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「学費には使われなかったという400万円を、佳代さんはいったい何に使ったのでしょうか。また、ニューヨーク留学中の小室さんは、全額返済不要の奨学金を獲得したり、日本で勤務していた法律事務所からいまも給与と同等の金額を受け取ったりしていると報道されています。これほどの“特別待遇”を受けているのは不自然だという指摘もあります」（前出・皇室担当記者）

宮内庁長官から“説明責任”を求められた小室さんは、今後どのような対応をすべきなのか。皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。

「X氏が説明した経緯が正しいならば、国民が不信を抱くのも当然です。皇族の親戚となる小室さんが、もし社会通念上許されない不道徳な行為をしていたとすれば、許されないことです。金銭トラブルについて、少なくともX氏と小室家との間に、相互に納得した和解が成立したとは思えません。小室さんが国民の信頼を得るためには、X氏の発言の真偽も含め、交渉決裂までの経緯を丁寧に説明すべきでしょう」

　秋篠宮家の長女・眞子さま（29才）の婚約内定者・小室圭さん（29才）と母親の佳代さんに関する新たな情報が浮上。2002年に自死した小室さんの父親・敏勝さんの存命中、小室さんや佳代さんが「湘南のパパ」「運命の人」と呼ぶ男性がいたことが『女性セブン』の取材で明らかになった。

　これまでタブーのように詳細が語られてこなかった敏勝さんの自死。今回、その詳細を知る複数の関係者が重い口を開いた。すると浮き上がってきたのは、新たな登場人物「運命の人Ｙさん」を取り巻く、いびつな人間模様だった。

「横浜市役所に務めていた敏勝さんは、（2001年の）夏頃に体調を崩したようです。佳代さんと小室さんは、敏勝さんが精神的に弱っていた亡くなる2か月前も、2人でＹさんに会いに行っていました。佳代さんは、“小室が死んだらとてもひとりじゃ生きていけないから、そしたら私は『運命の人』と結婚するの”と話していたほどでした」(小室家の関係者)

　秋篠宮さまのお誕生日会見では、眞子さまと小室さんが《結婚することを認める》とお話しなさったが、「お二人が結婚すれば、佳代さんは“天皇のご親族”になる方です。その方の新たな問題が噴出すれば、結婚に改めて黄色信号が灯りかねない事態です」(皇室関係者)との声も上がっている。

　小室佳代さんの金銭問題について、これまで「あくまで小室家の問題」として言及を避けてきた宮内庁にとって、今回の発言は一線を越えるものだった。さる宮内庁関係者は「この発言には、宮中のご意向が大いに反映されています」として、次のように語る。

「長官がここまでイレギュラーな発言をしたのですから、その背後にいらっしゃるのはおのずと四方、すなわち天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻となります。中でも今回は、もっぱら上皇后さまの強い“ご懸念”が影響しています」

　上皇后さまは3月末に高輪に移られて以降、外出を控えておられるが、時折かつてお仕えした幹部職員らと面会なさることがあるという。

「そうした時、必ずしも楽しい話題だけでなく、ネガティブなお気持ちを露わになさることが少なからずある。なかなか人とのご対面が叶わず、ご心配ごとが胸のうちに積もっておられるのだと拝察いたします」（同）

　美智子さまは、初孫の眞子さまのご結婚について“急ぐのではなく、日々の公務と向き合い、邁進してほしい”とお考えだったというが、

「上皇后さまのお気持ちには添わぬ形で眞子さまは初志を貫き、小室さんとの結婚を選ばれた。静かに見守りたい気持ちはやまやまでしょうが、秋篠宮殿下が3年越しで『相応の対応を』と呼びかけているにもかかわらず“無視”を決め込んでいる小室さんには、上皇后さまも大いに不信感を抱かれています」（同）

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#天皇家

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#勉強法

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#解散命令

国際的なNPO「ジャーナリスト保護委員会」は15日、取材活動を理由に当局によって投獄されているジャーナリストは、今月1日の時点で世界で少なくとも274人に上ると発表しました。

これは、この団体が1990年代前半に調査を始めて以降、最も多いということです。

国別では中国が47人と2年連続で最も多く、次いでトルコが37人、エジプトが27人、サウジアラビアが24人でした。

最も多かった中国では、新疆ウイグル自治区で罪名も明かされずに投獄されたケースや、新型コロナウイルスに関して政府の見解と異なる報道をしたなどとして逮捕されたケースがあったとしています。

また、世界で投獄されているジャーナリストのうちおよそ3分の2が、国家に反対する活動を行ったとして、罪に問われたということです。

このほか、エジプトとホンジュラスではことし7月に2人のジャーナリストが、拘束下で新型コロナウイルスに感染して亡くなったということです。

ジャーナリスト保護委員会は、各国の指導者に対し、投獄されているすべてのジャーナリストを解放するよう訴えています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて678人です。

年代別では、
▽10歳未満が17人
▽10代が35人
▽20代が184人
▽30代が123人
▽40代が107人
▽50代が94人
▽60代が49人
▽70代が38人
▽80代が23人
▽90代が8人です。

1日の人数としては、4日前の今月12日の621人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万8668人になりました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より9人減って69人でした。

東京都の小池知事は記者団に対して「700人に近く、曜日の傾向を考えても多い数字だ」と述べました。

そのうえで、16日から都が府中市に整備した新型コロナウイルスの入院患者専用の医療施設で、患者の受け入れが始まったことなどをあげ「しっかり対応できるように医療体制を整えていることをみなさんに伝えたい」と述べました。

東京都議会は、16日の本会議で採決が行われ、総額2778億円の補正予算案が全会一致で可決・成立しました。

補正予算では、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などに対して都が来月11日まで営業時間の短縮要請を延長することに伴い、要請に全面的に応じた中小の事業者に新たに一律100万円の協力金を支給するための費用として470億円が計上されています。

また、年末年始も休まず新型コロナウイルスの診療や検査を行う医療機関に対し、4時間当たり15万円の協力金を支給する事業として30億円を盛り込んでいます。

今月29日から来月3日までの6日間、いずれか1日、または複数の日に診療した医療機関が対象です。

このほか、病床の確保に向けて患者の受け入れ態勢を整える医療機関の支援に987億円、資金繰りが厳しい中小の事業者を支援する費用に344億円などを継続事業として計上しています。

都が、今年度に編成する新型コロナウイルス対策の補正予算はこれで13回目で、総額は1兆8952億円となっています。

茨城県は先月中旬に、つくば市内で開かれた会食に参加した37人のうち17人の感染が確認され、クラスターが発生したとしています。

この会食について茨城県は詳しい状況や目的などを明らかにしていませんが、県内にある診療所の院長を務める医師が自宅で開いたホームパーティーだったことが参加者などへの取材で分かりました。

パーティーは、さまざまな銘柄のワインを楽しむ「ワイン会」と称して開かれ、主催した院長のほか複数の医療機関の医師や会社の経営者などが参加し、参加者によりますと料理は大皿で提供され、それぞれが取り分けていたということです。

その後、院長など複数の医師らの感染が確認され、それぞれの医療機関が一時、休診などに追い込まれました。

パーティーが開かれた先月中旬は、県内で接待を伴う飲食店などでのクラスターが相次いで確認され感染が急速に拡大していました。

院長は16日、NHKの取材に対し「こういった飲食の場では注意をしなくてはいけないと改めて痛感しています」と話しました。

また、参加した男性の1人は検査の結果、陰性でしたが「断れずに、つい参加してしまいました。もう、こうした場には行きたくありません」と話していました。

「選択的夫婦別姓」をめぐる新たな「男女共同参画基本計画」の政府案の文言について、自民党は、関連する部会で議論したものの、賛成・反対双方から意見が出てまとまらず、15日、政府案を修正して「国民各層の意見などを注視しながら、さらなる検討を進める」などとする案をまとめました。

これに関連して自民党の佐藤総務会長は、16日の記者会見で「原点に返って、仕切り直して、党としてまとめることが必要ではないか」と指摘しました。

そのうえで「各議員の気持ちの中にくすぶるものがあるとすれば、全てはき出して、しっかり党としての基本的な考え方を決め、菅総理大臣に判断してもらうことが大切だ」と述べ、今後、改めて、幅広く意見を聞いたうえで、党の考え方をまとめるべきだという認識を示しました。

会員候補を総理大臣が任命しなかったことから議論が行われている日本学術会議については、井上大臣は年内に政府としての考えをまとめる方針で、自民党の作業チームから独立行政法人などの新たな組織にすべきだとする提言を受けています。

日本学術会議も改革のための議論を行っていて、16日中間報告をまとめ井上大臣のもとに訪れました。

梶田会長は報告書を手渡し「急ピッチでやってきたが検討することは残っており、中間報告という形で報告したい」と述べました。

報告書のなかで、学術会議の助言機能を強化するため多様な視点が備わっているか検証する仕組みの導入や、専門職員の雇用などスタッフを充実させることを検討するとしています。

また、会員の選定については選考の各段階で人数や内訳の概要を開示するなど、透明性を向上させるとしています。

さらに組織の形態については、国を代表する学術組織は、国の代表機関としての地位や、国による安定した財政基盤、それに活動面での政府からの独立など5つの要件があるとし、現状の国の機関であればこうした要件がみたされるが、独立行政法人や公益法人などの組織に変わると5つの要件を確保できるか論点となるとして慎重な議論が必要だという認識を示しました。

中間報告では、
▽科学的助言機能の強化
▽情報発信力の強化
▽会員選考プロセスの透明性の向上
▽国際活動の強化
▽事務局機能の強化
▽学術会議の設置形態の、
合わせて6つの項目について改革案や認識を示しています。

はじめに、科学的な助言機能の強化として課題の選定や審議などの過程において、多様な視点などが備わっているか検証する仕組みと、こうした方針が継続するためのガバナンスの強化を行うとしています。

具体的には、調査機能を備えた部署の設置や調査員の増員などのスタッフの充実が不可欠としています。

また、情報発信力の強化については、社会の意見を聞き取る努力などが十分とは言えなかったとして、双方向のコミュニケーションを行い政府や立法府、国民への理解を深めるために広報担当部署の強化や、より注目され重要性が認められる助言と社会への浸透が可能となるよう改善したいとしています。

そして会員選考プロセスの透明性の向上では、会員が次の候補者を推薦するなどの現在の方式は海外でも標準的な方法だとしたうえで、選考の各段階において人数や内訳の概要を開示するなど透明性を向上させるとしています。

また報告書では、最後に会議の設置形態について認識を示しています。

その中では、国を代表する学術団体の要件として、
▽学術的に国を代表する機関としての地位
▽そのための公的資格の付与
▽国による安定した財政基盤
▽活動面での政府からの独立
▽会員選考における自主性と独立性の、合わせて5つがあるとし、現状の国の機関であればこうした要件がみたされるとしています。

一方で、
▽独立行政法人や、
▽国立大学のような独自法に基づく法人
▽特殊法人
▽公益法人をあげて、
こうした組織に変わると、5つの要件を確保できるか論点となるなどとして慎重な議論が必要だという認識を示しました。

日本学術会議を所管する井上科学技術担当大臣は、記者団に対し「実行可能なものは着手し、すぐに着手できるものは遅滞なく取り組んでいくとの話があった。また、学術会議の設置形態については政府から独立させることも含めて検討していくということだった」と述べました。

そのうえで「まずは内容をじっくり読んだうえで、年内には政府として一定の道筋を示していきたい。論点は設置形態だけではないので、広くいろいろな論点についてしっかり考えたうえで、一定の道筋を示していくが、年内もあとわずかしかないので、示すことには一定の限界がある」と述べました。

また、学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、梶田会長から、理由を明らかにするとともに、任命を求める要請があったとしたうえで、井上大臣は「『菅総理大臣の権限なので、きょう改めて要請があったことを伝える』と答えた」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ法相との対立が深まり、チュ法相は先月、監察妨害などを理由に、ユン検事総長に対する懲戒請求に踏み切りました。

これを受けて韓国法務省は、2回目の懲戒委員会を、15日午前から16日午前4時ごろにかけて非公開で開き、懲戒委員による議決の結果、ユン検事総長を停職2か月とする懲戒処分を決めました。

韓国で現職の検事総長に対する懲戒処分は初めてで、任命権者であるムン大統領が近く執行する見通しです。

一方、ユン検事総長は、チュ法相が選任したメンバーで構成される懲戒委員会は憲法違反だとして提訴していて、懲戒処分についても不服として法廷闘争を展開する構えです。

ムン大統領としては、支持率が就任以来最低の30％台となる中、優先課題とする検察改革の実現を急ぎたい考えですが、国政の混乱が収拾に向かうのかは不透明です。

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#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#ケイリー・マックナニー

アメリカでは14日、先月の大統領選挙の結果、各州で選ばれた選挙人の投票が全米で一斉に行われ、民主党のバイデン次期大統領が正式に当選に必要な過半数の票を獲得しました。

これに対し選挙での不正を主張するトランプ大統領は敗北を認めない姿勢を崩していませんが、大統領を支える与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は15日、演説で「選挙人による投票で次期大統領が公式に決まった」と述べたうえで、「バイデン次期大統領を祝福したい」と祝意を表明しました。

共和党の最高幹部がバイデン氏の当選を認めるのは初めてです。

これを受けてバイデン次期大統領はマコネル氏と電話で会談し、バイデン氏は記者団に「良い会話だった。意見の違いはあるものの協力できる」と述べて、今後の連携に期待を示しました。

共和党内ではトランプ大統領が法廷闘争を続けるなか、バイデン氏の当選を認める議員はごく一部に限られてきましたが、党の実力者の明確な容認でこれに同調する議員も出始めていて、党内で高い支持率を誇るトランプ大統領の求心力に変化が起きるのかに関心が集まっています。

ホワイトハウスのマケナニー報道官は15日の記者会見で、前日に行われた選挙人による投票の結果を受けて、トランプ大統領がバイデン次期大統領をホワイトハウスに招く考えがあるかと聞かれたのに対して、「きのうの投票は憲法で決められた手続きの1つにすぎない。トランプ大統領はまだ法廷闘争を続けている」と述べ、現時点でトランプ大統領が結果を受け入れることはないという見解を示しました。

アメリカ大統領選挙の結果を巡り、ブラジルのトランプ氏とも呼ばれるブラジルのボルソナロ大統領はみずからの勝利を主張するトランプ大統領を支持する姿勢を示してきましたが、15日、初めてツイッターにバイデン次期大統領の当選を認める内容のコメントを投稿しました。

ボルソナロ大統領は15日、ツイッターで「バイデン次期大統領へ」としたうえで、「アメリカが自由の国であり、勇者の故郷であり続けることを願っている。アメリカとブラジルが良い関係を築けると信じている」と投稿しました。

ボルソナロ大統領はその過激な言動などからブラジルのトランプ氏とも呼ばれ、各国首脳が次々にバイデン次期大統領に祝意を表明するなかでも、トランプ大統領を支持する姿勢を示してきました。

しかし今回、バイデン次期大統領が正式に当選に必要な選挙人の票を獲得したことを受けて、バイデン氏の当選を認めたかたちです。

ただ一方で祝意を表す表現は使っておらず、トランプ大統領への配慮もにじませました。

　つまり、1980年代初めに登場したレーガン（およびサッチャー）による政策転換（「新自由主義」）が、その後の30～40年間（1世代）の米国（および世界）を方向づけたように、「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」といった“トランプの政策”こそが“今後30年（1世代）の米国のあり方”を方向づける、というのだ。

〈“反トランプ”と“反コロナ”。この二つのネガティブな形でしか自己定義できない民主党が“（空虚な）政策”として無理矢理ひねり出したのが、「人種問題」「黒人問題」です。それに対して“（実のある）政策”として「経済問題」を打ち出したのは、トランプの方です。本来の意味での“政治”は「人種」ではなく「経済」を問題にしなければなりません。ところが、それができないからこそ、民主党は「人種問題」に特化したのです〉

一方で、「このままだと、間違いそうだなと思っていることがあります。僕は『人間中心のデジタル社会』といった考え方があまり好きではありません。本当は『デジタル中心の人間社会』であるべきだと思っています。おそらく、社会の中心にあるのは人間ではなく、社会という機能です。なので、社会機能をデジタルを中心に置くのは正しいと思っています」と議論を展開した。

「デジタル中心の人間社会」とは、どういう意味か。たとえば、現代社会においては、デジタルなデータを印刷し、印鑑を押したものを「元本」と呼ぶことが多い。しかし、その用紙はデジタルなデータを印刷したものであり、本質的にはデジタルなデータこそが「元本」という言葉にふさわしいはずだ。落合陽一氏は、このような状況がさまざまな場所で起きていると解説する。

続けて、落合陽一氏は「（現代社会においては）人間は生でモノや情報を作ることはほぼしません。デジタル上で情報を作ったものをなんらかの形にして世の中で配っていたり、プロダクトの形にしたり、印刷パッケージにしたり、契約書の形にしたり、メールにしたりしているだけです。人間の知的コミュニケーションを支えているのはデジタルのほうで、デジタル中心に物を考えていくのは、なんら不自然ではありません」と訴えかけた。

#コンピューター化#AI

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・・・トランプの最終目的は、米国に潜入している共産主義勢力を炙り出して、グァンタナモに送り込むことです。
その数は、最終的に数十万人に及ぶだろう、とトランプは言っています。

これは、連邦最高裁の範疇を超えた軍事裁判でなければできないことです。

ですから、大統領令を発令して緊急事態宣言を行い、戒厳令を発動しなければならないのです。

トランプ陣営は、時間が押し迫る中、50もの訴訟を起こしてきましたが、すべてが州最高裁、連邦最高裁に却下されました。

米国の保守派の有権者は、憲法を死守せよ！の合言葉の下で臍を噛むような思いで見守ってきました。

敗北に次ぐ敗北にもめげることなく、主流メディアとフェイスブック、ツイッターにやりたい放題させてきたのは、戒厳令を発動したときに、米国市民のショックをできるだけやわらげ、国民を味方につけるための啓蒙のための期間として考えていたからなのです。

これは、米国の内部に浸透してしまった中国共産党のエージェントによるサイバーテロやバイオテロを防ぐためでもあるのです。

さらには、民主党を批判する言論人のリストを作成し、彼らに制裁を加えようとしているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスのような狂人たちが、フード・サプライを意図的に遮断して食料不足を引き起こそうとしていることにも警戒しています。

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスらの過激派は、民衆の間に暴動を焚きつけて、それをトランプ支持者の仕業であると罪をなりつけようとするでしょう。

彼らは、議員の顔を装っているテロリストなのです。

12月13日、とうとう起きてはならないことが起きてしまいました。

ワシントン州の州都オリンピアで、不正選挙に抗議するトランプ支持者が平和集会を開いていたところ、横から突然、黒装束のアンティファが割り込んできて両者の間で乱闘騒ぎが起こり、警官がこれを鎮圧するためにカプサイシンのスプレーを噴霧するという事件が起こりました。

このとき、アンティファの一人がトランプ支持者の一人に発砲して流血騒ぎに発展してしまったのです。

犯人は、バイデン陣営の極左グループの工作員で、すぐに警官に取り押さえられましたが、被害者のトランプ支持者の容体などについては、今のところ続報を見つけられません。

英国のガーディアンは、「トランプ支持の極右グループが平和的な行進を行っていたところ、反対派と衝突した」とだけ報じています。(動画)

その際に、「トランプ支持者は、証拠なしに11月3日の大統領選に不正があったと主張している。極右のトランプ支持者が反対抗議者と衝突するにつれて、ワシントンで暴力が燃え上がる」と付け加えています。

この騒動の発端が、トランプ支持者のせいであるかのように偽装報道を行っています。

また、同じく英国のテレグラフは、「土曜日の夜、トランプを支持するプラウドボーイズとアンティファのグループがワシントンのダウンタウンで乱闘騒ぎを起こした。
暴力的な極右グループであるプラウドボーイズの約200人のメンバーの多くは、戦闘服、黒と黄色のシャツ、防弾チョッキとヘルメットを着用し、白人至上主義者が使用する手信号を点滅させた」と報じています。(動画)

「プラウド・ボーイズは、米国の極右活動家のグループで、アンティファやブラック・ライヴズ・マターのような左派活動家とは強い対立関係にある」とされています。

これは事実ですが、ガーディアンやテレグラフが報じているような過激な暴力集団ではありません。

プラウド・ボーイズのメンバーは、屈強な男性が多いため、どちらかというと大人しいトランプ支持者をガートしながら抗議活動を続けている人々で、決して危険なグループではありません。

すべてが虚偽報道です。

・・・ひとつだけ付け加えるとするなら、トランプが挑もうとしているのは、第二の南北戦争であると同時に、第二のアメリカ独立戦争でもあるということです。

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トランプ陣営の50以上に及ぶ提訴は、次々と却下された。

中国企業がドミニオン関連企業に418億円もの資金を出資しており、バイデンを勝たせるためにフェイスブックのザッカーバーグ坊やが民主党に400億円以上もつぎ込んでいた。

カマラ・ハリスの夫がドミニオンに関係しているという証拠が、ハンター・バイデンのハードディスクから見つかった。
米・民主党は、すでに中国共産党の傀儡に成り下がっており、米国の政党ではなくなっている。

彼らは、イデオロギーのためにやっているのだろうか。

いやいや、彼らに政治信条などない。
すべては、あくなき金儲けと、自分たちが参加する全体主義の下で、多くのことを独占するためである。

言い換えれば「利権のグローバル化」ということになり、国境を超えた利権集団であるがゆえに、その正体がつかみにくいのである。

なぜ、トランプ陣営は、これらを知りながら、泳がせてきたのか。

すべては、主流メディアに洗脳された米国の人々に時間をかけて気付かせるためであり、戒厳令を発動したときに、彼らが中共の資金によって雇われた極左工作員グループの扇動に唆されないためである。

トランプ陣営が教育期間に多くの時間を費やしてきたおかげで、私たちの前に多くのことが炙り出された。

12月14日の選挙人による本選投票が終わると同時に、次々と不正選挙を認める州が出てきた。
ミシガン州を皮切りに、告発者が公聴会で次々と証言することになる。

グァンタナモが、よほど怖いのだろう。

日本の新聞、テレビ、雑誌、そして、これらのメディアに、はした金で記事の執筆を依頼された食い詰めた言論人たちが、「12月14日投票でバイデンの勝利が確定した」と既成事実化に躍起となっている。

そもそも12月14日の投票は形式的なもので、激戦州の複数の州で法廷闘争に決着がついていない以上、選挙人による本選の結果には法的根拠がない。

さらに開票は来年1月6日である。
開封されないまま年を越すのだ。

だから、それまでは、誰一人として誰が本当に大統領に選ばれたのか知ることはできない。

では、なぜ新聞・テレビ、そして、はした金でデマ記事を書いている自称・言論人たちは「バイデン大統領の誕生！」だと確信的に報じているのだろうか。
彼らには、おそらく透視能力があるのだろう。

しかし、不正が確定した場合には、新聞・テレビ、これら執筆者は、一転して法的に犯罪者になることを知らないらしい。

14日の投票日が過ぎたとたん、ドミニオン選挙システムの不正のからくりが解明され、ミシガン州の一つの郡の投票が無効になるなど、バイデン陣営総崩れの予感が濃厚だ。

続いてアリゾナでも発覚する。

そして、次々と不正が判明して、問題の7州の選挙人には、大統領選の本選で投票する資格がないということになる。
さらに、多くの州の郵便投票が無効になるだろう。

これに呼応するかのようにして、ハンター・バイデンに対する捜査が強化されたことは奇妙だ。

今まで捜査に蓋をしてきたウィリアム・バー司法長官の脳裏に「グァンタナモ」の文字が浮かび始め、逃げを打つために彼が辞任したから？

いやいや、そうではない。

すべては、カマラ・ハリスが中国共産党から与えられたミッションを果たすことができるよう、彼女を大統領にするためバイデン親子の口を封じるためである。

しかし、ハリスのセンサーは、ビンビン警報を鳴らしている。

すでに、バイデンは過去の人である。
もう、この世に存在しないと同じだ。

トランプ陣営の緻密な陽動作戦は成功した。
ワシントンD.C.に巣くっている共産主義者による犯罪の大方を洗い出すことができた。

そして、中国共産党の陰湿な「ゼロデイ攻撃」が始まった。

これで、中国による西側同盟国への攻撃が確認され、すでに戦争状態にあることが確定した。
したがって、既定路線のとおり戒厳令を発動できるようになった。

ごく短期間の都市封鎖で一網打尽にする電光石火の作戦が始動するはずだ。

グァンタナモ収容所は賑やかになり、施設の増設に次ぐ増設で、地元建設業者はコロナ禍など、なんのそのだろう。

それは、米国のインテリジェンス・コミュニティーの頂点に立つジョン・ラトクリフ国家情報長官によって、今月18日に、中共による米国への攻撃が明らかにされたレポートがトランプに提出される時点がスタート地点になる。

12月26日～28日に、ジュピターとサターンがアクエリアスで正確なコンジャンクションを形成したときに潮目が変わる。

すべてにおいて、最大限の注意を要する。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は15日、デジタル分野での2つの規制案を発表しました。

規制案では主な対象をEU域内の人口のおよそ10％にあたる4500万人以上のユーザーを抱える大手のIT企業としたうえで、自社のサイトで同業他社に対して自社のサービスなどを優先的に扱うことを厳しく制限するほか、ユーザーごとに表示されるオンライン広告の基準の開示などを義務づけています。

そのうえで違反した場合は企業の年間売り上げの最大10％を制裁金として科すなどとして、公正な競争を促す内容となっています。

対象となる大手IT企業にはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンが含まれる見通しで、規制はこれらの巨大企業の影響力を抑えるねらいもあると受け止められています。

また規制案にはサイトの運営者に差別やテロを促すような不適切な表現を削除することも義務づけていて、ネット上での一部の表現が暴力を助長しているとの懸念も反映した形です。

ただ規制の成立には加盟国とヨーロッパ議会の承認が必要となるほか、今後、アメリカ側が反発することも予想されます。

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#EU

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３

ナイジェリア北部のカツィナ州で11日、武装した集団が学校に押し入り、生徒を連れ去りました。

州政府によりますと、寮生活をしていた800人余りのうち、今も300人以上の男子生徒の行方が分からなくなっているということです。

AFP通信やロイター通信によりますと、15日、イスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」は指導者のものだとする音声をインターネットを通じて報道機関に送りつけたということです。

この中で男は、「事件の背景にはわれわれの同胞がいる。イスラムの教えにそぐわない欧米の教育を妨げるために実行された」と事件への関与を主張しました。

この音声の真偽について現時点では確認できていませんが、AFP通信は、これまでにボコ・ハラムが声明を出す際と同じ方法で発表されたと伝えています。

ボコ・ハラムは欧米の価値観や教育を否定する極端な思想を掲げた過激派組織で、6年前には、ナイジェリア北東部で、200人以上の女子生徒を連れ去る事件を引き起こしています。

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#アフリカ

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15日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて337ドル76セント高い3万199ドル31セントで、終値としてはこれまでの最高値付近で取り引きを終えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会の与野党の幹部が具体的な協議に入るなどと伝わり、対策が成立することへの期待から買い注文が増えました。

個別の銘柄ではアップル、ウォルト・ディズニー、それにナイキなどが値上がりしました。

またIT関連銘柄の多いナスダックの株価指数はこれまでの最高値を更新しています。

市場関係者は「追加の経済対策への期待が根強くある一方で、この日から金融政策を決める会合が始まっていて、日本時間の17日早朝に明らかになる会合の内容を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

モデルナも
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）を巡るＦＤＡの最終決定が下る前に、ＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。

運輸長官に
バイデン次期米大統領は、運輸長官に前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏の起用を決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブティジェッジ氏は、2020年大統領選の民主党予備選で最も注目を集めた候補の１人だった。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、同氏は同性愛を公表している初の閣僚になる。

ＦＲＢも参加
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に正式参加したことを明らかにした。気候変動が経済に及ぼすリスクへの理解を深めるために中央銀行が協力する国際イニシアチブの一員となった。ＮＧＦＳはメンバーに対し、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としており、バイデン次期大統領はパリ協定への復帰を公約している。

株売りのシグナル
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、経済成長が戻るとの楽観を背景に、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては2011年２月以降で最も強気となった。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと、警鐘を鳴らした。

ブラックスワン候補
スタンダードチャータードは来年の「ブラックスワン」候補として、(１)民主党がジョージア州の決選投票を制し、上院で過半数奪取(２)米中の緊張緩和で人民元が１ドル＝６元まで上昇(３)金融・財政策で景気が過熱し、銅が50％上昇(４)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）実質崩壊で原油が１バレル＝20ドル割れ(５)欧州の財政策が頓挫し、ユーロが1.06ドルまで下落(６)米財務長官が強いドル政策を放棄、ドルが15％急落(７)新興市場債のデフォルトとソブリン格下げで、新興市場株が30％下落(８)バイデン大統領が辞任し、米国株が急激な調整－を挙げた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１５日、米国は「経済戦争」のさなかにあるとし、米議会は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で「巻き添え被害」に遭った中小企業を支援する措置を迅速に強化すべきと述べた。

ＣＮＢＣテレビで、米議会がすぐに新たな刺激策を提供し、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を大幅に延長することを期待していると表明。一部産業が第二次世界大戦中に米国を支援するために犠牲になったことになぞらえ「これは経済戦争だ」とし、中小企業が「米国が戦わなければならなかった戦争の巻き添えになった」とした。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を支援するために「素晴らしい仕事」を行ったが、パンデミックの影響はなお不均等であり、米議会はクリスマス休暇前に行動を起こすべきと主張。食品業界内でも、メーカーや大型スーパーが好調な一方、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）などの制限措置がレストランに打撃を与えたとし、「家族と共に数十年にわたりビジネスを構築してきたような人々は経済性が損なわれた」と述べた。

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#マーケット

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#決済

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#食事#レシピ

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「富士そば」に入る。

店内には演歌が流れている。スマホのソフトShazamで調べたら（音楽を聴きとって検索してくれるのだ）、知らない歌手の知らない歌だった。

駅ビルの「リーガル」に行って靴を購入する。「茶系のウォーキングシューズが欲しいのだが」と店員さんに言ったら、「いまお客様がお履きになっているものの色違いがあります」と言われた。私が履いていたのは2年前にこの店で購入した黒のウォーキングシューズである。履き心地はいいので、同じタイプの茶系のものを購入することにした。

夕食はオーブンオムレツ、鮭と野菜のソテー、ジャガイモととワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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天元戦の五番勝負は、タイトルを持つ井山裕太四冠（31）に一力遼碁聖（23）が挑戦し、ここまで共に2勝2敗で、勝負の行方は最終局にもつれ込みました。

16日、徳島市で行われた第5局は、午後5時前、183手までで黒番の一力碁聖が井山四冠を投了に追い込みました。

一力さんは3勝2敗で「天元」のタイトルを獲得し、ことし8月に獲得した「碁聖」に加えて、自身初の「二冠」となりました。

一方、井山さんは「三冠」に後退し、今回の五番勝負に勝てば達成できた前人未到の七大タイトル「通算50期」は持ち越しとなりました。

天元戦の結果、囲碁界は、七大タイトルを井山さんが3つ、一力さんと芝野虎丸さんがそれぞれ2つで分け合う3強の構図となりました。

対局のあと、タイトルを奪って二冠になった一力遼さんは「3局目がまずい結果で厳しいかなと思ったが、なんとか自分の力を出せた。目標を達成できてよかったが、内容的にはまだまだ及ばない部分もあるので、来年以降さらに精進したい」と話していました。

また、「タイトル戦で井山さんに勝つのが1つの大きな目標だった。まだあまり二冠を達成した実感はないが、これを機にまた精進していきたい。今回まだまだ内容的には足りない部分があるので、さらにもっと内容を上げていきたい」と述べました。

そして、ことし4月から新聞記者として働いていることについては、「今まで以上に囲碁に取り組めるようになったと思う。将来的なことは分からないが、自分にしか書けないことがあると思うので、そういった記事を書いていきながら、囲碁の魅力を多くの人に知ってもらいたい」と話していました。

一方、敗れた井山裕太さんは「大事なところの精度がいまいちになってしまった。短い時間でいいパフォーマンスが出せず、内容がいまひとつのシリーズだった」と振り返っていました。

#囲碁・将棋

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政府は、感染拡大を防ぐため海外からの帰国者や入国者に対し空港の検査で陰性であっても、公共交通機関を使わず移動するよう要請していますが、金銭的な負担が大きいことなどから、空港から鉄道や一般のバスを利用する人が相次いでいます。

この問題を受けて、東京空港交通は16日から成田空港や羽田空港から都内の12のホテルに直行する帰国者や入国者専用のバスの運行を始めました。

この専用バスは行き先のホテルに宿泊する人が利用できる事前予約制になっていて、それぞれの空港から1日当たり3便が運行され、運賃は成田からが4000円、羽田からが1500円となっています。

海外から帰国した男性は「いま、空港からの交通手段がいちばんの課題なので、専用バスは非常によいです」と話していました。

東京空港交通の伊東祐一郎常務取締役は「感染対策上、問題がないように専用バスにした。空港まで迎えを手配するのが難しい人もいるので、ビジネス関係者などに利用してもらいたい」と話していました。

#気象・災害

道の駅伊東マリンタウン

北陸新幹線の金沢・敦賀間は、国土交通省の検証委員会が示している開業の遅れを1年程度、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を15日、与党のプロジェクトチームが受け入れました。

これに伴って、財源のめどが立っていない事業費は3000億円余りに膨らむ見通しで、国土交通省は、このうち少なくとも1500億円程度をJRが支払う線路の利用料などで賄う方針です。

福井県の関係者などによりますと、残りの事業費については地元の負担を抑える措置を講じたうえで、福井県に80億円程度、石川県に40億円程度の負担を求める案が検討されていることが分かりました。

与党のプロジェクトチームは16日午後から開かれる会合で最終的な調整を行う方針です。

北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国の検証委員会は、開業の時期を予定の2023年春より1年程度延ばし、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を示していて、これに伴って財源のめどが立っていない事業費は3000億円余りに膨らみ、16日開かれた与党のプロジェクトチームの会合では、財源について議論が交わされました。

その結果、財源のめどが立っていない3000億円余りのうち、2100億円余りをJRが支払う線路の利用料を担保とした財政投融資などで賄い、地方交付税を活用するなど地方の負担を抑える措置を講じて、福井県と石川県に求める実質的な負担を最大で140億円程度とすることが了承されました。

また、国土交通省は開業が1年程度遅れることで影響を受ける沿線自治体のまちづくりや並行在来線の運行会社への支援策も検討することになりました。

会合のあと、プロジェクトチームの細田博之座長は「国土交通省として責任ある態度を明確にしたと受け止めている。こうした予算について、あす閣僚折衝があるので内容に期待したい」と述べました。

#アウトドア#交通