#カイリー・マッキーナニー
ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。
数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。
また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。
イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。
ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。
声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。
ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東への大きな一歩だ。氷がとけ始めたことでほかのアラブ諸国やイスラム教の国がイスラエルと国交を正常化することを期待する」と述べ、中東の緊張緩和につながることに期待を示しました。
トランプ大統領は今回の合意がアメリカの仲介で実現したことを強調していて、秋の大統領選挙を前に外交成果をアピールするねらいもあるとみられます。
また、トランプ大統領は「数週間のうちにホワイトハウスで調印式が行われるだろう」と述べ、イスラエルとＵＡＥの双方の代表をホワイトハウスに招き、今回の合意についての調印式を行う考えを示しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムで記者会見し、「イスラエルとアラブ世界は新たな平和の時代を迎えた」と述べました。
そして、「エジプトとヨルダンに続き、3つ目の平和条約になる。アラブ諸国にとってさらに平和の輪を広げるチャンスだ」と述べ、ほかのアラブ諸国とのさらなる関係改善に期待を示しました。
一方、ネタニヤフ首相は、トランプ政権が発表した和平案に基づいて、パレスチナ暫定自治区のうち、ユダヤ人入植地を含むヨルダン川西岸の30％の土地をイスラエルに併合する考えを示していましたが、今回の合意では、これを一時停止するとしています。
これについて会見で問われたネタニヤフ首相は、「トランプ大統領から一時停止するよう求められた」としつつ、「併合はまだテーブルの上にある」とも述べ、併合の考えを完全に取り下げたわけではないと強調しました。
イスラエルとの交渉についてＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国営通信は13日、「ＵＡＥとイスラエルが国交を正常化することで合意した」と速報で伝えました。
またＵＡＥとイスラエルの代表団が今後数週間以内に会談し、直行便の運航や大使館の設置などで合意するとしています。
またＵＡＥのムハンマド・アブダビ皇太子は、ツイッターで「イスラエルがパレスチナの併合を停止することでも合意した」と投稿し、アラブ諸国とイスラエルとの間で最大の懸案となってきたパレスチナ問題で成果があったと強調しました。
1979年にアラブ諸国としては初めて、イスラエルと国交を樹立したエジプトのシシ大統領は、ツイッターに「パレスチナの領土へのイスラエルの入植を停止するという合意に関する3か国の声明に関心を寄せている。地域の繁栄と安定を成し遂げるため、この合意を実現した国々の努力を評価する」と書き込み、合意を歓迎しました。
イスラエルとＵＡＥの国交正常化合意についてイラン政府は、まだ公式な反応を示していませんが、主要な通信社のタスニム通信は、「恥ずべき合意だ」と批判的に伝えています。
イランは、イスラエルを国家として認めておらず、中東地域の武装勢力への支援などを通じてイスラエルと敵対しています。
一方のアラブ諸国との間では同じイスラム教の国家として一定の関係を維持してきましたが、アラブ諸国で中心的な役割を担うサウジアラビアとの間では、4年前、国交を断絶するなど関係が悪化しています。
イランに厳しいアメリカのトランプ政権が、同盟国のイスラエルとともに「イラン包囲網」とも呼べる状態をつくる中でイランとしては、イスラエルとの関係改善が進むアラブ諸国がこうした包囲網に加わり、地域での孤立化が進むことに警戒感を強めているものとみられます。
パレスチナ暫定自治政府は、今回の合意について、「強く拒否する。ＵＡＥを含め、第三者がパレスチナ人を代表して口を出す権利はない。われわれは、アラブ諸国やイスラム諸国に対し、緊急の会合を求めたい」とした声明を発表しました。
また、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの報道官は、「この合意は、少しもパレスチナの目標に貢献するものではなく、むしろイスラエルの立場に貢献するものだ。占領を続けさせ、パレスチナの人々の権利を否定し、人々への犯罪も続くことになる」と述べ激しく反発しました。
そのうえで、「必要なのは、占領に抵抗する人々の正当な闘争を支援することであって、占領者との間で合意を結ぶことではない。入植地問題については、イスラエルとの関係の正常化によってではなくアラブ諸国と国際社会に支持されたあらゆる形での抵抗で立ち向かっている」と主張しました。
今回の合意に至った経緯について交渉を中心になってまとめたトランプ大統領の娘婿でもあるクシュナー上級顧問が記者会見しました。
この中でクシュナー上級顧問は「交渉はおよそ1年半前から行われ、われわれが中東和平案を示して以降、本格化していった」と述べ、ことし1月にトランプ政権がイスラエルとパレスチナの紛争を解決するためとして中東和平案を公表したあとに交渉が加速したことを明らかにしました。
そして、1週間ほど前に大枠での合意にいたり、今月12日になって合意内容が確定したということです。
クシュナー上級顧問はトランプ政権で中東和平問題を担当していて、対立するイスラエルとパレスチナのこう着状態を、パレスチナを支援するアラブ諸国にも働きかけることで打開させようとしてきました。
また、イスラエルとＵＡＥは近年、地域で影響力を増すイランに対抗するという共通の利益のもと急速に接近していて、クシュナー上級顧問も合意に至った理由の1つとして「双方にとって戦略的により利益があるからだ」と説明しました。
そして、今回の合意は「イスラエル対パレスチナを支援するアラブ諸国」という構図を変化させる可能性も秘めたものでトランプ政権としては、中東和平の実現に向けた一歩としてとらえているとしています。
トランプ大統領は、今回、アメリカが仲介役となったことを強調していて大統領選挙を前に、外交成果としてアピールするねらいもあるとみられます。
ＵＡＥとイスラエルの間では最近になって、関係改善にむけた動きが出ていました。
2018年10月にＵＡＥで開かれた柔道の国際大会では、イスラエルの選手が優勝した際、国交がないイスラエルの国歌が会場で流され、異例のこととして注目を集めました。
またイスラエルは、2018年11月にＵＡＥなど湾岸諸国との間を結ぶ鉄道網の建設を提案したほか、2019年4月にはＵＡＥのドバイで開かれる国際博覧会「ドバイ万博」に参加すると表明し、関係構築に向けた働きかけと受け止められました。
ＵＡＥは、ペルシャ湾を挟んで向き合う地域大国のイランを安全保障上の脅威としており、イランと敵対するイスラエルと接近したいねらいがあるものとみられます。
一方アラブ諸国のＵＡＥにとっては、イスラエルが国際法に反した入植活動を行うパレスチナ問題が、国交の正常化に向けた最大の懸案となってきました。
ただ今回の合意でイスラエルが、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしていることから一定の成果を得られたとして合意に応じたものとみられます。
イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と戦争を繰り返し、対立してきました。
1948年には、エジプトやシリアなど周辺の国と戦火を交え、この戦争によって、多くのパレスチナ人が難民となりました。
また、1967年の第3次中東戦争では、ヨルダンから東エルサレムやヨルダン川西岸などを占領し、エルサレムの全域を支配下に置きました。
1973年の第4次中東戦争でも、再びエジプトなどと戦争をすることになりましたが、6年後の1979年にはエジプトと、そして、1994年には東に位置するヨルダンとの間で平和条約を結び、国交を樹立しました。
さらにここ数年は、地域で影響力を増すイランに対抗するという共通の利益のもとで、アラブ諸国との関係の改善を積極的に図っていました。
正式に決定すればイスラエルにとってＵＡＥは、国交を持つ3か国目のアラブ諸国となり、今後、地域大国のサウジアラビアなどそれ以外の国との間でも関係改善が一気に進むのかが次の焦点となります。
イスラエルがＵＡＥと国交の正常化で合意したことについて、エルサレムのイスラエル人からは、さまざまな声が聞かれました。
イスラエル人の男性は、合意で、ヨルダン川西岸の併合が一時停止になったことに触れ、「国交正常化は平和の証で、いかなるアラブの国とも平和になるべきだと思う。併合は、地域で不必要な緊張をもたらすと思うので、イスラエルにとってはよくないと思う」と合意を歓迎していました。
一方で、別のイスラエル人の男性は、「トランプ大統領は、大統領選挙で自分に有利になることをしただけで、合意は、イスラエルにとってよいことではない」と話し、併合が一時停止されることに失望していました。
イスラエルがＵＡＥと国交の正常化で合意したことについて、パレスチナ暫定自治区にあるベツレヘムでは、パレスチナ人の間で失望が広がっています。
55歳のパレスチナ人の男性は、「ＵＡＥの立場は、アラブの立場と異なっていておかしいと思う。パレスチナ人としてこんなことが起きるとは思っていなかった」と話していました。
また、別のパレスチナ人の男性は、「私たちには2つしか方法がなく、まずはパレスチナ人が一つになること。そして2つ目には、アラブ諸国の支援がなくなり、私たちだけになったとしても、この現実に向き合わなければならないことだ」と話していました。
国連のグテーレス事務総長は、イスラエルが合意を踏まえて、ヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしていることについて「ヨルダン川西岸の併合はイスラエルとパレスチナの二国家共存の展望とそれに向けた交渉再開の扉を閉ざすものだとして、一貫して停止を呼びかけてきた」と評価しています。
そして、「今回の合意が二国家共存を実現するために、両者が意味のある交渉を再開する機会を作り出すことを望む」として過去の国連決議に基づき、イスラエルとパレスチナが国家として平和共存するための対話が必要だと強調しています。
イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国交正常化にパレスチナ側が反発していることについて、トランプ大統領は13日の記者会見で、「力があるほかの豊かな国が加われば、パレスチナも自然と追随するようになるだろう」と述べました。
トランプ大統領は、秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持するキリスト教福音派などにアピールするため一貫してイスラエル寄りの姿勢を示していて、今回の合意にパレスチナ側が反発しても、ほかのアラブ諸国がイスラエルと国交を正常化するようになれば、パレスチナもいずれイスラエルとの和平に動かざるをえなくなるとの見方を披露した形です。
イスラエルとＵＡＥは13日、アメリカを仲介にして国交を正常化することで合意に達しました。
長年対立してきたイスラエルとＵＡＥが合意に達した背景には、近年、中東地域で影響力を増しているイランに対抗するという共通の利益があったとみられています。
仲介したアメリカにとっても、イスラエルと歴史的に対立してきたアラブ諸国との関係の正常化が進めば、敵対するイランへ圧力を強めることができます。
アメリカのイラン政策を特別代表として統括してきたフック氏は合意の発表に際し、「アラブ諸国とイスラエルが和平を結ぶことはイランには最悪の悪夢で、イランへの圧力を最大化する政策によって、この歴史的な偉業が達成された」と述べ、今回の合意がイランへの包囲網の強化につながると強調しました。
アメリカのトランプ大統領は、ことし11月の大統領選挙をにらみ外交成果をアピールしようと、アラブ諸国に対しイスラエルとの関係正常化を働きかけていくとみられ、これまでの「イスラエル対アラブ」という対立の構図が変わるきっかけになるのかに関心が集まっています。
アメリカとイスラエル、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の間で交わされた合意文書の主な内容は次のとおりです。
▽イスラエルとＵＡＥの国交を完全に正常化する。
▽数週間のうちに大使館の設置や投資、技術協力、それに直行便の就航などについて2国間の合意に署名する。
▽イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を一時停止する。
▽イスラエルとパレスチナとの間の中東和平問題の包括的で永続的な解決に向けて努力する。
▽両国の関係改善をイスラエルと対立しているほかのアラブ諸国などにも拡大していくよう努める。
イスラエルとＵＡＥの国交の正常化の合意について、イラン外務省は声明を発表し、「愚行であり危険な行為だ」と強く非難しました。
イランは、イスラエルを国家として認めておらず、中東地域の武装勢力への支援などを通じてイスラエルと敵対しています。
イラン外務省が14日に発表した声明では、「合意は戦略的な愚行だ。非合法で非人道的な政権と関係を正常化するというＵＡＥの恥ずべき試みは、危険な行為だ」と述べ、非難しました。
また、「抑圧されたパレスチナの人たちは、犯罪政権との関係正常化を決して許すことはないだろう」と述べ、合意はパレスチナの人たちの反発を招くだけだと強調しました。
そのうえで、声明では、「シオニストの政権がペルシャ湾地域の均衡を崩そうと介入することに警戒しなければならない。ＵＡＥやそれに追随する政府はみずからの行動がもたらす結果に責任を持たなければならない」と述べて、周辺のアラブ諸国が敵対するイスラエルと関係を深めイランの孤立化を図ろうとする動きに警戒感を示しました。
アメリカのトランプ政権は、政権が発足してから一貫してイスラエルを擁護する政策をとり続け、イスラエルが敵視するイランに対しては圧力をかけて封じ込め政策を進めてきました。
3年前の2017年5月、トランプ大統領は就任後の初の外国訪問先に中東のサウジアラビアを選び、オバマ政権時代に冷え込んだ同盟関係の立て直しをはかるとともに、50を超すイスラム諸国の首脳を集め、イランを孤立させるべく連携を呼びかけました。
パレスチナとイスラエルの間で帰属をめぐって対立していたエルサレムについて、トランプ大統領はイスラエルの首都であると認め、おととし5月に、大使館のエルサレム移転を強行しました。
また、同じ年の5月には、イランの核合意から一方的に離脱したうえで、過去最大級の経済制裁を行うと発表し、圧力を一層強めました。
そして去年3月には、イスラエルが占領するゴラン高原についてイスラエルの主権を認める考えを示し、
去年11月にはヨルダン川西岸でイスラエルが行う入植活動は国際法違反とはみなさないと表明するなど、アメリカが40年にわたってぶれることのなかった政策を次々と覆しました。
ことし1月に入ると、トランプ大統領の指示のもと、アメリカ軍がイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、アメリカとイランが衝突する懸念が高まりました。
さらに、ことし1月にはトランプ大統領がイスラエルによる占領を追認した独自の中東和平案を公表。パレスチナ側は強く反発していました。
一方、トランプ大統領による和平案の公表の場に、今回国交を正常化させたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のほか、バーレーン、それにオマーンの大使が出席していて、このうちアメリカにあるＵＡＥの大使館は「アメリカ主導の国際的な枠組みの中で和平交渉に戻るための重要な出発点になる」として歓迎する姿勢を示していました。
イスラエルとの国交正常化の合意を受けて、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のムハンマド・アブダビ皇太子は13日午後、日本時間の14日未明、エジプトのシシ大統領と電話で会談しました。
ＵＡＥの国営通信によりますと、会談でシシ大統領は「イスラエルとＵＡＥの歴史的な進展が、中東の和平交渉や安定化に貢献する。イスラエルによるヨルダン川西岸の併合を停止させ、パレスチナとイスラエルの二国家共存を目指すという方針を維持し、平和のためのチャンスをよみがえらせることができる」と述べました。
これに対し、ムハンマド皇太子は「ＵＡＥとエジプトは、地域の問題について一致する見解を持っている」と応じ、合意に理解を示したエジプトに謝意を伝えたということです。
ＵＡＥとしては、地域の大国であるエジプトとの連携を強調することで、長年対立してきたイスラエルとの国交正常化への批判をかわそうというねらいがあるものとみられます。
今回の合意についてトルコ外務省は14日、声明を発表し「パレスチナからの強い反発はもっともだ。歴史はＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の偽善を決して忘れず、許さないだろう」と非難しました。
トルコ政府は、アメリカのトランプ政権が打ち出したイスラエル寄りだと言われる中東和平案をめぐっても、パレスチナを支持する立場を鮮明にしていて、今回の動きがほかのアラブ諸国へと広がることに警戒感を示しました。
イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の国交の正常化について、専門家からはこれまで水面下で関係のあった両国の現状を追認したものだと指摘したうえで、今後、ほかの湾岸諸国も国交正常化に向けて動く可能性があると指摘しました。
中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授はイスラエルとＵＡＥの国交正常化について「事実上、両国は水面下で同盟関係にあったがこの関係が表に出てきたのがいちばん大きい」として、これまで非公式だったイスラエルと湾岸諸国の関係を明らかにしたものだとと指摘しました。
そのうえで「ＵＡＥに続いて、バーレーンやオマーン、そして最後はサウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化することをアメリカは期待している。しかしサウジアラビアはイスラム教の盟主を名乗っているためＵＡＥでの反応を様子見をしている段階だ」として、ＵＡＥで目立った反発がなければサウジアラビアも含めて国交正常化に動く可能性があるとしました。
一方で「パレスチナにとっては寝耳に水の話だ」として中東和平交渉が完全に行き詰まる中で、パレスチナが置き去りにされている現状を指摘しました。
このほか、トランプ政権が今回の国交正常化を歴史的な外交上の成果としたことについて「敵対するイランへの圧力が何の成果を生んでいない中で、国交正常化はこうした失敗を覆い隠す煙幕の役割を果たしている」として一定の評価はしたものの、強調するほどのものではないとの見方を示しました。
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