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#芸能班

次の天皇、その次の天皇を輩出することが内定した秋篠宮家は、もはやこれまでのように「皇族でありながら、一般国民に近い自由な立場」を謳歌するわけにはいかない。それこそが、皇嗣になるということだ。

これまでなら「プライベートなこと」「本人の意向を尊重する」などとしてなんとかお茶を濁すことができた家庭内の問題も、今後は「次期天皇家の問題」、ひいては「国家の問題」とみなされる。

「次男坊」の地位に甘んじてきた秋篠宮には、そうした責任の意識が、希薄であるように見えなくもない。

上皇生前退位を表明し、皇嗣となることが決まってから、にわかに秋篠宮は当代の識者に「家庭教師」を依頼するようになった。講義は形式的には悠仁さまに向けて行われるが、いつも決まって秋篠宮が同席し、熱心に質問をする。

秋篠宮家は『普通の家族と同じように暮らすことが大事』というポリシーでしたから、悠仁さまにはこれまで学者の講義をほとんど受けさせなかった。一方、秋篠宮さまご自身も、歴史や歴代天皇の事跡については体系立てて学んでいない。

ですからここ2年ほどは、昭和史・昭和天皇に詳しい作家の半藤一利氏などをお住まいに呼び、親子で話を聞いているというわけです」(全国紙宮内庁担当記者)

上皇は在位時、海外の元首などから表敬を受けると、歴史だけでなく世界情勢や各国関係の機微についても深い知識を披露し、周囲を驚かせた。ときには和歌や古典を自在に引いてもみせた。

それは10代のときから、東宮教育参与で元慶應義塾塾長の小泉信三氏をはじめ、常に一流の学者たちの薫陶を受けてきたからこそ可能だったことだ。

一方、秋篠宮は帝王教育を施されず、通っていた学習院でも決して勉学に熱心ではなかった。生物学に関しては専門家としての知識を持つ秋篠宮でも、50代から専門外のことがらを学びはじめ、上皇と同様の境地に達するのは容易ではない。

さらに言えば、知識や学識を身につけるだけで、天皇の重責が十全に務まるわけでもない。上皇の学友として知られる明石元紹氏は、天皇というものの本質についてこう述べる。

天皇となれば、他の皇族とも一線を画すことになります。普通の生活など、望むべくもありません。常に国民と世界の平和を祈り、そのためには自らが犠牲になることも厭わない。天皇が国民に尽くす姿を示し続けることで、皇室は存在意義を保っているのです。

そうした基本を守ることができなくなれば、遠くない将来、皇室不要論さえ出てきかねない」

天皇・皇室とは、日本人にとってのひとつの模範であり、理想像でもある。その視点から見て、いまの秋篠宮家は少々心もとない—そう感じる国民は多いことだろう。

事実、秋篠宮家が次世代の皇室を担っていくことに対する不安が、一家と日々直接向き合う皇嗣職職員のあいだでも、いま急速に広がりつつある。

近年の秋篠宮家は「御難場」と呼ばれ、皇嗣となってから大幅に増やされた職員には、退職者が続出している。

「以前は大手銀行などの関係者を職員として採用していましたが、近頃は『ご辞退させていただけませんか』というケースが増えている。ご夫妻の指示がコロコロ変わるとか、ミスをすると絶対に許していただけない、といった噂が伝わってしまっているのです。

加えて親子喧嘩も絶えない。眞子さま、佳子さまは学生時代には目立った反抗期がありませんでしたが、そのぶん20代に入って反発することが増えました。紀子さまとの間でときに不穏な言葉が飛び交い、それを悠仁さまが真似するので困る、と訴える職員もいます」(前出と別の宮内庁関係者)

次々代の天皇悠仁さまは秋篠宮紀子さま眞子さま、佳子さまの背中を見て育つ。悠仁さまが、試練の最中にある秋篠宮家で思春期を過ごすことの影響は、ゆくゆくは日本国民に跳ね返ってくるかもしれない。

いま秋篠宮の肩には、令和の次、そしてさらにその次の時代までもが懸かっている。皇室にとって大きな意味を持つこの11月、世の憂いを晴らすような秋篠宮の行動と言葉が待ち望まれる。

眞子さまのご結婚の意志に揺るぎがないことは十分に分かっていましたが、文章の内容にはさすがに驚きました。『両親の理解を得たうえ』に『天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して』いるとして、『結婚に向けて(中略)進んでまいりたい』と高らかに宣言するような内容だったからです。

 しかも、『この結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております』と、インターネットなどを中心に国民世論に反対意見が根強いことにも敢えて触れたうえで、ご結婚は『必要な選択』だと言い切っているわけです。国民と共にあるべき皇族という『公』の立場よりも、『私』を前面に押し出した鉄のように固い意志が感じられます。よく練られていると言いますか、穏当とは言えない文章だというのが率直な印象です」

眞子さまの今回の文章を読む限り、『相応の対応』は秋篠宮さまの会見を受けて小室さんが2019年1月22日に金銭問題は『解決済み』とする文章を公表したことで、一区切りがついているという前提です。つまり、秋篠宮さまから出された1つ目の宿題は既に終えているというわけです。

 今年でご結婚延期から2年が経つことから、2019年11月に秋篠宮さまが誕生日会見で述べられた『何らかのことは発表する必要がある』というのが、2つ目の宿題です。今回それもクリアしたというのが眞子さまのお考えなのでしょう。お気持ちの発表をこの時期にするというのは、眞子さまご自身の強いご希望だったそうです。立皇嗣の礼が終わった以上、秋篠宮さまの次の誕生日会見より前に宿題を終えたかったということではないでしょうか」

「お代替わりに伴う儀式は国事行為以外にもあり、立皇嗣の礼を終えたことを受けて伊勢神宮、奈良の神武天皇陵、武蔵野陵昭和天皇陵)のご参拝が残されています。これはコロナの影響で無期限延期が決まっており、これを理由に文章の発表時期を越年させることも可能でしたが、眞子さまはむしろそれを嫌ったわけです。無期限延期には、ご結婚の意志に変わりがないことを改めて明確にすることを先延ばしにさせようとする意図があると、眞子さまは受け取られたのかもしれません。

 天皇・皇后両陛下は眞子さまにとって伯父と伯母です。ご結婚の意志に強く異論を唱えることはないであろうことは、容易に想像がつきます。一旦、ご結婚を裁可された上皇陛下も然りです。文章の発表の前にご了承を事実上取り付けるというのは、賢明なご判断と言えるでしょう。ただ、上皇后陛下も納得されたというのは意外でした。

 ご了承が事実だとすれば、秋篠宮ご夫妻と同様に根負けされたということなのかもしれません。ご結婚の時期はコロナの影響で『具体的なものをお知らせすることは難しい』と綴られていますが、加地大夫は『詰め切ることができていない』とも述べており、あくまでもご結婚が実現する前提です。眞子さまの粘り勝ち、完全勝利と言えるのではないでしょうか」(同前)

 今回の文章は、ご両親に加え、天皇陛下、雅子皇后、上皇陛下、美智子上皇后のご了解を事実上取り付けたとすることで、ご結婚の実現を既成事実化するものと言えるのかもしれない。

 ただ、この眞子さまの「完全勝利」は皇室の名声にとって、はたして良い結果をもたらしたのだろうか。ご結婚に伴って眞子さまに支払われる一時金は1億5000万円とも言われる。もちろん、その原資は国民の血税だ。コロナ禍で多くの国民の生活が困窮する中、「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」になったと、秋篠宮さまは本当にお考えなのだろうか。金銭問題も強引に雲散霧消させてご結婚に邁進される眞子さまの視界には、国民の姿は入っていないのかもしれない。

最初の記者会見、それに続くブータン旅行のときから、国民を出し抜くことしか考えてなかった。

 上皇ご夫妻は上皇職、天皇皇后両陛下は侍従職、そして秋篠宮家は皇嗣職と、それぞれお仕えする職員がわかれています。代替わり前、美智子さまはこまめに皇室報道をチェックし、事実と違うものには宮内庁幹部を通じて抗議させました。宮内庁のホームページに抗議・説明文が掲載されるときには、美智子さま自身が文面を考えることが多かったそうです。対照的なのが今の天皇皇后両陛下で、メディアに一喜一憂するようなことはなく、側近らを呼び立てるようなことはめったにないようです。

 そして秋篠宮家ですが、秋篠宮さまと紀子さま美智子さま以上に、自分たちがどう見られているかを気にしているといえます。秋篠宮さまは公務を終えて帰宅する車中で、パソコンを開き、自分を取り上げたニュースやその評判をチェックする「エゴサーチ」を実践しているそうです。紀子さまも週刊誌などの報道を気にし、自分たちが悪く書かれている記事にはショックを受け、友人たちに電話で悩みを打ち明けることもあります。紀子さまが電話をするのは、ご家族が寝静まった深夜が多く、親しい関係者は「かかってきた声のトーンで、落ち込んでいるときは即座に分かります。聞き取れるかどうかという小さい声の時もあれば、沈黙が続いて電話が切れてしまったかと心配になることもありました」。

 佳子さまは2019年3月、国際基督教大学を卒業するにあたっての文書で「姉の件に限らず、以前から私が感じていたことですが」と切り出し、「メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています」とメディアに苦言を呈しました。眞子さまが結婚を延期されていることについて、家族としてどのように受け止めているか、という質問への回答でした。

 関係者によれば、佳子さまは「お姉ちゃんが幸せになれないのはおかしい」眞子さまを擁護し、眞子さまバッシングのようなメディア状況に憤り、姉をかばおうとしない両親の秋篠宮ご夫妻にも不満を抱いていたようです。日ごろ溜まりに溜まったうっぷんをはき出した。それが文書回答の場でした。眞子さまの結婚についても「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」ときっぱり。大学卒業というお祝いのタイミングにはそぐわない内容に、宮内記者会では「佳子さまは恐ろしい」と話題になりました。

 なぜこのタイミングだったかといえば、秋篠宮さまの誕生日が11月30日で、その記者会見が20日に設定されていたためです。記者会見では眞子さまの結婚についての質問が出るし、秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で「何らかの発表が必要」と断言していましたから、何もアクションがなければ父親に批判が集中しかねない。立皇嗣の礼が11月8日に終わり、20日までの期間しか、眞子さまが所感をだすタイミングがなかったわけです。眞子さまの用意した文書は事前に上皇ご夫妻、両陛下、秋篠宮ご夫妻、宮内庁幹部らにまわりましたが、異論や指摘はでなかったそうです。というより、眞子さまの思いあふれる内容に、何も言えない、というのが本音のようです。

「お気持ち」文書で、眞子さまが最も言いたかったのが「結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたい」という部分。まわりくどい表現をしていますが、ご一家と親しい人物は、「事実上の結婚宣言です」とうちあけます。その後の段落に、両陛下や上皇ご夫妻が「私の気持ちを尊重」し、静かに見守ってくれていると記載しました。自分たちの結婚に賛同してくれていることを強調することで、反対や慎重意見を言いにくい状況になっているわけです。

「お互いこそが幸せな時も、不幸な時も寄り添い合えるかけがえのない存在」、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」。そこまで言わなくても、というほど、自身の気持ちも赤裸々に記されました。これには、2人の結婚に好意的だった人たちからも反感の声があがったほどです。

 眞子さまの気の強さ、頑固なところはよく知られています。見た目は、眞子さまがおっとりで、佳子さまはしっかりものというイメージがありますが、お2人を知る関係者は「姉の方が気持ちがつよく、ぶれない」と明かします。小室さんとの結婚をすすめるうえでも、小室さんの弁護士のもとを眞子さまが自ら訪れるなどして、様々な対応を話し合ったとききます。

 金銭問題発覚後、強く結婚に反対したのが紀子さまです。それまで小室さんの人柄や姿勢を評価していたのが一変。信用ならないとして、眞子さまに結婚をあきらめさせたいとまで思うようになりました。ただ、眞子さまの性格をだれよりも知っている母親として、それが難しいこともよく理解しています。小室さん側から結婚を辞退してくれることを望みましたが、小室さんと佳代さんは「辞退するようなことは何もしていない」と応じる気配はありませんでした。


 秋篠宮さまはそもそも、結婚は2人の気持ちを尊重したいという考えで、反対はしていません。小室さん側に金銭問題などを説明することを求めましたが、それよりも眞子さまの思いの深さを尊重するようになっているようです。

 結局は、両親とも、諸手を挙げて結婚に賛成するわけではないが、娘の思いを否定もできない、と消極的ながら容認している、というのが現状のようです。

#田布施

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#天皇家

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#勉強法

自民党は、前回・3年前の衆議院選挙のあと小選挙区で敗れて、比例代表で当選する「復活当選」が2回以上続く議員については、原則として、次の選挙では、比例代表への重複立候補を認めないとするルールをまとめています。

次の衆議院選挙まで1年を切るなか、菅総理大臣は、さきに、党の山口選挙対策委員長と会談し、「党の活性化のためにはルールの徹底が必要だ」と述べ、厳格に適用する方針を確認しました。

ただ、適用の可能性がある25人の議員や、所属派閥の幹部からは、「地域によっては『反自民』が根強く、選挙区での当選が容易でないところもある」などといった声も出ています。

このため、自民党では、次の衆議院選挙に向けて、個別の選挙区事情や、党員の獲得状況をはじめ、選挙区での日常活動なども見極めながら、ルールの適用をめぐる調整が行われる見通しです。

この中で下村政務調査会長は、衆議院の解散・総選挙の時期について、来年1月に召集される通常国会の冒頭で解散する可能性もあるとしたうえで、「1月中旬や下旬に召集するのであれば日程的に1月中の解散はないが、上旬の召集であれば解散の余地を残すということではないか」と指摘しました。

そして、通常国会冒頭での解散がなければ、来年夏には東京都議会議員選挙や東京オリンピックパラリンピックも控えているので、会期中の解散はありえない。9月上旬以降の任期満了に近い時期になる」と述べました。

一方、下村氏は、安倍前総理大臣が解散時期について「自分だったら来年1月に解散する」と述べていたことを明かしました。

東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて180人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が8人、
▽20代が39人、
▽30代が34人、
▽40代が30人、
▽50代が28人、
▽60代が15人、
▽70代が12人、
▽80代が8人です。

1日の感染の確認が200人を下回ったのは、7日前の今月9日以来です。

ただ月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、平日の中では比較的少なくなる傾向がありますが、16日の180人は、月曜日としては3番目に多くなりました。

180人のうち、およそ41%にあたる74人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59%の106人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が最も多く31人、
次いで、
▽職場が14人、
▽施設内が9人、
▽会食が5人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。

このうち施設内では、足立区の「花はたリハビリテーション病院」で患者1人と職員1人の感染が確認され、都に報告されたのは、合わせて6人となりました。

また、国士舘大学では空手部の部員1人が確認され、都に報告されたのは、合わせて部員9人になりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4931人になりました。

都の担当者は「ここ1週間くらいをみるとことし8月上旬から中旬の感染者数の傾向と似ている。先週は300人を超える日が4日続いたが、あす以降もっと増えていくのか400人を超えない程度で推移していくのか、注視しなければならない」と話していました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。

また入院患者は、15日より43人増えて1302人となりました。

1300人を超えたのは、ことし9月7以来です。

都は、重症の患者向けと中等症以下の患者向けの病床を合わせて2640床を確保していますが、都の担当者は「入院患者が増えていて、重症の患者の推移とともに十分注意する必要がある」と話しています。

また都は、感染が確認された50代の男性と80代の男性のあわせて2人が死亡したことを明らかにしました。

このうち、50代の男性は、自宅で死亡しているのが見つかり、その後、感染が確認されたということです。

亡くなる前に発熱などの症状で通院していたということですが、死因はまだわかっていないということです。

これで都内で死亡した人はあわせて472人になりました。

東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された3万4931人のうち、入院中の人は15日より43人増えて1302人です。

入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。

都は16日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は、2490床を確保しているということです。

また、自宅で療養している人は15日より52人増えて497人です。

都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、15日より25人増えて627人で、これまでで最も多くなりました。

このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は15日より169人減って329人です。

一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万1704人となっています。

来年に延期された東京オリンピックパラリンピックの準備状況を確認する会議が開かれ、出席したIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は、観客を入れての大会の開催に自信を示しました。

この会議は大会の組織委員会IOCとIPC=国際パラリンピック委員会とともに定期的に開いているもので、16日は日本時間の午後4時半から都内の組織委員会の事務所と海外にいる出席者とをオンラインで結んで行われました。

来日しているIOCのバッハ会長は、組織委員会の事務所から参加し、「今回の来日は、東京大会に向けて完全な決意を持っていることの証しにしたかった」と来日の理由を述べました。

そのうえで、16日に菅総理大臣や東京都の小池知事と会談したことを踏まえ、「来年の大会開催をすでに確信していたが、来日して雰囲気を感じ取り、準備を見ることができ、確信はより強くなった。われわれは協力の精神で前に進むことができる」と述べ、大会の開催に自信を示しました。

その根拠としては、来年に向けワクチンの開発をはじめ新型コロナウイルス対策が医学的にさらに進むことが予想されることをあげ、妥当な数の観客を入れての開催を目指していることを強調しました。

また、組織委員会の森会長は「菅総理大臣とバッハ会長の間で、徹底したコロナ対策を講じ、安全安心な大会の実現への絆が確認されたことをうれしく思う。コロナ対策については、選手の特例入国や海外からの観客など国内の検討で大きな枠組みの検討が進んでいるが、今回の会議ではさらに詳細な議論が必要だ」と述べ、選手以外の関係者への対策やソーシャルディスタンスの考え方について議論を深めたいとしました。

会議は18日まで3日間の日程で開かれます。

15日来日したIOCのバッハ会長は16日、菅総理大臣や東京都の小池知事との会談などを行ったあと、午後5時半過ぎから大会組織委員会の森会長と合同の記者会見に出席しました。

バッハ会長は来年に延期になった大会について、日本でプロ野球や体操などで、制約を受けながらも観客を入れて安全に大会が行われていることや、感染対策でも今後高度な検査体制やワクチンの開発が進むことなどをあげ、「来年の東京大会を今のトンネルの先にある光にしたい」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

そのうえで、ワクチンが開発された場合の選手への接種については「なるべく多くの人がワクチンを受けられるようにする。用意できる状況になればIOCがその費用を担う」と述べ、積極的に関与する姿勢を示しました。

また、観客については状況に応じて縮小もありうるとし、「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えているが、安全こそが最優先だ」という考えを示しました。

一方、組織委員会の森会長は東京大会の開催可否をめぐって、「バッハ会長の来日でフェイクニュースがずいぶん流れていたが、皆さんも疑念を払拭(ふっしょく)されたと思う。IOCとしっかり価値観を共有しながら、さらに絆を深めたい」と述べ、大会開催の準備を進めていく考えを示しました。

来年の東京大会でどこまで観客を入れるかは、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、依然として大きな課題です。

中でも海外からの観客の受け入れは、インバウンド需要による経済効果が期待される一方、ヨーロッパをはじめ世界的に感染拡大が続いており、どう判断するかが大きなポイントになります。

政府と東京都、組織委員会は今月の会議で、外国人の観客の受け入れにあたって、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。
また、収容する観客数の上限については、プロ野球で行われた感染対策などを検証する取り組みなどを踏まえ、来年の春までに最終決定することにしています。

大会の観客数の上限を決める時期を来年の春までとした理由について、組織委員会の武藤事務総長は「仮に観戦チケットの一部を削減しなければならない場合、そのための手続きが必要で、直前というわけにはいかず、一定の準備の時間が必要だ」と述べています。

一方で、オリンピックのチケットをめぐっては、観戦ができなくなった人の払い戻しが現在行われていて、来月にはパラリンピックのチケットの払い戻しも行われます。

組織委員会は、大会のチケット収入を900億円と見込んでいて、観客の数はそこに直結するため、大会経費を左右する問題にもなっています。

森会長「疑念 払拭されたと思う」

森会長
ブエノスアイレスで東京大会の開催が決まり、バッハ会長の就任が決まってから7年の間に将来のオリンピックの在り方について新しい道筋を立て続けに示された。既存施設の活用、サービス基準の見直しなど、組織委員会の立ち上げ当初からバッハ会長と考えをともにしたものだと確信している。来年の大会に向けて簡素化することは、このコロナ禍において共感を得て成功させるには不可欠な方針だ」
「バッハ会長の来日でフェイクニュースがずいぶん流れていたが、皆さんも疑念を払拭(ふっしょく)されたと思う。IOC国際オリンピック委員会としっかり価値観を共有しながら、さらに絆を深めたい」

バッハ会長「日本では安全に大会が行われている」

以下、バッハ会長の発言

「世界の人々は、あすの生活にも不安を抱えていると思うが、来年の東京大会を今のトンネルの先にある光にしたい。スポーツの役割は人々にとって重要だ。日本ではプロ野球や体操など、制約を受けながらも観客を入れて安全に大会が行われている」

ワクチン接種について

今後のワクチンの提供について
「なるべく多くの大会参加者がワクチンを受け取れるようにあらゆる努力をする。ワクチンはまず看護師や医師など日常生活を支える人が最優先になるだろうが、それはIOCとして全面的に尊重し、さらに手に入るなら各国のオリンピック委員会と連携することになる。なるべく多くの人がワクチンを受けられるようにする。提供できる状況になっていれば選手団にも提供される。ワクチンによってなるべく多くの人が日本を訪れることを望む」

選手に対するワクチン接種
「用意できる状況になれば、IOC国際オリンピック委員会がその費用を担う」

観客に対するワクチン接種
「日本政府の検討会議が判断することになる」

観客の数は

「観客はフルで入れたいと思っているが、最優先は安全な環境を確保することだ。大会を見て観客を入れることは可能だと感じたので、満員よりは少なくなるかもしれないが、ある程度の数の観客が来ると思っている。私たちは安全な環境を提供できると思っている。9か月後にどういう状態になるかはっきり言えないが、安心してほしい。安全こそが一番の優先課題となっている」

無観客での開催もありえるのかという質問に
「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えている」

観客を入れるか最終決定の時期は
「タイムラインなども合わせて組織委員会で決めることだが、専門家や組織委員会とともに決めていきたい。WHOの意見も加味するし、専門家の意見しだいだ。ある段階になったときにどのような予防措置が必要なのか、どのくらいの期間が必要なのか、専門的知識に期待し柔軟に対応したい」

「日本で開かれた体操の国際大会で自信」

新型コロナウイルスの感染拡大のあと、オリンピックの実施競技では日本国内で初めて開かれた、今月の体操の国際大会について
「参加選手が安全だと自信を持てたことこそが鍵だ。選手、コーチ、大会役員、みんなが『安全だ』と自信を持っている必要がある。特に内村航平選手の発言は本当に説得力があった」

追加費用の分担は

大会の開催にかかる追加費用の分担について
「これについてはIOC組織委員会が評価をし続けている。いくつかの協議をしているが、今、すべて数字を明らかにするのは不可能だし、現実的でない」

「規律正しく対応していることに感心」

日本の新型コロナウイルスの対策の状況について
「規律正しく対応していることに感心している。ヨーロッパの状況と比べて対照的だと思う。各国でも政府が規制を設けて努力していて、ルールを守らない人もいるという課題もあるが、東京はすべての人が守っているように見受けられた」

ワクチン接種を参加条件にしない考え

バッハ会長は、ワクチンの提供が大会までに間に合った場合、参加者への要求事項とするかという質問に対し、「ノー」とだけ答え、ワクチン接種を参加の条件にはしないとする考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン委員長が出席して15日、党政治局の拡大会議が開催されたと伝えました。

北朝鮮はこれまで国内では新型コロナウイルスの感染者が1人も出ていないとしていますが、会議では海外での感染状況が一層悪化しているとして、対応が話し合われたということです。

そしてキム委員長は、緊張状態を維持しながら、防疫態勢を鉄のように強化するよう指示したとしています。

会議では、ピョンヤン医学大学で重大な犯罪行為があり、厳しく批判されたとしていて、詳しい内容は明らかにされていませんが、体制の引き締めを図るねらいがありそうです。

一方、北朝鮮メディアは、アメリカ大統領選挙民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことについては、これまで一切報じていません。

北朝鮮としては、キム委員長と良好な関係を築いてきたとするトランプ大統領が敗北を認めず法廷闘争を続けていることから、今後の状況や、バイデン前副大統領の北朝鮮に対する出方を注視しているとみられます。

大韓航空は16日、アシアナ航空を買収する決議をしたと発表しました。
買収総額は1兆8000億ウォン、日本円でおよそ1700億円だとしています。

アシアナ航空をめぐっては去年から韓国の建設大手との間で買収交渉が進められていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化で破談になっていました。

その後、韓国政府が主導する形で経営再建策が取りまとめられ大韓航空による買収で合意しました。

買収にあたっては、政府系の韓国産業銀行大韓航空のグループに対して日本円でおよそ750億円を拠出するということです。

大韓航空は「厳しい状況にある国内の航空産業の安定のために決めた。買収を終えれば世界の上位10社に入る航空会社になる」としています。

買収が実現すれば韓国の国内線などのシェアが大幅に高まることから、公正取引委員会の審査も今後の焦点になります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の移動制限で、世界の航空各社は厳しい経営状況にあるだけに、こうした再編の動きがさらに出てくることも予想されます。

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#朝鮮半島

中国の国家統計局は16日、先月の主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、工業生産は、自動車や産業用ロボットなどの生産が伸びたことから、去年の同じ月に比べて6.9%のプラスとなりました。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は去年の同じ月に比べて4.3%のプラスとなり、前の月からプラス幅が1ポイント拡大しました。

このうち、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込みが続いていた飲食業も0.8%のプラスと、ことし初めてプラスに転じました。

中国経済は、ことし7月から9月までのGDP国内総生産の伸び率が去年の同じ時期と比べてプラス4.9%と2期連続のプラスとなっていて、その後も持ち直しの動きが続いている形です。

統計当局は「10月から12月までの第4四半期は伸び率がさらに拡大する可能性がある。ただ、欧米での感染の拡大は世界経済に影を落としていて、中国経済も回復の途中にあり注意が必要だ」として、ヨーロッパやアメリカで感染が再び拡大していることへの警戒感を強めています。

#経済統計

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でオンライン形式となった会議は、ASEANの10か国による首脳会議や日本やアメリカ、中国など合わせて18か国が参加する東アジアサミットなど、一連の日程を終え、15日閉幕しました。

閉幕後の記者会見で、議長国ベトナムのフック首相は「大国の競争がことしのASEANの大きな課題となり、結束にも影響を与えている。大国は東南アジアを含む世界全体で安定と繁栄の維持に重要な役割を持つ。大国が良好な関係を保ち、ASEANの立場を尊重することを望む」と述べ、対立を深める米中への懸念をにじませました。

今回の会議では中国からは例年どおり李克強首相が出席したのに対し、アメリカは去年に引き続き大統領補佐官の出席にとどまりました。

外交筋などによりますと、このところ通例となっていた米中間の突っ込んだやり取りは今回はなかったとみられ、ASEANが望む、対立の緩和に向けた実質的な話し合いも来年以降の会議に持ち越されることとなりました。

議長国ベトナムは議長声明の取りまとめを続けています。

日本や中国、ASEAN各国など、アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEPは、15日、オンライン形式で首脳会議が行われ、インドを除く15か国で合意しました。

アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになります。

関税の削減や撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発になり、自動車や家電メーカーなどの部品の供給網=サプライチェーンの強化にもつながると期待されます。

さらに、日本としては世界で広がる保護主義の動きに対抗するねらいもあります。

国内産業への影響を懸念するインドは、署名を見送ったものの、中国を自由貿易の枠組みに取り込めたことは日本政府は、一定の成果だとしています。

また、日本や中国をはじめアジア地域に大きな影響を及ぼすアメリカでは、今回の大統領選挙をきっかけにこれまでの保護主義的な政策が見直されるかどうかが注目されています。

こうした中で、今回の合意を弾みに日本が主導して、インドの交渉復帰も含めて世界で自由貿易の機運を高めていけるのかが課題となります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

タイ国家経済社会開発委員会が16日発表した、タイのことし7月から9月までのGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べてマイナス6.4%となりました。

新型コロナウイルスの影響で12%を超える大幅なマイナスとなった4月から6月までと比べると、経済活動の制限が緩和されたことなどから、悪化の幅は小さくなったものの、3期連続のマイナスとなりました。

これは、感染拡大を防ぐために海外からの旅行者の入国を厳しく制限していることで、これまで依存してきた外国人観光客の消費が大幅に落ち込んでいることが主な要因です。

タイでは先月から一部に限って外国人観光客の受け入れを再開しましたが、欧米各国で感染が拡大していることもあって、元の水準に戻る見通しはたっていません。

タイのことし1年間のGDPの伸び率の見通しもマイナス6.0%と予測されていて、現地に進出する日系企業への影響が一段と長引くことも懸念されます。

#経済統計

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

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rigged election

《a ~》不正[八百長]選挙、不正操作された選挙

アメリカ大統領選挙をめぐり、トランプ大統領は15日、ツイッター「彼が勝ったのは選挙で不正が行われたからだ」と投稿し、アメリカのメディアは、民主党のバイデン前副大統領の勝利を初めて認めたとも受け取れる書き込みだと報じました。

しかし、トランプ大統領は直後に「彼が勝ったのはフェイクニュースメディアの見解においてだけだ。私は一切負けを認めない。長い道のりが待っている。これは不正な選挙だ」と投稿して敗北を認めたという見方を否定し、裁判で争い続ける姿勢を改めて示しました。

一方、民主党のバイデン氏は、一連の投稿に言及していませんが、政権の要である大統領首席補佐官への起用が決まっているクレイン氏は、NBCテレビのインタビューでトランプ大統領の書き込みは現実を認識し始めている内容だ」と述べ、トランプ大統領が敗北を認め、円滑な政権移行が行われることに期待を示しました。

トランプ大統領が選挙の正当性について争う構えを崩さない中、本来であれば次期大統領に行われる情報機関の報告が実施されないなど、政権移行への影響も出始めていて、与党・共和党の一部からも懸念する声が上がっています。

バイデン氏が政権の要の大統領首席補佐官に起用すると発表したクレイン氏は15日、NBCテレビに出演し、バイデン氏が立ち上げた新型コロナウイルスの対策チームが今週、ワクチンの開発事業者から聞き取りを始めると明らかにしました。

そのうえでクレイン氏は、政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」が引き継ぎのための支援を開始していないことについて、バイデン陣営は、新型コロナウイルス対策を担当する保健当局とも接触できない状況だと指摘したうえで、「今週にはぜひ行ってほしい」と述べて、速やかに手続きを始めるよう促しました。

また、バイデン氏の政権移行チームは週明けの16日に、新型ウイルスの影響で落ち込んだ景気の回復に向けた施策についてバイデン氏が演説を行うと発表し、政権発足に向けた準備を加速させています。

一方、トランプ大統領は15日、自身のツイッターの書き込みがバイデン氏の勝利を認めたとも受け取れるという見方が広がったことに対し、「私は一切負けを認めない」と投稿し、否定しました。

トランプ大統領は選挙には不正があったとして裁判で争う姿勢を崩しておらず、バイデン氏への政権移行が円滑に行われるか、依然として不透明感も漂っています。

kaleido11.blog.fc2.com

私が虫唾が走るほど嫌っているのは、「徒党を組む」「長い物にはまかれろ」「寄らば大樹」「親方日の丸」「臭い物には蓋をしろ」「見て見ぬふり」「人を出し抜く」「金魚の糞」「ジキルとハイド」「勘定高い」「煮え切らない」「のらりくらり」「火中の栗を拾わない」「突っかけ者」・・・などだ。

彼らは、日々、フェイクニュースを口の中で転がしながら、いったい何がしたくて報道に携わっているのだろう。

自分の子どもを守りたければ、いっときでも良い、真実を語ってみたらどうだ。

彼らは、多くの間違いを犯しており、それが、いかに不幸な結果を招くのか考えもしない。

「国民のために何もしない政治家」は、どんどん出世する。
小池や菅のように・・・

「支配者のために何もしない政治家」は、罠に嵌められ、とことん叩かれる。
トランプのように・・・

prepper.blog.fc2.com

不正の証拠があふれ出て止まらなくなっている・・・

誰でもわかる嘘を、これでもかと流す主流メディアの厚顔無恥

政治家、州務長官、郵便局長、FBI・・・彼らが、スケジュールどおりにカマラ・ハリスを大統領にしなければと、髪を振り乱して破れかぶれになっているのは、すべてが「グレート・リセット」に間に合わせるためだ。

なかなか各国首脳が公式に祝意を示さないので、英国BBC(11月13日付)は、半ばやけっぱちになって「バイデン氏の米大統領選勝利、祝っていない首脳は誰か」などと、犯人捜しゲームのような記事をアップしてきました。

〈省略〉

・・・さて、問題は、日本国民最大のお荷物、“南京玉すだれ”の暴走です。

菅義偉は、11月8日、彼の公式ツイッターを通じてバイデンに祝意を示してしまいました。

合衆国憲法で認められていない“かりそめの大統領”、バイデンにすり寄り、「トランプは、もはや用なしだ」と国際社会に明確なメッセージを放ってしまったのです。

これは、後になって不幸な結果を招くでしょう。

・・・トランプ陣営は、民主党側が偽の投票用紙を使ったり、集計マシーンにトランプ票を自動的にバイデン票に移し替える不正なプログラムをインストールすることを知っていたのです。

そして捜査当局は、バイデン親子が中国共産党に「ある弱み」を握られて完全な操り人形にされ、米国の機密情報を売り渡していた事実を早い段階から掴んでいたのです!

息子ハンターの異常な日常や、中国とのやりとりの数々は、間違いなく国家安全保障局(NSA)の通信傍受プログラムによって捕獲されていたはずですから、私たちは、捜査当局が、なぜバイデン親子を泳がせていたのかという謎について考えなければならないのです。

つまり、バイデン親子が中国共産党に握られていた「本当の弱み」とは何かということです。

〈中間省略〉

・・・バイデンの特技は演技が上手であるということと、比類するものがないほどの忍耐力を持っているということです。

しかし、精神状態は明らかに衰弱しており、仮にもバイデンが大統領になったとしても、新しい民主党政権の顔は、バイデンではなくカマラ・ハリスになるでしょう。

前大統領のオバマも、「バイデンは、カマラ・ハリス大統領誕生への中継ぎに過ぎない」と臆面もなく述べています。

フェデラリストも「この選挙の構図は、ハリスが主でバイデンが従だ。実際の候補者はハリスである。
これは、バイデンではなく、ハリスを大統領にするための計画であることは言うまでもない」と分析しています。

BBCも同じような論調で、あたかもカマラ・ハリスが米国の本当の大統領であるかのように報じています。

#米大統領

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南米のペルーでは今月9日、国民から人気の高かったビスカラ前大統領が汚職の疑いで議会によって突然罷免され、翌日に国会議長だったメリノ氏が大統領に就任しました。

しかし、罷免の手続きが不透明だなどとして、反発した国民が大規模な抗議デモを続け、警察との衝突で少なくとも2人が死亡するなど混乱が広がっていました。

こうした中、5日前に就任したばかりのメリノ大統領は15日、混乱の責任をとって辞任すると発表しました。

メリノ大統領の辞任を受けて、議会は近く後任の大統領を任命する見通しです。

ペルーでは2016年の大統領選挙以降3人の大統領が次々と任期途中で辞任に追い込まれるなど、政治的な混乱が続いています。

また、来年4月には大統領選挙が予定されていますが、ビスカラ氏やメリノ大統領と対立していたフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏などが立候補するとみられ、先行きは不透明となっています。

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#中南米

#ロン・ポール

ジョンソン首相は15日夜、ツイッターに投稿し、ウイルスに感染した人との接触が確認されたとして、保健当局の指針に従って、当面、首相官邸内で自主的な隔離措置をとることを明らかにしました。

症状は出ておらず、隔離中も職務は続けるとしています。

ジョンソン首相は、ことし春に感染して、その後容体が悪化し、一時、集中治療室で手当てを受けました。

ジョンソン政権をめぐっては、先週、政策立案に深く関わってきた側近が政権内の確執で突然辞任するなど混乱が広がっていて、ジョンソン首相は、事態の収拾をはかることを迫られています。

また、自由貿易協定などの締結に向けて、EUヨーロッパ連合との間で続いている交渉は、今週、重要な局面を迎えるとみられているほか、感染拡大への対応も大きな課題で、イギリスメディアは「首相にとっては最悪のタイミングで隔離措置をとることになる」などと伝えています。

イギリスでは、感染して死亡する人が1日で600人近くになる日もあるなど、感染が急速に拡大していて、ロンドンのあるイングランドでは外出制限など厳しい対策が続いています。

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モルドバでは、今月1日の行われた大統領選挙で過半数の票を獲得した候補者がおらず、15日、サンドゥ前首相と現職のドドン大統領の上位2人による決選投票が行われました。

中央選挙管理委員会によりますと、開票はほぼ終了し、サンドゥ前首相が58%、ドドン大統領が42%の票を獲得し、サンドゥ氏は「これは皆さんの勝利でもある」と述べ、勝利を宣言しました。

サンドゥ氏は48歳。
世界銀行エコノミストをへてモルドバ政府の閣僚などを歴任し、EUヨーロッパ連合の加盟を目指すなどヨーロッパ寄りの政策を訴えてきました。

一方、ドドン大統領は、ロシアのプーチン大統領と関係を築き、ロシアとの結びつきを重視してきました。

モルドバでは、これまでも欧米とロシアのどちらを重視するかで国民の意見は割れ、前回4年前の大統領選挙でも同じ顔ぶれによる争いとなりましたが、今回はヨーロッパとの関係をより重視する世論が反映されたといえます。

このところベラルーシキルギスなどの旧ソビエト諸国では選挙後の混乱が相次ぎ、ロシアも今回の選挙を注視していましたが、ロシアの影響力の低下を印象づける結果ともなりました。

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#旧ソ連

古代エジプトのひつぎが見つかったのは、首都カイロの南のサッカラにある階段型ピラミッド近くの遺跡で、14日、報道陣に公開されました。

100基以上に上るひつぎはいずれも木製で、およそ2500年前に埋葬されたものとみられ、深さ10メートル以上の地中の穴で、封印された状態で発見されました。

考古学者がひつぎの1つを開けると、装飾を施した布に包まれたミイラが納められていて、エックス線などを使って性別や年代などを調査したということです。

エジプト観光・考古省は、埋葬品も含めて保存状態がよく、「ことし最大の発見だ」としていて、サッカラの遺跡では、別の場所からも多くのひつぎが見つかっていることから、さらなる発見に期待をよせています。

ひつぎや埋葬品の一部は、日本が支援し来年の開館が予定されているカイロ近郊の「大エジプト博物館」に収蔵されることになっています。

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#アフリカ

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#マーケット

内閣府が先ほど発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0%となり、4期ぶりのプラスとなりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4%となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0%を超えて、最大の伸びとなりました。

ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス28.8%と歴史的な急落となったことの反動という側面が大きいうえ、GDPは感染拡大前の水準には遠く、日本経済は回復途上にあることを示した形です。

項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、Go Toトラベルの効果で旅行や飲食への支出が増え、前の3か月との比較でプラス4.7%と大きく伸びました。

「輸出」もプラス7.0%と、大きく伸びました。これは経済活動の再開に伴って、アメリカや中国向けの自動車や自動車部品が増えたためです。

一方、「企業の設備投資」はマイナス3.4%、「住宅投資」もマイナス7.9%と落ち込みが続いています。

また、物価の変動を反映させた名目のGDPの伸び率も、前の3か月と比べてプラス5.2%、年率に換算するとプラス22.7%と大幅な改善となりました。

今回のGDPは大きく改善しましたが、海外と比べると、回復の勢いが鈍いのではないかという指摘もあります。

アメリカは、ことし4月から6月までの実質GDPの伸び率が、年率換算でマイナス31.4%と大きく落ち込んだあと、7月から9月はプラス33.1%でした。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国では、4月から6月までが年率換算でマイナス39.5%となったあと、7月から9月はプラス60.5%でした。

一方、中国は去年の同じ時期との比較で、ことし1月から3月まではマイナス6.8%となったあと、4月から6月はプラス3.2%、7月から9月はプラス4.9%となっています。

受注が回復しない下請けの中小企業の中には、貴重な資金を使って取引先との仲介サイトを活用し、販路を開拓しているところもあります。

群馬県館林市にある従業員20人余りの「誠和製作所」は、鉄道車両や自動車のブレーキに使う部品などを製造していますが、新型コロナウイルスの影響で受注が激減し、7月の売り上げは去年の同じ月のおよそ60%に減少しました。

工場の稼働率も落ち、去年秋におよそ1億円を投じて導入した最新鋭のレーザー加工機もほどんど動かせず、維持費だけがかさむ状況です。

厳しい状況の打開に向けて、この会社はあえて手数料を負担し、取引先を見つける仲介サイトに登録しました。

このサイトは、全国およそ1500社から部品の注文を受け付け、登録企業に紹介します。

登録した結果、新たな取引先から家畜の餌の製造装置の部品を受注し、先月は去年の90%近い売り上げを確保できたということです。

今月11日、工場を訪れた仲介サイトの担当者には、最新鋭のレーザー加工機稼働率を上げるため、さらに仕事を紹介してほしいと依頼しました。

担当者は、受注が伸びている半導体製造装置の部品に挑戦してみてはどうかと助言していました。

多田征訓社長は「大手企業も大変な状況なので、下請けに発注せずに自社で作るようになって、仕事が回ってこない。雇用調整助成金など、国の支援で耐えてきたが、耐えるだけでなく行動を起こさなくてはと考えた」と話していました。

飲食店の中には、大規模な宴会を控える“新たな日常”にあわせて、設備や業態を大胆に切り替えて生き残りを図る動きもあります。

東京 大田区にある日本料理店は、大衆居酒屋だった店舗を全面的に改装して、先月、再出発しました。

居酒屋の売り上げは、緊急事態宣言を受けて、例年に比べて90%近く減少し、その後の6月以降もおよそ40%の減少が続いていました。

店主の網藏育央さん(45)は、低価格のメニューで深夜まで営業する“薄利多売”のスタイルでは、大規模な宴会や2次会を控える“新たな日常”の時代を生き残ることは難しいと考えました。

そこで、少ない来店客でも1人当たりの売り上げを上げる“少人数・高単価”の戦略に切り替え、日本料理店への転換を決断しました。

国の「持続化給付金」や金融機関からの借り入れで、800万円を投じて店舗を全面的に改装しました。

改装のねらいは、高級感の演出と、感染防止策を徹底して安心して滞在できる空間づくりです。

空調設備を増設し、座席の間隔を広げて、飛沫を防ぐパーテーションも設けました。

カウンターは、料理人と客の間隔を広げて、飛まつを防ぐパネルは高級感を意識しました。

メニューは、居酒屋の時よりも50%ほど高い品ぞろえに切り替えました。

旬の高級食材をそろえる一方、むだが出ないように、単品をやめてコース料理に絞りました。

営業時間は居酒屋の時より短く、同時に入れる来店客の数も7人減らしましたが、売り上げは去年と同じ水準に回復しているということです。

来店した客は「コロナで苦しい時期に投資しようと思えるのはすごい」とか、「友達に紹介して安心だよと伝えたく、写真を撮った」などと話していました。

網藏さんは「コロナへの不安は尽きないと思うが、この先もチャレンジして新しい時代を乗り越えたい」と話しています。

#経済統計

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のまとめによりますと、株式を上場している全国77の地方銀行がこれまでに発表した、ことし9月までの半年間の決算は、最終的な損益が、
▽47の地銀で「減益」
▽2つの地銀で「赤字」となり、
全体の63%を占めました。

超低金利によって、地銀を取り巻く経営環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で将来の貸し倒れに備えて、会計上積んでおく費用が増加し、収益を圧迫したことが主な要因です。

一方、
▽26の地銀が「増益」に、
▽2つの地銀が黒字に転換しましたが、
全体の最終利益の合計は3825億円と、前の年度の中間決算に比べ30%減りました。

地方経済を支える地銀の経営基盤の強化に向けて、政府は、経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設けるほか、日銀も、対象となる地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入する方針です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「地銀の経営統合を後押しする環境整備が進められる中、地銀の再編が実際に進むかどうかが、今後の焦点になる」と話しています。

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発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。
売却額は明らかになっていませんが、KKRが65%、楽天が新たに設立する新会社を通じて20%を取得します。

ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。

西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の店舗を融合したサービスなどに取り組む方針です。

新型コロナウイルスの影響でネットスーパーの市場は拡大していて、流通大手のイオンがイギリスの大手と提携したり、アマゾンがスーパーのライフコーポレーションと協力したりするなど、競争が激しくなっています。

データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで消費動向を見る指数を公表しています。

それによりますと、先月16日から31日の指数は、感染拡大前の1月後半と比較するとマイナス5.7%で、先月前半のマイナス12.1%から改善しました。

特に「Go Toイート」の効果で、「外食」がマイナス18.7%と先月前半から8ポイント余り改善しました。
また、映画館などの「娯楽」がマイナス12.5%となり、先月前半から16ポイント余り改善しました。
背景には、先月中旬に公開された人気漫画が原作のアニメーション映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が記録的なヒットとなっていることがあげられます。

今後の見通しについて、調査をした会社は「新型コロナウイルスの感染が全国各地で再び拡大する中で、改善傾向が続くかどうかは不透明だ」と話しています。

#経済統計

#決済

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

神棚に供えるお酒を買いに近所の酒屋「青木商店」に行く。銘柄は「沢乃井」と決めている。

「麵神(めがみ)」

「スリック」

夕食はマシュルームのアヒージョ、サーモンのソテー、野菜スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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 まず、「センチュリオン」とは何か。ウィキペディアには「ローマ軍団のケントゥリオ(ラテン語: centurio、百人隊長)の英語読み」とある。

 さらに、「ケントゥリオ」について調べてみると、「古代ローマ軍の基幹戦闘単位であるケントゥリア(百人隊)の指揮官のことである。日本語では一般的に『百人隊長』『百卒長』と訳される。兵の指揮統制をはじめ非戦闘時における隊の管理など、軍の中核を担う極めて重要な役割を果たし『ローマ軍団の背骨』と称えられた。このため、ケントゥリオは市民社会からも大きな敬意をもって遇される名誉ある地位であった」とあったが、「アメリカン・エキスプレス・カード」の券面に「センチュリオン(百人隊長)」が描かれている理由はよくわからない。

 アメリカン・エキスプレスのWebサイトで「センチュリオン」と検索しても、採用理由については書かれていなかった。

 そこで直接、アメリカン・エキスプレスに問い合わせてみた。すると、「センチュリオンはローマ時代の百人隊長として活躍しておりましたが、アメックスもセンチュリオンのように『大切なものをお守りする』『信頼される』『尊敬される』という想いを込めてセンチュリオンマークを使っています」とのことだった。

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【宇野正美】神武天皇とは○○であった。「講演会」2020年。

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#祇園祭#町衆

#スポーツ

#アウトドア#交通

気象庁は56年前の昭和39年から東京 大手町に本庁舎を置き、台風などの気象や地震、火山の観測業務などにあたってきましたが、国の有識者会議の検討を経て、虎ノ門の新庁舎に移転することになりました。

現在、移転作業は本格化していて、16日は全国の地震や火山を24時間観測・監視する現業室」の切り替えが行われました。

現業室」には緊急地震速報や震度速報、津波警報などの発表に使われる全国およそ1500の地震計のデータが送られてきていて、午後1時すぎまでに送り先が虎ノ門の新庁舎に切り替えられました。

新庁舎のモニターでは各地の揺れを示す波形が次々と表示されるようになり、職員たちは緊張した面持ちでデータに間違いがないか確認していました。

移転を担当した気象庁地震火山部の長谷部大輔課長補佐は「地震津波の情報は国民の命と直結する情報なので、途切れさせてはならないという思いを皆ひとつにしながら作業を進めている。引き続き緊張感を持って作業を進めていきたい」と話していました。

気象庁は今後も移転作業を進め、今月25日には気象観測や予報の現業室を移転することにしています。

気象庁の移転作業は先月から始まっていて、現在の庁舎に保存されている貴重な資料を新しい庁舎に運搬する作業も行われています。

東京 大手町にある気象庁庁舎の最上階には、観測が始まった明治時代以降、110年間にわたる貴重な地震の波形の記録が保存されています。

地震の波形はマイクロフィルムおよそ1万巻に保管され、中には今から100年ほど前の大正12年に発生した関東大震災の波形もあります。
当時の地震の大きさを示すように、波形は大きく振り切れてしまっていますが、将来、技術が進歩すれば、より具体的な検証やシミュレーションなどに役立つ可能性があり、新しい庁舎でも保存が必要だということです。
また、こうした波形の記録では、当時の文献などに残されていない揺れの細かい推移が確認できるということです。

気象庁地震火山部・大規模地震調査室の草野利夫調査官は「地震の揺れの生の記録というのは、やはり波形を見ないと分からず、過去の地震を調べるうえで非常に重要になる。今後、地震学が発展した場合に、さかのぼって地震を調べることで、新しいことが分かるかもしれないので、防災に活用できたらと考えている」と話していました。


【多くの人が知らない】実は地球は温暖化ではなく寒冷化に向かっている!?

#気象・災害