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「彼女の収入の柱は講演活動でしたが、離婚後はオファーが急増。講演料の相場は1本60万円や100万円ともいわれていますが、2019年は年間70〜80本のオファーがあったようです」（景子さんの知人）

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#エンタメ

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「私はこのお写真を拝見して、例年とは違う『ご家族の結束』を感じました。秋篠宮さまのお誕生日にご一家揃ってのお写真が公開されることは珍しいことではありません。昨年までも秋篠宮ご夫妻、眞子さま、次女の佳子さま（25）、悠仁さま（14）、家族5人全員で御用地を散策されているご様子や、大きなテーブルを前に秋篠宮がアルバムを広げられ、それを家族全員で囲んでご覧になっているものなど、いわゆる典型的な“皇室っぽい”写真が公開されていました。ところが、先日公開された写真では、カメラマンとご一家の距離が非常に近いですし、何より家族5人がここまで“密着”されているのは過去に例がなかったこと。驚きました」

「あのお写真で一番目を引くのは、ご家族そろって“リンクコーディネート”になっていることです。ポイントになっている色はボルドーで、統一感と上品さが兼ね備わった装いです。眞子さまはブラウンを基調に、すこしボルドーを差し色にして、落ち着いた感じ。お人柄や長女としての品格が表れているように感じます。また、佳子さまはボルドーを基調にした華やかなコーディネートと耳元の大きめのイヤリングがハツラツとした印象でファッションを楽しんでいらっしゃる感じがありますね。

　眞子さまと佳子さまのリップカラーもいつものピンク系と違い、ちゃんとニットとリンクした濃い目の赤系になっていますよね。紀子さまも襟元からチラリと覗いたボルドーのスカーフが上品。秋篠宮さまはジャケットがチェック、悠仁さまはパンツがチェックでボルドーのタイをしており、姉弟差し色リンクがにくい演出ですね」

　リンクコーディネートとは「完全にお揃いというわけではありませんが、共通の色や柄を取り入れたコーディネート」（ファッションライター）のこと。

「テイストはトラッドベースで、ブリティッシュ寄りのチェック柄を使ってトレンドも上手に取り入れています。プロが入っているのは間違いないでしょう。それくらい出来上がったコーディネートで、技が随所に光っています。

　リンクコーデで重要なのが面積に違いを出すこと。ポイントのボルドー色をワンピースで全身に取り入れた佳子さまとトップスだけの眞子さま、そしてネクタイだけの悠仁さまという風にポイントカラーの面積が三者三様になっています。これはうまいなと思いましたね。

　例えばAKB48や坂道系などの女性アイドルグループの衣装も、このポイントカラーの面積がそれぞれ違うという“お約束”を取り入れています。ですから、秋篠宮ご一家のあの写真での装いは、ぱっと見た時に、タレントのユニット感がある衣装のようにも感じられるはずです」

「よく見ると、ベースカラーにもこだわりがみえます。秋篠宮さまがグレーブラウンのジャケットで佳子さまはブラウン。綺麗なグラデーションになるよう濃度もちゃんと計算されています。素材感も色々で、佳子さまのようにニット素材もあれば眞子さまはウールジャージに近いような素材になっています。

　あと特徴的なのは今年のトレンドであるチェックでしょう。特に眞子さまのジャケットはブリティッシュチェックで、若い女性の間でも非常に流行っている柄。それをジャケットで取り入れるという、割と上級者向けのコーディネートだと思います。カラーとテイストは合わせつつも、個性はしっかり引き立つようにバランスが取られています。

　計算されているのは服装ばかりではありません。ポーズも特徴的です。まずご家族が座ってらっしゃるのは、どう見ても5人用のソファではありませんよね。紀子さまが秋篠宮さまの腕に手を回していますし、悠仁さまが秋篠宮さまの膝に手を置いて、それぞれが重なる形で密着されています。写真からは確認できませんが、おそらく眞子さまと佳子さまもそれぞれ悠仁さまと紀子さまの背中に手を回すような姿勢になっているのではないでしょうか。

　この距離感は“日本人離れ”しているとも言えます。例えば、ファッション誌の撮影でもご家族や夫婦を撮る際に、距離を縮めてもらったり、もう少し顔を近づけてくださいとお願いをするのですが、日本人の場合、どうしても恥じらいが出てしまって、なかなか応えてもらえないことが多いのです」（前出・ファッションライター）

「その点では、今回の秋篠宮ご一家のお写真は英国王室のスタイルに似ているといえるかもしれません」と前出のファッションライターは語る。さらにリンクコーデについても「英国流を意識されているのではないか」と続ける。

　確かに英国王室ではリンクコーデが頻繁に見られる。2017年にキャサリン妃の妹ピッパ・ミドルトンの結婚式に参列したキャサリン妃とシャーロット王女はピンクベージュがリンクしていた。ブライズメイドを務めたシャーロット王女のドレスにはピンクベージュの大きなリボンが付いており、帽子とドレスをワントーンで揃えたキャサリン妃と一緒にダスティーカラーで優しい雰囲気になっている。

　クリスマスの礼拝時にもコートの色を揃えたり、時にはキャサリン妃の帽子の色と、シャーロット王女のコートの色がお揃いになっていることもあった。キャサリン妃のファッションはイギリス国民からも人気があり、着用したアイテムは即完売するなど注目の的だ。

　そのイギリスでは、ちょうど1年前の2019年のクリスマスに王室が公開したある写真が話題になった。

　英国王室では、毎年クリスマスの時期にエリザベス女王が国民に向けたビデオメッセージを公開し、その時の写真を英国王室のオフィシャルインスタグラムアカウントで公開している。例年なら、メッセージを送るエリザベス女王の傍らには英国王室メンバーの写真が何枚か飾られるのだが、昨年はなぜかヘンリー王子とメーガン妃の写真が置かれていなかった。さらに、それまではさりげなくテーブルの上に飾られていた他の王室メンバーの写真が女王よりも前に配置されており、写真の存在がより強調されているようにも感じられた。

　当時は「ヘンリー王子とメーガン妃に対する、女王からの王室追放サインなのではないか」との憶測が英国国内で流れた。実際に年が明けた2020年1月にヘンリー王子とメーガン妃は王室脱退を表明し、カナダへと旅立っている。エリザベス女王は王室が揺れる中、家族の写真で王室の結束を示し、国民へ向けて“無言のメッセージ”を届けようとしたのかもしれない。

「エリザベス女王のブルーの衣装とチャールズ皇太子一家の統一されたブルーの衣装のリンクコーデがそんな“家族は一つ”というイメージをより一層強めています。よく見るとカミラ夫人もブルーの衣装ですよね。統一感がありつつも、自然に見えるのは濃淡のバランスかもしれません」（前出・ファッションライター）

　実は、秋篠宮家による一家揃ってのリンクコーデのお写真が公開されたのは今回が初めてではない。令和3年版の皇室カレンダーに収録されている写真も一家そろってのリンクコーデで統一されているのだ。宮内庁担当記者が語る。

　秋篠宮家の写真が収録されているのは、7月と8月のページだ。夏の時期に合わせたのか、新緑のなかで撮影されたものになっている。

「撮影時期について明言はされていませんが、おそらく秋篠宮家の写真は新しく撮影されたものでしょう。風景や洋服からして今年の初夏ごろに撮影されたものではないでしょうか」（同前）

　この写真について前出のファッションライターが語る。

「こちらは、11月30日に公開されたご近影よりもより自由な感じがします。まず、色のトーンだけが統一されている。新緑に合わせて、ライトベージュカラーとアイスブルーの優しい色味で揃えたのでしょう。ただ、色のトーンは同じでもテイストはバラバラなので、それぞれの特徴がより出ている気がします。

　特に眞子さまはトレンド感がありますね。レザーベルトやワンピースのシルエット、長めの丈感は流行を取り入れたスタイル。佳子さまはいつの時代でも間違いのないベーシックなタイプのワンピースです。

　色に着目すると、秋篠宮さまのシャツの色と紀子さまのパンツスーツがアイスブルーで対になっていますね。今回のご近影は色もテイストも何もかも合わせた感じがするので、この夏のお写真に比べより精度が上がったように感じます」

　重苦しい空気を意外な形で切り裂いたのは佳代さんだ。突然、仁王立ちになって大声で義父に向かって怒鳴り散らし始めたのだ。

「小室は自殺している！ それは全部あなたたちのせいだ！」

　反論せず、じっと床を見つめて耐えている祖父の頭上に、更なる怒鳴り声が突き刺さる。

「あなたたちの愛情が足りないから彼は自殺したんだ!!」

　小さな祖父の背中は、佳代さんの大声に反応する機械のように、罵声を浴びるたび、どんどん丸く小さくなる。その怒号がやんだのは、見かねた親族が割って入ってからだった。

　翌日、立川警察署から電話が入った。多摩川近くで見つかったという。佳代さんの発言通り、敏勝さんは自殺を選んだのだ。そしてその1週間後、後を追うように、面罵された祖父も首を吊って自殺した──。

　小室家の関係者は、佳代さんの電話越しの声が耳から離れないという。

《あのね、義父が死んだの！ （敏勝さんの）弟は言葉を濁しているんだけど、どうも首を吊ったみたい！》

　これは今回初めて明らかになった、いまから19年前の3月、小室さんが小学4年生のときの出来事である。

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#天皇家

一神教の影響。
天皇家は、かろうじて神々の宗教を伝えてきた。

平将門首塚と熊 | Far East Alexandria

熊といえばアーサー王のアーサーも
熊の意味とされています。

と言っても動物の熊ではなく、
大熊座の北斗七星を意味しており、
平将門の首塚を含めた神社も
北斗七星の形に配置されている事が
都市伝説界隈では有名です。

これは加門七海さんの研究ですね。
山手線が太極図の形状をしていて、
将門首塚の北斗七星陣を破っているとか。

将門塚の北斗七星陣や東京の結界について
最新情報がアップデートされたようで、
山手線星図と言う本が販売されたようです。

山手線のベースとなっている二十八駅が
宿曜教の二十八宿に対応しているそうで、
新駅の影響や対策などについても
研究成果が掲載されています。

私は郷土史をベースとした地域振興を
メインとしてやっている

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「実は土屋家のルーツは武家の家系にあり、母方の先祖は源義経に仕えていた人なのだそうです。そのせいもあって太鳳ちゃんは義経の大ファン。義経と同じように無念のままこの世を去った平将門にもなにか感じるものがあったのかもしれませんね」（スポーツ紙記者）

「永い人生で最も尊く大切なことは、結局、常に平静で穏やかな心、平常心を維持することに尽きると私は信じています。私は、現世でこのような縁が織り成す業を心ゆくまでしみじみと味わいたいと願っています」
（出典『自省録ー歴史法廷の被告としてー』）

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神　明　如　日　升　(神明は日の升るが如く)
身　體　如　鼎　鎮　(身體は鼎の鎮するが如し)　　　　　　　安岡正篤
　
これは、安岡先生が昭和55年10月19日に石切劔箭神社を参拝された折に詠まれたもので、その大意は、
「石切大神のご神徳は日の昇るようである。殊に大神は鎮魂の神として尊崇され、此の神社に参詣すれば身体は鼎の鎮まるのにも似て、心身共に清まり、自ら鎮まるのを覚える。」

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新しいタイプの哲学がここ数十年の間に興隆したからである。これは「自然主義」と呼ばれる。

では自然主義とは何か。この立場のスローガンの一つは「哲学と科学は方法論的に地続きだ」というものだ。哲学と科学の間の距離は一般に思うよりもずっと近いので、哲学と科学は相互に影響を与える、という考え方だ。

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#勉強法

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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、日米両政府は、5年ごとに結ぶ「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月から実務者による交渉を行っています。

日本側は、アメリカが政権の移行期にあることを踏まえ現行の水準を維持し、来年度1年分の暫定合意を結ぶ案を軸に交渉に臨んでいましたが、アメリカ側は現行水準よりも負担を増やすよう求めて折り合いがつかず、年内の妥結は見送られることになりました。

政府は、来年1月20日に発足するバイデン次期政権との交渉に向けて、来年度予算案には暫定的に、今年度と同水準のおよそ2000億円を計上することにしています。

駐留経費をめぐる日米交渉は、日本の予算案が決まる12月までに妥結するのが通常で、翌年に先送りされるのは極めて異例です。

都の専門家の会議は、17日の会合で、都内の医療提供体制について、「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、4段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。

医療提供体制は、ことし7月以降、先週までの23週連続で上から2番目が維持されていて、最も高いレベルになるのは初めてです。

専門家は「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。

そのうえで「医療提供体制側は余力の部分をもう全部使った。とにかく患者を減らすしかない」と強く訴えました。

一方、都内の感染状況については「これまでに経験したことのない非常に高い数値で推移している」と指摘しました。

そして、「日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」として先週に続いて、「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。

都内の医療提供体制の分析・評価を行った東京都医師会の猪口正孝副会長は、17日の会議で、すでに重症患者を受け入れている病院では、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。

この中で、猪口副会長は「病院にとっての重症病床は、新型コロナウイルスの患者用だけでなく病院全体で診ている患者にとっての『虎の子』というかいちばん大事なベッドだ」と説明しました。

そのうえで、「すでに複数の重症患者を診ていると医療従事者のマンパワーがかなりとられていて、残りの病床で新たに受け入れるためには条件がたくさんつくようになる。1人目の重症患者を入れるのと4人目を入れるのではかなり状況が違う」と述べ、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。

会議に出席した専門家の1人で、都の感染症対策の拠点「東京iCDC」の「専門家ボード」で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「いつもと違う年末年始」だとして、都民に対策の徹底を呼びかけました。

このなかで、賀来特任教授は、年末年始に向けたメッセージとして、▽帰省はできるだけ避けて電話やオンラインで話すよう呼びかけました。

仮に帰省する場合でも▽2週間前から会食などを控えること、▽時期をずらして交通の混雑を避けること、▽帰省先で高齢者と近くで話すときは、マスクをつけることなどを呼びかけました。

また、▽忘年会や新年会は控え、▽初詣は混雑する日や時間帯を避けてほしいとしています。

そのうえで今回の年末年始は、▽いつも一緒にいる人と過ごすことや、▽人の多いところに出かけないこと、▽常にマスクや手洗いを忘れず、換気に注意することを呼びかけています。

賀来特任教授は「いつもと違う年末年始です。自分自身や家族、身近な人を感染から守っていただきたい」と都民に対策の徹底を呼びかけました。

会議で東京都の小池知事は「都民の皆さんは引き続き都外・都内への不要不急の外出を控え、買い物などで外出する際も人数や時間を最小限にしていただきたい。家庭内での対策を徹底し、軽症や無症状であっても感染リスクがあることに留意してほしい。『防ごう重症化守ろう高齢者』という点を改めて強く意識していただきたい」呼びかけました。

東京都は、このあと午後6時すぎから幹部が出席する対策本部会議を開き、対応を協議することにしています。

その後、小池知事が臨時の記者会見を開き、年末年始に向けての感染防止対策の徹底などを呼びかけることにしています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて822人です。

1日の人数としては、16日の678人を140人以上上回ってこれまでで最も多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が23人
▽10代が47人
▽20代が201人
▽30代が169人
▽40代が123人
▽50代が113人
▽60代が63人
▽70代が43人
▽80代が26人
▽90代が14人です。

このうち65歳以上の高齢者は112人で、これまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万9490人になりました。

一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より3人減って66人でした。

東京都内での新型コロナウイルスの検査数は、17日の感染確認の参考となる3日前の今月14日が少なくとも1万909件あり、過去最多となりました。

今月は、7日も1万198件で1万件を超える日が2日あり、多い傾向が続いています。

1日の平均で見ると、先月は5877件だったのが、今月は17日までで7428件となっていて1500件余り増えています。

また、検査の陽性率は、先月のはじめは3％台でしたがその後、上昇しました。

先月20日からは6％台で推移し、15日は6.7％でした。

臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。

そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。

理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指摘を受けた。感染者が増えたのちに重症者が増加していく。今こそ命を守るという観点から危機感を共有していかなければならない」と説明しました。

そして、「高齢者の重症化が死亡につながっている。ここで踏みとどまらなければ大切な命を守れない。この厳しい状況を何としても乗り越えていきましょう。今こそ心を合わせてコロナを抑え込むべく、皆さんの協力をよろしくお願いする」と述べました。

このほか、小池知事は、年末年始の具体的な取り組みとして、
▽いつもの小さなグループで過ごすこと、
▽久しぶりの人に会うことはできるだけ避けること、
▽忘年会や新年会は避けること、
▽帰省はできるだけ避けること、
そして、
▽帰省する場合には2週間前から会食を控えることをあげ、協力を呼びかけました。

さらに、都内各地で地域のまちづくり団体などが主催している大規模施設でのイルミネーションイベントについて、感染拡大防止の観点からライトアップの停止や点灯時間の短縮などを要請する考えを示しました。

政府による来年度・令和3年度予算案の編成作業は来週21日に予定されている閣議決定に向けて大詰めを迎えています。

この来年度予算案の全容が判明し、一般会計の総額は106兆6100億円程度と、今年度を3兆9500億円程度上回って過去最大となりました。

当初予算が100兆円を超えるのは3年連続です。

一方、歳入では、▼税収は、新型コロナの感染拡大の長期化に伴って、企業業績の悪化が予想されることなどから今年度の当初予算の段階より6兆700億円程度減って57兆4500億円程度としています。

また、▼新規の国債の発行額は、43兆6000億円程度としています。

新規の国債の発行額が当初予算案の段階で、前の年度を上回るのは11年ぶりです。

政府は、この来年度予算案を来週21日に閣議決定する見通しで、先に決定した今年度の第3次補正予算案とあわせて年明けの通常国会に提出することにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル（尹錫悦）検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ（秋美愛）法相との対立が深まっていて、法務省は懲戒委員会を開き、16日朝、ユン検事総長を停職2か月とする懲戒処分を決めました。

韓国大統領府は、16日夜、チュ法相から報告を受けたムン大統領が処分を執行し、「任命権者として重く受け止めている。国民に申し訳ない」と述べたと発表しました。

韓国で現職の検事総長に対する懲戒処分は初めてです。

一方、ユン検事総長は、これに先立って16日午前、コメントを発表し、「検事総長を追い出すための不法、不当な措置だ。憲法と法律に定められた手続きに従って誤りを正す」として、法廷闘争を展開する構えで、国政の混乱が続くことも予想されます。

また大統領府は、チュ法相が辞意を表明したことを明らかにしました。

大統領府の関係者は、検察改革が進み任務を果たしたと判断したようだとしていて、今後、ムン大統領が辞意を受け入れるかどうか判断すると説明しています。

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#朝鮮半島

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２

#EU

中国国家宇宙局は、先月24日に打ち上げ、今月1日に月面に着陸した無人探査機「嫦娥5号」が月で採取した岩石などのサンプルを収めたカプセルが17日未明、内陸部の内モンゴル自治区に着地したと発表しました。

国営の中国中央テレビは、現場に到着した回収チームが、カプセルが入っているとみられる格納容器をクレーンを使ってつり上げ、回収している様子を伝えています。

今回の計画では、ドリルやロボットアームを使い、月の表面や地中の岩石などおよそ2キロ分を採取することになっていて、カプセルはこのあと、航空機で北京の施設に運ばれ、確認作業が行われます。

月の岩石などの採取はアメリカと旧ソビエトに続いて3か国目で、1976年に旧ソビエトの無人月面探査機「ルナ24号」が採取して以来、44年ぶりとなります。

中国は去年、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させるなど、月の探査計画を宇宙開発の重要な柱としています。

月の探査をめぐっては、月を周回する新たな宇宙ステーションを建設するとともに、月面に再び宇宙飛行士を送るアメリカ主導の「アルテミス計画」に日本も参加するなど、国際的な競争が加速しています。

アメリカのインド太平洋軍は16日、中国軍との間でこの日までの3日間、遠隔で行うことで合意していた定期協議を中国側が一方的に欠席したと発表しました。

これについてデービッドソン司令官は16日、声明で「中国側が協議への出席を拒否したことは、合意を尊重しない中国の姿勢を示すもので、今後、中国との合意を目指すすべての国が参考にすべき実例だ」と批判しました。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は、16日の記者会見で「アメリカ側の批判は根拠の乏しいものであり、無責任だ。責任は完全にアメリカ側にある」と述べ、強く反発しました。

ただ、協議を欠席したのかなど、具体的な状況については、担当部署ではないとして、言及しませんでした。

アメリカ軍によりますと米中の定期協議は海洋などでの偶発的な衝突を防ぎ、軍事的なリスクを避けるため1998年から行っていて、ことし10月の協議では緊急時に連絡を取り合う枠組みを設ける重要性を確認していたということです。

偶発的な衝突を防ぎ、軍事的なリスクを避けるために行っている米中の定期協議を中国側が一方的に欠席したとアメリカ側が批判したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、17日の記者会見で「アメリカ側の批判は、根拠の乏しいものであり、無責任だ。責任は完全にアメリカ側にある」と述べ、強く反発しました。

一方、協議を欠席したのかなど、具体的な状況については言及しませんでした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

第１のシナリオ

　シーリー氏によると、14日の選挙人投票は「形式的なもの」に過ぎず、本当の問題は１月６日に開かれる両院合同会議だという。ここで選挙人団が選出した大統領候補を記した証書が開封され、それを上院議長であるマイク・ペンス副大統領が受け取る。

　この時、下院議員の誰か１人でも任意の州の選挙人反対する者が現れ、それが認められれば、上院と下院はそれぞれ分かれ２時間の審議に入る。審議で選挙人について同意が得られなかった場合は投票で決する。下院では「一州一票」で大統領を決する投票が行われるが、現在下院は30州で共和党議員団が優勢（過半数は26州）であるため、トランプ大統領の再選が決まる。

第２のシナリオ

　トランプ陣営が連邦最高裁まで辿り着き、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスらが選挙の不正に関わっていた証拠を示すことができた場合、最高裁がバイデン候補の資格をはく奪。

第３のシナリオ

　反乱法の発令により、軍の監視の下、投票機の法廷監査が行われた結果、バイデン陣営の不正が発覚、選挙結果が無効に。

　さらにこれだけでなく、シドニー・パウエル弁護士らが起こしているジョージア州での訴訟なども現在進行中であるため、この３つの他にもさまざまなトランプ再選のシナリオがあるとシーリー氏は指摘している。

アメリカ国務省の報道担当者は16日、声明を発表し、ポンペイオ国務長官が新型コロナウイルスの感染者との接触が確認されたとして、隔離措置をとると明らかにしました。

国務省はプライバシーを理由に、ポンペイオ長官がいつ、誰と接触したのかは明らかにしていませんが、長官自身は検査の結果、陰性だったということで、国務省の医療チームが容体に変化がないか観察するとしています。

今回の隔離措置と関係しているかは明らかになっていませんが有力紙ワシントン・ポストは国務省内で15日、職員の家族向けのクリスマスパーティーが開かれたと伝えています。

アメリカでは、新型コロナウイルスによる死者が30万人を超えていて、こうした中でパーティーを開くことに、専門家などからはポンペイオ長官に対し、感染対策を軽視していると批判の声もあがっていました。

アメリカでは、今月14日から製薬大手ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて供給と接種が始まったほか、製薬会社モデルナのワクチンについても、近く、緊急使用の許可の判断が出る見通しです。

アメリカのアザー厚生長官は16日の記者会見で、モデルナのワクチンの供給の見通しについて、緊急使用の許可が出れば今月22日から供給が始まると述べました。

その上で、最初に出荷されるのは590万回分で、今月中に2000万回分が出荷される見通しだとしています。

また、同じ会見で、アメリカ政府のワクチンの供給計画の責任者は、ファイザーのワクチンの供給はこれまでのところ順調に進んでいると述べました。

ただ、南部アラバマ州と西部カリフォルニア州では、一部でワクチンの入った容器の温度が指定された温度より低くなったことがわかり、代わりのワクチンを送って対応したと明らかにしました。

アメリカでは、医療従事者から接種が始まっていますが、来週以降、高齢者施設での接種も本格化する見通しです。

アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。

アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。

また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。

ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースについて調べている。今後もアレルギー反応の可能性を示す報告を注意深く調べていく」とコメントしています。

先週、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったイギリスでは、2人が激しいアレルギー反応のような症状を示したことが報告されています。

アメリカCDC＝疾病対策センターは14日に更新したガイダンスで、接種を受けたあとは、一定の時間、経過を観察するよう求めているほか、このワクチンに含まれる成分にアレルギー反応を示した経験がある人は接種しないよう指示しています。

クレブス氏は、選挙への介入や不正などを監視する部署のトップを務めていましたが、先月、大規模な不正はなかったという見解を示したあと、トランプ大統領によって更迭されました。

公聴会でクレブス氏は「選挙結果について議論が必要な時期はすでに過ぎた」と述べました。

その上で「いまだに選挙結果をめぐって争い、民主主義を攻撃しようとする行為は選挙プロセスの信頼性を損なう」と述べて、トランプ大統領や一部の共和党の議員らが、選挙での不正を主張し続けていることを批判しました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「クレブス氏は間違った主張をしていることが公聴会で示された」と投稿し、不快感を示しました。

大統領選挙をめぐっては今月14日に民主党のバイデン次期大統領が正式に当選に必要な過半数の選挙人の票を獲得し、その後、共和党の上院トップもバイデン氏の当選を認めています。

テキサスなど10の州政府は16日、グーグルを反トラスト法違反で連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

それによりますと、グーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して市場を不正に操作し広告費用の高止まりを招くなど、企業や消費者に不利益を与えていると主張し、違反行為を禁じるよう求めています。

これに対しグーグルは声明で「デジタル広告の価格はこの10年で下落している。根拠のない主張に対し法廷で反論していく」と争う姿勢を示しています。

アメリカでは大手IT企業を訴える動きが相次いでいて、ことし10月には司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴したほか、今月9日にはFTC＝連邦取引委員会と全米各地の州政府などがフェイスブックを競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして提訴しています。

バイデン次期大統領は16日の記者会見で、アメリカで始まった新型コロナウイルスのワクチンの接種について「列に割り込みたくはないが、いま調整している。アメリカの人々に接種は安全だということをはっきり示したい」と述べました。

そのうえで「私が接種する時は、皆さんが見ることができるよう公開する」として、近くみずから接種し、その様子を公開して安全性を示したいという考えを明らかにしました。

またホワイトハウスは、ワクチンに対する国民の信頼を高めるため、ペンス副大統領が今月18日にカレン夫人とともに公開で、ワクチンを接種すると発表しました。

アメリカでは、今月14日から製薬大手のファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンの供給と接種が始まり、製薬会社モデルナのワクチンも近く緊急使用の許可の判断が出る見通しです。

ただ、調査会社「ギャラップ」が先月行った調査では、「今、ワクチンを接種できるなら、接種に同意するか」という質問に、37％の人が「いいえ」と答えていて、政府当局は感染拡大を食い止めるためワクチンの接種への理解を訴えています。

アメリカ東部では16日、広い範囲で大雪や吹雪になっていて、16日からの2日間に1300便以上の空の便の欠航が決まったほか、高速道路などでは車のスリップ事故や衝突事故が相次ぎ、交通にも影響が出ています。

また、吹雪の影響を受けて、東部のニュージャージー州とペンシルベニア州は非常事態を宣言して、不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、ニューヨーク市では17日にすべての公立学校を閉鎖してリモートの授業に切り替えることを決めるなど市民生活にも大きな影響が出ています。

さらに、ニューヨーク市では新型コロナウイルスの検査施設が閉鎖され、感染対策のため道路や歩道に設置された屋外飲食用のテントも片づけられたほか、スーパーでは飲料水などの生活必需品が品薄になっているとアメリカメディアは伝えています。

ニューヨーク州では、17日の朝までに最大で50センチ近い積雪が予想されるとして州政府が警戒を呼びかけています。

アメリカ司法省の発表によりますと起訴されたのは、アフリカのソマリアで活動するアルカイダ系のイスラム過激派組織「アッシャバーブ」に関与していたとするケニア国籍のチョロ・アブディ・アブドラ被告（30）です。

発表によりますと、アブドラ被告はアメリカで2001年の同時多発テロのような、旅客機をハイジャックしてビルに激突させるテロを計画し「アッシャバーブ」の指示のもと、去年までフィリピンの航空学校で操縦訓練を受けていたということです。

被告は去年7月、フィリピンで逮捕され、今月15日にアメリカに移送されましたが、アメリカのメディアは無罪を主張していると伝えています。

「アッシャバーブ」は去年1月、ケニアの首都ナイロビで高級ホテルやオフィスビルが建ち並ぶ地区を襲撃して、アメリカ人など外国人を含む21人が死亡した事件で犯行に関与したとする声明を出していて、アメリカなどは活動を活発化させているとして警戒を強めています。

　米IT企業「SolarWinds」のネットワーク監視アプリ「Orion Platform」に、トロイの木馬が仕掛けられていたことが判明。13日日曜日、米国土安全保障省は、政府請負業者に同ソフトの接続を遮断するよう緊急指令20-01を発令した。

　これだけでも大きな問題だが、事は想像以上に深刻だったようだ。米「Just The News」によると、15日火曜日に米国防総省が、最高機密を扱う内部ネットワークを緊急遮断したというのだ。関係者によると、平日の昼間にネットワークの遮断が行われるのは普通ではないという。

ツイッター社は16日、新型コロナウイルスに関する投稿をめぐる新たな方針を発表し、ワクチンに関する誤解を招く情報への対応を明らかにしました。

この中でツイッター社は、新型ウイルスの世界的な感染拡大の中で、ワクチンに関する誤った情報への対応は重大な課題だとしたうえで「人々の健康を害するおそれのある情報を減らすことに集中する」としています。

そのうえでうそや誤解を招く情報を含む投稿の削除に取り組むとして、来週からこうした投稿の削除を投稿者に要請する方針を示しました。

具体的な事例として「ワクチンが人口抑制のために使われている」とか「新型ウイルスは存在せずワクチン接種は不要だ」といった主張や副作用に関するうその情報をあげています。

またワクチンに関する根拠のないうわさや論争のある主張、不完全な情報を含む投稿には警告を表示するとしています。

SNS上のワクチンに関する投稿については、フェイスブックも誤った情報だと判断した場合に削除する方針を示しています。

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#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスは、来年、G7サミットの議長国を務めることになっていて、イギリス首相官邸は15日、声明でインドと韓国、それにオーストラリアをゲストとして招待すると明らかにしました。

友好国とともに共通の課題に取り組んでいくためだと説明しています。

イギリス政府はまたジョンソン首相が来月、インドを訪問することも明らかにし、インド太平洋地域への関与を強めていく姿勢を明確にしました。

イギリスではG7の7か国に招待する3か国を加えた民主主義の10か国で、中国などに対抗するというジョンソン首相の構想が伝えられていて、イギリスの新聞ガーディアンは今回の招待はこの構想の一環だという見方を報じています。

イギリスでは香港の問題などをめぐって中国への警戒感が強まり、政府は次世代の通信規格「5G」についても、中国の通信大手ファーウェイを排除する方針を発表しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イギリスでは、ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発したワクチンについて今月8日から接種が始まりました。

イギリス政府は、暫定的な集計結果を発表し、8日から15日までに13万7897人が接種を受けたとしています。

接種を受けたのは、80歳以上の高齢者や高齢者施設で働く介護職員、それに医療従事者が大部分だとしています。

このワクチンは、一定期間以上、保存するためにはマイナス70度前後の低温での管理が必要で、接種はまず設備の整った病院で行われてきましたが、今週に入り、地域の診療所や一部の高齢者施設でも接種が行われ、規模は徐々に拡大しています。

接種を受けた人は、3週間後に2回目の接種を受けることになっています。

イギリスではこのほか、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンについても審査が進められていて、年内には承認されるという見方が強まっています。

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３

EMA＝ヨーロッパ医薬品庁は15日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業、ビオンテックが開発しているワクチンについて、早ければ今月21日にも承認する見通しを示しました。

フランスのカステックス首相は16日、議会下院でワクチンの接種計画について説明し、EMAの承認しだいでは、今月の最終週から接種を開始したいという考えを示しました。

接種は3段階で、最初は高齢者施設の入所者や職員を優先し、次いで入所者以外の高齢者や医療従事者、それ以外の市民には来年春の終わりごろから接種するとしています。

一方、国境を越えた人の移動が頻繁なヨーロッパでは、各国が連携する動きも始まっています。

フランスやドイツ、それにイタリアなど8か国の保健相は15日、テレビ会談し、広く接種を呼びかける上での戦略づくりや、仕事のために国境を越える人への対応などについて、共通のガイドラインを策定することなど、連携の強化を確認しました。

フランスの大統領府は17日、マクロン大統領が新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性と判定されたと発表しました。マクロン大統領は7日間の隔離に入り、遠隔で仕事を続けるとしています。

一方、具体的な症状は明らかにしていません。

フランスのメディアは、カステックス首相がマクロン大統領と接触していたと認定され、症状はないものの自主隔離を行っていると伝えたほか、ロイター通信は大統領府の広報官の話として、マクロン大統領が中東・レバノンなどへの出張をキャンセルすると伝えています。

ハンガリーでは先月、オルバン政権が提出した憲法の改正案が議会で審議され、15日、賛成多数で可決されました。

改正された憲法では、家族の定義について、「家族は結婚と親子との関係を基にする。母親は女性であり、父親は男性である」と規定しました。

これに関連して、ハンガリーのバルガ法相は「原則として結婚している男性と女性のカップルだけが養子縁組みができるということだ」と主張しています。

ハンガリーでは、同性婚が認められていないため、憲法で家族の定義が改正されたことで、同性のカップルが養子を迎えることが事実上できなくなったとみられています。

これについて国際的な人権団体は声明を出し、「ハンガリー政府によるLGBTQ＝性的マイノリティーの人たちに対する攻撃だ」と批判しています。

オルバン政権は、これまでもキリスト教の伝統的な価値観の重視や移民や難民の排除などを掲げて国内の保守層の支持者にアピールする一方で、同性のカップルの権利などは制限してきました。

#LGBT

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#EU

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３

イラン核合意をめぐっては、アメリカのトランプ政権が、おととし、一方的に離脱した上制裁を再開させ、これに対してイランでは、ウラン濃縮度の引き上げなど核開発の大幅な強化を政府に求める法律が今月議会で成立するなど、反発が一段と強まっています。

こうした中、16日、イランとフランスやドイツ、ロシアなど核合意の関係国による次官級協議がオンラインで行われました。

イラン外務省によりますとアラグチ次官はこの中で、アメリカの制裁によって核合意で約束された経済的な見返りが得られていない現状に改めて不満を示しました。

その上でアメリカのバイデン次期大統領が核合意に復帰する意向を示していることについて「言葉ではなく行動を注視する」と述べ、経済制裁の解除など具体的な対応を求めました。

イランでは、核合意に批判的な保守強硬派が勢いを増す中、穏健派のロウハニ大統領はアメリカから制裁の解除を引き出し合意を維持したい考えで、バイデン次期大統領の出方に関心が集まっています。

世界的に油田の探査、新規掘削が不十分な状態にあるため、再生可能エネルギーへのシフトが起こったとしても、原油は向こう２０─３０年以内に供給不足に陥りかねない。複数のエネルギーアナリストがこうした見方を示した。

現在はコロナ禍の影響で原油需要が落ち込み、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産を実施しているが、長期的な見通しは現状とは対照的だ。

石油需要の低迷を受け、石油会社は低炭素エネルギーに軸足を移しつつある。これにより、新たな石油資源に投資する資金が奪われており、世界経済が回復した際に予想される需要増加を満たせない可能性がある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年次見通しで、石油供給への十分な投資が「タイミングよく実施されるのか、実施される場合はどこから投資が来るのか」は不明だと指摘した。長期的に十分な石油が供給されることを「当然視すべきではない」としている。

ノルウェーのコンサルタント会社ライスタッド・エナジーは今月のリポートで、探査が急増しなければ２０５０年までに世界の石油供給が不足するとの見通しを示した。

開発が進んでいない既存油田、もしくは未発見の新規油田から原油３１３０億バレルを新たに掘削するには、３兆ドルの設備投資が必要だという。ライスタッドのシニア上流アナリスト、パルゾー・シェンガ氏は「世界のエネルギー構成が、現在の予想より早く抜本的に移行しない限りは、油田探査の範囲を大幅に拡大する必要がある」と述べた。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによると、将来の石油需要を満たすには既に発見された油田に投資する必要があるが、現在は需要が低迷し、開発コストが高く、リスクが伴うため、石油企業は行動に消極的だ。

「既に稼働中の油田で生産が保証されているのは、２０４０年の時点で必要な石油供給の約半分にとどまる。残りは新規設備投資が必要だが、まだどう転ぶか分からない」とした。

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#中東

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３

ベラルーシ反政権派の象徴的存在、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は16日、ブリュッセルで記者会見し、大統領選は不正だとして退陣を求めているルカシェンコ大統領に対する徳永博基駐ベラルーシ日本大使による信任状提出について「愉快な行動ではない」と述べた上で「ベラルーシの人々を助けるために最善を尽くす」ことを求めた。

　徳永氏は昨年9月に大使に任命された。今年11月3日、北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコ、バチカンの大使とともに信任状を提出。日本と宗教国家バチカンを除き、強権的な国々が並んだ。

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#旧ソ連

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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Economic activity and employment have continued to recover but remain well below their levels at the beginning of the year. Weaker demand and earlier declines in oil prices have been holding down consumer price inflation. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus. The ongoing public health crisis will continue to weigh on economic activity, employment, and inflation in the near term, and poses considerable risks to the economic outlook over the medium term.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer-term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage-backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用は回復を続けているが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。

委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

さらに、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで（until substantial further progress has been made toward the Committee’s maximum employment and price stability goals）、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル（at least $80 billion）、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル（at least $40 billion）増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FRBは、16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、景気を下支えするため、ことし3月から続けているゼロ金利政策と、国債などを購入して市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持することを決めました。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、経済活動や雇用への影響が懸念されていることから、量的緩和策について、長期に続けていく方針を明確にしました。

具体的には、国債などを購入する期間について「向こう数か月」としてきたこれまでの表現を強め、「雇用や物価の面で実質的な進展がみられるまで継続する」としました。

合わせて公表された今後の政策金利の想定では、ゼロ金利政策についても2023年末まで続ける見込みになっています。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったことで経済活動の正常化への期待が出る一方、広く効果が出るには時間がかかるという見方もあり、FRBとしてはことし最後となる定例の会合で雇用の悪化などへの懸念に対処していく姿勢を示しました。

FRBのパウエル議長は記者会見で、量的緩和策を長期に続ける方針を示したことについて「新たな指針は景気が回復するまで金融政策で経済を力強く支え続けることを明確にするものだ」と述べ、その狙いを強調しました。

その上でパウエル議長はこの先の景気について「新型コロナウイルスのワクチン接種の開始は前向きなことだが、供給の時期などにまだ不確実性がある。来年の後半には経済活動も戻ってくると思うが、問題はこの先4、5か月間を乗り切れるかだ」と述べ、当面は厳しい状況が続くとして金融政策だけでなく政府の追加の経済対策も重要になるという認識を示しました。

#FRB#FOMC#金融政策

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４

16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて44ドル77セント安い、3万154ドル54セントでした。

この日発表された先月の小売売上高が市場の予想を大きく下回る内容だったため、ダウ平均株価は値下がりして始まり、FRBのパウエル議長が今の量的緩和策を長期に続ける方針を明確にしたことで、いくぶん値を戻しました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は値上がりし、2日続けて最高値を更新しています。

市場関係者は「FRBの決定は市場の予想の範囲内とも言えるが、安心感にはつながった。また、追加の経済対策の与野党協議の進展にも期待が集まっている」と話しています。

一方、外国為替市場では円を買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル＝103円20銭台と、先月9日以来の円高水準となりました。

仮想通貨とも呼ばれてきた代表的な暗号資産のひとつ、ビットコインが値上がりし、16日、初めて2万ドルを超えました。

大規模な金融緩和を背景にした豊富な資金が投資先を探して市場に流れ込んだ形です。

代表的な暗号資産のひとつビットコインは、16日、1ビットコインあたりの価格が初めて2万ドルを超えました。

ビットコインは、3年前、投機的な取り引きが過熱したことがあり、その後、価格が急落していました。

最近は、ことし10月にアメリカの決済システム大手、「PayPal」が取り扱いを始めたことなどをきっかけに市場に再び資金が流れ込んでいてこの1年ではほぼ3倍に値上がりしています。

数値には踏み込まず
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。雇用とインフレに「一段と顕著な進展」が見られるようになるまで、大規模な金融緩和を通じた経済支援を続けると表明した。ＦＲＢのパウエル議長は資産購入に関する新たな文言は「強力」だとしつつ、将来に購入の変更を生じさせるようなインフレ率や失業率について具体的な数値の特定は避けた。

日本は監視対象
米財務省はスイスとベトナムを為替操作国に認定した。中国に関しては為替操作国には認定せず、引き続き「監視対象国」とした上で、為替管理、特に中国人民銀行（中央銀行）と国有銀行との関係について「透明性の向上」を求めた。タイと台湾、インドを監視対象国のリストに追加した。

破竹の勢い
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が初めて２万ドルを超えた。年初来ではほぼ３倍となった。さらなる高値を見込む予想も出てきた。機関投資家からの需要に目を付けたワン・リバー・デジタル・アセット・マネジメントは、目立たないように６億ドル（約621億円）相当を超す暗号資産を買い集め、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの共同創業者アラン・ハワード氏の協力も得ている。

つまづき
11月の米小売売上高は前月比1.1％減少し、エコノミスト予想の0.3％減より大きな減少となった。前月も速報値0.3％増から、0.1％減に下方修正された。２カ月連続の減少は今年の春先（３、４月）以来。ドイチェ・バンク・セキュリティーズのブレット・ライアン氏は、「事業閉鎖と新型コロナ感染第３波が影響を及ぼしている」と述べ、追加的な財政支援の必要性を指摘した。

上乗せ規制を解消
日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険は、自社株買いを実施し、持ち株会社である日本郵政の出資比率を50％以下に引き下げる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。郵政民営化法による「上乗せ規制」を解消し、魅力ある商品を市場に投入するなどして競争力を高める。

アメリカ財務省は16日、貿易相手国の通貨政策に関する報告書を議会に提出し、この中で、ベトナムとスイスについて、自国の輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定したと明らかにしました。

このうちベトナムをめぐっては、アメリカへの安価な製品の輸入が増え、貿易赤字が大きく拡大していると繰り返し批判してきましたが、報告書では、ベトナムが輸出の拡大に有利となるよう為替レートの操作を行っていると指摘しています。

また、スイスについては、スイスフランの上昇を抑えるために中央銀行が行った大規模な市場介入が、アメリカにとって貿易上、不利になっていると批判しています。

ムニューシン財務長官は声明で、「アメリカの労働者と企業を守るための大きな一歩だ」と述べ、両国に対して是正を求めました。

一方、日本や中国などは引き続き、為替操作を行っていないかチェックする、「監視リスト」の対象としました。

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#マーケット

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政府は2020年度第３次補正予算案に盛り込んだ大学ファンドの財源捻出のため、金塊を保有する造幣局と財務省の外国為替資金特別会計、日本銀行の３者間で資産を融通する。

　　財務省の複数の関係者によると、政府は外為特会の外貨を使って造幣局から金80トン相当を購入する。対価を円で支払うために、16日に日銀が発表した枠組みを通じ、外為特会の60億米ドル相当を日銀に売却する。

　　結果として、造幣局は金売却益5000億円相当を国庫に納め、大学ファンドの財源を捻出することになる。

　　諸外国に比べ外貨準備に占める金の備蓄量は数％と低く、政府は資産構成の最適化の観点から積み増したい意向があった。造幣局は天皇即位や東京五輪向けの金貨鋳造が一段落し、必要な金の保有量を見直した。日銀は年末や年度末のドル資金需要の増加に備え、金融システムの安定のためにドル資金を積み増す必要があった。

　　３者の意向が合致し、最後に財源不足が後押しした。政府内での資産の入れ替えのため、市場に金やドルが供給されるわけではないという。

　　財務省の外為特会の担当者は、日銀による米ドル買い入れは、コロナ禍における極めて例外的な対応だと述べた。政府は、外為特会による金取得により、金の海外流出を防ぐとともに、市中売却による世界の金市場への影響を防ぐ狙いがあったという。

　　外為特会に関連した２つの取引は独立しており、造幣局と日銀の間に取引はない。それぞれの取引は第３次補正予算成立後、年度末までに実行される。実行時の金価格や円ドル為替レートを採用する。

　　ＩＨＳマークイットの田口はるみ主席エコノミストは、日銀に関しては、「年度末などでドルが急激に必要になる局面でその部分を厚くしておく必要があると判断したことは考えられる」と述べた。一方、政府は財政健全化の観点から「国債の発行を抑えていく一つの手段」としてドルを取り崩したのではないかとの見方を示した。

#金#gold

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#食事#レシピ

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昼食はラーメン。

セブンイレブンをのぞいたら、ラッキーなことに入荷したばかりの「恋する火曜日のアップルクランブルチーズ」が棚に並んでいたの、２個買って帰る。

夕食はクリームシチューライスとサラダ。

#食事#おやつ

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昨年はテーマパークや空港が上位にランクインしていたのに対し、今年はアウトレットモールや複合商業施設など買い物に関する施設が上位にランクイン。上位10位中、アウトレットなど買い物に関する施設が8件を占めることとなったのだ。その結果、2019年に上位を占めていた「駅」や「空港」、「テーマパーク」の順位が下がる結果になっている。


【初の車庫入れ】でまたもやハプニング！

実は今回、初代N-ONEの頃から「MTを作って欲しい」という要望が多かったことから、開発当初よりMT搭載の検討をしていたというが、その流れを強めたのはS660と『N-VAN』の存在だったという。

64ps／104Nmのターボエンジン＋6速MTというスペックだけ見れば、S660のパワートレーンをそのまま移植したかに思えるかもしれないが、実際はそんなに甘くはなかった。ミドシップレイアウトのS660用をそのままFFのN-ONEに載せるには、ケースの強度を含め無理があると判断。では、自然吸気エンジン＋6速MTがあるN-VAN用を載せたらどうか、と思えば、今度はケースやデフの強度に不安が残ってしまう。結局、N-ONE用に最適化する手間をかけて、載せることにしたという。

またギアレシオについては、最初はN-VAN用をそのまま持ってくればいいだろうと試してみたところ、N-VANは商用なので、やはり1−2-3速が比較的ローで、今ひとつスカッとする加速フィールが得られない。そこでS660のギアレシオをそのまま入れてみると、今度はS660のデフがワンサイズ大きいため、そのまま持ってくるのは難しい。

さらにN-ONEはそこまで本気のスポーツカーではなく、どちらかというと乗り味やシフトのつなぎ、上質感といったものと、強度をうまくバランスさせたかったため、新たにMT専用部品として開発したのが、「スピードコントロール ピークトルクリミッター」と「クラッチダンパー」だ。

クラッチペダルを素早く操作した際に、オイル油路を絞ることでペダル戻り、クラッチ継合速度を速め、シフトショックを軽減するのが「スピードコントロール　ピークトルクリミッター」。そしてトランスミッション側の油圧脈動をダイヤフラムの振動によって減衰させ、クラッチペダルに伝わる振動を小さくするというのが「クラッチダンパー」。これらを含め、MTモデルの開発は数値よりもフィーリングを重視して進められ、何度も試しては直し、試しては直しと地道に仕上げていったという。

きわめつけは、シフトノブの位置を当初の位置より3度下げることで、フィーリングがグンとアップしたことと、いろんなものを試した結果、いちばんよかったというS660のシフトノブを採用したということ。そこまで細かく調整したのかと、開発の苦労が窺えるエピソードだ。


【Honda N-ONE RS 6MTターボ】新型と旧型の違いは何？ 旧モデルに乗るライターとプロショップが走行して比較検証


【新型N-ONE】RS 6MTに乗ったら凄かった！｜試乗レビュー

日本自動車工業会の豊田会長は17日オンラインで報道関係者と懇談しました。

この中で豊田会長は、2050年までにカーボンニュートラルを目指す政府の方針について「全力でチャレンジする。画期的な技術革新なしには達成が見通せず、部品メーカーも含むサプライチェーン全体で取り組まなければならない」と述べました。

車の電動化への対応について豊田会長は「日本はハイブリッド車からEV＝電気自動車まですべての電動車がそろっている国だ」と述べたうえで「電力のほとんどが火力発電で、現状ではEVをつくるほど二酸化炭素が出る。国のエネルギー政策の変革なしには、カーボンニュートラルの達成は難しい」と述べ、再生可能エネルギーを増やすなど、国のエネルギー政策の変革も合わせて進めるべきだという考えを示しました。

また、新車販売の3分の1を占める軽自動車について、豊田会長は「地方では軽自動車は完全なライフラインであり、ユーザーの目線を忘れてはならない。ハイブリッド車などとミックスで達成することが日本の生きる道だ」と述べました。

京都府内では、16日、過去最多となる97人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、入院患者の病床占有率は15日時点で25％となり、政府の分科会が医療提供体制に大きな支障が出るおそれがあるとしているステージ３の指標に達しています。

京都府は、特に京都市内の飲食店で感染したとみられるケースが増え、医療体制のひっ迫も懸念されるとして、酒類を提供する京都市全域の飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請する方向で検討しています。

京都府と京都市の幹部によりますと、期間は政府が「Go Toトラベル」の運用を一時停止するのに先だって来週月曜日の21日から来年1月11日までの22日間とし、営業時間は午後9時までとする方向で最終的な調整を進めているということです。

京都府は対象とする店舗の種類や要請に応じた店舗に対する支援の内容などについて京都市と詰めの協議を進め、17日午後の新型コロナウイルス対策本部会議で正式に決めることにしています。

#アウトドア#交通

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#テレビ