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《11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います》

文書のなかで眞子さまはこのようにつづられていた。しかし、宮内庁関係者によれば、秋篠宮ご夫妻は決してこの文書の内容にまで同意していたわけではないという。

「今年に入って眞子さまは、以前の“対話拒絶”状態から態度を軟化させ、ご両親と結婚について意見を交わされるようになりました。とくに紀子さまは、なぜ親として小室さんとの結婚に反対なのか、丁寧に説明を重ねてこられました。しかし、そのお気持ちは眞子さまにまったく伝わっていなかったのです。眞子さまの文面を事前にご覧になり、怒りに震えた紀子さまは、小室さんとの結婚にある条件を提示されたといいます」

いったい、その条件とは何なのか。宮内庁関係者が続ける。

「女性皇族は結婚して皇室を離れたあとも、夫とともに皇室の行事に参加することがあります。たとえば黒田清子さんは夫の慶樹さんと、皇族方の誕生会や結婚式に出席していました。

しかし紀子さまは、小室さんが結婚後に皇室と関わることを、非常に懸念されているのです。なぜなら小室さんは、将来悠仁さまが即位されることになれば、天皇の“義兄”となる人物だからです。このままの状況で結婚するつもりなら、小室さんは皇室に関わらせないでもらいたい――。紀子さまは小室さんの“皇室出禁”を眞子さまに突きつけられたのでしょう」

さらに紀子さまは、金銭面でも厳しい条件を示されたのだという。

「女性皇族が結婚される際には、結婚後の生活のため“一時金”が支払われます。内親王である眞子さまの場合は約1億4千万円といわれていますが、実はこの金額は慣例にすぎず、法律で決まっているわけではないのです。

国民の祝福を受けられない結婚に、税金から捻出される多額の一時金は渡せない――。紀子さまはその覚悟を、眞子さまに問われたといいます。ですが、眞子さまは結婚の意思を曲げず、小室さんとお二人のお気持ちを記した文書を公表されました。つまり、紀子さまが突きつけた条件を“のんだ”ということでしょう」（前出・宮内庁関係者）

しかし、その条件は小室さんにとっては過酷なものになるという。小室さんは以前から“借金苦”が囁かれていたからだ。皇室担当記者が説明する。

「小室さんはニューヨーク州の弁護士資格取得を目指し、フォーダム大学のロースクールに留学していますが、1年あたりの授業料はおよそ6万ドル（約630万円）。生活費なども加えると、留学費用は1年間で約1千万円です。小室さんが獲得した学費免除を差し引いても、2千万円近い費用がかかるはずです。中学と高校は学費が年間300万円ほどといわれるインターナショナルスクールに6年通い、大学は4年間の学費合計が500万円を超えるICU、社会人になってからは一橋大学の大学院にも通っています。奨学金などを借りなければ、とても賄えない金額のはずです。

小室さんが社会人として働いたのは約4年。その期間だけでは返しきれていないのではないでしょうか。小室さんは3千万円とも推定される“借金苦”を背負ったまま、眞子さまとの新婚生活を始めることになるのです」

さらに“借金”といえば、小室家が抱える金銭トラブルだ。今年11月は、小室さんの母・佳代さんが、元婚約者X氏から初めて金銭を受け取ってから丸10年となり、返済の時効を迎えたと言われていた。このまま時間が過ぎれば、’22年1月にはすべての“借金”が時効になり、金銭トラブルの法的責任はなくなるという見方もあったが……。

前出の皇室担当記者は、事態はそう単純ではないと指摘する。

「X氏の証言によれば、’12年1月に渡した200万円は、佳代さんの当初の説明とはまったく違う使われ方をされたといいます。小室さんの留学にあたり“銀行口座に200万円以上あることを大学に証明しなければならない”とのことでX氏から一時的に振り込まれたお金を佳代さんは返還せず、生活費やスペインへの旅行代に使ったといわれています」

こうした行為は、金銭トラブルの交渉に影響を与えないのだろうか。元検事で国際弁護士の清原博さんに聞いた。

「もし佳代さんがX氏を騙す意図で嘘の理由を述べ、X氏がそれを信じて金銭を貸したとしたら、X氏は金銭の貸し借りを取り消すことができます。この取り消しは金銭の貸し借りから20年以内であれば可能です。そして、取り消した場合にはX氏は佳代さんに金銭を返すよう求めることができますが、その時効は取り消したときから10年間となります」

つまりX氏の証言が正しいならば、佳代さんの“借金”の一部の時効は、さらに20年以上先延ばしが可能ということになる。

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#天皇家


【宇野正美】日本を動かす町？安倍総理辞任と田布施町にある秘密とは。「講演会」2020年。

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　政府は17日、社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化などを定めた改正会社法の一部の施行日を来年3月1日とする政令を閣議決定した。ガバナンス（企業統治）の強化が進むこととなる。

　社外取締役を設置する大企業は多いが、改正法は上場企業などに義務付ける。取締役の報酬の決定方針は、取締役会が定め、概要を開示しなければならないとした。

　改正会社法は昨年12月に成立。株主へのインターネットを使った株主総会資料の提供方法を現在よりも簡略化できる規定は別に施行日を決める。

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#勉強法

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アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。

一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。

また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか理解に苦しむ」とも記しています。

一方、オバマ氏の前任だったブッシュ元大統領が、政権移行に最大限協力してくれたエピソードなども記していて、アメリカメディアは、大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領を暗に批判していると伝えています。

安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。

この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。

そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。

安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相は、首脳会談のあと、そろって記者発表に臨み、菅総理大臣は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定について、大枠で合意したことを明らかにしました。

そして、菅総理大臣は日豪首脳共同声明に署名したとして「安全保障、防衛協力や経済などの分野での両国の協力関係の一層の強化をうたったものであり、引き続き日豪間の連携を強化していきたい」と述べました。

一方、モリソン首相は「きょうは特別で大きな一歩を踏み出した。両国の間の協定について、一里塚ともなる大枠合意に達することができた。敬意を表しつつ、このような重要な協定を結べたことは、信頼を寄せていただいている証しと受け止めている」と述べました。

オーストラリアのモリソン首相は、菅総理大臣との会談後の共同の記者会見で、「第一印象は非常に重要だが、今回は互いに非常に良いものだった。日本との間で重要かつ、実りの多い協力関係が築けるものと期待している」と述べました。

オーストラリアのモリソン首相は、17日から2日間の日程で日本を訪れていて、午後5時ごろから総理大臣官邸で、少人数会合も含め、菅総理大臣と首脳会談を行いました。

9月の就任以来、菅総理大臣が外国の首脳と国内で会談するのは、今回が初めてです。

会談で、菅総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、その重要性は高まる一方だ」と指摘しました。

そのうえで「強固な2国間関係をさらに強化していくため、安全保障や経済分野の協力を中心に議論し、両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は「菅総理大臣を『ヨシ』と呼ばせていただき、私のほうも『スコモ』と呼んでいただければと思う」と述べました。

そして「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定や、新型コロナウイルス対策、それに、気候変動問題などをめぐって意見が交わされているものとみられます。

会談の背景には、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への強い懸念があります。

日豪両国は、互いに「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、アメリカやインドなどとも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しています。

両国としては、中国の動向も見据えながら、安全保障や経済などでの協力関係を一層強化し、地域の平和と安定につなげたい考えです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#オセアニア

15日来日したIOCのバッハ会長は、東京大会の延期が決まってから今回が初めての来日となることから、17日は大会の関連施設の視察を行い、このうち選手村では、川淵三郎村長らの案内のもと選手が生活する宿泊棟や食事をとるメインダイニングホールを見学して回りました。

選手村は1部屋にベッドを1つか2つ置く計画ですが、新型コロナウイルス対策で現在、計画の見直しを行っているということです。

バッハ会長は「施設はすばらしい。スペースも十分にあり、ソーシャルディスタンスも取れる」などと評価していました。

このあとバッハ会長は、大会のメインスタジアムとなる国立競技場を訪れ、ゆっくりと歩きながら、観客席を見渡すなどして会場全体を視察しました。

バッハ会長は「日本らしいデザインで色合いも落ち着きがあり、すばらしい」と感想を述べたうえで、来年の大会で国立競技場が満員になることを望むかという記者団の質問に対しては「満員を望むが、妥当な人数に落ち着くと思う。それがどれくらいの人数かは今はわからない」と述べました。

また、バッハ会長はオリンピックの聖火リレーやテスト大会が始まる来年春に再び来日したい意向を明らかにしました。

東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が10人
▽20代が81人
▽30代が50人
▽40代が50人
▽50代が48人
▽60代が30人
▽70代が18人
▽80代が4人
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは、15日以来です。

都内では、月曜日や火曜日など週の前半は、週末の土日に休診となる医療機関があり、検査の数が少ないため、他の曜日に比べて感染の確認が少なくなる傾向がありますが、17日の298人は、同じ火曜日では8月4日の309人に次ぐ多さです。

298人のうち、およそ38％にあたる113人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の185人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万5229人になりました。

一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は、16日より2人増えて42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは、最も多くなりました。

また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。

都内で死亡した人は、合わせて476人になりました。

グーグルは、ハーバード大学と共同でAIを活用して新型コロナウイルスの感染者数などを予測する技術を開発し、アメリカでは、ことし8月から予測情報をウェブサイトで公開しています。

グーグルは、この技術を活用し、日本でこの先4週間に新たに検査で陽性となる人の数や死亡者数、それに入院者数などを都道府県ごとに予測したデータの公開を17日からウェブサイトで始めました。

17日時点の予測では今月15日から来月12日までの4週間に検査で陽性となる人の数は全国で合わせて5万3321人とし、都道府県別では北海道が最も多い1万6877人、次いで東京都が1万164人、大阪府が7756人などと予測しました。

グーグルによりますと予測には厚生労働省が公表している感染者数などの数値やグーグルが独自に集めた人の移動に関するデータなどを使っていて、過去の実際のデータを使って予測精度を確認したということです。

日本向けの予測データの公開についてグーグルは、医療機関や自治体などの公的機関が感染拡大の兆候に早く気付き、準備をするため情報の1つとしてほかの情報と合わせて活用してもらうためだとしています。

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私が虫唾が走るほど嫌っているのは、「徒党を組む」「長い物にはまかれろ」「寄らば大樹」「親方日の丸」「臭い物には蓋をしろ」「見て見ぬふり」「人を出し抜く」「金魚の糞」「ジキルとハイド」「勘定高い」「煮え切らない」「のらりくらり」「火中の栗を拾わない」「突っかけ者」・・・などだ。

彼らは、日々、フェイクニュースを口の中で転がしながら、いったい何がしたくて報道に携わっているのだろう。

自分の子どもを守りたければ、いっときでも良い、真実を語ってみたらどうだ。

彼らは、多くの間違いを犯しており、それが、いかに不幸な結果を招くのか考えもしない。

#キャスター#女子アナ#気象予報士#コメンテーター
#テレビ

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#政界再編・二大政党制

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２

逮捕されたのは、東京・世田谷区で貿易会社を実質的に経営する、いずれも韓国籍のキム・ジョンスク容疑者（70）と、木村立伸ことキム・チョンガプ容疑者（60）です。

警視庁によりますと、2人は、去年9月ごろ、日本に滞在するための申請をする際、会社の資産内容や従業員の人数を偽ったなどとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、この会社は、北朝鮮との間で海産物の違法な取り引きをしていた疑いがあるほか、ロシアに液化石油ガスの施設を建設する計画を立てていたということです。

警視庁が、2人の行動や会社の詳しい実態などについて調べています。

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#朝鮮半島

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ニクソン、フォード米政権で国家安全保障や外交政策を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。

　　キッシンジャー氏（97）は16日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムでインタビューに応じ、「何らかの協力的行動の基盤を見いださない限り、世界は第１次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。過去に比べ昨今の軍事テクノロジーは、こうした危機の「制御を一段と難しくしている」と指摘した。

　　「米中は現在、衝突へと傾斜を強めており、両国の外交は対決姿勢を強めるやり方になっている」と説明。「危険なのは、言葉による応酬にとどまらない実際の軍事衝突に発展するような危機が起きることだ」と述べた。

　　キッシンジャー氏はニクソン元大統領による1972年の訪中を実現させた功績で知られる。１月20日に誕生するバイデン次期政権について同氏は、新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

原題：Kissinger Warns Biden of U.S.-China Catastrophe on Scale of WWI（抜粋）

シンガポールのリー・シェンロン首相は、過去４年間の米中関係に「かなりの激動」があったとした上で、バイデン次期米大統領は中国との「全体的に建設的な関係」の発展に目を向けるべきだと指摘した。ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで述べた。

　　ニューエコノミー・フォーラムに出席したリー首相は、米中間の新たな枠組みにより、貿易や安全保障、気候変動、北朝鮮問題および核不拡散などで「見解が異なる分野を抑制しつつ、共通の利益がある分野を発展させる」ことが可能になると指摘。「冷戦方式」の分断の試みは全面的に否定した。

　　既にバイデン氏に祝辞を送っている同首相は「私たちは皆、米国と協力したい。活気に満ちた他の国々とも力を合わせ、地域内で協力したい」と述べた。

　　また、中国側は米国との「衝突」を望んでいないものの、多くを譲歩することもなさそうだと指摘。トランプ大統領の「米国第一」の世界観により、米国が世界の安定維持にどれほど広く関心を持っているかについての認識が米国内外で変化したとの見方も示した。

　　「米国が以前の立場に戻り、そうした立場を取っていると他国が確信するようになるにはいくらか時間がかかると思う。確かに短期的には、そして中国との関係で言えば、それが完全に戻ってくることはないかもしれない」と述べた。

　　一方で「米国では、中国を戦略的脅威とみなすコンセンサスがほぼ常識化し、疑う余地がなくなってきている」と指摘。「バイデン政権もしくは万が一トランプ政権だとしても、それを無視し、過去数年間に何も起きなかったかのように進めていくのは非常に難しいだろう」と語った。

（ニューエコノミー・フォーラムはブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピー傘下のブルームバーグ・メディア・グループが主催）　

原題：
Singapore PM Calls for U.S.-China Truce After ‘Tumultuous’ Years（抜粋）

中国の習近平国家主席が狙う長期統治が米中関係を一変させ、来年１月に始動するバイデン米政権と米国の同盟国は中国への対応でより協調したアプローチが必要になるとクリントン元米大統領が指摘した。

　　ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムに出席したクリントン氏はブレア元英首相との対話の中で、米国は欧州各国や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わるアジア諸国といったパートナーに協力を求めることで、対中交渉の立場を強化できると述べた。米国は当初、ＴＰＰ協議に参加していたが、トランプ政権下で離脱した。 　

　　習政権は憲法改正を通じ国家主席の任期制限を撤廃しており、習主席の統治が長期化する可能性がある。共産党総書記でもある習主席は先月の第19期中央委員会第５回総会（５中総会）で、2035年までに国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させる方針を打ち出した。

　　クリントン氏は「古い中国の制度は決して民主主義ではなかったが、まだ十分な議論や遊び、オープンさが担保されていた。定期的に指導部が交代したからだ。今は中国を預かる人物が生涯にわたりその地位にとどまるつもりのようで、本質的にこれが状況を変えている。だがわれわれは改善に向けた取り組みを行わないままに、全てが悪化することを受け入れるべきでも想定すべきでもない」と論じた。

　　同氏は中国による香港の自由抑圧と中国西部でのイスラム教徒強制収容を巡り米中政府間にある「明白な対立」に触れながらも、気候変動と新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）では「是が非でも協力する必要性」があると語った。

　　ニューエコノミー・フォーラムは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの１部門、ブルームバーグ・メディア・グループが主催している。

原題：Bill Clinton Says China’s Direction Under Xi Upended U.S. Ties（抜粋）

ファーウェイは17日、子会社で低価格のスマートフォンブランド「HONOR」のすべての株式を売却し、今後、経営に関与しないと発表しました。

売却先は、中国にあるHONORの代理店など30社余りでつくる企業連合で、売却額は明らかにしていません。

HONORはファーウェイが2013年に立ち上げたブランドで、1台1000人民元、日本円で1万5000円余りからという低価格を売りに年間出荷台数が7000万台に達するまで成長していました。

しかしアメリカがファーウェイに対して半導体の供給に関する輸出規制を強化する中、生産への影響が出ているとみられていました。

ファーウェイは「スマートフォンビジネスに必要な産業技術の獲得が持続できないという巨大な圧力にさらされており、取引先の企業の存続のために売却を決めた」と説明しています。

ファーウェイとしては、事業を集約するねらいがあるとみられていますが、アメリカの規制が続くと想定される中で、経営戦略にさらなる影響が出ることも予想されます。

中国政府で香港の問題を担当する、香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は17日、香港で開かれたシンポジウムに合わせてビデオメッセージを発表し、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が、国家の安全に危害を加えるなどした、立法会議員は資格を失うとする新たな基準を示し、民主派の議員の資格が失効させられたことについて説明しました。

この中で張副主任は「香港の統治機構に関わる人は、香港の憲法にあたる基本法を真摯（しんし）に守り、中国と香港の政府に忠誠を尽くさなければならない」と指摘したうえで、「今回の決定は今後、同様の問題を処理する際のルールを明確にしたものだ」と述べました。

新たな基準は今後、立候補する人や公務員などにも適用されるという認識を示したもので、政府に対する反対意見の排除が一層進むとみられます。

また、張副主任は「外国の勢力などが『一国二制度は死んだ』とか『法治は死んだ』などと、たわごとは言うのは聞き飽きた」と述べ、香港の問題は中国の内政であり、外国からの干渉は受けないという立場を強調しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、日本時間の16日夜、閣僚会議が開かれました。

閣僚声明では、新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況からの回復に向けて、自由で公正な貿易・投資環境が重要だとする姿勢を打ち出すとともに、国際的な貿易のルールを作るWTO＝世界貿易機関の必要な改革を支持することなどが盛り込まれています。

おととし開かれた前回のAPECでは、自由貿易をめぐる文言でアメリカとの調整が難航し、閣僚声明を出せない異例の事態となっていました。

閣僚声明がまとめられたのは3年ぶりです。

今回の声明では、多角的な貿易体制を支持するビジネス界からの要請に留意すると、抑制的な表現にとどめることで、2国間の貿易協定を重視するアメリカの理解を得たものと見られます。

APECは、今月20日に首脳会議が開かれる予定で、新たに策定を予定している自由で開かれた貿易・投資の推進やWTOの機能の強化といった長期的な目標で合意できるかが焦点となります。

タイの議会は17日と18日の2日間本会議を開き、憲法改正をめぐって与野党から提出された6つの案のほか、法律の専門家などで構成される民間の団体が提出した案について議論します。

このうち民間団体の案は、軍に政治への強い影響力を与えている項目の削除や王制改革を可能にするなど、幅広い改正内容が含まれています。

憲法改正はデモを続ける若者たちの要求の1つで、ことし9月に10万人の署名が議会に提出され、今回初めて議題に上りました。

本会議に先立ち、憲法改正に反対し王室を支持するグループが議会周辺に集まり、憲法を改正しないよう求める要望書を議会に提出しました。

グループの代表は「憲法改正を求める者がタイの立憲君主制の根幹を変えようとしている。これは非常に危険で、国家の転覆を意味する」と、若者たちをけん制しました。

これに対し、若者たちも議会に圧力をかけるためデモを呼びかけ、議会の周りに続々と集まり始めています。

警官隊はデモ隊の侵入を防ごうと、コンクリートの壁や有刺鉄線を設置したり、放水したりして、にらみ合いになっています。

議会はそれぞれの案について意見を交わしたあと、採決を行う見通しです。

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#東南アジア

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#ビル・ゲイツ

バイデン氏は16日、東部デラウェア州で会見し、この中で、GM＝ゼネラル・モーターズやマイクロソフトなどの経営者らと電話会談を行ったことを明らかにし、「仕事や賃金を失った何百万ものアメリカ人を救うために早急に必要なことをするという呼びかけにみなが賛同してくれた」と述べました。

そのうえで、景気回復に向けて、国内で生産された自動車などの製品の購入促進策や、新エネルギーなど新たな産業や技術に3000億ドル、日本円で30兆円規模を投資して、新たに300万人の雇用を生み出すこと、さらに最低賃金を引き上げて、労働者の待遇を改善するなどとしています。

ただ、財政出動の規模などについての具体的な言及はありませんでした。

大統領選挙をめぐって、トランプ大統領は敗北を認めていないため、政権移行が円滑に進まず、景気に悪影響を与える懸念が指摘されていますが、バイデン氏としては政権発足に向けて準備を本格化させていることを示した形です。

アメリカ大統領選挙は民主党のバイデン氏が勝利を宣言しましたが、トランプ大統領は裁判で争う姿勢を示していて、バイデン氏側と各省庁の引き継ぎに向けた情報の共有が行われないなど、政権移行に向けた手続きに遅れが出ています。

これについて、バイデン氏は16日の会見で、新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることについて、「このままでは暗い冬になる」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで、政権移行が遅れればワクチンの供給に大きな影響が出るとして、「われわれが連携しなければ、さらに多くの人たちが亡くなるおそれがある」と述べ、トランプ大統領に対して政権移行に応じるよう強く求めました。

一方、トランプ大統領は16日もツイッターに「私が選挙に勝った」と投稿し、裁判で争う姿勢を示しています。

ただ、アメリカメディアによりますと、裁判から弁護団が撤退する動きが相次ぎ、陣営が重視するペンシルベニア州でも裁判を担当する3人の弁護士が新たに辞任したということです。

また、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は16日に公表されたインタビューで、政権移行に応じるか問われ、「バイデン氏とハリス氏が勝者と決まれば応じる。現状ではそのように見えるが、その場合はしっかりとした引き継ぎを行う」と述べ、敗北を認めることを示唆したという見方も出ています。

バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。

──バイデンはあまりにも汚れていますからね。

ジェームズ　いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。

──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。ちなみに、ジェームズさんがいま言うエスタブリッシュメントの定義はなんですか？

ジェームズ　「持てる者」です。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。そうなったアメリカはもはやアメリカではありません。

ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。グローバリストたちは、先日記事にした世界経済フォーラムのGreat Economic Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。ですから、バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。

──つまり、アメリカの白人層の社会的地位を根こそぎ排除しようとしているということですか？

ジェームズ　そういうことです。ですから、アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。つまり、トランプ側には歴史の継続性があります。

　一方、カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。ですから、コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。

　そして、最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。何しろ、極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。

ジェームズ　いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。なぜなら福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。また、福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。

──確かに。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。

ジェームズ　そうです。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。また、福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。そうしないと抵抗してきますからね。しかし、銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。ですから、仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ（民兵）等が徹底抗戦すると思います。

　一方、極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。なので、一般市民から銃を取り上げ、政府が個人の自由を定義し制限することを理想としています。

──結局、「自由」の捉え方が全然違うんですね。

ジェームズ　そうです。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。

──そうか、だから、ProLife（妊娠中絶反対）はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。

ジェームズ　そうです。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。しかし、KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。

　これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。しかし、自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。ですから、戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。つまり、戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。

──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。

ジェームズ　その通りです。ですから、いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。やはり、菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。

　そして、根本的な問題として、このような事態が起こるのは日本にインテリジェンスが確立されていないからです。実際、諜報超大国ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。

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ところが終章になって唐突に憲法論が展開され、長谷部恭男氏の孫引きで「戦争の目的は他国の憲法を書き換えることだ」という話が出てくる。この根拠はルソーの草稿だというが、これは最近の研究では文献学的に疑問とされている。最近公刊されたルソーの『戦争法原理』には、そういう記述は見当たらない。

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まず、CIA右派のドンである司法長官ウィリアム・P・バーとの共闘です。バーはここ２週間消息を絶っていたのですが、その間に裏で動いていて、すでに武装した連邦政府の要員を投票所に送り込むことを決めています。徹底的に民主党の不正を摘発する構えで、こういったことをきっかけに暴動を誘発し、insurrection actを発動するつもりです。その一方で、ジュリアーニが法廷闘争ですから、完全にバーとジュリアーニの動きが連動してきました。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなどヨーロッパの国々が新型コロナウイルスの感染対策として外出制限など厳しい措置に踏み切る中でも、飲食店に一部のサービスを除いて営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。

しかし、スウェーデンでも、ここ数週間で感染が急速に広がっていて、1日に確認される感染者が6000人近くにのぼる日も出ています。

こうした状況を受け、ロベーン首相は16日、公共の場所やイベントで9人以上が集まることを11月24日から禁止すると発表しました。

これまでは最大で300人の集まりが認められていましたが、ロベーン首相は市民に対して「ジムや図書館には行かないでほしい。パーティーも開かないでほしい」と呼びかけて協力を求めたうえで、外出制限などの厳しい対策は考えていないと強調しました。

政府は11月に入って、バーやレストランでのアルコールの提供を午後10時以降は禁止することも発表していて、規制の強化を迫られる事態となっています。

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#EU

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３

イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。

これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。

大統領選挙で勝利を宣言している民主党のバイデン氏は、トランプ大統領がイランの核合意を離脱したことが緊張を招いたと、厳しく批判し、政権発足後、核合意に復帰し、同盟国と協調して地域の安定化に取り組む姿勢を示しています。

一方、イランに厳しい姿勢で臨んできたトランプ大統領は、自身の成果を残すため、一層厳しい姿勢を示す可能性も指摘されていて、中東地域の今後の情勢にも大きく影響するため、来年1月までの任期中の動向が焦点となっています。

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#中東

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３

ベラルーシでは、ことし8月に行われた大統領選挙で不正が行われたとして、ルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議活動が3か月以上にわたって断続的に続いています。

現地時間の15日、首都ミンスクでは数万人が参加する大規模な抗議活動が行われ、これに対して政権側は催涙ガスのほか、爆音やせん光を発する特殊な手りゅう弾、スタングレネードを使って鎮圧に乗り出しました。

現地の映像では、催涙ガスの煙が広がる中、花火のような爆音が連続して鳴り響き、覆面姿の治安部隊が抗議活動の参加者を次々と拘束する様子が映し出されています。

ベラルーシの人権団体によりますと、抗議活動の取締りは、全国の10都市以上で行われ、これまでに1200人以上の参加者が拘束されたということです。

ベラルーシの抗議活動をめぐっては11日、ミンスクで31歳の男性が治安部隊に激しく殴られた末拘束され、翌日、病院で死亡したことに、反政権派が反発を強め、強硬姿勢を崩さないルカシェンコ政権との間で一層緊張が高まっています。

旧ソビエトのアルメニアでは、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフをめぐる停戦合意に対して、市民の抗議活動が続き、混乱が広がっています。こうした事態をうけて、大統領が、内閣の総辞職を求めましたが、首相は辞任しない考えを示していて、混乱が収束に向かうのかどうか、不透明な状況です。

アゼルバイジャンとアルメニアの間では、係争地のナゴルノカラバフを巡って、およそ1か月半にわたって、戦闘が続いていましたが、11月10日、双方が戦闘を停止することで合意しました。

この合意では、アルメニア側が占領し事実上、統治していた地域の一部がアゼルバイジャン側に返還されることも盛り込まれたことから、アルメニアでは、首都エレバンなどで、連日、合意内容に反発する政府への抗議デモが続くなど混乱が続いています。

こうした事態をうけて、サルキシャン大統領は、16日、声明を発表し、「私たちは戦場と外交の場の双方で戦いに負けた」としたうえで、「国民の要求を考慮に入れると国内の政治的混乱を回避するために、早期の議会選挙の実施が避けられないことは明らかだ」として、内閣の総辞職を求めるとともに、外相や警察で治安維持にあたる部門のトップを解任しました。
これに対して、パシニャン首相は、辞任しない考えを示していて、混乱の収束に向かうのかどうかは不透明な状況です。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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３

北アフリカのリビアでは9年前の独裁政権崩壊後、国が2つに分裂し、西部の暫定政府と東部の軍事組織との間で内戦状態が続いてきましたが、先月、双方の勢力が恒久的な停戦で合意しました。

これを受けて、国連が主導して政治的解決を目指す政治対話が、隣国のチュニジアで15日まで1週間にわたって開かれ、協議の結果、来年の12月24日に大統領選挙を実施することで合意したということです。

一方、選挙までの間、暫定的に国を治める新たな統治機関の立ち上げは、具体的な合意に至らず、今後オンラインの会合を通じて協議を続けることになりました。

これについてリビアのメディアは、参加者の話として、新たな統治機関のメンバーの選定をめぐって意見が折り合わず、協議が行き詰まったと伝えていて、今後、統治機関をスムーズに立ち上げ、選挙を実施できるかは不透明です。

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#アフリカ

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４

16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて470ドル63セント高い、2万9950ドル44セントでした。

終値として、ことし2月12日につけたこれまでの最高値を9か月ぶりに更新しました。

この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。

このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。

市場関係者は、「先週月曜日のファイザーの発表に続いて、2週続けてワクチン開発への期待が買い注文につながった。ワクチンをきっかけに経済活動の正常化が進めば景気の先行きにもプラスになるとして、これまで値下がり傾向だった製造業やサービス業など、IT以外の銘柄の上昇が目立っている」と話しています。

マイルストーン
米モデルナは新型コロナウイルスワクチンの大規模な第３相臨床試験で、94.5％の確率で効果が示されたとの暫定分析結果を発表。米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。モデルナによると、ワクチンには重症化を防ぐ効果も認められた。数週間内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する可能性があるという。

ビルド・バック・ベター
バイデン次期米大統領は当選が確実となってから初めて経済に関して会見。景気回復の鍵を握るのは新型コロナの感染抑制だとあらためて訴え、企業と政府の協力を呼び掛けた。ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティヤ・ナデラＣＥＯ、主要労組の指導者らとの会合を経て、会見に臨んだ。

世界大戦並み
ヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。「世界は第１次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

そしてドルは
新型コロナのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20％下落する可能性があると、米シティグループが予想。「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000－10年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。

引く手あまた
金融業界の雇用環境は全般的に厳しいが、今後数カ月にかけてはクレジット取引デスクが採用面で明るい領域になると、コンサルティング大手マッキンゼーが指摘。ウォール街の金融機関は今後12－18カ月の需要拡大を見越してクレジットトレーディング部門を増強する構えだ。マッキンゼーのジョージ・クズネツォフ氏は、出遅れた企業は競合行から人材を引き抜くことになり、逆に人材を失った銀行は欠員の補充を余儀なくされると説明した。

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#マーケット

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４

NTTは、NTTドコモの株式のTOB＝公開買い付けが成立したと発表しました。これによって、NTTによるドコモの株式の保有比率は66％余りから、91％余りになります。今後、残る分も買い取り、100％を保有して完全子会社とする方針です。

#スマホ

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#決済

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blog.goo.ne.jp

鯖と蓮根の甘辛揚げ定食

デザートはカラメルりんごのシフォンサンド。ブレンドコーヒーで。

「今年は山茶花がたくさん咲きそうよ」

夕食は鯵の刺身、炙った油揚げ、蛸のサラダ、豚汁、ごはん。

デザートは柿。

#測量野帳
#文房具

#スポーツ

#食事#おやつ

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５

　海外旅行ガイドの「地球の歩き方」シリーズを刊行するダイヤモンド・ビッグ社は17日までに、シリーズの出版事業などを学研ホールディングスの子会社「学研プラス」に譲渡すると発表した。理由について「新型コロナウイルスの感染拡大で海外旅行の需要が激減し、回復の見通しも立っていない」と説明している。

日本から撤退することを先月発表した格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。

破産手続きの開始を申し立てたのは、愛知県の中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」です。

東京地方裁判所に、17日、破産手続きの開始を申し立てました。

エアアジア・ジャパンは、愛知県の中部空港を拠点に新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ4つの路線を展開してきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込み、回復の見通しも立たないことから10月、4路線すべてを12月5日で廃止して日本から撤退することを発表し、すでにすべての路線を運休しています。

このあと弁護士が記者会見をして詳しい経緯などを説明することにしています。

神様に頼むより車体後部にも白バイ並みのガード付ける方がご利益はありそうです

来宮神社

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#テレビ

　パドルシフトを使うときとしてイメージしやすい場面としては、ギアを自分で操作（CVTの場合は擬似的な有段変速）して走りたいときが挙げられるでしょう。

　パドルシフトはF1マシンに代表されるレーシングカーにも搭載されていることから、スポーティな走りを楽しみたいときに操作してみたい、というのは自然なことといえます。

　それ以外の実用的な使用方法としては、長い下り坂でエンジンブレーキを強く効かせたたいときに操作する、ということが挙げられます。

　長い下り坂でフットブレーキを多用しすぎると、「フェード現象」や「ベーパーロック現象」が起きてブレーキの効きが悪くなる場合があります。

　そうした状態に陥るのを防ぐために、AT車のシフトパターンには「D」の下にエンジンブレーキの効きが強くなる「3」「2」「L」「B」「S」などのいずれかが配されているのですが、パドルシフトでギアを下げることはそれと同じ操作にあたるのです。

パナソニックが17日、東京で開いた今後の経営方針を説明する記者会見には、来年6月に会長に就任する予定の津賀一宏社長と、次期社長に内定している楠見雄規常務が出席しました。

パナソニックは再来年4月に持ち株会社に移行し、事業ごとに、さまざまな会社が傘下に入ることになりますが、楠見次期社長は「今後、核となる事業に他社が簡単には追いつけない強みを持たせていく一方、競争環境からどう考えてもそういう状態になりえない事業は、冷徹かつ迅速な判断でポートフォリオから外す」と述べ、事業の選択と集中を進めていく考えを示しました。

一方、持ち株会社の拠点をどこに置くかについて、津賀社長はまだ決まっていないとしながらも「関西・大阪で育ってきた会社なので、大阪から動かすことは今のところ考えていない」と述べました。

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センチュリーに公用車変更「一度乗ってみて。知事車にふさわしい」　兵庫県知事会見

#アウトドア#交通

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#気象・災害