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#テレビ

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１

　ところがここにきて急に科学のことがしゃべりたくな

ってきた。そこでまったくのボランティアで

　　バンクーバーサイエンスカフェ

　　那須サイエンスカフェ

　　那須市民大学

と張り切ってやっている。ところがこれをやってみると、

しゃべるだけではモノ足りなくなってきた。やはり総合的

に、網羅的に、後に残る形で、保存できる本に魅力を感じ

始めた。

　そこで本を書きます。おどろかないでください！なんと

仏教と物理の関係なのです。

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　このように『華厳経』は、まず第一に、私たちの常識に挑戦し、自己と自己を取り巻く世界の全体を心の表れとみなし、この見方に立って仏と私たち衆生とも一体であると論じます。つまりは、『華厳経』に従えば、他のすべての人びと、あらゆる事物・事象も仏たちさえも、私たち一人ひとりが描き出す画像にほかならない、というわけです。

　物理学の立場から

　以上、お話ししたように、『華厳経』には、私たちがほとんど忘れかけていた重要なものの考え方が全体を貫く基調として流れています。そして近年、先端的な研究を進めている科学や哲学の分野の人たちの中から、こうした考え方に注目し、それを取り込み新しい方向を開こうとする研究者が出てきています。たとえば、いわゆるニュー・サイエンス運動の旗手の一人であり、現在も版を重ねている『タオ自然学』（邦訳、工作舎、一九七九年）の著者であるフリッチョフ・カプラ（Fritjof Capra一九三九−）がいます。かれは、鈴木大拙（だいせつ）博士（一八七〇−一九六六）の『華厳経』理解に強く共鳴し、

　『華厳経』の中心テーマは、すべての事物・事象の統一性と相互関連性である。この考え方は、東洋の世界観の本質そのものであるのみならず、現代物理学によって明らかにされつつある世界観の基本的諸要素の一つでもある。

と主張しております。かれがここで述べている現代物理学とは、直接には、同書の後段に細説されるように、Ｇ・Ｆ・チュー博士が提唱したブーツストラップ（靴ひも）仮説を指すようです。

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（一）「形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである」（「純理」・八六九）。

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#勉強法

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- - ご自宅で、お仕事や勉強に はげんでいらっしゃる方におススメの ルーズリーフミニ「タイムプランニング」を ご紹介いたします。 - こちらは1日のタスクと時間配分を 見える化できるフォーマット。 左側に今日やるべきことを書き出し、 右側に取りくみ時間をマーカーで色付けします。 話題のスタディープランナーとしてはもちろん、 1日を効率的に過ごしたい 在宅勤務中の大人の方にもぴったりです。 - シームレスにつながる仕事とプライベート。 前日のうちに計画をたてて 自己管理してみてはいかがでしょうか♪ - ======== ★こちらもチェック - ビジネスノートブランド「ニーモシネ」アカウント @mnemosyne_maruman - 画材アカウント @maruman_egaku - ======== - - #マルマン #maruman #ルーズリーフ #looseleaf #ルーズリーフミニ #looseleafmini #タイムプランニング #timeplanning #スタディープランナー #studygram #勉強垢 #大人の勉強垢 #文房具 #ノート術 #在宅勤務 #テレワーク #おうち時間 #おうちで過ごそう #ルーズリーフはマルマン

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#文房具

にしゃんた

実は、ほとんどの日本人は知らないが、外国人の場合は、日本でのハンコ使用は必ずしも必要ではない。現行法で、「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律（明治32年3月10日法律第50号）によると、「法令ノ規定ニ依リ署名、捺印スヘキ場合ニ於テハ外国人ハ署名スルヲ以テ足ル」つまり、外国人は法令の規定によって捺印すべき場合、サイン（署名）のみで足りるとなっている。

　私も実際には日本で拵えたハンコをいくつか持っている。ただ、サイン文化で育ち、周りの大人のサインを見よう見真似でつくった（周りのみんなもそうであるように）自分のサインが子ども時代からあったので、日本で長年外国人だった間、経験を積む意味においても書類などに署名（サイン）を試みたことがある。これがすんなりとはいかない。そこで気づく大事なことが一つある。日本では、署名＝サイン（シグネチャ: signature）を同義で使っているが、世界の常識と日本の常識との間にズレがあるということ。合わせて日本におけるサインに対する信用のなさである。

　まず信用性で言えば、例えば銀行でサインで口座開設したことがあるが、サインの横に四桁の番号の記入を求められる。結局のところ、サインではなく四桁の番号が信用ということのようである。

平安から室町時代の公文書においてはハンコよりも花押がむしろ一般的であった。さらには、現代においても、閣議書などはハンコを使わず花押こそが常識となっている。

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２

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。

そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。

一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。

また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査も、アメリカの一部で実用化されており、日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。

そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしました。

さらに、すべての世帯を対象にした布マスクの配布について、安倍総理大臣は「品薄状態を解消できるという考え方のもとに配布したが、たまっていた在庫もずいぶん出てきて、価格も下がってきたという成果もある」と述べました。

一方で、マスクの調達について「野党は疑惑があると言っているが、全くそんなものはなく、製造業の皆さんには一生懸命つくっていただいた」と強調しました。

西村経済再生担当大臣は６日、大阪府の吉村知事が、施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として独自に決めたことについて、「何か勘違いをされているのではないか。休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。

これについて、吉村知事は７日、記者団に対し「決して勘違いをしているわけではなく、法律の立てつけは理解している。緊急事態宣言を延長する権限は国にあるので、その中で出口を示してもらいたいという考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで、「休業要請や解除は、知事の裁量、権限の範囲内だと明確に西村大臣が言っているので、大阪においては、大阪の出口戦略をつくった。感染拡大の防止と社会経済活動の復活の両方をやっていく」と述べ、府の基準に基づいて、段階的な再開を判断する考えを重ねて示しました。

また、吉村知事は「具体的な指標をもとに、感染拡大の第２波を察知するというのは非常に重要ではないか。このあたりも、国は超一流の専門家が集まっているので、ぜひ指標をつくってもらいたい」と述べました。

東京都は7日、都内で新たに20代から100歳以上までの男女合わせて23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。
30人を下回るのは先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。

23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。

東京都は、新型コロナウイルスの感染が確認された５人が死亡したことを、７日、明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は合わせて160人になりました。

国の緊急事態宣言の期間が延長されたことを受けて、東京都は休業要請などの措置を今月31日まで延長するとともに、措置の解除に向けたロードマップ、いわゆる「出口戦略」を策定する方針です。「出口戦略」について、小池知事は７日午後、記者団に対し「きょうから緊急事態宣言が延長されたばかりだ。『出口戦略』と聞くだけで気が緩む方もいる一方、経済は厳しい状況で『今月31日まで持たないのではないか』と心配する方もいる。それらのことを全体的に勘案しながら進めていく」と述べました。

そのうえで、「感染者がゼロのところと東京都が一緒になるわけにもいかない。慎重に進めていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。

感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは、８つの県
▽一部の業種について解除を決めたのは、17の県
▽要請を継続しているのは、20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。

すべての業種について解除を決めた８つの県は、青森県、岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県です。
このうち宮崎県は11日の月曜日から、それ以外の７つの県は７日からです。
一部の業種について解除を決めた17の県のうち、７日から解除するのは、秋田県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、それに鹿児島県です。

また、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、広島県は11日の月曜日からです。

全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、４割の自治体は解除に慎重です。

現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。

このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。

区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよう呼びかけていましたが、窓口の前では多くの人が自分の順番を待っていました。

港区芝地区総合支所の井上茂区民課長は「たくさんの方にお待ちいただくと『３密』の状態になるので懸念しています。週明けや週末は混み合うので、真ん中の平日を選んで来ていただくなど、混雑の緩和に協力してもらいたいです」と話していました。

ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。

そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。

研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、中和抗体を加えた場合には、ほとんど感染しなかったということです。

研究グループは、感染した経験があるか調べる「抗体検査」のほか、新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。

片山教授は「抗体で薬を作るという新しいアプローチだが、実用化できれば治療の選択肢も広くなる。今後、製薬会社と連携して、動物実験など実用化に向けた研究開発を始めたい」と話しています。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、防衛省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としていましたが、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことを踏まえて配備を事実上断念し、秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。

秋田県の佐竹知事は記者団に対し「防衛省からは何の連絡もない。事務方に問い合わせたところ、決定の事実はないという回答だった。当事者に何も伝えられないというのは、ますます不信感がわく。正式な話を受けてからどういう対応をするかだ」と不満を示したうえで、正式な決定を受けて対応を検討する考えを示しました。

また秋田市の穂積市長は、「防衛省がみずから適地でないと取り下げてもらうことが最良の選択だと思う。国の動向を注視していきたい」と述べました。

菅官房長官は、午前の記者会見で「イージス・アショア」の配備をめぐり、「現段階ではまだ検討の前提となる調査を実施しているところであり、何らかの方針や検討の方向性を決定したという事実はなく、新屋演習場への配備を断念したという事実はない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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これは、韓国の情報機関、国家情報院が６日、国会の情報委員会に対し、非公開で行った報告の中で明らかにしたものです。

それによりますと、北朝鮮東部のシンポにある造船所では、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの水中からの発射実験に使う装備やＳＬＢＭの搭載が可能な新型潜水艦に関連した動きが見られるということです。

北朝鮮は去年７月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、日本海で作戦任務にあたるために新たに建造された潜水艦を視察したと伝え、韓国軍は潜水艦の大きさなどからＳＬＢＭを３発搭載できると分析していました。

また、去年10月には、東部のウォンサン（元山）沖からＳＬＢＭ１発を発射し、北朝鮮は、「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しています。

国家情報院の報告について、７日付けの韓国の複数の有力紙は、ＳＬＢＭを沖合から再び発射する実験や、3000トン級の新型潜水艦の進水に向けた準備の可能性があるという見方を伝えています。

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ポンペイオ国務長官は６日の会見で「中国は世界中の何十万人もが亡くなるのを防げたが、そうはせず、感染の発生を隠した」と述べ、中国が医師による情報の発信を規制したなどとして世界的な感染拡大の責任は中国の初期対応の誤りにあるとする姿勢を改めて強調しました。

また「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対してウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

さらに、ＷＨＯ＝世界保健機関が今月、テレビ会議方式で行う年次総会に台湾をオブザーバーの資格で参加させるよう求め、これに反対する中国をけん制しました。

会見では、ポンペイオ長官が３日に出演したテレビ番組で「ウイルスが中国の研究所から広がったという多くの証拠がある」と述べたことに質問が相次ぎました。

これに対してポンペイオ長官は「正しい答えを見つけようとしている。発生源について確かな情報はない一方で、研究所から広がったという重要な証拠はある」などと述べるにとどめ、具体的な証拠の内容には言及しませんでした。

新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領は中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬が続いています。

こうした中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は６日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で「感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、再び中国に専門家を送れないか議論している」と述べ、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。

また、ヨーロッパで最初に感染者が確認された１月24日よりも前の、去年12月27日にフランスに感染した肺炎患者がいたことについては「12月に武漢から感染者が別の場所に渡航した可能性があるが、推測するのではなく、詳しく調べることが大切だ」と述べ、調査する考えを示しました。

このほか、ＷＨＯに加盟していない台湾が今月18日からの年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指していることについてウォルトン法律顧問は「台湾が参加できるかどうかはＷＨＯの事務局ではなく、194の加盟国が決めることだ」と述べて明言を避けました。

ＷＨＯは、ことしの年次総会を今月18日からテレビ会議の方式で行う予定で、ＷＨＯに加盟していない台湾は、オブザーバーの資格での参加を目指しています。

これについて、台湾の保健当局トップで新型コロナウイルスの感染対策を指揮する陳時中衛生福利部長は６日の記者会見で「ヒトやモノなどが急速に行き交う世界でウイルスが広まるスピードはさらに速く、世界の感染対策に漏れがあってはならない」と述べ、世界の感染対策に空白地帯を作らないためにも総会に参加する必要性があると訴えました。

また、ＷＨＯの担当者が４日、台湾の参加は加盟国が決めることだという見解を示したことについて「手続きがあることは理解しているが、ＷＨＯの組織が操られてはいないか」と述べ、ＷＨＯの組織の在り方に疑問を呈しました。

台湾は、2009年からオブザーバーの資格でＷＨＯの総会に参加していましたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代して以降、招待されておらず、台湾当局は、中国の圧力が背景にあると主張しています。

台湾の参加については、日本やアメリカなどが支持する姿勢を示していますが、中国政府は台湾は中国の一部であり、独立を図るための政治的な動きだと非難しています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の軍事活動にも影響を及ぼしていて、アメリカ軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員の感染が発覚し、活動停止を余儀なくされているほか、フランス軍の空母でも感染が確認されています。

一方、中国軍は先月、空母「遼寧」を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させ、南シナ海で訓練を行うなど、活発に活動していて、河野防衛大臣は「感染対策をやっていこうという、国際的な思いに沿ったものとは言い難い」と述べ、自制を求めました。

こうした中、河野大臣はアメリカのエスパー国防長官やイギリス、フランスなどヨーロッパの国防大臣と相次いで電話で会談していて、感染対策で情報や教訓を共有することで一致しています。

河野大臣としては、各国との連携を示すことで、中国をけん制するとともに感染拡大を受けた国際秩序の変化を抑えたいというねらいもあるものと見られます。

#日中

ＥＵは６日、加盟を目指しているセルビアなどバルカン半島西部の６か国とテレビ電話による首脳会議を開きました。

ＥＵは、新型コロナウイルス対策として合わせて33億ユーロ、日本円にして3800億円余りをすでに拠出していますが、医療用品の提供などさらに支援を強化することを決めました。

ＥＵとバルカン半島西部の一部の国々との間では、すでに加盟交渉が始まっていますが、大きな進展はなく、セルビアはウイルス対策への支援も不十分だとして強い不満を表明していました。

この間、中国とロシアはセルビアなどにいち早くマスクを送ったり、医療チームを派遣したりするなどして、存在感を高めてきました。

ＥＵのフォンデアライエン委員長は会見で「首脳会議はバルカン半島西部の諸国がＥＵの一員であるという証しであり、議論の余地はない」と述べて中国とロシアを強くけん制するとともに、引き続きこの地域に積極的に関与していく考えを示しました。

#EU

トランプ政権は、ことし１月中国からの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げる代わりに、中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を拡大することで合意していますが、トランプ大統領は感染拡大で需要が落ち込む中国への輸出が増えないことに不満を示しています。

こうした中、トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで中国側の合意の履行状況を調査していることを明らかにしたうえで、「来週末までにその報告を公表できるだろう」と述べ、来週にも調査結果を公表することを明らかにしました。

またトランプ大統領は、新型コロナウイルスについて「目に見えない敵との戦争で、予防できていれば、アメリカにウイルスが入ってこなくてすんだ」と述べ、中国が早期に対処していれば、感染拡大を防げたという考えを改めて示しました。

トランプ大統領は中国に対し、感染拡大の責任を追及する姿勢を強めていますが、中国側はトランプ大統領がみずからへの批判をかわすために根拠のない主張を続けていると反発しており、貿易問題でも対立を深めて一層の関係悪化につながる可能性もあります。

一方、これに先立ってトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスについて「これはわれわれが経験したなかで最悪の攻撃だ。パールハーバーや世界貿易センタービルよりひどい」と述べ、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件を引き合いに出して感染拡大による打撃は深刻だと訴えました。

そのうえで「これは決して起きるべきではなかった。発生源である中国で止めることができたはずだ」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、前日の５日に縮小の検討を始めたとしていた新型コロナウイルスの対策本部について「きのうまではこの対策本部がこれほど支持されているとは知らなかった。ある時点では必要なくなるだろうが、このままにしておく。何人かメンバーを増やすだろう」と述べ、当面は存続させる考えを示しました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカのトランプ大統領は中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は反論し、米中の対立が激しくなっています。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスについて、「われわれが経験した中で最悪の攻撃だ。パールハーバーや世界貿易センタービルよりひどい」と述べ、真珠湾攻撃や同時多発テロ事件を引き合いに出して感染拡大による打撃は深刻だと訴えました。

そのうえで「これは決して起きるべきではなかった。発生源の中国で止めることができたはずだ」と述べ、感染拡大を招いた責任は中国にあると批判しました。

また、ポンペイオ国務長官は会見で、「中国はわれわれが国民の安全を守るために必要な情報の共有をいまも拒んでいる」と批判し、中国に対しウイルスに関する情報などを各国と共有するよう求めました。

こうした中、ＷＨＯ＝世界保健機関は６日、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにし、発生源の特定がどこまで進むのか関心が集まっています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中国 湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示す一方、中国は証拠がないとして反論していて、ＷＨＯは６日、調査のため、中国に専門家を派遣する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

こうした中、中国外務省の華春瑩報道官は、７日の会見で「発生源の問題は、専門家による科学的な論証のうえで判断すべきだ。ＷＨＯに協力したいと考えており、われわれは開放的だ」と述べ、派遣を受け入れる方向で検討していることを明らかにしました。

一方、感染の拡大を招いた責任は中国にあるとトランプ大統領が批判していることについては、「ウイルスは全人類の敵であり、中国とアメリカはともに闘う戦友であって敵ではない。アメリカには、中国に責任を押しつけることをやめ、自国の感染防止対策にしっかり取り組むよう勧める」と述べました。

さらに、アメリカのポンペイオ国務長官が「ウイルスが中国の研究所から広がったという証拠がある」と述べていることなどについて、「話をでっち上げ、うその上にうそを重ねている」と述べ、厳しく批判しました。

国営の中国中央テレビなどによりますと５日、広東省の中心都市・広州と対岸の東莞（とうかん）のそれぞれの工業地帯を結ぶ巨大なつり橋、虎門大橋の橋桁が大きく上下に波打つ現象が発生しました。

このつり橋は23年前に開通し、片側３車線の高速道路が通っていて交通量が多く、交通当局は、揺れが発生したあと、現地を通行止めにしました。

国営の管理会社などによりますと、専門家が調査したところ補修工事のため道路の両脇に臨時に設置された高さ1.2メートルの防護壁に風が当たり、風の流れが変わったことが原因と見られるということです。

壁はその日のうちに撤去されましたが、一部メディアは６日も５日ほどではないものの揺れが起きていたと伝えています。

交通当局などは通行止めを続けて全面的な検査を行い原因を詳しく調べるとともに、早期の復旧を目指すことにしています。

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フィリピン統計庁が７日発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べてマイナス0.2％で、前の３か月のプラス6.7％から大きく落ち込みました。

フィリピンで四半期ごとのＧＤＰがマイナス成長になったのは、アジア通貨危機後の1998年の第４四半期以来、およそ21年ぶりです。

これは、ことし１月に首都マニラに近い火山が噴火し、近隣の工業団地などに被害が出ていたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、３月中旬から首都マニラを含む北部ルソン島全域で市民の移動や企業の経済活動を大幅に制限する措置が行われたことによるもので、製造業や小売り業、建設業など幅広い業種で業績が大きく落ち込みました。

フィリピン国家経済開発庁のチュア長官代行は「全く予想外の社会的、経済的リスクに直面している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、経済が多大な犠牲を払っていて、このままでは過去最悪の景気後退となる可能性もある」と述べました。

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#経済統計#東南アジア

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アメリカで新型コロナウイルスの感染がもっとも深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、新たな感染者や入院患者の数は減る傾向が続いているとしつつ「入院患者数が減少するペースは非常に遅く、苦痛を伴っている」と述べました。

ニューヨーク州では５日の時点で新たに感染した人は2239人、新たに入院した人も601人と３月下旬の水準まで減ってきているものの、クオモ知事の発言は経済活動の再開に向けては、入院患者などの人数を大幅に減らす必要があるという考えを改めて強調したものです。

またニューヨーク市のデブラシオ市長も６日の記者会見で「ことし９月の新年度に学校を完全かつ安全に再開したい。それはニューヨークが力強く復活するサインの１つだ」と述べて社会活動や経済活動が正常化していくにはさらに数か月を要するという認識を示しています。

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国連は南米の先住民族の間で新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、現地の政府と協力して対策の強化を図っていると発表しました。

これは６日、記者会見を開いた国連のデュジャリック報道官が明らかにしたものです。

このうち、ブラジルではアマゾン川流域などで暮らす先住民族に感染が広がっていて、これまでに139人が感染し、８人が亡くなったことが公式に確認されたとしています。

このため国連では現地の政府や医療機関などと連携して先住民族の間で発熱やせきなどの症状がないかどうか観察する態勢を強化したり、医療スタッフに感染対策の研修をしたりしているということです。

また、ブラジルと同様に先住民族が数多く暮らすエクアドルでは、飲み水の塩素消毒や医療施設の消毒の徹底のほか、先住民族の言語を用いて感染予防を呼びかけるラジオ放送の支援などを行っているということです。

国連では新型コロナウイルスの感染に対してもっともぜい弱な人々として難民、障害者、高齢者に加え先住民族を挙げていて、各国の政府に対応を呼びかけるとともに、国連の地域事務所や関連機関を通じて支援に乗り出しています。

南米ベネズエラの海岸で今月3日、反政府武装集団が上陸を試みて治安部隊に撃退された事件で、反米左翼マドゥロ大統領は6日、米国人2人を含む17人を拘束したと明らかにした。国営テレビが報じた映像で、拘束された元米海兵隊員の男（34）は「空港を制圧してマドゥロ氏を航空機で米国に連れ出す計画だった」と語った。

　男はトランプ米大統領が作戦の命令を出したと証言。真偽は不明だが、マドゥロ政権側は米政府が背後で画策していたと批判を強めている。

　一方、ポンペオ米国務長官は6日の記者会見で「この作戦に対する米政府の直接の関与はない」と否定した。

マドゥーロ大統領は、今月３日から４日にかけて武装集団が隣国のコロンビアから首都カラカス近郊の海岸に不法に上陸しようとしたため治安部隊と銃撃戦となり、合わせて17人を拘束したと、６日発表しました。

このうち２人はアメリカの元軍人だとし、ベネズエラの国営テレビは、２人がフロリダ州に本拠地を置く軍事コンサルタント会社に所属し、トランプ大統領の命令によりマドゥーロ大統領を拉致してアメリカに連れ出す計画だったと証言する様子を伝えました。

地元の新聞は、２人の軍事コンサルタント会社は、アメリカの支援を受ける野党指導者のグアイド国会議長とベネズエラで軍事行動を行う契約を結んでいたと報じています。

これに対してアメリカのポンペイオ国務長官は６日の会見で「アメリカ政府は直接関与していない」と述べたうえで「もしマドゥーロ政権がアメリカ人を拘束するなら帰国させるためあらゆる手段を用いる」と強調しました。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

イギリスの保健当局によりますと新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、５日までの24時間でおよそ650人増えて３万人を超えました。

イギリスでは、感染のピークは過ぎたものの、亡くなった人がアメリカに次いで多くなっていて、介護施設を中心に依然として深刻な状況が続いています。

ジョンソン首相は６日、議会で「介護施設で感染が続いているのは、非常に残念だ。感染を抑えるための対応を続けている」と述べました。

一方で、ジョンソン首相は、感染拡大を抑えるために続けてきた厳しい制限措置について、緩和する計画を10日に発表し、その一部は、翌11日から実施したいとする考えを示しました。

ただ、緩和を一気に進めれば、再び感染が拡大し、はかりしれない経済的な損失につながるとしていて、緩和する計画を慎重に進めると見られます。

イギリス国内では、ビジネス界を中心に経済活動の再開を求める声が高まっていて、ジョンソン首相は難しい対応を迫られています。

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３

メルケル首相は３月から導入してきた制限措置について、一部の店舗の再開を認めた最初の緩和から２週間がたったあとも、新たな感染者数は減少傾向にあり感染拡大のはじめの局面は乗り越えたとして、大幅な緩和に踏み切りました。

それによりますと、面積に関係なく、すべての店舗の営業再開を認めるほか、レストランやホテル、それに映画館なども、感染の状況を見ながら州ごとに段階的な再開を判断できるとしています。

また、サッカーの１部リーグと２部リーグについても今月後半から試合の再開を認めました。

一方で、新たな感染者の数が、１週間で人口10万人当たり50人を超えた自治体は直ちに制限措置を導入するとしています。

さらに、人との距離を1.5メートル以上とることなどを求める「接触制限」と呼ばれる措置についても来月５日まで延長するということです。

メルケル首相は会見で「私たちは勇気ある道を進んでいる。ひとかけらの勇気をもつことは許される状況だが、慎重であり続けなければならない」と述べて、警戒を続けるよう呼びかけました。

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#EU

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３

イランではことし２月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、保健省によりますと、これまでに10万1650人の感染が確認されたほか、死亡した人は6418人に上っています。

先月に入って新たに確認される感染者が減少傾向に転じたことから、先月中旬から全土で経済活動を段階的に再開させてきました。

しかし、保健省によりますと、新たに確認される感染者が今月３日から４日連続で増加し、６日には1680人と、先月12日以降、最も多くなりました。

これについて、保健省のジャハンプール報道官は経済活動再開後の不要不急の外出や旅行の増加などが理由として考えられると指摘し、感染が再び拡大することに警戒を強めています。

そのうえで「国民には通常の状態に戻ったわけではないとしっかり自覚してほしい。人と人との距離をとり、マスクをするなどの感染予防措置を徹底しなければならない」と述べ、国民に感染対策を怠らないよう呼びかけました。

トランプ米大統領は6日、トランプ政権による対イラン戦争行為を制限するため上下両院が賛成多数で可決した決議案に拒否権を行使した。上下両院で改めて採決し3分の2の議員の賛成が得られれば拒否権を覆すことができるが、両院とも必要数に達する可能性は低い。

　トランプ氏は声明で、軍事行動の開始には事前の議会承認が必要などと規定した決議案を「侮辱的だ」と非難。法案提出のきっかけとなった1月初めのイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害を改めて正当化し「大統領が敵の動きを予測し、素早く果断に対応することは憲法でも認められている」と主張した。

イラクでは去年、反政府デモの拡大で当時の首相が辞任に追い込まれましたが、その後、閣僚ポストなどをめぐる政党間の対立から組閣が難航し、政治的混乱が続いてきました。

首相候補が辞退を繰り返す中、イラクの議会は７日未明、３人目の首相候補に指名されていた情報機関のトップ、ムスタファ・カディミ氏を首相とする内閣を承認し、５か月ぶりに内閣が発足することになりました。

イラクでは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化しているうえ、原油価格の下落で石油収入に頼ってきた歳入の減少が避けられない見通しで、反政府デモの背景となった高い失業率やぜい弱な公共サービスを改善できるめどは立っていません。

また、過激派組織ＩＳの残党による襲撃が繰り返し起きているほか、イランとアメリカの対立を背景にしたアメリカ関連施設への攻撃など課題が山積していて、新政権の対応が問われることになります。

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#中東

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３

ロシアでは、新たな感染者が今月に入って１日におよそ１万人と急激に増えて、感染者の数は６日の時点で16万人を超え、亡くなった人は1500人を上回りました。

プーチン大統領が６日、主要な閣僚らを集めて開いたテレビ会議では、厳しい外出制限や休業措置、さらに原油価格の急落などによって、国内経済の規模がおよそ３分の２に縮小したことなどが報告されました。

こうした状況に対してプーチン大統領は「われわれは前進し続けなくてはならない」と述べたものの、規制措置の緩和など今後の具体的な見通しは示しませんでした。

こうした中、国民の間では感染拡大を阻止できないプーチン政権に対する不満が広がり、民間の世論調査会社「レバダセンター」が先月下旬に行った世論調査によりますと、プーチン大統領の支持率は59％と、過去20年間で最も低い水準になったということです。

プーチン大統領は、2000年にはじめて大統領に就任してから７日で20年になりますが、感染拡大が続くなかで支持率の低下に直面しています。

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４

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が６日、発表したところによりますと、ユーロ圏19か国のことし１年を通じたＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、前の年に比べてマイナス7.7％になるということです。

これは、比較可能な1996年以降、過去最大の落ち込みとなります。

国別では、イタリアがマイナス9.5％、スペインがマイナス9.4％、フランスがマイナス8.2％、ドイツがマイナス6.5％などと、すべての国でマイナスとなっています。

合わせて失業率も大幅に悪化し、去年の7.5％からことしは9.6％に上昇するとしています。

新型コロナウイルスの影響によってユーロ圏の経済成長率は、ことしの第１四半期で、すでに実質でマイナス3.8％となっていて、今回の予測では、第２四半期以降も、深刻な低迷が続くとしています。

一方、来年はプラス6.3％の見込みですが、ヨーロッパ委員会は「企業の投資は抑制されたままで労働市場の回復は見込めず、来年中に、ことしの損失を完全に補うことはできないだろう」と指摘していて、単一通貨ユーロが導入されてから20年余りで、最大の景気後退に直面しています。

#経済統計#EU

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４

イングランド銀行は７日、前日まで開いた定例の会合の結果、政策金利を過去最低の0.1％のまま据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を6450億ポンド、日本円でおよそ85兆円の規模で維持することを決めました。

イングランド銀行はことし３月、２度にわたって緊急利下げを実施し、その後、金融市場が落ち着きを見せていることから、現在の金融政策の効果を見極めることにしました。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費や企業の投資の大幅な減少や、失業率の急激な上昇などが見込まれるとして、イギリスのことしのＧＤＰは、前年に比べて14％減少するという見通しを明らかにしました。

そのうえで、必要に応じてさらなる金融緩和策をとる用意があることを強調しました。

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４

６月になると３月期決算の企業の多くが株主総会を開き決算を承認してもらいますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で決算の集計が遅れ総会に提出できないことを心配する企業が増えています。

このため株主総会の事務に詳しい信託銀行には、総会に間に合わない場合に決算の承認を得る別な会議をどのように開くかという企業からの相談が相次いでいます。

会社法では、「継続会」という会議で決算を承認することが認められているため、三菱ＵＦＪ信託銀行はすでに、およそ30の会社と開催に向け必要な手続きの調整を始めています。

また、三井住友信託銀行やみずほ信託銀行も株主総会の延期や継続会について相談を受けているということです。

国も企業に対しては、株主総会に間に合わせるために決算の集計を無理に急がず柔軟に対応するよう呼びかけています。

三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部の中川雅博次長は「過去に例がない状況に企業も悩んでいます。状況に合わせて対応していきたい」と話しています。

www.meti.go.jp

継続会（会社法317条）について（PDF形式：171KB）

会社法317条

（延期又は続行の決議）
第三百十七条　株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第二百九十八条及び第二百九十九条の規定は、適用しない。

www.businesslawyers.jp

#法律

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#日産

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４

メガバンクと一部の地方銀行が、預金口座を開設する際に得る本人確認のデータをほかの事業者に提供するサービスを始めることになりました。証券会社やカード会社での本人確認の手続きを省略できるようにして利便性を高めるねらいです。

このサービスは、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク３行と、地方銀行の横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループがＮＥＣなどと共同で始めます。

それぞれの銀行が、預金口座を開設する際の本人確認の手続きで得る利用者の名前や住所、顔写真などの個人情報をＮＥＣが開発したシステムで共有し、本人の同意を条件に銀行以外の事業者に提供します。

このサービスを証券会社やカード会社、キャッシュレス決済を手がける会社が利用した場合、証券口座の開設や会員登録するために行っていた手続きを省略し、本人確認をオンラインで完結することができます。

サービスは６月から始める予定で、利用者にとっては、書類を郵送するなどして数日から数週間かかっていた手続きの時間を大幅に短縮するメリットがあるとしています。

銀行やＮＥＣは、個人情報のセキュリティーには万全を期したいとしています。

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

アマゾンから注文したマイクが届く。

Zoomで一人ミーティングをして、ビデオを停止して、音声だけのレコーディングをするとmp4形式のファイルになる。これならそのままワセダムードルの動画（ストリーミング用）としてアップすることもできるし、音声ファイル（ダウンロード用）としてアップすることもできる。しかもボイスレコーダーで録音したm4a形式のファリルより容量が小さくて済む。これで決まりだな。

昼食は妻が買物に出たついでにテイクアウトしてきた巻き寿司。

午後３時から卒業生のホナミさん（論系ゼミ２期生）とオンラインカフェ。

もちろん人数が増えるとにぎやかになり、「楽しげ」な雰囲気にはなる。でも、それは会話それ自体の「面白さ」とは別であると思う。

夕食は春巻き（写真は二人前）、春雨サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄。

【Amazon限定ブランド】888M マランツプロ USBコンデンサーマイク PC/ゲーム用 Mac/PC対応 USBアダプター&ケーブル、マイクケーブル&デスクスタンド付き ポッドキャスト/アフレコ/カラオケ/動画配信/宅録 M4U

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#食事#おやつ

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#菰野

大津市役所では先月、職員11人が新型コロナウイルスに感染する集団感染が起きたため、先月25日から６日までの12日間、市役所の本庁舎を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させていました。

閉鎖中に新たな職員の感染は確認されず、大津市役所は７日からすべての部署で業務を再開しました。

市は職員を２班に分けて交代で庁舎に出勤する対応を取っています。

住民票の交付などを行う窓口では、待合場所のいすの間隔を空けたり、窓を開けて換気したりするなどの対策を取っていました。

窓口を訪れた70代の主婦は「住民票が必要だったので業務が再開されて本当によかったです」と話していました。

大津市の佐藤健司市長は「市民に多大な心配と不便をかけたことを深くおわびする。今後は感染防止に努めるとともに、市民の命と暮らしを守るため総力を挙げて取り組む」と話しています。

〈人類史上、パンデミックは、中世のペスト、大航海時代の新大陸での疫病大流行、第一次世界大戦時のスペイン風邪など、何度もありましたが、今回の場合は、流行拡大のスピードがあまりに速く、世界各国がほぼ同時に同じ問題に直面しました。こんな事態は、この20～30年間のグローバリズムがなければ、あり得なかったことです〉

〈今回の新型ウイルスは、「グローバル経済がいかに脆いか」を白日の下に晒しました。これまでグローバリズムを推し進め、妄信してきたことの“しっぺ返し”のようにです。「ウイルス」の蔓延で、「ヒト」と「モノ」の移動がストップし、世界経済は大打撃を被りました。すると株価も大暴落し、「カネ」の流れもストップ。「情報」だけは回り続けていますが、むしろ瞬時に世界を駆けめぐる「情報」が、パニックを増幅させているように見えます〉

〈考えてみれば、通常の季節性インフルエンザより多少強めのウイルスの出現によって、一気にこれだけの経済的ダメージがくることの方が異常でしょう〉

〈“弱小ウイルス”の一刺しで、現代文明が、砂上の楼閣のように、呆気ないほど脆く自壊しているかのようです〉

〈ここ30年来のグローバリズムにおいて、中国は、不可欠な中心的アクターでした。米国、ヨーロッパ、日本のグローバル企業が「（独裁体制で安い労働力の）中国」を“世界の工場”として活用することで初めて、今日のような「グローバル経済」が可能になったからです。中国から発し、日本、ヨーロッパ、そして米国に飛び火したウイルスは、今日のグローバル経済のあり方を象徴しています。「中国産の工業製品」と同じように、「中国発のウイルス」が日米欧に“輸出”されたからです〉

〈「中国経済への過度な依存はあまりに危険だ」という議論がここで出てきてしかるべきです。ただそれは、別に「中国が悪い」という話ではありません。グローバル企業が手っ取り早く利益を貪るために、「中国に過度に依存する（中国を“世界の工場”として濫用する）いびつな経済構造が間違っていた」という話です〉

〈中国との経済関係を強め、「一帯一路」構想の覚書まで調印したイタリアで大きな被害が出ているのは象徴的です。（略）中国から多額援助を受けているエチオピア出身のWHO事務局長が、露骨に中国を擁護していますが、こうした方面での中国の影響力も無視できません〉

〈日本では、中国に約8割も依存していたマスクの輸出が実質的に止められて、深刻なマスク不足となり、医療現場では大変な事態になりました。インバウンドの観光業も消費も中国頼み。“中国への過度な依存”は大きな問題なのです〉

「今回の新型コロナウイルスで、世の中は大騒ぎになっていますが、いま京都の町は、観光客がいなくなって静かに落ち着いて、多くの住民はほっとしています」という佐伯氏は、次のように語る。

　祇園の組合幹部が京都であるインタビューに答えていました。

「不謹慎だと叱られることを覚悟で言いますが、静かな京都が戻ってきて、我々はこれで良かったと思っています」と。（略）

「経済効果がマイナス何兆円」というのは議論しやすいですが、数値化できるものだけを評価するのは間違いです。インバウンドも、大きな流れとしては全否定する必要はない。ただ、あまりに急ぎすぎた。京都も受け入れに20年くらいかけていたら問題はなかったかもしれません〉

〈そもそも考えてみれば、今の静かな京都こそ、我々の生活の本来の姿ではないか。新型ウイルスで「グローバリズム」がストップした現在の方がむしろ“日常＝正常な世界”で、「グローバリズム」で絶えず競争圧力にさらされた生活を強いられてきた、この20～30年間の方が、実は“非常時＝異常な世界”だったのではないか、とも思うのです〉

#アウトドア#交通

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#気象・災害