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「『結婚を認める』と直截な表現をされながらも、秋篠宮さまは会見で『結婚と婚約は違う』と口にされました。また『私の主観ですが、決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないと思っています』と、率直な思いも吐露されています。結婚については“両性の合意のみに基づく”と憲法を強調なさいましたが、一方で家同士の約束の儀式である『納采の儀』(一般の結納)をはじめ、配偶者の使者が結婚式の期日を伝える『告期(こっき)の儀』や、眞子さまが両陛下に謝意を述べる『朝見の儀』など一連の行事は、現時点では難しいとの認識を示されたのです」

眞子内親王殿下が通常のプロセスを経て結婚された場合は、入籍を確認後、直ちにご自身の個人口座に国から一時金が振り込まれ、あわせて皇室の戸籍である皇統譜から除籍されます。一時金は品位保持のために支給されるものですが、使途に制約はなく、家族の生活費としてお使いになっても法的には全く問題ありません」

 とは、皇室ジャーナリストの山下晋司氏である。

「一時金辞退を表明されるのは眞子内親王殿下の自由ですが、皇室経済会議が“支給しない”と決定することはないと思います。“小室さんはお金目当てではない”ことを証明するために、どうしても受け取りたくないというのであれば、いったんお受け取りになってから福祉団体などに寄付されるしかないと思います」

 少なくとも国民には、税金が原資の大金を受け取らなかったと通知できるというわけだ。もっとも、

「400万円のお金を返そうとしなかった小室さんと佳代さんが、眞子さま経由とはいえ、せっかく手にしたお金を手放すでしょうか」

 とは、さる皇室ジャーナリスト。そこに先日、皇族減少に伴うご公務の担い手不足を解決すべく、結婚して民間人となった元女性皇族に「皇女」の呼称を贈り、特別職の国家公務員として公的なご活動を続けてもらう案が浮上。実現すれば、伊勢神宮の祭主を務める黒田清子さんをはじめ、眞子さまも遠からず活動に就かれることになるだろう。

「2005年秋に結婚した黒田清子さんは、一時金の満額である1億5250万円を支給され、翌年春、東京・目白に新築高級マンションを購入しました。部屋は110平方メートルほどのメゾネットタイプで、当時の価額は約1億円。清子さんが3分の2をキャッシュで支払い、黒田慶樹さんが残る3分の1を負担。現在も慶樹さんの名義で抵当権が設定されています」

 清子さんの支払いには一時金が充てられたとみられるものの、先々に備えて大金を使い切らずに貯蓄し、黒田さんの住宅ローンは月々返済していくという、夫妻の堅実な暮らしぶりが窺える。一方、眞子さまの場合も、セキュリティーの堅固な高級マンションを選ぶとなれば、やはり1億円前後の物件となろう。

「小室さんは、安定した収入がないので住宅ローンを組むのは難しい。購入費用のほぼすべてを眞子さまの一時金から工面して一括購入し、住居は事実上、眞子さまの所有となるのではないでしょうか」(同)

 その一時金の残りで“品位を保つ生活”を共有し、ほどなく「皇女」の実入りも望めるとあれば、あるいは弁護士業に就く必要などないのかもしれない。が、

「正式な皇室の結婚儀式を経ずに民間人となられた人を、はたして国民は『皇女』として引き続き敬い、その活動を有難く感じるでしょうか。対価として支払われる報酬もまた国民の税金であることから、眞子さまがこうしたお立場に就いた場合、国民の中から大きな疑問の声が上がることは想像に難くありません」(同)

 眞子さまが手にされる給与が、他ならぬ小室さんとの生活に費やされる。多くの人に祝福されずに入籍するお二人に、長きにわたって税金が注ぎ込まれるという状況は、文字通り“火に油を注ぐ”と言うほかない。

眞子さまの『お気持ち』から続く一連の“結婚容認”といった流れに、国民は違和感を覚えています。例えば11月29日には議会開設130年で、両陛下と眞子さまが国会で催された記念式典に出席されましたが、そのニュースを伝えたネットのコメント欄は“どうしてこの場に?”といった、ネガティブな書き込みで溢れていました」(同)

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となると、眞子さまは皇族が経る婚姻の手順を省いて入籍されるという道もあり得ます。“結婚と婚約は別”とのご発言は、『納采の儀は行えないが、入籍は二人の意思でどうぞ』とも受け止められる。あるいは殿下は、あえて眞子さまを突き放して世間へ送り出し

どうでもいいけど今回の天皇陛下は何をするにも空気が読めてないよな。

秋篠宮さまは、結婚は認めるとおっしゃいましたが、結婚と婚約は別だとも言われています。その真意を推し量るのは容易ではないですが、皇族として『納采の儀』を行うことは認められないが、父として娘の結婚の意思は尊重するという立場を表明されたのでしょう。まさか、眞子さま皇室から“勘当”同然に追い出された後、一般人として勝手に結婚すればいいと突き放されたのではないかと騒然となりました」(皇室記者)

「学費を名目に援助を受ける」
「それは借りたお金であっても返さなくていい」

 小室家は、この異様ともいえる強気な考えを一貫して持ち続けた。それが日本中を驚かせた女性皇族との結婚延期という約3年にもわたる騒動を引き起こした原因だろう。その小室家の思考を生み出した“原点”ともいえる借金にまつわる出来事が、いまから20年前に起きていたことを、小室家に降嫁される眞子さまはご存じだろうか。

小室さんの父親が自殺という形で亡くなったのは、そんな頃のことだった。

「圭くんが小学4年生のときです。佳代さんは憔悴し、圭くんもしばらく学校を休んでいた。もちろん周りは心配しましたよ。教育に熱心なご家庭だったので、大黒柱を失って、経済的にもどうするのだろうと」(前出・音小関係者)

 同級生の少ないアットホームな学校では、すぐに1つの案が持ち上がったという。

「学校側が、小室家に奨学金を出すことにしたのです。音小には、保護者や教職員などの互助組織『友愛会』というものがあり、毎月、組合費を支払っていました。その積立金のうちから奨学金を捻出することにしたのです」(前出・音小関係者)

 金額は、5年生と6年生の2年間で約120万円とみられる。しかしその直後、佳代さんに変化が見られるようになったという。

奨学金を借りようという話があったのに、不思議と羽振りがよくなったように感じました。それから、あれは圭さんのお父さんが亡くなった次の年、小学5年生のときだったと思うのですが、お母さんが学習発表会に男性を連れてきていました。圭さんは『おじさん』と呼んでいました。お母さんが『圭がこの方のことをとても気に入っている』とうれしそうに話していたのも覚えています。その男性のことは、修学旅行のお迎えのときなど、何度か見ています」(別の音小関係者)

 その関係者が見ていた「おじさん」は、過去にも報じられてきた、佳代さんの元交際相手の彫金師・Aさんである。佳代さんの羽振りがよくなったように見えたのは、この男性の存在だけが理由ではない。亡くなった敏勝さんの生命保険金、そして、後を追うようにして自ら命を絶った小室さんの祖父の遺産が手元に入ったからだという。

「小室さんの父と祖父が亡くなってすぐに、佳代さんは夫の実家に対して代理人を立てて遺産相続に関する話し合いを始めました。“祖父の財産の一部は孫の圭に相続の権利がある”という主張でした。結局、資産家の祖父の所有していた土地は小室さんの叔父が、それと同価値の現金を小室さんが相続。祖父の資産規模からみると相当な額だったようです。さらに、横浜市内の自宅の住宅ローンも敏勝さんが亡くなったことで、返済する必要がなくなったのです」(小室家の関係者)

 その小学校の奨学金は無利子の貸与型なので、返済の義務がある。つまり、広義の借金である。しかし、前出の音小関係者は、佳代さんが周囲に意外なことを語っていると聞き、耳を疑ったという。

「“返済期限は決まっているけど、無利子だし、返さなくてもいいのよ”と話し、もし借りても返す意思がないとのことでした。確かにその奨学金は無利子ですし、貸し出し金の回収については各家庭の状況に応じることは、友愛会の会則に明記されています。でも、それはあくまでも会員の善意ですよね……。ですから、元婚約者との金銭トラブルをニュースで見たときに、“ああ、やっぱりこの人は借りたお金を返さない人なんだ”と変に納得してしまいました」

 元婚約者のXさんからの借金と共通するのは、どちらも名目が「小室さんの学費」だったということ。佳代さんにとっては、何ものにも代えがたい、才能溢れる一人息子に必要なお金なのだから、「返済云々ではなく、援助されて当然」という発想だったのだろうか。いずれにせよ、小室さんは、父の死後に浮上した奨学金に端を発し、Xさんとの金銭トラブル、さらには3年間で3000万円とされる米ニューヨークへの留学費用など、何度となく「学費」で物議を醸すことになった。

 これについて、小室さんの代理人弁護士は「たしかに小学校で奨学金を受けることを検討した時期はありましたが、その必要がなかったので、受けなかったと認識しています。『友愛会』からも返済の督促はありません」と話す。NPO法人POSSE」代表で『ブラック奨学金』(文春新書)などの著書がある今野晴貴さんはこう語る。

「学生の多くが利用する日本学生支援機構を通じた奨学金の場合、一定の期間返さなければブラックリストに登録され、滞納が9か月を超えると法的手続きに入ります。自己破産の道を選べば、親などの連帯保証人に債務がうつってしまい、連鎖破産も起こり得る。批判を受けて2020年から給付型の奨学金制度が正式に導入されたものの、予算は極小規模。結局、有利子の奨学金が大多数のままで、奨学金を取り巻く状況は改善していません」

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#天皇家


【宇野正美】戦国時代の権力構造。歴史に残る壮絶な戦い。織田信長・豊臣秀吉。「講演会」2020年。

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国宝の茶室「待庵(たいあん)」があることで知られる。

#千利休#キリシタン#イエズス会#懺悔室
#本能寺の変

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#頼られる国

佐々木 産業全体がグローバル化してサプライチェーンの完成度が高くなったので、スマートフォンなどは世界中からパーツを集めて中国で組み立てられています。食に関しても、海外の生産地からうまく調達できればいいと思われていたわけです。生鮮食品から弁当まで、高度な物流に支えられていつでも手に入る生活に慣れていたのが、パンデミック下では機能しないことが明らかになってしまいました。

中家 それに農畜産物は、マスクなどの工業製品と違います。あれだけ問題となったマスクは、3カ月ほどで店頭に並んでいたでしょう。

佐々木 大量に増産して、保管もできますからね。

中家 農業は、農地をいったん荒廃地にしたら、元へ戻すのに相当な年数と手間がかかります。担い手の育成も同じです。5年や10年という長いスパンで考えなければいけません。危機は真綿で首を絞めるように来るから、なかなか実感が湧かない。ぬるま湯のカエルみたいに、ある日突然「え? 大変なことになってる」と気づくんです。

佐々木 コロナでわかったことのもうひとつは、医療や社会インフラを支える人たちの大切さでした。同じように、都市部の消費者が「農業従事者をもっと大事にしなきゃいけないんじゃないの?」と意識を変える期待感はあると思います。

中家 コロナで得た2つ目の教訓は、農村に対してです。つまり「分散型社会と田園回帰を進めなければならない」ということ。三密を避けるためにテレワークが推奨されて、初めは半信半疑だったのが、やってみたらできるじゃないかという流れになりました。

 東京の若者を対象にしたあるアンケートで、田舎暮らしをしたいという声が3割を超えたそうです。感染リスクが高い都会を離れて、田舎でテレワークしながら少し農業でもやるかという考えが、若い世代に出てきているんです。

佐々木 都会の企業に勤めながら、週の半分は地方へ行って農業をやるという暮らし方が、現実的になってきます。完全に移住するのではなく、行ったり来たりする新しいワークライフスタイル。これが広がると、農業人口が増える可能性も見えてきます。

中家 地方が頭を抱えている最大の問題は、人口の減少です。空き家はあるし、田畑も余っています。

佐々木 ところが、いざ移住しようかと思って自治体へ行くと、就労と家探しの窓口が別々だから、どこに相談していいかわからない。農業をやってみたくても、始め方がわからない。うまく繋ぐ仕組みがないことは問題です。

佐々木 道の駅や直売所へ行くと、農家の方の写真と名前のついている野菜を売っていますが、まだ物足りない。その土地でしか採れない野菜って、いっぱいあるじゃないですか。どう料理するのか尋ねたら、生産したおばちゃんがその場で教えてくれるような、対面販売のやりとりが増えたら嬉しいです。

中家 梅の産地である和歌山でも、青梅の消費が減っているんですよ。梅というのは、梅干しにせよジュースにせよ、手を加えなければ食べられない商品ですが、やり方がわからなくなってきたからです。

 昔は八百屋で野菜を買うとき、「塩を何パーセントにしてどのくらい漬けたら、いい梅干しができるよ」と教えられましたよね。最近は大きなスーパーの棚に並べて、簡単なレシピがあるくらいであとは勝手に買って下さいという流れですから、対話する場面は減ってしまいました。

佐々木 八百屋さんがなくなり、家庭内でも継承されなくなっていますから、梅干しや干し柿などの作り方や、伝統的な料理を伝えていくネットワークが必要かもしれませんね。

中家 JAも直売所を持っていますが、消費者と生産者が少しでも話ができる場所にしていきたいです。

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#地産地消

ミューズと国家 | Far East Alexandria

プラトンの『国家』の第六~八巻には、
ミューズの女神達の守護する領域が、
国家とどの様に関係しているかが
議論される記述が存在しています。

天文(占星術)、音楽、幾何学など、
国家運営とは直接関係ないと思われている
様々な学術領域がどう政治に有用なのかが、
想像もつかない深さで語られています。

アレクサンドリアの大図書館は
ミューズの神殿ムーセイオンの付属機関で
現代にまで多大な影響を及ぼす
学術研究がなされてきた事で知られます。

プラトンの創立したアカデメイア
一流の政治家養成のための機関ですが、
幾何学を知らなければ門をくぐるなと
前置きされていたように、
幾何学も哲学的な意味がある事が
『国家』を読むと分かります。

徐福がギリシャ哲学を持ち込み、
三遠の徐福王朝にこれらが花開き、
舞や音楽などにその痕跡があるのなら、
ロゴスとパトスの調和した文明が
この国に存在したのでしょう。

表面的な解釈の観光事業に流れず、
深い哲学まで理解した上でこそ、
地域振興にどう活用すれば良いかが
明確化してくるでしょう

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#勉強法

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、政府・自民党が、年収170万円以上の人を対象にしたいとしていたのに対し、公明党は、年収240万円以上とするよう求め、意見の隔たりが埋まらない状況が続いていました。

こうした中、菅総理大臣と公明党の山口代表が9日夜、会談し、対象の範囲について、双方が歩み寄る必要があるとして、厚生労働省が所得の線引きとして示した5つの案のうち、双方の主張のほぼ中間にあたる年収200万円以上を対象とすることで一致しました。

これを受けて、10日、田村厚生労働大臣自民党の下村政務調査会長公明党の竹内政務調査会長らが会談し、最終的な合意に向けた協議を行うことにしています。

協議では、2022年度からとしている引き上げの時期を2022年の10月以降とするかや、負担を緩和する措置なども含め、詰めの調整が行われる見通しです。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣と自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、年収200万円以上を対象とし、引き上げの時期を、2022年10月から翌2023年3月までの、年度後半とすることで合意しました。

来年4月の介護報酬の見直しで、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している「通所介護」への報酬を手厚くする方針などを固めました。

介護事業者に支払われる介護報酬は3年ごとに見直され、9日、厚生労働省の審議会で来年4月の改定に向けた報告書の案が示されました。

このうち感染をおそれる高齢者の間で利用控えが広がっているデイサービスなどの「通所介護」については、事業者の経営を安定させるため、利用者が減少した場合に通常より高い報酬を受け取れるようにします。

また、訪問介護認知症の高齢者に専門のケアを提供した場合に新たな加算を行うほか、介護施設などで日常生活に必要な機能を維持したり、改善したりした場合の報酬を手厚くします。

一方、訪問看護では、看護師以外が提供できるリハビリテーションの回数を減らす方針が盛り込まれました。

介護報酬の全体の改定率は年内に決まる見通しで、高齢化で膨らむ介護費用を抑えつつ、経営の悪化で報酬の引き上げを求める介護現場の声にどこまで応えられるか、難しい調整が続いています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて602人です。

都内で1日の感染の確認が600人を超えるのは初めてです。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が28人、
▽20代が135人、
▽30代が137人、
▽40代が111人、
▽50代が86人、
▽60代が37人、
▽70代が28人、
▽80代が28人、
▽90代が7人です。

9日、初めて100人を超えた65歳以上の高齢者は、10日は77人でした。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万5529人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日と同じ59人でした。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「初めて600人を超えました。重症者がいちばん大きなポイントで、きょうは59人となんとか抑えていて、現場の医療関係者の皆さんに心から敬意を表したい。引き続き営業時間を夜10時までにするようご協力いただいている。改めて引き締めよう、ご協力お願いいたします」と述べました。

自民党の石破元幹事長は、党の総裁選挙で敗れた責任をとりたいとして、ことし10月に、石破派の会長を辞任しましたが、その後、後任の会長が決まらない状態が続き、派閥そのものの存続を危ぶむ声も出ていました。

こうした中、石破派は10日、およそ2か月ぶりに会合を開き、所属する19人の議員のうち、石破氏を含む12人が出席しました。

会合では、平・前内閣府副大臣が「派閥の中堅議員を代表して派内の意見を集約した結果、せっかくつくった派閥なので続けるべきだという意見が多かった」として、派閥を存続させるとともに、会長は置かずに、複数の世話人による体制に移行することを提案しました。

これに対し、出席した議員から反対意見は出ませんでしたが、会合を欠席した議員の意見も聞く必要があるとして、平氏の提案を前提に、調整を進めていくことになりました。

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#政界再編・二大政党制

政権と検事総長の対立による国政の混乱でムン大統領の支持率は30%台に落ち込んでいて、懲戒委員会の行方は今後の政権運営を左右しそうです。

韓国ではムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ(秋美愛)法相との対立が深まっています。

チュ法相は先月「監察妨害など重大な不正があった」としてユン検事総長懲戒請求を行い、これを受けて韓国法務省は、10日午前10時半ごろから、検事総長に対する初めての懲戒委員会を非公開で開いています。

韓国メディアは、来年7月までの任期を残すユン検事総長の解任を決める可能性があると伝えていて、最大野党や検察内部などから「やり方が強引で法治主義の否定だ」といった批判も出ています。

一方、ユン検事総長は先週、チュ法相が選任するメンバーで構成される懲戒委員会は憲法違反だとして提訴するなど反発を強めています。

ムン大統領は不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱が逆風となり、支持率が就任以来最低の30%台に落ち込んでいて、懲戒委員会の行方は今後の政権運営を左右しそうです。

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#朝鮮半島

ポンペイ国務長官は9日、南部ジョージア州ジョージア工科大学で講演しました。

このなかでポンペイオ長官は「中国共産党は技術革新でわれわれにかなわないことを知っている。だからアメリカに年間40万人の学生を送り込んでいる」と述べ、中国がアメリカの先端技術を盗み出すために大勢の留学生を送り込んでいると批判しました。

そして「われわれの大学の多くは中国政府に買収されている」と述べ、アメリカの大学は中国から資金提供を受けるために技術が奪われるなどの問題があるのを知りながら対策をとっていないと非難しました。

そのうえで「専制的な政権が私たちの技術を盗んで軍事力を構築することを許すことはできない」と述べ、アメリカの大学に対し、中国からの留学生を受け入れる際の審査を厳格化するなどの対策をとるよう求めました。

トランプ政権は今月、中国共産党員と家族に発給するビザの期間を大幅に短くすると発表したほか、香港をめぐり中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会の幹部14人に対して資産凍結などの制裁を科すなど、中国への圧力を一段と強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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東南アジアの10か国でつくるASEANは10日、アメリカや中国、日本なども参加する拡大国防相会議をオンライン形式で開き、主催するベトナムのリック国防相は冒頭、「世界と地域、とりわけASEANが直面している安全保障上の課題について、率直に心を開いて意見交換を続ける」と呼びかけました。

関係者によりますと、今回の会議では事前に高官レベルで共同宣言の調整が行われ、自由で開かれた海上交通路の重要性に言及するとともに、アメリカが対象地域を「インド太平洋」と明示するよう主張したのに対し、中国やロシアは領域の定義が明確ではないとして反対したということです。

「自由で開かれたインド太平洋」の概念は日本とアメリカが掲げ、最近はオーストラリア、インドも連携を示す一方、中国は対中包囲網につながると警戒しているとみられ、先月の東アジアサミットでも調整の過程で議長声明から「インド太平洋」の文言の削除を求めていました。

今回の宣言をめぐるやり取りは米中の対立の深まりを象徴するもので、宣言をどう取りまとめるかが焦点の1つになっています。

防衛大臣は会議の中で、海洋進出を強める中国を念頭に、「南シナ海では弾道ミサイルの発射や、地形の一層の軍事化などの緊張を高める行動が見られる。地域の安定を脅かしかねない、力を背景とした一方的な現状変更や既成事実化に強く反対し、こうした深刻な現状に対してASEANと懸念を共有する」と述べました。

また岸大臣は、新型コロナウイルスをめぐる中国などの対応を踏まえ、「感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした、偽情報の流布などを用いた影響工作の存在も指摘されており看過できない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

FTCと東部ニューヨーク州など40以上の州政府は9日、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。

FTCなどは、フェイスブックが自社の独占的な地位を脅かされないよう、写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリの「ワッツアップ」など競合の可能性がある企業を買収して公正な競争を妨げたうえ、利用者の選択の幅を狭めるなどの不利益をもたらしたと批判しています。

そのうえで、FTCなどは、インスタグラムとワッツアップの売却を含めた措置を取ることなどを裁判所に求めていて、FTCは声明で「フェイスブックの反競争的な行為をただし、適正な競争を取り戻す」としています。

一方、提訴についてフェイスブックは「企業の買収は当局の審査を経て行われたものだ」などと反発し、争う姿勢を示しています。

GAFAとも呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、ことし10月、アメリカ司法省がインターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反したとして、グーグルを提訴していて、巨大IT企業と規制当局の対立が深まっています。

今回、提訴されたフェイスブックは、グーグル、アップル、アマゾンと合わせて「GAFA」とも呼ばれるアメリカの巨大IT企業の1つで、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げ、巨額の収益を上げているという批判が高まっています。

フェイスブックはCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などが、ハーバード大学の学生だった16年前の2004年に学生どうしの交流を目的に開設し、その後、一般に開放されると利用者が一気に拡大しました。今では、世界の利用者は、月間で27億人余りにのぼっています。

利用者には無料でサービスを提供する一方、利用データを使った広告事業で収益を上げ、去年1年間の売り上げは、およそ700億ドル、日本円で7兆円余りにのぼっています。

一方、事業を急拡大させる中で競合する企業の買収も繰り返し、8年前に「インスタグラム」を、6年前に「ワッツアップ」を傘下に収めました。今回の提訴では、こうした買収が公正な競争を妨げたとして、問題視されています。

フェイスブックに対しては、民主党左派のウォーレン上院議員などを中心に分割や解体を求める声も根強くあります。

また、「GAFA」をめぐっては、議会下院の小委員会が、ことし10月、事業の分割も視野に規制を強化するよう求める報告書をまとめていて、巨大IT企業と規制当局のせめぎ合いがさらに激しくなりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

アメリカのバイデン次期大統領は、オースティン元中央軍司令官を、来月発足する新政権の国防長官に指名すると発表しましたが、連邦議会では文民統制の観点から、4年前まで現役だったオースティン氏は適切ではないと反対する意見が、共和党だけでなく民主党の一部からも出ています。

こうした中、バイデン次期大統領は9日、記者会見で起用の理由について「国防総省と政府に精通したオースティン氏は、われわれが直面する危機に対応する適任者であり、いままさに求められている人材だ」と述べました。

そのうえで「アメリカが直面する脅威の緊急性を考えると、議会で速やかに承認されるべきだ」と述べ、新型コロナウイルスなど、緊急性が求められる課題への対応のために、連邦議会での速やかな承認に理解を求めました。

アメリカの法律では、軍の幹部は退役してから7年たたないと国防長官に就任できないと定められていて、オースティン氏の人事が今後連邦議会で法律の特例として認められるかどうかが焦点となっています。

アメリカ大統領選挙は、8日、各州が結果を認定する事実上の期限となり、来週14日には全米50州と首都ワシントンで選挙人の投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が確定することになります。

しかし、トランプ大統領は結果を争う姿勢をとり続けていて、9日にはツイッターに、テキサス州の司法長官が起こした裁判について「これは大きな訴訟だ。わが国は勝利を必要としている」と投稿しました。

テキサス州の司法長官は、ペンシルベニア州など激戦となった4州が選挙制度を違法に変更したと主張して、連邦最高裁判所に14日の投票を行わせないよう求めています。

トランプ大統領の陣営によりますと、大統領はこの訴訟への参加を裁判所に求めたということで、残る訴訟での闘いに意欲を示しています。

ただ、連邦最高裁判所は8日、ペンシルベニア州共和党がバイデン氏の勝利を覆そうと起こしていた訴えを退けています。

アメリカメディアはテキサス州の訴えについても「これまでの訴えの焼き直しで失敗に終わるだろう」とする専門家の見方とともに、選挙結果が覆る可能性は低いと伝えています。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

同委員会には、共和党からはケビン・マッカシー(Kevin McCarthy)下院院内総務、ミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務、ロイ・ブラント(Roy Blunt)上院議員の3人、民主党からはナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長、ステーニ・ホイヤー(Steny H. Hoyer)下院院内総務、エイミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員の3人が出席した。

共和党のマコネル氏は委員会後に声明を発表、「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するのか決定するのは同委員会の仕事ではない。われわれは、この世界的パンデミックの中、安全な就任式を計画しなければならないという難問に直面している。委員会のメンバーにおいては、両党の協力という伝統を遵守し、目の前の課題に集中することを望んでいる」と述べた。

マコネル氏は報道陣にも対応し、選挙人団は大統領選出のため12月14日に投票を行い、同委員会は来年1月20日に次期大統領の宣誓就任を行うと語った。

これに対し民主党のホイヤー氏は決議後に声明を発表し、共和党員がこれほどまでに選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏を次期大統領、次期副大統領として認めないのは驚くべきことだ。(共和党員は)トランプ氏の選挙後のかんしゃくに服従している」共和党を批判した。

ホイヤー氏はまた、1月20日の就任式は新型コロナウイルスの影響から一般参加者数を抑え、「われわれの意向をはるかに下回る人数に限定する」ことで合意した、とも語った。

バイデン氏が勝利宣言した後も、トランプ氏と共和党は次々と訴訟を起こし、選挙結果の差し止めを求めている。エポック・タイムズは現時点で、勝者を確定していない。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスでは、アメリカの製薬大手、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が8日、始まりました。

接種を実施しているNHS=国民保健サービスによりますと、高齢者などとともに接種したNHSのスタッフ2人が接種の直後、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」のような症状を示したということです。

2人は過去にも強いアレルギー反応が出たことがあり、急な症状を抑えるために自分で使う注射薬も持っていたということで、その後、手当てを受けて回復したということです。

今回の報告を受けて、イギリスの規制当局は医療関係者に対し、これまでワクチンや薬、それに食物で「アナフィラキシー」のような症状が出たことがある人には、このワクチンを接種しないよう予防的な措置としての勧告を出しました。

規制当局のレイン長官は9日、議会の委員会で「広範な臨床試験ではこうしたことはワクチンの特徴にはなかった。勧告を強化する必要があればすぐに実行する」と強調しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。

メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。

そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつも「心から申し訳ないが、その代償として、1日に590人の方が亡くなるようなことは受け入れられない」と強い口調で述べて危機感を示しました。

また、これまで営業を続けてきた小売店についても、科学者の提言に基づいて、営業禁止にするなどのより厳しい措置が必要になると訴えかけました。

冷静な対応で知られているメルケル首相ですが、この日は、拳を握りしめたり、懇願するように両手をあわせたりしながら、感情をあらわにして、地元メディアは「必死の呼びかけだ」とか、「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。

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#EU

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#中東

アフリカを訪れている茂木外務大臣は、最初の訪問国チュニジアで、日本時間の9日夜、日本の外務副大臣にあたるナフティ国務長官と会談しました。

この中で両氏は、日本が主導してアフリカの開発や支援を協議するTICADアフリカ開発会議が、再来年、チュニジアで開かれることから、会議の成功に向けて、政治・経済分野での両国間の連携を一層いっそう強化していくことで一致しました。

また、茂木大臣は、2016年にケニアで開かれたTICADで、当時の安倍総理大臣が「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出したことに触れたうえで、「ルールに基づく自由で開かれた秩序を構築することはアフリカの平和と繁栄に直結する」と指摘し、構想の実現に協力を求めました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「チュニジアは中東・アフリカ地域のゲートウェイとなる重要なパートナーだ。経済協力をはじめ、チュニジアの安定と発展のためにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

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#アフリカ

9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて105ドル7セント安い、3万68ドル81セントでした。

この日は、値上がりして取り引きが始まり、一時、3万 300ドルを超えて、取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は売り注文が増え、値下がりに転じました。

アップルやマイクロソフトなどIT関連銘柄の値下がりが目立ち、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、5日ぶりに下落しました。

また、動画投稿アプリ「インスタグラム」などの買収を通じて公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴されたフェイスブックは、2%近く値下がりしました。

市場関係者は、「ワクチン普及への期待がある一方で、追加の経済対策をめぐるアメリカ議会での与野党対立がとけず、利益を確保しておこうという売り注文につながった」と話しています。

競争を阻害
連邦取引委員会(FTC)ならびにニューヨーク州を中心とする州連合は、独占的な地位を利用して競争を阻害したとしてフェイスブックを提訴した。同社が独占状態を維持するため他社との競争を妨害したと主張。チャットアプリ「ワッツアップ」と写真共有アプリ「インスタグラム」買収を解消する裁判所命令を求めている。

対立解消せず
米経済対策協議を巡り共和党のマコネル上院院内総務は、8日に示唆した譲歩案を民主党が「真剣に取り合わなかった」ほか、「ゴールポストを何度も移動させている」と同党を非難。妥結を目指す超党派議員グループは9日、提案のより詳細な内容を明らかにしたが、新型コロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項と州・地方自治体向け支援を巡る行き詰まりは依然解消されていない。

好発進
9日にニューヨーク証券取引所で上場初日を迎えたドアダッシュは、初値が182ドルと新規株式公開(IPO)価格の2倍近くとなった。これに基づく時価総額は完全希薄化ベースでおよそ684億ドル(約7兆1400億円)に達し、食品大手のクラフト・ハインツや自動車のフォード・モーターを上回る。

さらなる朗報
2021年の株式相場に強気な見方を持つ投資家にとって、さらに朗報がある。米銀JPモルガン・チェースによると、来年は需要増加と供給減少で相場に1兆1000億ドル程度の押し上げが生じそうだ。同行ストラテジストらはリポートで、来年の株式需要は今年と比べ約6000億ドル増加するのに対し、供給は5000億ドル減り2016ー18年の極めて低い水準に戻る可能性があると指摘した。

見通し引き上げ
ドイツ銀行はトレーディング事業の増収が10-12月(第4四半期)に入っても続いたとし、2022年末までの成長を同事業が後押しするとの見通しを示した。クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は投資銀行部門の見通しを上方修正し、22年の収入を85億ユーロ(約1兆1000億円)と予想。従来の目標は年2%の増収で、約79億ユーロに達する計算だった。

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#マーケット

政府は、今年度の国の税収を過去最高のおよそ63兆5000億円と見積もっていました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は、当初の見込みをおよそ8兆円下回り、55兆円程度になると見込まれています。

この見通しでいくと、昨年度の税収のおよそ58兆4000億円から3兆円程度、減少することになり、前の年度からの落ち込み幅ではリーマンショックのあとの2009年度以来となります。

政府は8日に決定した経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成作業を進めていますが、税収の減少を補い、経済対策を実施する財源として追加で赤字国債を発行する方針です。

これによって、今年度は新規の国債発行額が初めて100兆円を超える見通しとなり、財政再建への道のりは一層険しくなります。

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

矢口渡(蒲田から多摩川線で1つ隣の駅)の「燈日」

食後の散歩の足をお隣の武蔵新田まで延す。

この金魚屋さんの少し先に新田神社がある。南北朝の頃に建てられた神社で、新田義貞の次男義興を祭っている。義興という武将はとにかく勇者として有名で、『太平記』の中に「怪しき程の勇者」として出てくる。

「カフェ・K3」

夕食はベーコンと卵とチンゲン菜の炒め、シューマイ、薩摩芋とひよこ豆のサラダ、ワカメの味噌汁、ごはん。

10年ほど前、海中に眠る戦争遺物の調査がしたくてダイビングを始めた。一人でも多くの人に海の世界を伝えたい、そして、人を教え育てるプログラムを別の業種でも学んでみたいという思いで、インストラクターの資格も得た。日本はもちろん、世界中のダイバーと出会ったが、そこで日本と外国のダイバーの違いに気付いた。ダイビングはライセンスを取得しないとできない。逆に言うと、ライセンスさえあれば世界中の海に潜ることができる。しかし、日本人はライセンスがあっても、インストラクターに頼る傾向にある。対して、外国人のダイバーは、ライセンスを持っているのだから手出しは無用というスタンスだ。下手に助けたりしようものなら、怒られるくらい。この違いは、国民性もあるかもしれないが、自立をどう考えるか、にあるような気がする。日本は子どもが自立する機会がどんどん減ってきていると感じる。少子化が進み、大人が子どもの面倒を手厚く見ることができるようになっている。子どもも手取り足取り大人がやってくれるから受け身の姿勢になる。しかし、大人はいつまでも子どもの面倒を見ることはできない。

#食事#おやつ


白バイ・テクニック合戦!第47回全国白バイ安全運転競技大会ダイジェスト Vol.1 2016 All Japan Police Motorcycle Competition Digest


白バイ究極のライテク〈究極の小回り〉


[60p Remaster] All Japan Police Motorcycle Competition 2012 Digest【60p リマスター版】激闘! 第43回全国白バイ安全運転競技大会


白バイ VS 指導員・・確保


これ絶対無理でしょ!?交通機動隊パトカー第一位の走りはヤバかった!!


【事故】逆走車に突っ込まれました

#気象・災害

#アウトドア#交通

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