#バノン#元首席戦略官
#ジュリアーニ#トランプ大統領法律顧問
今月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領が214人の選挙人を獲得したのに対し、民主党のバイデン氏は253人を獲得してリードし、当選に必要な選挙人の過半数の270人に近づいています。
残る6つの州では、投票日から3日たった今も開票作業が続いていて、このうち激戦州の東部ペンシルベニア州では、これまでトランプ大統領がリードしていましたが、日本時間の6日午後11時前、バイデン氏が逆転しました。
バイデン氏は、南部ジョージア州でも逆転したほか、西部ネバダ州でもわずかにリードしています。
ただ、いずれの州でも両者の差はわずかで、どちらの候補者も当選を確実にできない状況は続いています。
バイデン氏は、集計が終われば自分が勝利するとした上で、「民主主義は時として忍耐が求められることもある」と述べて、開票を忍耐強く待つよう国民に呼びかけました。
これに対し、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を開き、「消印がない票や、本人確認ができない票も集計している」などと述べ、郵便投票で不正が行われていると主張した上で、「今後、多くの訴訟を起こすことになる」とさらに法廷で争う姿勢を強調しました。
一方、トランプ大統領は証拠を示さず、記者会見を中継していた全米ネットワークの複数のテレビ局は「大統領は誤った主張をしている」として中継を途中で打ち切る異例の対応をとりました。
開票作業が大詰めを迎える中、今後、法廷闘争などを含めた混乱も予想されます。
トランプ大統領の陣営は、投票日以降、激戦州のミシガン、ペンシルベニア、そしてジョージアで相次いで票の集計の差し止めなどを求めて提訴しました。しかし、裁判所は一部の訴えについて証拠がないなどとしてすでに退けています。
トランプ陣営は4日、激戦州ミシガンで、票の監視にあたる共和党の担当者が郵便投票の集計作業のときに外されたとして、両方の陣営の責任者が立ち会える状況になるまで、すべての集計をやめるよう訴えを起こしました。しかし、州の裁判所は5日、この訴えを退けました。
また、ジョージア州でも、一部の地域で、郵便投票の受け付け時間を過ぎた票が受け付け時間内に届いた票の束に入れられたのを見たという目撃情報があるとして、受け付け時間を過ぎた票が集計されることがないよう、仕分けを徹底するよう求める裁判を4日に起こしました。しかし、地元の裁判所は5日、「受け付け時間以降に票が届いたという証拠がない」 としてトランプ陣営の訴えを退けました。
一方、ペンシルベニア州の郵便投票をめぐってトランプ陣営は、11月3日までの消印があれば6日まで受け付けるとした州の最高裁の判断は不当だと主張しています。連邦最高裁判所は、6日まで受け付けることを合法とした州の最高裁の判断について先月（10月）28日、裁決をはかり、8人の判事の判断が4対4で割れ、その結果、州最高裁の判断が維持されることになりました。
ただ、前々日の26日にトランプ大統領が指名し、議会上院で連邦最高裁判事に承認された保守派のバレット判事は、この裁決には参加していません。
トランプ陣営としては、州の最高裁の判断を不服として連邦最高裁で争うべく、手続きを進めています。
アメリカの現代政治が専門の上智大学の前嶋和弘教授は投票から2日たっても開票作業が続いていることについて、「郵便投票によって開票作業が遅れることはわかっていた。トランプ大統領が郵便投票について不正だと指摘すればするほど結果が出るのは遅くなる」と指摘しています。
そして今後、勝敗を左右するポイントとして「選挙人が多いペンシルベニア州が重要だ。郵便投票について投票日の3日後まで到着を認めているが、封筒を二重にして送らなければならないといったきまりがあり、最大で10万人分くらいが無効になるとも指摘されている。郵便投票のうち、どれだけ無効とみなされるかがポイントになる」との見方を示しました。
さらにトランプ大統領が各州で票の集計の差し止めを求める訴えを起こしていることについて「すでにいくつかの州で訴訟が却下されている中、トランプ陣営は裁判で戦えるように不正の根拠となる証拠を探しているのではないかと思われる。証拠によって裁判の行方が大きく変わるので、ここ数日の動向がポイントだ」と指摘しました。
そのうえで、「12月8日の選挙人確定の日まで、トランプ大統領の主張でどれだけ裁判が進み、場合によっては決着していくのかが注目だ」と話していました。
開票作業が続く激戦州の東部ペンシルベニア州や西部アリゾナ州など合わせて5つの州の選挙管理委員会の責任者などが5日、相次いで会見を開いたりメディアの取材に応じたりして開票作業の進捗状況について明らかにしました。
▽ペンシルベニア州は、選挙管理委員会によりますと日本時間の6日午後8時の段階でまだ開票できていない郵便投票が16万票あまりに上っています。ペンシルベニア州では、3日までの消印の郵便投票を6日まで受け付けています。
▽アリゾナ州は、5日夜、日本時間の6日午前11時以降、順次開票結果を発表するとしていますが、州内で最も人口が集中している地区の選挙管理委員会の責任者は、地元メディアの取材に対し「まだ27万票の不在者投票と、1万票以上の疑問票が残っており、開票作業は週末まで続く可能性がある」としています。
▽ジョージア州は、選挙管理委員会の担当者が記者会見で「5日中にひととおりの集計が終わるよう努力しているが、票差がかなり小さく、疑問票など、すべての票を集計するための時間も必要だ」と述べました。ジョージア州の州務長官は、ツイッターで、5日午後10時半、日本時間の6日午後0時半の時点で「まだ1万4千票が残っている」としています。
日本時間の6日午後８時の時点で、バイデン氏が917票リードしていて、両候補者の得票率の差は0.02ポイントとなっています
▽ノースカロライナ州は、3日の消印がある郵便投票を12日まで受け付けるため結果は、13日まで確定しないとしています。
▽ネバダ州は、人口が最も集中している地区の選挙管理委員会が会見し「すでに届いている郵便投票の開票作業は、土日までかかる」という見通しを示しました。
ネバダ州では、3日の消印がある郵便投票を10日まで受け付けていて、12日中には法律に基づいて集計を終えることになっているということです。
トランプ大統領が記者会見で、郵便投票で不正が行われていると主張した上で、今後、法廷で争う姿勢を示したことについて、アメリカの司法制度に詳しい駿河台大学の島伸一名誉教授は、「郵便投票については民主党の支持者の票が多いので、その部分について無効にしたいというのが大きな理由だと思う」と分析しました。
その上で、「会見で不正だと主張したことについては根拠を示しておらず、自分がリードしている州ではカウントを打ち切って自分の勝ちとしたい、追いつこうとしている州ではカウントを続けてほしいと主張している。自分が勝つためにどうしたらいいかという点では目的は一貫しているが、主張としては矛盾している」と指摘しました。
そして今後の展開については、「無効を主張する部分について、根拠があるとしても、選挙全体、投票全体を無効にするほど重要なものかどうかということが問題だ。署名がないなど、ささいな誤りがある票についてその根拠を示せたとしても、郵便投票全体を無効にするということにはならないと思う」と述べ、例えば民主党が組織的に郵便投票で不正を行ったといった事実がない限り、郵便投票全体を無効にするのは難しく、選挙結果を覆すまでには至らないのではないかという見方を示しました。
トランプ大統領が票の集計などをめぐって不正が行われていると主張していることを受けて、ソーシャルメディア上ではこうした言説が急速に広まっています。
このうち、4日に立ち上げられた「ストップ・ザ・スティール」、「選挙を盗むのはやめろ」というフェイスブックのページでは、中西部ミシガン州デトロイトの開票所に市民が詰めかけ、「開票作業をやめろ」と声をあげる映像が投稿され、「バイデン氏は票を盗もうとしている」とか「公正なやり方ではない」などと書き込まれました。
この投稿は2000回以上シェアされたほか、ページへの参加者が一時は10秒ごとに100人ずつ増えるなど急速に拡散したことから、フェイスブック側がページを削除する事態に発展しました。
一方、アメリカの主要テレビネットワークは5日、トランプ大統領が「選挙で不正が行われている」と主張した会見の中継を途中で打ち切るという異例の対応に乗り出しました。
このうちNBCテレビの司会者は番組の中で、「トランプ大統領が不正な投票が行われているなどと誤った主張をしているためです。こうした主張を裏付ける証拠はありません」と説明しました。
ソーシャルメディアでは、真偽が確認できない情報の拡散を防ぐためにアカウントの凍結や投稿の削除が行われていますが、テレビ局がこうした対応をとるのはあまり例がなく、メディアの間では誤った情報が拡散することへの警戒感が広がっています。
アメリカ大統領選挙は投票から3日となり、トランプ大統領が214人の選挙人を獲得したのに対し、民主党のバイデン氏は253人を獲得してリードし、当選に必要な270人まで、残り17人となっています。
6つの州では現在も開票作業が続いていて、選挙人が20人の東部ペンシルベニア州と16人の南部ジョージア州ではバイデン氏が先行していたトランプ大統領を得票数で逆転しました。
また、バイデン氏は西部ネバダ州でもリードをわずかに広げています。
一方、西部アリゾナ州ではトランプ大統領がバイデン氏を追い上げ、南部ノースカロライナ州ではトランプ大統領がリードを保っています。
ただ、いずれの州でも両候補の得票数の差はわずかで、当選確実には至っていません。
各州は慎重に開票作業を続けていて、ジョージア州の州務長官は6日、会見し、「得票数の差がわずかなため、再集計が行われるだろう」と述べ、票の再集計の可能性に言及しました。
こうした中、トランプ大統領は6日、日本時間の7日朝、声明を発表し、「違法な票を集計すべきではないと初めから言ってきたのに、民主党はこの基本的な原則にことあるごとに反対した。私はあなたと国のために戦うことを絶対にあきらめない」として、郵便投票を集計しないよう訴えていく姿勢を改めて示し、一歩も退かない構えです。
民主党のバイデン氏の陣営によりますと、バイデン氏は6日、国民向けの演説を行うということです。
時間についてはわかっていませんが、アメリカメディアは、現地時間夜の「ゴールデンタイム」に行われると伝えています。
激戦州ペンシルベニアの最大都市フィラデルフィアのケニー市長は6日、記者会見を開き、集計作業の状況を説明しました。
このなかでケニー市長は集計すべき票がまだ4万票あるとした上で作業には数日かかるという見通しを明らかにしました。
また民主党のケニー市長は記者団から「トランプ大統領に何を求めますか」と問われたのに対し、ペンシルベニアでバイデン氏が得票数で逆転したことを念頭に「率直に言って大統領は子どもじみたことをやめる必要がある。ジミー・カーター氏やジョージ・H・W・ブッシュ氏、それにアル・ゴア氏のように負けを認め、勝者をたたえるべきで、訴訟をやめ、国を前に進めるべきだ。彼が私の言うことを聞くとは思えないが、これが私の思いだ」と述べ、トランプ大統領が選挙の不正を主張し訴訟を辞さない構えを示していることを痛烈に批判しました。
アメリカの複数のメディアは、バイデン氏が大統領選挙で勝利する可能性が高まっていることに伴って、シークレットサービスがバイデン氏の警備の強化に乗り出したとみられると報じています。
シークレットサービスは、通常、大統領選挙の結果が判明した直後から当選した候補者に対して現職の大統領と同等のレベルの警備をすることになっています。
ただ今回は、トランプ大統領が選挙の不正を主張するなど混乱が起きやすい状況にあるとみて選挙の結果が判明する前にバイデン氏の警備の強化に乗り出した可能性があると伝えています。
また、FAA＝アメリカ連邦航空局が、東部デラウェア州にあるバイデン氏の自宅や、選対本部が置かれている会場の周辺上空を臨時の飛行禁止区域に指定したと報じています。
トランプ大統領とバイデン氏の激しい競り合いが続くなか、中西部ミシガン州のデトロイトでは大統領を支持する数百人の市民が開票所の前で集会を開きました。
集まった人たちは、複数の州で票の集計作業が続いていることを念頭に、「投票は締め切られている」とか「選挙を盗みとることは許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、集計作業をいますぐ止めるよう訴えていました。
また大統領の名前が書かれた旗を振りながら、「勝ったのはわれわれだ」と口々に訴えていました。
集会に参加した男性の1人は「バイデン氏が勝利するなんてあり得ない。トランプ大統領の方が票は多いはずだ」と話していました。
トランプ大統領の陣営は、投票日以降、激戦州のミシガン、ペンシルベニア、そしてジョージアで相次いで票の集計の差し止めなどを求めて提訴しました。
しかし、裁判所は一部の訴えについて証拠がないなどとしてすでに退けています。
【ミシガン州】
トランプ陣営は4日、激戦州ミシガンで、票の監視にあたる共和党の担当者が郵便投票の集計作業のときに外されたとして、両方の陣営の責任者が立ち会える状況になるまで、すべての集計をやめるよう訴えを起こしました。しかし、州の裁判所は5日、この訴えを退けました。
【ジョージア州】
また、ジョージア州でも、一部の地域で、郵便投票の受け付け時間を過ぎた票が受け付け時間内に届いた票の束に入れられたのを見たという目撃情報があるとして、受け付け時間を過ぎた票が集計されることがないよう、仕分けを徹底するよう求める裁判を4日に起こしました。しかし、地元の裁判所は5日、「受け付け時間以降に票が届いたという証拠がない」としてトランプ陣営の訴えを退けました。
【ペンシルベニア州】
一方、ペンシルベニア州の郵便投票をめぐってトランプ陣営は、11月3日までの消印があれば6日まで受け付けるとした州の最高裁の判断は不当だと主張しています。連邦最高裁判所は、6日まで受け付けることを合法とした州の最高裁の判断について先月（10月）28日、裁決をはかり、8人の判事の判断が4対4で割れ、その結果、州最高裁の判断が維持されることになりました。
ただ、前々日の26日にトランプ大統領が指名し、議会上院で連邦最高裁判事に承認された保守派のバレット判事は、この裁決には参加していません。
トランプ陣営としては、州の最高裁の判断を不服として連邦最高裁で争うべく、手続きを進めています。
開票作業が続く激戦州の東部ペンシルベニア州の開票所の近くで5日、男2人が、許可なく銃を所持していた疑いで、逮捕されました。
地元の警察によりますと、銃を持った複数の人物が開票所に向かっているという市民からの通報を受け、最大都市、フィラデルフィアの開票所の周辺を見回っていたところ、銃を所持している男2人を見つけたということです。
フィラデルフィアでは銃を持ち歩くには許可が必要で、警察が職務質問したところ、2人は許可を持っていなかったことから、その場で逮捕したということです。
地元メディアは逮捕された2人が乗っていた車両に、トランプ大統領を支持し、過激な陰謀論を信じる「Qアノン」のQの文字のステッカーなどが貼ってあると報じているほか、この2人がフィラデルフィアの開票所を襲撃する計画で南部バージニア州から来たと伝えています。
警察は、2人が銃を持って開票所の近くにいた目的などについて調べています。
開票が続くアメリカ大統領選挙で、これまでに集計された投票総数は1億4300万票あまりにのぼり、過去最多となっています。
連邦選挙委員会によりますと、過去の大統領選挙で投票総数がもっとも多かったのは前回、2016年で、およそ1億3600万票でした。
今回の選挙で民主党のバイデン氏が現時点で獲得している票はおよそ7380万票で、これまでで最も多かった、2008年にオバマ前大統領が初当選した際に獲得した6950万票を超え、こちらも過去最多となっています。
また、トランプ大統領も現時点での得票数が6980万票を超え、オバマ前大統領の票を上回っています。
現地のメディアや専門家は、背景には新型コロナウイルスの感染対策のために多くの州で郵便投票の制度が緩和され、1億人を超える有権者が郵便投票を含む期日前投票を行ったことがあると分析しています。
開票が続くアメリカ大統領選挙で選挙人の数で当選に必要な270人に近づいている民主党のバイデン前副大統領は6日、東部デラウェア州で会見し「数字を見れば明らかだ。私たちは勝利する。7400万票の得票だ。明らかな過半数を得て勝利する」と述べ、勝利に自信を示しました。
その上で「すべての票が集計される。人々の声が届くようにする」と述べ投票日から3日がたっても開票が続いていることについて、忍耐強く開票の行方を見守るべきだと訴えました。
そして「民主主義では同意できないのは普通のことで問題ないことだ。アメリカ人は社会の分裂ではなく、団結を望んでいる。私の大統領としての仕事は、国全体を代表することだ」と述べて分断されたアメリカを団結させると訴えました。
アメリカ大統領選挙は開票作業が大詰めとなっていて、トランプ大統領が214人の選挙人を獲得したのに対し、民主党のバイデン氏は253人を獲得してリードし、当選に必要な、選挙人の過半数、270人に近づいています。
6日行われた開票では、残る6州のうち、バイデン氏が東部ペンシルベニア州と南部ジョージア州で先行していたトランプ大統領を得票数で逆転したほか、西部アリゾナ州とネバダ州でもリードを保っています。
ただ、いずれの州でも両候補の得票率の差は、わずかなため、大勢判明には至っていません。
得票数の逆転のあと、地元の東部デラウェア州で演説したバイデン氏は、「圧倒的過半数の支持を受けて私たちが勝利する」と述べて勝利への強い自信を示しました。
また、投票日から3日たっても開票が終わらない状況については「集計されているのは単なる数字ではない。人々が自分たちの声を届けるために投じた票だ」と述べ、忍耐強く結果を待つよう国民に呼びかけました。
一方、トランプ大統領はツイッターに「法廷での争いは始まったばかりだ」と投稿し、裁判でさらに争う姿勢を強調していて、開票作業の進捗とともにトランプ陣営がこのあとどのような動きに出るのかにも関心が集まっています。
全米の投票状況を分析しているフロリダ大学の推計によりますと今回行われたアメリカ大統領選挙の投票率は4日の時点で66.4％にのぼり、過去100年間で最も高くなると予想されるということです。
フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授のまとめによりますと、今回の選挙で投票した人の総数は4日の時点で1億5883万人にのぼると推定されています。
マクドナルド教授のまとめでは、全米の有権者数は18歳以上の人口の推計から市民権のない人や犯罪などで選挙権を失った人を除いた2億3924万人で、これらの推計をもとに計算すると今回の投票率は66.4％と、過去100年間で最も高くなるのではないかと予想されているということです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの州で制度が緩和された期日前投票で投票した人は、6日午後の時点で1億142万人と過去最多になっていて、これは投票総数の63.9％にあたります。さらに、このうち郵便投票で投票した人は少なくとも6548万人とされていて、投票総数の41.2％にのぼるとみられています。
The Supreme Court on Friday ordered Pennsylvania election boards to separately count mail ballots that arrived after Election Day, while rejecting a GOP request to stop counting those votes.
The order, signed by conservative Justice Samuel Alito, left open the possibility that the justices could exclude the late-arriving ballots in a subsequent ruling, a move which Alito and at least two other conservative justices have previously signaled they may be inclined to take.
記事をご覧になると、トランプ大統領の天才は次元が異なるのが分かるでしょう。日本の識者の中には、トランプ大統領とあべぴょんを同列に見て、犯罪者バイデンを推す人が結構いて呆れる
修正12条で今回使われそうな要点は２つある。一つは、どこかの州で共和党と民主党が別々に選出証書を作ってワシントンＤＣに送ってきた場合、どちらが正当かを決めるのは連邦議会上院の議長、つまりペンス副大統領だということ。もう一つの要点は、トランプとバイデンの両方が270人分＝過半数の選挙人数に達しなかった場合、どちらが勝ったかを決めるのは、通常と異なる「１州１票」の方式に基づいた連邦議会下院だということ。連邦下院は、通常の「１議員１票」の方式なら民主党が多数（下院選挙が今の趨勢のまま民主党が多数を維持した場合）だが、１州１票方式だと共和党が多数になる。
大統領選の一般投票の対象は「大統領候補」でなく「自分の州の選挙人団候補」だ。大統領候補の数だけ選挙人団候補がある。最多数の票を取った選挙人団候補が正式な選挙人団になり、選挙人集会を開いて州としての正副大統領を選出し、州知事の承認のもと、その議事録を選出証書としてワシントンＤＣの連邦議会に送る（勝者総取り方式を採用する全米48州の場合。今回の選挙で揉めている諸州はすべてこの方式。残りの２州は比例配分的な方式）。連邦議会は１月６日ごろに「連邦議会両院合同会議」を開き、そこで各州から送られてきた選出証書を集計し、正副大統領を選出する。揉めない大統領選の年には、投票日の翌日ぐらいに確定した当選者がそのまま選出され、この手続きのすべてが儀礼的なものになる。
しかし、今年は違う。トランプと支持者たちは「民主党がひどい選挙不正をやった」「本当は勝ったのに」と言い続けている。軍産マスコミ権威筋とその軽信者たちは、トランプ敵視もしくは民主党寄りなので、選挙不正は今のところ陰謀論扱いされている。だが、トランプ側が今の態度を続けると、少なくとも共和党全体として「本当は勝ったのに民主党がひどい選挙不正をした」という主張が強くなる。この状態で、選挙人制度の手続きが行われていくとどうなるか。 （Trump’s Endless Lawsuits Could Theoretically Help Win Him Election If This Turns into a Bush v. Gore Situation）
今回の選挙で、開票の途中で優勢がトランプからバイデンに替わり、それが民主党の偽造票紛れ込ませの不正のせいだと疑われているアリゾナ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルバニアの各州（選挙人が４州合計で57）は、いずれも州の議会上下院の多数派と知事がすべて共和党だ。
d1021.hatenadiary.jp
アメリカの複数のメディアは6日、ホワイトハウスのメドウズ大統領首席補佐官が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと報じました。
これまでのところホワイトハウスから公式な発表はなく、陽性の結果が出た詳しい時期などについては明らかになっていません。
ホワイトハウスでは先月、トランプ大統領が感染し一時入院したほか、マケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢で感染が広がりました。
大統領選挙の開票が今も続く中、大統領の側近で多くのスタッフと接触するメドウズ補佐官の陽性が確認されたことで、ホワイトハウスで再び感染が拡大しないか懸念されます。
アメリカでは1日の感染者の数が今週初めて10万人を超えるなど感染拡大が深刻化しています。
#米大統領選
d1021.hatenadiary.jp
#米大統領選
