだに、人間関係を重視し、業務範囲が曖昧な中、貸し借りによって仕事を進める風土が残っています。顔を合わせないと仕事をしている実感を感じにくく、自分が評価されているかも見えにくい。上司や同僚とのコミニケーションが、ネット上のコミュニケーションだけでは、満たせないということです。

このような体質を変えた方が良いと言うのは簡単ですが、完全になくすことができません。

テレワークとしている人たちの話を聞いていると、長い期間会社に行かなくなると、たまには会社に行ってみたい気持ちになるようです。完全なテレワークではなく、週に何日かは会社に行く。そんな都合の良いテレワークが多くの会社員の理想のように見えてきました。

接客や対面の仕事で、そもそもテレワークに対応できない仕事をされている人もたくさんいます。また、アンケート結果からは大手企業ほどテレワークが浸透し、中小企業はインフラなどの問題から導入が遅れているという結果も見えてきました。

テレワークの流れが、これからも進むことは確実だと思いますが、そのスピードは多くの人が予想するよりも緩慢ではないか。調査の内容を見てそう感じました。

#ドイツ出羽守

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1990年東京大学理学部物理学科卒業、1992年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了、1995年同博士課程単位取得退学、1999年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程修了、博士（学術）。

#疑似科学三人衆

持続化給付金は、ことし１月から12月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、８日に振り込みができるのは、申請初日の今月１日に受け付けた５万6000件のうち、４割程度にあたる２万3000件になるという見通しを示しました。

８日に振り込まれる金額は合わせて280億円になるということです。

持続化給付金の申請は７日までにおよそ50万件に上っているということで、経済産業省は通常の場合、申請から振り込みまで２週間程度かかるとしています。

梶山経済産業大臣は「苦しい経営状況に直面している事業者に一日も早い振り込みが可能となるように、全力を尽くしていきたい」と述べました。

先月30日から始まった現金10万円の一律給付は、市区町村が給付の事務を担当していて、総務省は、これまでの実施状況を公表しました。

それによりますと、８日までに全国のおよそ５％にあたる84の市区町村で給付が始まったということです。

一方、申請の受け付けは、８日までに郵送による申請が292の市町村、オンラインでの申請が1116の市区町村で始まっているということです。

このうちオンラインでは、６日までに全国で51万件余りの申請があったということです。

高市総務大臣は記者会見で「それぞれの自治体で、迅速かつ的確な支給に向けて努力いただいている。まだ給付や申請の受け付けが始まっていない自治体には、引き続き、総務省として支援を続けたい」と述べました。

また、親からの虐待で施設に入所している子どもについては、施設と自治体が必要な手続きをとり、本人の手元に自動的に届くようにすることを明らかにしました。

公明党の斉藤幹事長らは８日、萩生田文部科学大臣と面会し、感染拡大の影響でアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らを支援するための提言を行いました。

提言では「経済的理由により学生らが修学や進学をあきらめることがあってはならない」として、緊急の給付金の仕組みをつくり迅速に届けることが必要だとしています。

具体的には、住民税非課税世帯や、学業と生活に必要な収入をアルバイトで得ている中間所得層の学生らおよそ50万人を対象に、予備費を活用して１人当たり現金10万円を給付するよう求めています。

これに対し萩生田大臣は「思いは同じで、早急に対応していきたい。予備費の活用ということでめどがついている」と述べました。

このあと斉藤幹事長は「急を要するので、１週間のうちにスタートするものと思っている」と述べました。

富士フイルムの子会社「富士フイルム和光純薬」は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査向けに新たな試薬を開発しました。

この試薬は富士フイルムの全自動検査装置に対応したもので、患者から採取した検体と一緒に装置にセットすれば、検体に含まれるウイルスの遺伝子の増幅から測定までをすべて自動で行うことができるということです。

これまでＰＣＲ検査には４時間から６時間ほどかかっていますが、全自動検査装置と新たな試薬を使うことでおよそ75分に短縮できるとしています。

富士フイルムの全自動検査装置は、国内の数十の医療機関にすでに導入されているということで、課題となっている検査件数の増加につながるか注目されます。

開発した会社では「全自動化は熟練した技術を必要とせず、検査時間を最小限にし、医療従事者の感染リスクを下げることができる。新たな試薬によって、医療機関の負担軽減や検査件数の拡大に貢献したい」と話しています。

東京都の関係者によりますと、８日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の１日の感染者は６日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は合わせて4810人になりました。

東京都は、８日、新型コロナウイルスの感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて171人となりました。

愛知県は今月５日、新型コロナウイルスの感染状況などを載せているホームページに誤って前の日までに県内で感染が確認された延べ495人全員の入院先などの個人情報を掲載し、このうち390人余りについては氏名も掲載していたと発表しました。

愛知県によりますと、誤って掲載された一部の感染者の個人情報には職場や家族など感染者どうしの関係性を示す記述も含まれていたということです。こうした記述は感染者の集団「クラスター」や濃厚接触者の把握などのために書かれたものだということです。

愛知県は、誤って個人情報が掲載されたのは45分間ほどで、これまでのところほかのウェブサイトへの掲載やデータの悪用は確認できていないとしています。

大村知事は８日の記者会見で、「あってはならないことであり深くおわびしたい」と述べ、外部の弁護士を入れて事実関係を詳しく調べる考えを示しました。

kaleido11.blog.fc2.com

「中央銀行のデジタルマネー」「ブロックチェーン」「不妊ワクチン接種」「量子ドット・タトゥー」「生体認証ID」「ID2020」「スマートシティー構想」「5G」「トランス・ヒューマニズム」「内閣府のムーンショット目標」「NASA-UFOブルービーム計画」・・・

あらかた「世界統一政府」のアジェンダ21を実行するためのメニューが出そろったようです。

そして、今までとは打って変わっての迷走デタラメ運営によって破綻とシャットダウン寸前のSNSに見る「独裁主義」・・・

世界奴隷は「次の世代の利益」という利他主義の欺瞞に騙されて、ロスチャイルドやロックフェラーが望むテクノクラート支配による世界政府にせっせと奉仕させられることになるのです。

このことに気が付き、精神的、物質的に着々と準備を始めるごく少数の人々は、本物の天地の立て替え(進化のための大ミソギ、宇宙的大天変地異、天地かえらく)が訪れるまで、今までのように自由を謳歌することができるでしょう。

つまり、人工知能(AI)によって世界が統治される世界政府は長くは続かないということです。
その前の破壊に、どれほどの人が耐えられるのでしょうか。

クリスチャンは、このように言うでしょう。
「グノーシスの堕天使ルシファーとキリストとの戦いが再び繰り返される」と・・・

そう、「666」とは人工知能(AI)とつながったトランス・ヒューマンのことです。

これを神道で言えば、「天地かえらくをもって、神がロスチャイルドやロックフェラーに与えた役割も終わって、彼らの魂は永遠に消滅させられる」ということになるはずです。

残された時間の中で、日本人が洗脳から覚めて真の自我を取り戻すことができるよう祈るだけです。

#政界再編・二大政党制

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韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。

この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。

さらにイさんは、▽この団体が学生たちから集めた寄付金の使いみちが不透明だと主張するとともに、▽団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）氏が、先月の総選挙で与党候補として初当選し政界に進出したことにも不満を示しました。

これに対し団体側は、韓国の通信社、連合ニュースの取材に対し、「一緒に活動する中で誤解が生じた可能性もある」としていますが、慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は７日までの２日間、およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を８日に発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より７ポイント上がって71％となりました。

ムン大統領の支持率は２週間前に60％台を回復したばかりで、70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。

一方「支持しない」と答えた人は、先週より５ポイント下がって21％でした。

支持する理由としては、半分以上の人が新型コロナウイルスへの対応をあげていて、ＰＣＲ検査の徹底などで、１日当たりの新たな感染者が10人前後にまで減少したことが引き続き高く評価されています。

ムン大統領は10日に就任から、まる３年になるのに合わせて、国民向けの演説を行う予定です。

演説では、新型コロナウイルス対策の成果を強調したうえで、国内経済への影響をできるかぎり抑える考えを示すとともに、残る２年の任期中に、北朝鮮との関係改善に向けて全力を挙げる姿勢をアピールするとみられます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク被告は、娘が大学院から受け取った奨学金は前法相への賄賂にあたるとして収賄の罪に問われているほか、大統領府で首席秘書官を務めていた時に、収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとして、職権乱用の罪などに問われています。

裁判はことし３月に始まり、準備手続きが進められていましたが、８日から本格的な審理が始まり、チョ前法相が初めて裁判に出席しました。

裁判を前にチョ前法相は、記者団に対して「検察がわい曲、誇張した疑いについて、事実にもとづいて一つ一つ反論していく。長い時間がかかると思うが戦っていく」と述べ、争う姿勢を示しました。

８日の裁判では、内部監察を不正に打ち切ったかどうかをめぐって審理が行われ、チョ前法相側は起訴された内容を否認しました。

先月の総選挙では、ムン政権を支える与党が圧勝しましたが、裁判で、チョ前法相に有罪判決が言い渡されれば、ムン大統領の政権運営に影響を及ぼすことも予想され、裁判の行方が注目されています。

韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました。

こうした中、韓国の保健福祉省は８日、連休期間にあたる今月２日未明にソウル市内の繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた12人が集団感染したと発表しました。

保健福祉省によりますと、６日感染が確認された20代の男性について、連休中の行動を確認したところ、ナイトクラブを訪れていたことが判明したということで、保健福祉省はこの男性から12人に感染したとみています。

また、この20代の男性は、ナイトクラブでマスクをつけておらず、この日、店には1500人余りの客が訪れたということで、韓国メディアは感染者がさらに増えるおそれがあると伝えています。

韓国政府は、感染拡大を防ぐために設けていた制限を徐々に緩和していますが、国民の「緩み」も指摘されていて、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。

北朝鮮の人民武力省の報道官は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などを通じて８日朝に談話を発表し、韓国が６日、朝鮮半島西側の黄海上で軍事演習を行い、空軍の戦闘機20機余りと海軍の高速艇などが参加したとしています。

これについて談話は、軍事的緊張の緩和を目指すとした、おととしの南北合意に逆行するものだと主張し「絶対に見過ごせない挑発で、われわれは必要な反応をしなければならない状況だ」と反発しました。

韓国と北朝鮮の間では、今月３日、軍事境界線にある韓国軍の監視所が、北朝鮮側から銃撃を受け、韓国側が20発余りの警告射撃を行いました。

韓国軍は説明を求める通知文を送りましたが、北朝鮮はこれまでのところ立場を表明していません。

８日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、中国の習近平国家主席に親書を送ったと、１面で伝えました。

この中でキム委員長は、新型コロナウイルスについて「習主席が中国の党と人民を指導し、前代未聞の伝染病との戦争で勝機をつかみ、全般的な局面を戦略的に管理している。自分のことのようにうれしく思う」などとして中国をたたえたということです。

そのうえで、「両国の関係は日増しに緊密になっており、さらに健全に発展している」として、中朝の友好関係を強調したと伝えています。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は１人もいないとしていますが、ウイルスの流入を防ぐために中国との間を結ぶ列車や航空便を停止する措置を３か月あまりにわたり続ける中、物流が滞り、中朝間の貿易が大幅に落ち込んでいます。

北朝鮮としては経済的な影響を受ける中で、最大の支援国である中国からの医療品や食料などの援助に期待を寄せているものとみられます

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#朝鮮半島

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新型コロナウイルスの発生源をめぐりトランプ大統領は、中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対し中国は証拠がないと反論し、非難の応酬が続いています。

これについてトランプ大統領は、７日、ホワイトハウスで記者団に対し「中国はヨーロッパのせいにしようとしたが、ウイルスは中国からヨーロッパに行き、世界各国に広がった。発生源で止めることができたはずだ」と述べました。

そのうえで「何かが起きた。中国がひどい間違いをおかしたか、能力がなかったのかもしれない。誰かが愚かだった」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と７日に電話会談を行い、ロシアに人工呼吸器の提供などの支援を行う考えを伝えたことを明らかにし、両国が新型コロナウイルスへの対策で連携することを確認したとしています。

また、ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は、ロシアだけでなく中国も含めて効果的な軍縮に取り組む考えをプーチン大統領に伝えたということです。

ただ、これまで中国はアメリカが主張する軍縮の新たな枠組みへの参加を拒否していて、先行きは不透明なままです。

アメリカのトランプ大統領は７日、みずからが主張する新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性について、「中国がひどい間違いを犯したか、能力がなかったのかもしれない」と述べ、改めて中国を批判しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、「中国は第１波のウイルスの攻撃を受けた国として直ちに防止の措置を取った」と述べ、対応に問題はなかったと強調しました。

そして、中国が感染拡大を基本的に抑え込んだとする一方、アメリカの感染者数が120万人に拡大したことなどに触れたうえで、「誰が間違いを犯し、対応が不十分なのか、事実ははっきりしている」と述べ、アメリカこそが対応を誤り、感染拡大を招いたと反論しました。

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これはニューヨーク州のクオモ知事が７日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、飲食店が休業したり学校が休校になったりした影響で売り先がなくなった牛乳1060万リットル、ヨーグルト820万個、りんご430万キロ分を州内の2100戸以上の農家から買い取り、50か所にあるフードバンクを通じて、食べ物に困っている住民、２万世帯以上に配る計画だということです。

また、収入が減ったりなくなったりして家賃を払えなくなった人が住宅から退去するのを６月まで猶予する措置を、８月20日まで延長することを決め、ニューヨーク州では、感染拡大の影響で厳しい生活を強いられている住民の負担軽減につながるとしています。

ニーマン・マーカスは７日、南部テキサス州の裁判所に対し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻しました。

創業から100年以上のニーマン・マーカスは、全米で40店舗あまりを展開し、ハワイにある店舗は日本からの観光客にもよく知られています。

またニューヨークにある同じグループの高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」は、すぐ近くの「サックス・フィフス・アべニュー」と並んで、５番街を象徴するデパートです。

年間の売り上げは日本円で5000億円ほどで、このところ売り上げが伸び悩んでいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったものとみられます。

ニューヨークなどにある主要な店舗は今月末まで休業しますが、会社側は、新たな資金を得たうえで営業再開を目指すとしています。

アメリカでは、今月４日には大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」も経営破綻し、実店舗を持つ小売業は深刻な影響を受けています。

会談は日本側の申し出で、午前10時すぎからおよそ40分間行われました。

この中で、両首脳は新型コロナウイルスに関する国内の取り組み状況を説明したうえで、早期に収束させるための感染拡大防止策をはじめ、日米両国が治療薬として承認した「レムデシビル」や、効果が期待されている「アビガン」を含む、治療薬やワクチンの開発について意見交換しました。

また、経済の再開に向けた取り組みについても意見を交わし、引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに、両首脳は、北朝鮮情勢について、拉致、核、ミサイルの諸問題の解決に向けた緊密な連携を改めて確認しました。

このほか、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、引き続き協力していくことでも一致しました。

一方、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国への批判を強めていることに関連し、両首脳は中国を含む国際社会が一丸となって感染拡大防止に取り組む必要があるという認識を共有しました。

アメリカ司法省は、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、捜査当局に虚偽の説明をした罪に問われた、フリン元大統領補佐官の起訴を取り下げることを明らかにしました。

トランプ大統領はこれまで捜査を非難しており、アメリカのメディアは司法の独立が損なわれる懸念が高まると伝えています。

トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏は、「ロシア疑惑」をめぐり、政権発足前に行った、当時のロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をした罪に問われていました。

フリン氏の裁判は２年余りにわたって続いてきましたが、アメリカ司法省は７日、裁判所に文書を提出し、フリン氏の起訴を取り下げることを明らかにしました。

その理由について司法省は、起訴のきっかけとなったＦＢＩによる2017年１月の事情聴取について、新たに見つかった資料を検証した結果、合法的な根拠のないまま行われたことがわかったとしています。

アメリカのメディアによりますと、司法省からの文書の提出を受け、裁判所が最終的に起訴を取り下げるか判断するということです。

フリン氏に対する捜査をめぐっては、これまで、トランプ大統領は「でっち上げだ」などとして捜査を非難し続けており、ことしに入り、バー司法長官は捜査内容の再検証を進めていました。

アメリカのメディアによりますと、今回の司法省による取り下げに先立ち、フリン氏の裁判を担当した検察官が辞任を決めたということで、アメリカのメディアは司法の独立が損なわれる懸念が高まると伝えています。

マイケル・フリン氏は、アメリカ陸軍の退役中将で、現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦などに携わり、国防情報局長官も務めました。

前回の2016年の大統領選挙では、早くからトランプ氏の支持を表明し、外交・安全保障政策の顧問を務め、トランプ大統領の就任後は、ホワイトハウスで安全保障問題を担当する大統領補佐官に起用されました。

しかし、政権発足前の2015年12月に、当時のロシアの駐米大使とロシアに対するアメリカ政府の制裁について協議しながら、これを隠していたことが明らかになり、政権発足から３週間余りで辞任に追い込まれました。

その後、問題となったロシア側との会談の内容について、ＦＢＩ＝連邦捜査局に対し虚偽の説明をしたとして、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査の一環として、2017年12月に起訴され、これまで裁判が続いていました。

フリン氏は、政権発足前に行ったロシアの駐米大使との会談の内容について、ＦＢＩに対し虚偽の説明をしたとして、2017年12月に訴追されます。

その後、フリン氏はモラー元特別検察官との司法取引に応じ、罪を認めたうえで捜査に全面的に協力することで、いったんは合意しました。

しかし去年から裁判で実刑が避けられない情勢になると、フリン氏は否認に転じ、無罪を主張します。

さらに、ことしに入り、バー司法長官は検察側に対し、フリン氏をめぐる捜査内容を再検証するよう指示。これを受け、先月29日、フリン氏の事情聴取にあたったＦＢＩ捜査官が作成したメモが新たに公開され、この中で、ＦＢＩの内部でフリン氏に「真実を自白させるか、それとも嘘をつかせるか」などと話し合われていたことが明らかになりました。

メモを受け、弁護側は「捜査は不当だった」と無罪の主張を強めているほか、トランプ大統領もＦＢＩがフリン氏をわなにかけるため偽証を仕向けたことが明らかになったとして、ＦＢＩへの非難を一層強めていました。

アメリカ司法省がフリン元大統領補佐官の起訴を取り下げることを明らかにしたことについて、トランプ大統領は７日、記者団に対し、「フリン氏は無実だった。彼はすばらしい紳士で、オバマ前政権によって標的にされた。これは決して起きるべきではなかった」と述べ、ロシア疑惑をめぐる捜査を非難しました。

アメリカ司法省がフリン元大統領補佐官の起訴を取り下げると明らかにしたことについて、野党・民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、「フリン氏は、圧倒的な証拠を前に捜査官に嘘をついたことを認めていたが、今になって、バー司法長官はトランプ大統領のための隠蔽を続けるために起訴を取り下げた」と指摘しました。

そのうえで、「特別検察官の決定を覆すことは前例がなく、法の支配を尊重するものではない。バー司法長官の司法の政治化は底なしだ」として、起訴の取り下げに強い懸念を表明しました。

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スイスのジュネーブに本部がある国際看護師協会は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者は、世界中で少なくとも９万人に上るとする推計を発表しました。

国際看護師協会は、およそ130の国と地域の看護師団体でつくる組織で、日本看護協会も加盟しています。

国際看護師協会は６日、30か国の加盟団体からの情報や各国政府の資料、それに報道をもとに分析を行った結果、新型コロナウイルスに感染した医療従事者は、世界中で少なくとも９万人に上るとする推計を発表しました。

また、感染して亡くなった看護師の数は260人を上回るとしています。

ただ、医療従事者の感染について、すべての国で正確に取りまとめられているわけではないため、感染のリスクが過小評価され、命を落とす医療従事者が増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、先月８日までに52か国で２万人を超える医療従事者の感染が報告されたものの、体系的にまとめられたデータではなく世界全体では、さらに多くの医療従事者が感染している可能性があると発表しています。

国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、ロイター通信の取材に対し「各国政府は、医療従事者がどのくらい感染し、死亡したのかを正しく理解できるデータを集めてほしい」と訴えました。

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中東のイスラエルは、新型コロナウイルスをめぐる初期段階の危機は乗り越えたとして、市民に課していた厳しい外出制限を解除し、７日、レストランなどを除く、すべての店舗が営業を再開しました。

一方で、感染が再び広がった場合、直ちに制限を復活させるための基準を示して、市民に慎重な対応を求めています。

イスラエルで確認された新型コロナウイルスの感染者は１万6000人を超え、239人が死亡しましたが、このところは１日当たりの新規の感染者数が50人前後で推移していて、政府は「初期段階の危機は乗り越えた」としています。

これを受けてイスラエル政府は、２か月近くにわたって市民に課してきた厳しい外出制限を４日に解除したのに続き、７日にはショッピングモールや市場の営業再開を認めました。

このうちエルサレム中心部の市場では、店側と客が距離を保つための立ち位置が地面に表示されたほか、市場の入り口では新たに義務づけられた検温が行われていました。

一方で、イスラエル政府は感染が再び広がった場合、直ちに制限を復活させるための基準を示し、慎重な対応を求めています。具体的には、確認される感染者が１日に100人を超えたとき、感染者数が10日間で２倍に増えたとき、重症者が250人を超えたときには、緩和措置を止めるとしています。

イスラエルでは外出制限などの影響で失業率が26％に達していて、政府は感染の拡大を防ぎながら経済を立て直すという、難しいかじ取りを迫られることになります。

新興国の各国は自国の通貨安に直面していて、経済への影響が懸念されています。

トルコは、これまでに新型コロナウイルスに感染した人が13万3721人と、世界各国の中で８番目に多く、政府は感染拡大を防ごうと、市民の外出や商業活動を大幅に制限してきましたが、１日当たりの新たな感染者の数が減少に転じたことから、今月から段階的に制限を緩和していくことにしています。

しかし一方で、外国為替市場では通貨リラを売る動きが続き、７日には一時、１ドル＝７リラ台前半まで値下がりして、「リラ・ショック」とも呼ばれたおととしの通貨危機の際の最安値を下回りました。これは年初と比べても18％以上安い水準です。

こうした中、リラを買い支える中央銀行は、外貨準備が減少していることから、アメリカなどの中央銀行と通貨を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる協定の締結に向け交渉していると伝えられています。

新興国ではほかにロシアやブラジルなども通貨安に直面していて、経済への影響が懸念されています。

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#中東

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安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領による電話会談は、日本時間の午後５時半ごろから、およそ30分間行われました。

会談で両首脳は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に対応するため、日ロ両国の合弁企業が検査キットの製造・販売事業に取り組むなど、具体的な協力が進んでいることを歓迎し、引き続き緊密に連携し、感染の早期収束への協力を確認しました。

また両首脳は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の保護などの取り組みに言及し、双方の国民の保護に向けて協力していくことも確認しました。

さらに、平和条約交渉や、北方四島での共同経済活動などをしっかり進め、次の首脳会談の実現に向けて、外交ルートを通じて調整を進めていくことで一致しました。

安倍総理大臣とプーチン大統領による首脳会談は、今月９日にロシアで行われる予定だった、ナチス・ドイツに対する戦勝記念75年の大規模な祝賀行事に合わせて調整されていましたが、感染拡大で行事が延期となり、調整の結果、電話会談が行われることになりました。

ロシア大統領府も７日、プーチン大統領が安倍総理大臣と電話会談を行ったことを明らかにしました。

大統領府の発表によりますと、電話会談は日本側の提案で行われたということです。

ロシアでは、今月９日が第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利して75年の節目となる戦勝記念日となることから、会談の中で安倍総理大臣はプーチン大統領に祝意を伝えたとしています。

そして両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、それぞれがとっている対策について説明し、医薬品の共同開発を含む保健分野における専門機関どうしの連携を拡大する計画について話し合ったということです。

また、経済分野を含めた両国の協力に関する重要な課題も取り上げ、さまざまなレベルで対話を続けることで合意したとしています。

一方、ロシア側の発表では、北方領土問題を含む平和条約交渉について意見を交わしたのかについては触れていません。

新型コロナウイルスの感染者が国内で急増する中、プーチン大統領は日本を含む各国との連携の必要性をたびたび強調していて、今回の電話会談もこうした点を重視したとみられます。

#日露

ロシアでは、６日から７日にかけて新たに１万1000人の感染が確認され、感染者の数は17万人を超えて、ドイツやフランスを上回り、世界で５番目に多くなりました。

プーチン大統領は７日、運輸担当の閣僚や国営企業の代表とテレビ会議を行い、国境の閉鎖や外出制限によって輸送量が減少し、先月の旅客輸送が前の年の同じ月に比べて７割以上減ったことなどについて報告を受けました。

そのうえでプーチン大統領は、損失を補うため政府の予算を割り当てることを改めて約束しました。

一方、これまでに感染者の数が９万人を超え、ロシアで最も感染拡大が深刻な、首都モスクワのソビャーニン市長は、今月11日が期限となっている外出制限の措置を少なくとも今月末まで延長すると発表しました。

ロシアは、３月下旬の段階で空と陸の国境を閉鎖し、外出制限や休業措置といった対策をとったものの、感染拡大に歯止めがかからず、国民の間ではプーチン政権に対する不満の声が広がっています。

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#アフリカ

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４

新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された３月中旬以降の７週間で合わせて3300万件を超えました。

幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。

アメリカ労働省の７日の発表によりますと、今月２日までの１週間に新たに申請された失業保険の件数は316万9000件でした。

国の非常事態宣言が出た３月中旬以降の７週間を合わせると、3300万件を超える記録的な悪化で、アメリカの労働人口で比較しますと、働く人の５人に１人が仕事を失っている計算です。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、８日に発表される重要な経済指標の雇用統計でも失業率が過去最悪の水準になるという予測が出ています。

こうした雇用状況を受けて、全米各地では経済活動を再開する動きが出てきていますが、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。

#経済統計

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４

新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減り、計画どおりに住宅ローンを返済することが難しくなったという相談が増えていることから、大手銀行の間では月々の返済額を減らすなどの条件変更に柔軟に対応する動きが出ています。

このうち三井住友銀行とみずほ銀行は、感染拡大の影響で収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなったという相談に応じて、返済期間を延長したうえで、月々の返済を一定期間は利息分だけにするなどの条件変更を認めています。

住宅ローンの返済条件を変更する際は通常、数千円から１万円程度の手数料がかかりますが、感染拡大によって収入が減った場合には手数料を免除しています。

また、りそな銀行も返済条件を変更して月々の返済額を減らしたいという相談に応じているほか、手続きに時間がかからないよう提出が必要な書類も減らしているということです。

緊急事態宣言が延長されたことで、住宅ローンの返済が難しくなる人がさらに増えるおそれもあり、金融機関が家計をどう支援するかが課題となります。

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、経由地となったトルコの検察は逃亡に関与したとして、地元の民間航空会社のパイロットら７人を起訴しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（66）は保釈中の去年12月末、日本からプライベートジェットを使って、トルコを経由してレバノンに逃亡しました。

この事件では、トルコの最大都市イスタンブールにある民間航空会社、「ＭＮＧ Ｊｅｔ」が、自社のプライベートジェット２機が違法に使用されたとして、パイロットなどを刑事告訴していました。

トルコの政府系通信社のアナトリア通信などによりますと、捜査を行っていた地元の検察当局は、プライベートジェットのパイロット４人と「ＭＮＧ Ｊｅｔ」の幹部を、ゴーン元会長を密航させた罪で起訴したほか、プライベートジェットの客室乗務員２人を、犯罪の通報を怠った罪で起訴したということです。

日本政府はレバノン政府にゴーン元会長の身柄の引き渡しを求めていますが、今のところ応じる動きはなく、今後の裁判で逃亡の詳しいいきさつが明らかになるか、注目されます。

ゴーン元会長はレバノンで開いた記者会見などで日本から逃亡した理由について「日本で公正な裁判を受けられる望みがなかったからだ」などと正当化する主張を行っています。

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#決済

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４

イオンは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ショッピングモール「イオンモール」に入る専門店を全国で臨時休業としています。

これについてイオンは、自治体の休業要請の解除などを踏まえ、今月13日から三重県や宮城県、新潟県など19の県にある42のショッピングモールで営業を再開することを決めました。

イオンは、専門店の営業を再開する施設では、人と人との距離をとるよう呼びかけるほか、消毒や換気を徹底するなど感染防止の対策を講じるとしています。

一方、「特定警戒都道府県」にある施設をはじめ全国100余りのショッピングモールでは、引き続き専門店の休業を続けるとしています。

イオンは、今後も感染拡大の状況や、自治体の対応を踏まえて、ショッピングモールの営業の再開を検討することにしています。

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#食事#レシピ

石巻漁港には８日朝、青森県の巻き網漁船が入港し、八丈島沖でとれたカツオ５トンが水揚げされました。

地元の魚市場によりますと、石巻漁港でのカツオの水揚げは今シーズン初めてで、例年並みの時期になったということです。

水揚げされたカツオは次々とベルトコンベヤーに乗せられ、大きさごとに仕分けられました。

魚市場では仲買人が集まって早速入札が行われ、平均で１キロ当たり500円ほどと、初物とあって相場より100円以上高い価格で取り引きされていました。

魚市場によりますと、魚の取り引き価格は、新型コロナウイルスの影響で飲食店などの需要が落ち込み、ヒラメやカレイが例年の半値以下となるなど、下落傾向にあるということです。

石巻魚市場の佐々木茂樹社長は「ホテルやレストランなどは今、苦しい状況ですが、少しずつ客足が戻ってくれば需要も増えてくると思うので、今後のカツオの水揚げに期待したいです」と話していました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自国内の供給を安定させるためなどとして、ロシアやウクライナが小麦の輸出量を制限するなど食糧の輸出規制に乗り出す国が出ていて、農林水産省によりますと今月１日の時点で、15か国が小麦やコメ、野菜などの輸出を制限しているということです。

また、各国で移動制限や国境封鎖が続き、食糧の輸送や農場で働く労働者の確保も難しくなっていて、国連は先月、食糧の安定供給が脅かされていると懸念を表明しています。

これについて食糧問題に詳しいイギリスの王立国際問題研究所のティム・ベントン調査部長は、現状では輸出制限は限定的で、小麦などの主要な作物は十分な収穫が見込まれ、世界規模での価格高騰や急激な食糧不足の危険は少ないと指摘しました。

ただ「アフリカなどでは、ことしは気候変動の影響やバッタの大量発生によって農作物に大きな被害が出るなど、すでに生産の状況はよくない。外出や移動の制限で耕作ができない農家も多く、食糧不安は現実になりうる」と指摘し、国際社会が協調して供給体制を守ることが重要だと訴えました。

一方、日本への影響について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本が穀物の輸入を頼るアメリカやカナダが輸出規制を行う可能性は低く、今のところ影響はないとしたうえで「食糧問題は不安をあおりパニックを起こしやすい特質を持っている。情報を適切に消費者に届けることが重要だ」と指摘しています。

#ブロック経済
#地産地消

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blog.goo.ne.jp

「HITONAMI」が今日から営業を再開した。

「1人体制での営業となります」とあった通り、厨房には店長のオガサワラさんお一人である。クドウさんは退職されたそうだ（他の店員さんたちも）。

「大國屋」で栗大福を買う。

ある薬局の入口にマスクが入荷していることのお知らせが貼ってあった。

帰宅してオンライン授業の準備作業。書斎というよりもスタジオという感じになっている。

夕食は、今日から営業を再開した「マーボ屋」からテイクアウトする。

デザートはマンダリン・オレンジ。

#食事#おやつ

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日本郵便によりますと、ことし３月に取り扱ったゆうパックの数は8879万個余りと、去年の同じ月に比べて16.4％増えました。

増加幅はことし２月の13.2％から拡大していて、日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛を背景に、ネット通販やフリマアプリの利用が増えたためだとみています。

一方、国際郵便は中国宛ての一部の荷物の引き受けを停止した影響などで、281万通と20.4％減りました。

手紙やはがきを含む郵便物と荷物の全体では、去年の同じ月に比べて7.8％減少しました。

ゆうパックの増加が続くと見込まれるなか、日本郵便は安定的な配達を維持するため、先月から当日の再配達の受け付けを一時的に取りやめています。

緊急事態宣言の延長を受けて国土交通省は、車検証の有効期限を全国一律で、ことし７月１日まで延長することを決めました。

対象となるのは、来月末までに車検の有効期限を迎えるすべての自動車で、全国一律でことし７月１日まで延長する措置をとりました。

これに合わせて自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても、７月１日まで継続契約の手続きが猶予されることになります。

国土交通省では、詳細については各地の運輸局に問い合わせるよう呼びかけています。

また、新型コロナウイルスの影響でタクシーの利用者が全国的に減少していることから、国が特例措置として認めているタクシーでの食料品などの配送についても、宣言の延長を受けて今月13日までの期限を、ことし９月末まで延長することになりました。

和歌山県は、県外との往来の自粛を強く呼びかけていて、県外ナンバーの車を使っている地元の人からは、「県外から来ていると誤解されるので不安だ」という声が寄せられているということです。

このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。

Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。

和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。

県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。

京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。

県政策審議課の木村恵副課長は「実際にトラブルが起きたという例はまだ聞いていないが、少しでも不安を和らげたい」と話しています。

樋田淳也被告（32）はおととし８月、勾留されていた大阪の富田林警察署から留置場の面会室のアクリル板を壊して逃げ出し１か月半にわたって盗んだ自転車で逃走を続けたとして、加重逃走の罪など21の事件で起訴されています。

このうち裁判員裁判の対象にならない18件について、大阪地方裁判所堺支部はことし２月から裁判官だけで行う「区分審理」を進めてきました。被告側は逃げたことは認めた一方、「アクリル板を壊したのは面会室に入ってきた見知らぬ第三者だ」として加重逃走より軽い罪にあたるなどと主張していました。

８日、区分審理の「部分判決」が言い渡され、安永武央裁判長は「見知らぬ男に逃走を助けられたとする主張は荒唐無稽で信用できない」などとして、加重逃走を含む17件を有罪と判断しました。１件のひったくり事件については被告が犯人かどうか合理的な疑いがあるとして無罪としました。

今後、強盗傷害など３つの事件が裁判員裁判で審理され、その判決で今回、有罪と判断された事件と合わせて刑の重さが決められます。

#法律

#アウトドア#交通