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１ ⭐️

「小室氏は年間650万円の授業料が不要となる返済不要の奨学金を受けている。正式に婚約すら済ませていない民間人が皇室の名前を利用して優遇を受けたのではないかと世間に受け止められたのです」（前出・宮内庁担当記者）

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#天皇家

室町幕府の将軍、足利義満の姿を描いたとみられる肖像画が、新たに見つかりました。黒々としたあごひげや若々しい表情などが特徴で、調査を行った専門家は「新しい義満像を読み取ることができる重要な発見だ」と指摘しています。

見つかった肖像画は、縦1メートル余り、横40センチほどの大きさで、僧侶の姿をした人物が畳に座っている様子が描かれています。

東京都内の男性が古美術商から購入し、その後、東京大学史料編纂所などが調査したところ、顔つきや衣装などから室町幕府の3代将軍、足利義満の出家後の姿を描いたと判断されました。

義満の肖像画として広く知られている京都の鹿苑寺所蔵のものと比べると、黒々としたあごひげや顔のしわが少なく若々しい表情などの特徴が見られます。

史料編纂所などは、この肖像画は描かれた布地の絹や押された印の特徴から、義満の死後150年ほどたった西暦1550年前後に描かれたとみています。

中世に描かれた将軍の肖像画が新たに見つかることは非常に珍しく、足利義満を描いた肖像画はこれまでに数点しか確認されていないということです。

東京大学史料編纂所の村井祐樹准教授は「義満という有名な人物の新しい肖像画が出てきたということは非常に驚きだ。権力者として最高潮だった時の姿を描いていて、この肖像画から新しい義満像を読み取ることができるのではないか」と指摘しています。

足利義満（1358～1408）は、室町幕府の2代将軍、義詮の子として生まれ、西暦1367年に義詮が亡くなったあと家督を譲られ、翌年、3代将軍となりました。

1392年には、北朝と南朝に分かれていた朝廷を1つにまとめる「南北朝の合一」を果たし、長年続いた動乱を収束させました。

その後、中国の明との間で勘合貿易を始め、義満のもとで室町幕府は最盛期を迎えました。

また、京都にある相国寺や金閣寺の名で知られる鹿苑寺を創建し、「北山文化」をもたらしました。

調査を行った研究者は、実物を丹念に観察して、絵の内容や時代背景などの「謎解き」に当たりました。

まず注目したのは、顔の様子です。

今回見つかった肖像画では、黒々としたあごひげが生えているほか、目元が少しつり上がっています。

鹿苑寺の足利義満像が、ひげが白く目元がたれているのと比べると、力強い印象があります。

さらに、日本中世史が専門の村井祐樹准教授は、人物の手前に描かれている「包み」に注目しました。

この包みには、出家をした際に授けられる衣などが入っていると考えられるとして、若々しい顔の表情と合わせて、出家直後の30代後半の姿を描いたと判断しています。

一方、日本の中世絵画が専門で東京大学大学院人文社会系研究科の高岸輝准教授は、今回の肖像画には手本となる別の絵が存在し、その絵を写す際にひげの色の情報が失われて黒く描いたという、別の可能性も指摘。

「もととなる絵を写したときに、ひげが黒かったのか、白かったのか、そういう情報が失われたとすれば、白いひげが黒に変換される可能性もあります。顔の様子も、何度も何度も転写をしていくとシワのような細かい情報が消えて表面がつるっとして若く見える。そういう可能性も考えられます」と話しています。

この肖像画はいつ、誰が描いたのか。

その謎を解く鍵は、肖像画の右下にある印が押された形跡です。

印の部分は削り取られていて、肉眼ではよく分かりませんが、ALSライトと呼ばれる特殊な光線を当てることで、「つぼ」の形をしていることが明らかになりました。

高岸准教授によりますと、つぼの形をした印は室町時代後期に活躍した絵師、狩野元信をはじめとする狩野派のグループが使用していました。

また、布地に使われた絹は、織り方から西暦1500年代に使われていたものと考えられるほか、顔の描き方にも狩野派の特徴が見られるということで、高岸准教授は、義満の死後150年ほどたった西暦1550年前後に狩野派の絵師が描いたと想定しています。

高岸准教授は「印を参考にすると、狩野派の工房が描いた可能性が高く、顔の印象も元信周辺の画風に大変近い。美術史の流れを考えるうえで、大変重要な作例だと思います」と説明しています。

それではなぜ、亡くなって150年がたってからこの肖像画が描かれたのか。

村井准教授が着目したのは、義満が京都の相国寺に創建した鹿苑院という建物です。

村井准教授によりますと、鹿苑院には義満の肖像画があったという記録がありますが、建物は西暦1520年代に火災で焼失し、その後、再興の動きが起きました。

村井准教授は、その際に、創建者である義満の肖像画が必要で、今回見つかったものはこの時に作られたのではないかとみています。

村井准教授は「将軍家が弱くなってきた時期だからこそ、幕府の全盛期を創った義満の肖像画を作り直して、足利氏の存在意義を改めて確かめる必要があったのではないか。建物が焼けたままだと将軍家の権威に関わるので新たに造り直し、そこで立派な儀式、仏事を行うというのが重要だったのではないか」と指摘します。

一方、高岸准教授は、義満の150回忌が行われているとすれば、その際の仏事で使用するために描かれたのではないかと推測しています。

高岸准教授は「幕府の力が弱ってきた段階で改めて幕府全盛期の将軍の姿を描くという現象は、16世紀の社会や政治を考える上でも重要な手がかりになるのではないかと思います」と話しています。

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宮内庁は“基の絵”を隠蔽（行方不明）し、菊の御紋の入った額縁に“偽孝明天皇の肖像画（五姓田画）”を填め込み、
大室天皇は孝明天皇の実子だと言い包めようとしたのだ。

今現在、我々が見ている孝明天皇の肖像画は、本当の孝明天皇のお顔では無い。

#二宮尊徳

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１

文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。

過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。

処分された教員の所属は
▽小学校が80人
▽中学校が81人
▽高校が92人
▽特別支援学校が19人などでした。

場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも
▽授業中が20人
▽放課後が23人
▽休み時間が16人
▽部活動が10人などと多くありました。

今回初めて、特に悪質で犯罪のおそれがある「わいせつ行為」について、処分された174人の行為の対象を調べたところ
▽同じ学校の児童生徒が最も多い76人
▽卒業生が7人
▽ほかの18歳未満が43人で、子どもに被害を及ぼし処分された教員が126人と7割を占めました。

このうち
▽121人が懲戒免職
▽5人が停職となっています。

文部科学省は、自治体ごとに異なる処分基準の厳格化を求めていて、ことし9月までに、すべての自治体で児童や生徒に対する教員の「わいせつ行為」は原則、懲戒免職となっています。

また、文部科学省では、処分の増加を受け、教員免許を失効した人の情報検索システムの掲載期間を現在の3年から40年に延長することにしています。

今回の結果について、犯罪心理学が専門で教員のわいせつ事案に詳しい、奈良大学の今井由樹子准教授は「教員によるわいせつ行為は児童・生徒にとって重大な精神的被害をもたらし、教育への信頼が失われる脅威にもなる。声をあげにくい被害で、表面化しているのはごく一部ではないか」と指摘しています。

今井准教授は、わいせつ事案を起こした教員への聞き取りも行っていて「生活のストレスを解消する対象として子どもに向かっていくと見られ『これぐらいなら』などと、誤った思考に陥ることから被害が生まれていく。学校内の人目につかない場所を熟知しており、絶対的な地位や信用を利用しながら成績や部活動などを引き合いに近づくケースが少なくない」と話しています。

今井准教授は、教員が自分の行動を振り返るチェック表の作成に取り組んでいて「特定の子どもとの個別面談が複数回・長時間に及ぶことがある」とか「指導・励まし・ねぎらいのために体に触れることがある」など34項目を設け、危険度を可視化できるようにしています。

今井准教授は「定期的に自分自身の行動や傾向を把握し抱えているストレスを身近な人に相談するとともに、解消できなければ、心理の専門家や性的な分野に特化した治療機関に相談するなど、早急な対応につなげてもらうことが重要だ」としています。

デジタル教科書は、検定を合格した紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などに取り込んで学べるようにしたもので、現在は、教科ごとに、授業時間の2分の1未満という使用の制限が設けられています。

これについて、教育のデジタル化を推進する政府は、今年度中に全国すべての小中学校で1人1台のパソコンやタブレットの端末が整備されることを踏まえ、デジタル教科書の使用の制限を撤廃する方針を固めました。

政府は、来年4月からの適用を目指すことにしています。

文部科学省によりますと、「デジタル教科書」を使っている公立の小中学校は、ことし3月の時点で1割にも満たないということで、使用の制限が撤廃されることによって、普及が進むことを期待しています。

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#勉強法

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JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。

男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。

放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕組みになっています。

JASRACは、音響会社に対して5500万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こし、こうしたケースで訴えを起こすのは初めてだとしています。

NHKの取材に対し、音響会社は男性が使用料を不正に受け取っていたことを認めたうえで、「男性とは請負契約にあたる。裁判は弁護士に一任しているが経緯を見守りたい」と話しています。

#法律

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２

21日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、政府の目標の実現に向けて、経済産業省から今後の議論を深めるためとして、再生可能エネルギーや火力発電などについて、2050年の発電量の目安が示されました。

それによりますと再生可能エネルギーは、主力電源として最大限の導入を目指すとして、全体の発電量に占める割合を5割から6割に拡大するとしています。

再生可能エネルギーは、昨年度は、速報値で全体の18％にとどまっていて、単純に比較しても今の3倍前後にまで増えることになります。

また、原子力発電は、安全性の確保を前提に一定規模の活用を目指すとしています。

さらに、火力発電と排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせ、全体の3割から4割を賄うとしています。

このほか、水素やアンモニアを燃料とする火力発電の導入で、全体の1割前後を賄うとしています。

ただ、再生可能エネルギーには、自然条件の制約があることや発電量が不安定なことなど課題も多く、大規模に導入するには、技術革新やコストの低減が課題となります。

脱炭素の実現に向けて、とりわけ重要なのが日本国内で排出された二酸化炭素の、およそ4割を占める発電部門です。

電源構成を見ると昨年度は、速報値で火力発電が75％、再生可能エネルギーは18％、原子力発電は6％となっています。

政府は、2030年度に火力は56％程度にまで引き下げる一方、再生可能エネルギーは22％から24％程度、原子力は20％から22％程度に、それぞれ引き上げることを目指すとしています。

この目標については3年ごとに見直されることになっていて、現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論が進められています。

一方、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするという目標も掲げています。

このため、今回の見直しでは、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の割合を引き下げる一方で、再生可能エネルギーの割合をどこまで引き上げるかが課題となっています。

また、原子力発電は、可能なかぎり依存度を下げる方針ですが「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしており、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるかも焦点となっています。

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、21日コメントを発表し、心臓病のため入院治療中で近く手術を受ける予定だとしたうえで、「国会議員としての職責を果たすことが難しい」として、衆議院議員を辞職することを表明しました。

そして、吉川氏は22日午前、秘書を通じて大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。

国会法の規定で、国会閉会中は、議長が議員の辞職を許可できることになっていて、大島議長が許可し、吉川氏は、衆議院議員を辞職しました。

吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。

北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、おととし10月、農林水産大臣として初入閣し、去年9月まで務めました。

吉川氏をめぐっては、広島県福山市にある大手鶏卵生産会社の元代表が、現金500万円を渡したなどと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっていて、吉川氏は、12月2日に、国会審議と党運営に迷惑をかけたくないとして、党の役職を辞任していました。

吉川氏の辞職に伴い、公職選挙法の規定により、衆議院北海道2区では来年4月に補欠選挙が行われる見通しです。

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。

特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人からも説明を求める必要があると判断し、21日、任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と繰り返し説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は先月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしています。

また、安倍氏は先月23日にこうした内容の報告を受けたとしています。

安倍氏は今月4日、記者団に対し事情聴取の要請については「何も聞いていない」としたうえで「真実を解明することが大切なので誠意を持って対応していく」と説明していました。

特捜部は懇親会の収支を長年にわたって収支報告書に記載していなかったことへのみずからの認識などについて安倍氏本人から説明を求めたものとみられます。

総理大臣経験者が東京地検特捜部から任意で事情聴取されるのは平成16年と17年に、自民党旧橋本派の政治団体への1億円の献金事件で事情聴取された橋本龍太郎元総理大臣以来とみられます。

特捜部は安倍氏の公設第1秘書について収支報告書が保管されていた去年までの4年間に、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、年内にも略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、安倍氏本人は不記載への関与を否定しているとみられ、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。

#法律

自民党の「新国際秩序創造戦略本部」で、本部長を務める下村政務調査会長と座長を務める甘利税制調査会長らは22日午後、総理大臣官邸で、菅総理大臣と会談し、経済安全保障についての提言を手渡しました。

提言ではアメリカと中国の対立をはじめ、国際秩序の急速な変化に対応するためには、経済面から国益を考える「経済安全保障戦略」の策定が必要だとしたうえで、政府に対し再来年の通常国会で「経済安全保障一括推進法」の成立を目指すよう求めています。

これに対し、菅総理大臣は「ことし4月には国家安全保障局に経済班も設置した。今後も党とひょうそくを合わせながら、経済安全保障の体制を整備していきたい」と応じました。

このあと甘利氏は、記者団に対し「国際的な枠組みやルールを作る際に、日本の存在が不可欠となるよう政府の戦略づくりを後押ししたい」と述べました。

東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▼10歳未満が20人、
▼10代が26人、
▼20代が133人、
▼30代が120人、
▼40代が96人、
▼50代が77人、
▼60代が43人、
▼70代が25人、
▼80代が16人、
▼90代が7人です。

土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりました。

22日の563人のうち、およそ42％にあたる237人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の326人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

また、都は、再検査で陰性となったり、同じ人が2つの医療機関で検査をうけて2人分としてカウントされたりしていたなどとして、これまでの発表人数が合わせて19人少なくなると訂正しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万2382人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて64人でした。

また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて568人になりました。

海上自衛隊によりますと、山村海上幕僚長はふだん身近にいる隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたため、21日PCR検査を受け、感染が確認されたということです。

症状はなく、在宅で業務を続けるということで、海上自衛隊は、任務に影響はないとしています。

また、海上自衛隊は、海上幕僚長の補佐役である西成人海上幕僚副長（56）も21日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

現在は症状はなく、在宅で業務を行うということです。

防衛省・自衛隊で21日までに新型コロナウイルスに感染したと発表された人は430人に上っています。

アメリカのトランプ大統領はことし3月、次の駐日大使に保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長を指名しました。

ワインスタイン氏の人事案は、9月に議会上院の外交委員会で認められたものの、その後、承認に必要な上院本会議での採決は行われず、連邦議会は21日、審議日程をすべて終えて事実上閉会しました。

連邦議会では、先月の大統領選挙と同時に行われた上下両院の選挙結果を反映させた新たな議会が来月3日に招集される予定で、ワインスタイン氏の人事案は事実上白紙に戻り、バイデン次期大統領が新たに駐日大使を指名する見通しとなりました。

駐日大使は、ハガティ前大使が上院議員選挙に立候補するために去年7月に辞任して以来、空席の状態が続いています。

来月発足する新政権で新たな大使が指名され、議会で承認の手続きが終わるまでには、少なくとも数か月はかかる見通しです。

アメリカのオブライエン大統領補佐官は21日、ツイッターでトランプ大統領が安倍前総理大臣に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる勲章を贈ったと明らかにし、日本の杉山駐米大使に勲章を手渡している写真を投稿しました。

「レジオン・オブ・メリット」は、アメリカの大統領が特別な功績があった外国の首脳などに贈る勲章で、現地の日本大使館によりますと、日本の総理大臣経験者に対しては少なくともおよそ30年間贈られていません。

オブライエン補佐官は勲章を贈った理由について「自由で開かれたインド太平洋のため指導力を発揮し、ビジョンを示した」と説明しています。

また、トランプ大統領はこの日、オーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相に対しても同じ勲章を贈りました。

トランプ政権は日本、オーストラリア、それにインドとの連携を強化していて、中国に対抗するため4か国での連携をさらに強めるべきだというメッセージを打ち出すねらいもありそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#政界再編・二大政党制

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香港政府は、去年10月、議会にあたる立法会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けられる「緊急状況規則条例」を発動して、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止し、政府に反対の立場の民主派の活動家や議員が、「条例の発動は基本法に違反していて無効だ」と訴えていました。

この裁判で香港の最高裁判所にあたる終審裁判所は21日、「行政長官には、緊急の条例を発動する権力が認められている。覆面を禁止することは、平和的な集会が暴力的になるのを防ぐための正当な措置だった」として香港政府の立場を支持し、「基本法に違反しない」とする判断を示しました。

裁判では、1審で民主活動家らの訴えを認める判断が出されましたが、2審は逆に、政府側を支持する判断が示されていました。

判決について、訴えを起こした民主活動家は「市民にもともとあるはずのデモや集会の権利や自由に制限を加えるもので、厳しすぎる」と批判しました。

香港では現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に抗議活動が認められない状況が続く一方で、公共の場でのマスクの着用が義務づけられています。

羅冠聡氏は、2014年に香港の若者たちが民主的な選挙を求めた大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人として知られていて、香港国家安全維持法に反対して、半年ほど前にイギリスに渡り滞在を続けています。

羅氏は21日、イギリスの有力紙ガーディアンに寄稿し、イギリス政府に対し亡命を申請したことを明らかにしました。

この中で羅氏は、亡命先としてイギリスを選んだ理由について、アメリカと違ってEU諸国やイギリスでは中国共産党が民主主義への脅威だという認識が確立していないと、指摘しています。

そのうえで、自身がイギリスに滞在することで、そのための土壌を作っていく必要があるなどと説明しています。

また羅氏は、香港やイギリスの仲間たちと共に人権や自由のために力を結集していくとしたうえで「どんなに困難な事態に直面しても、香港人として決して諦めることはない」と訴えていて、香港の民主化のために活動を続けていく決意を示しました。

アメリカのトランプ政権の高官は、中国の大手電機メーカーの製品に、情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。

アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は、21日演説し「中国はアメリカの暮らしや繁栄を脅かしている。家庭、学校、仕事、それに健康が危険にさらされている」と述べ、中国がアメリカの安全にとって最大の脅威だと強調しました。

そして、新型コロナウイルス対策として中国から送られた医療物資から不正に製造されたマスクが1200万枚見つかったほか、中国の大手電機メーカーTCLの製品に、利用者の情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。

そのうえでウルフ長官代行は、近く、アメリカ企業に警戒を呼びかける通知を出す方針を明らかにしました。

一方、トランプ政権は、この日、国務省が人権侵害に関わった疑いがある中国政府の当局者を対象にアメリカへの入国ビザを制限する新たな措置を発表したほか、商務省が、中国企業58社を軍の関連企業に指定し、アメリカとの取り引きを制限する措置を発表していて、中国に対する圧力を一段と強めています。

この法案は「チベット政策支援法案」と呼ばれ、アメリカ議会上下両院で21日夜、新型コロナウイルスに対応した経済対策の法案などと一括して賛成多数で可決されました。

今後、大統領の署名を経て成立します。

法案では、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、アメリカ政府は、制裁の対象となる深刻な人権侵害にあたると見なすべきだとしています。

また、アメリカ政府が中国のチベット自治区のラサに領事館を設置できないかぎり、アメリカ国内で中国が追加の領事館を設けるのを認めないとするなど、これまで以上にチベットの人権の尊重や宗教の自由を支援するよう政府に求める内容になっています。

中国政府は強く反発するとみられますが、アメリカ議会は香港やウイグルをめぐっても、中国政府の当局者に制裁を科すことを含む法案を相次いで可決していて、バイデン次期大統領の新政権に対しても、中国への強い対応を迫ることになりそうです。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、22日の記者会見で「チベット、台湾、香港などの問題は中国の主権と領土の保全に関わり、いかなる外部勢力の干渉も容認することはできない。アメリカにはこうした問題を口実に中国の内政に手出しすることをやめるよう求める」と強く反発しました。

炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。

経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。

ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。

炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで、経済産業省は、東レの子会社に対して行政指導の中で最も重い警告を行い、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。

東レは、「子会社に対するコンプライアンスやガバナンス、安全保障貿易管理を会社の優先事項として対応してきたつもりだが、結果として、今回の不祥事を防げなかったことは遺憾だ。子会社に再発防止策を徹底させる」とコメントしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

バイデン次期大統領は21日、地元デラウェア州で、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種しました。

そして、国民に向けて「ワクチンの接種は大きな希望だ。何も心配することはない」と述べて、安全性をアピールしました。

そのうえで、バイデン氏は「ワクチンの普及には時間がかかる」と指摘して、クリスマスや年末年始の休暇中に感染が拡大しないようマスクの着用を促すなど警戒を呼びかけました。

バイデン氏は、来月20日の新政権発足後、最重要課題として新型コロナウイルスの対策に全力をあげる構えで、政権内の感染防止策として、ホワイトハウス内で勤務する職員の数を制限することも検討しています。

さらに外交筋によりますと、バイデン氏は新型コロナウイルスの感染が拡大する中では、外国の首脳と直接対面する会談や外国訪問をしばらくの間控える方向で調整を進めているということです。

新型コロナウイルスによる死者が31万人を超えるアメリカでは、今月14日からワクチンの接種が始まっていて、ペンス副大統領が先週、接種したほか、連邦議会の議員も相次いで接種を受け始めています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。

与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。

今回の対策では、
▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、
▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、
▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、
などが盛り込まれています。
また、
▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。

こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。

今回の対策は、大統領の署名を経て成立します。

新型ウイルスに対応したアメリカの緊急経済対策は、今回の分も合わせると総額で400兆円近くに上り、通常の1年間の歳出に迫る規模となります。

大規模な財政出動をめぐっては、バイデン次期大統領がさらなる対策が必要だとの考えを示しているのに対し、共和党は消極的な立場で、来年発足する新政権と議会側との調整は、より難しくなるという見方も出ています。


アメリカで起こることは日本でも起こる　ー米国大統領選　問題の本質をえぐるー

#グローバリズム#監視社会#家畜人#ベーシックインカム
#自由意思

ja.wikipedia.org

プロテスタントにおけるキリスト教終末論


【宇野正美】グロー〇リズムを仕掛けた巨大勢力。その目的とは・・・「講演会」2020年。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、WHOのテドロス事務局長は21日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「イギリス政府からは感染力は強いものの、現時点で重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はないと報告を受けている」と述べました。

そのうえで、WHOとしても分析にあたっていることを明らかにしました。

また、技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、新型コロナウイルスに一度感染した人が、変異したウイルスにも感染する可能性があるかどうかについては、現在、情報を収集中で、その可能性はまだわからないとしています。

一方、主任科学者のスワミナサン氏はワクチンなどの効果について「今の段階で、ウイルスの変異は治療薬や開発中のワクチンの効果に大きな影響を及ぼしていない」と述べ、変異したウイルスの特性を冷静に見極める必要があるという考えを示しました。

WHOによりますと、変異した同じウイルスは、これまでにオーストラリア、アイスランド、イタリア、オランダ、デンマークで確認されたということです。

アフリカで新型コロナウイルスの感染が最も深刻な南アフリカの保健当局は18日、「サンプル調査で、特定の変異型が多くみつかっている」としたうえで、南アフリカで現在起きている第2波の感染の広がりの背景にこの変異型があるという見方を示しました。

また、この変異型によって、合併症がない若者の重症化が特に目立つようになっているほか、第1波に比べて、第2波の方が感染が広がるスピードが速い傾向が見られると説明しています。

そのうえで、ムキゼ保健相は「根拠のない発言をしたり、パニックを起こしたりしないよう呼びかける」と述べて、マスクの着用や手洗いなど対策を徹底することの重要性を強調しました。

WHO＝世界保健機関の技術責任者、バンケルコフ氏は21日の定例記者会見で、南アフリカで見つかった変異型について、「イギリスのものと似たように見えるが実際は異なっている」と述べました。

イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がり、フランスが物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどの入国を21日から停止したことなどで、イギリスを中心に物流が混乱しています。

この影響でトヨタは、イギリスにあるエンジン工場で22日から、乗用車の組み立て工場で23日に、操業を停止することになりました。

いずれも24日から年末年始の休業に入る予定で、生産の取りやめは最大2日となります。

また、フランスでも輸送に影響が出ていることから、フランスにある組み立て工場で22日の午後と23日、操業を停止するということです。

変異した新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、イギリスでは日本企業の現地での生産活動にも影響が出始めています。

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■

３

ファイザーとドイツの企業ビオンテックが手がけたワクチンを審査した規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は21日、期限を1年間などとする「条件付きの販売許可」を出すようヨーロッパ委員会に勧告しました。

これを受けてヨーロッパ委員会は「安全性と効果が科学的に確認された」として、通常は数週間かかる手続きを大幅に短縮して、この日のうちに許可を出しました。

EUで新型コロナウイルスのワクチンに許可が出たのは初めてです。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は21日、「困難な1年を終え、ついに感染拡大を抑えることができる」と述べ、意義を強調しました。

接種は、加盟各国で今月27日から29日にかけて始まり、来年9月までに合わせて2億回分が供給される予定です。

EUは、今回許可したものを含めて6種類のワクチンを合わせて最大20億回分確保していて、来月にはアメリカの製薬会社モデルナのワクチンについても許可するか決めることにしています。

各国の保健当局などによりますと、
アメリカの製薬大手ファイザーと、ドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、これまでにイギリス、バーレーン、カナダ、サウジアラビア、メキシコ、アメリカ、シンガポール、チリ、スイス、イスラエル、それにEU＝ヨーロッパ連合の少なくとも11の国などで、承認や緊急使用の許可などを受けています。

一方、モデルナのワクチンは、これまでアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、EUの規制当局が来月6日に許可の検討を行うことにしています。

イギリスの製薬大手アストラゼネカが、イギリスのオックスフォード大学と共同で開発しているワクチンはイギリスの規制当局が、現在、審査を進めていて、早ければ年内にも承認されるとみられています。

このほか、今月に入ってインドで、このワクチンの緊急使用許可が申請され、規制当局が審査を急いでいるということです。

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#EU

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３

イランの核合意をめぐっては、アメリカのトランプ政権がおととし、一方的に離脱して、制裁を再開させたのに対し、イランは合意を破る形でウラン濃縮活動を強化するなど、合意が機能しない状況に陥っています。

21日、合意に関係するイラン、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアの閣僚による会合がオンラインで開かれました。

公表された合同声明などによりますと、会合では、バイデン次期大統領のもとでアメリカが合意に復帰する可能性について協議し、各国が協力して前向きに取り組んでいくことで一致しました。

ただ、イラン国内では、今月、政府に核開発を大幅に強化するよう求める法律が議会で成立するなど、強硬な動きが出ていて、ヨーロッパ各国は、核開発を抑制し、合意を順守するよう繰り返し求めています。

これに対してイラン側は、合意の順守に先立ってアメリカの制裁によって停滞しているヨーロッパなどとの経済関係の正常化を求めていて、今後、どう妥協点を見いだすかが焦点です。

アメリカ海軍は21日、原子力潜水艦「ジョージア」がホルムズ海峡からペルシャ湾にかけての海域を航行したと発表しました。

アメリカ軍が原子力潜水艦の行動を公にするのは異例ですが、発表では「アメリカがいかなる脅威に対しても迅速に防衛するためのあらゆる能力を備えていることを示すものだ」としています。

これに関連してCNNテレビはアメリカ政府高官の話として、ことし1月、アメリカ軍がイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害してからまもなく1年となるなか、イランによる何らかの攻撃が懸念されていると伝えています。

アメリカ軍は先月以降、ペルシャ湾周辺での空母や爆撃機の活動を相次いで明らかにしていて、今回の発表はイランとの緊張の高まりを受けたけん制のねらいがあるという見方が出ています。

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#中東

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３

この事件は1988年、イギリス北部のスコットランドの上空で、ロンドンからニューヨークへ向かっていたアメリカのパンナム航空の旅客機が爆破され、日本人1人を含む乗客乗員と巻き込まれた住民、合わせて270人が死亡したものです。

アメリカ司法省のバー司法長官は事件から、ちょうど32年となる21日に記者会見し、事件で使用された爆弾の製造などに関わったとしてリビア政府の元情報機関員、マスード容疑者を新たに訴追したと明らかにしました。

司法省によりますとマスード容疑者は、リビアのカダフィ政権崩壊後、地元当局に拘束され爆弾の製造に関わったことを認めたということで、3年前にアメリカの司法当局が聴取の写しを入手し捜査を進めていたということです。

バー司法長官は今後、リビア政府に対し身柄の引き渡しを求めるとしています。

この事件では実行犯として別のリビア人の男が訴追され終身刑の判決を受けましたが、病気のため釈放されたあと2012年に死亡しています。

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#アフリカ

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４

21日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて37ドル40セント高い、3万216ドル45セントでした。

イギリスでの変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、景気の先行きへの懸念が強まり、航空やサービス関連株が大きく下落する中、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて400ドル以上値下がりしましたが、金融やITなどが大幅に上昇し、持ち直しました。

一方、これに先立つ21日のヨーロッパ株式市場は、いずれも大きく値下がりし、先週末に比べた値下がり率はドイツのフランクフルトが2.8％、パリが2.4％、ロンドンが1.7％となっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場は、追加の経済対策がまとまったことも相場の支えになった。一方で、年末年始にかけて、人やモノの移動が厳しく制限され、景気に悪影響を与えるのではないかとの懸念も強まっている」と話しています。

21日の米株式市場で、大手銀行株が軒並み上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大手銀行による自社株買いの再開を承認したため、ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなど各行が自社株買いの意向を示した。ゴールドマンとモルガン・スタンレーがトレーディングでの利益に続いて勝ち組トップとみられている。

　　アナリストらはＦＲＢが自社株買い禁止措置を維持すると予想していた。同措置は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに導入された。ゴールドマンとモルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がいずれも値上がりしている。

　　クレディ・スイスのスーザン・ロス・カツケ氏は顧客向けリポートで、ＦＲＢが18日公表した銀行ストレステストの結果について、「テストの対象となった全行の合格、資本還元への許可」を示したと指摘。「後者の重要性を侮ってはならない。バランスシートの強さを確認するとともに、既存の規制枠組みの有効性を示している」と続けた。

　　市場関係者の見方は以下の通り：

モルガン･スタンレー 、ベッツィ・グラセック氏

ゴールドマンが「最大の勝ち組だ。トレーディング収入に支えられ、４四半期ごとで見た場合の業績は力強い」
自社株買いは2021年いっぱいを通じて拡大すると予想
「2021年が進むのに伴い、４四半期ごとで見た同行業績の数字は増加するだろう」
今年前半に計上した「大規模な」貸し倒れ損失は、業績算出の一部ではもはやなくなる

シティグループ 、ジル・シア氏

銀行には時価総額の0.3－２％レンジで自社株を購入できる能力がある。これはバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）やステート・ストリート、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスにとって「最も意義深い」

ゴールドマン・サックス、リチャード・ラムスデン氏

「株式買い戻しの能力は著しい」
モルガン・スタンレーやＢＮＹメロン、ステート・ストリートが恩恵を受ける
自社株買いの能力が最も小さいのは、ウェルズ・ファーゴやＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）

原題：
Goldman Sachs Wins With Fed’s Unexpected Buyback Clearance（抜粋）

今夜決めよう
米上下両院は21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する9000億ドル規模の追加経済対策案を１兆4000億ドル規模の歳出法案と共に採決する見通し。両院での通過、およびトランプ大統領の署名が見込まれている。共和党のマコネル上院院内総務は「われわれは今晩、決着するまでここにとどまるつもりだ」と語った。

冷え込みと共に
ブルームバーグがまとめる新型コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付であるＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングで、11月に２位だった日本は７位に転落。１位はニュージーランドが維持、台湾が２位に浮上した。日本や韓国などの比較的オープンなアプローチは、厳しい冬の訪れという問題を突き付けられている。

プログレ経済チーム
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）の側近をかつて務めたバーラト・ラマムルティ氏が、バイデン次期政権の国家経済会議（ＮＥＣ）で金融改革・消費者保護を担当する副委員長に指名された。ＮＥＣ副委員長にはオバマ政権で経済政策に携わったデービッド・ケイミン氏、経済政策担当の特別大統領補佐官にジョエル・ギャンブル氏が指名された。ラマムルティ、ギャンブル両氏は進歩的経済シンクタンクとつながりがある。

テスト合格
米株式市場で大手銀行株が軒並み上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大手銀行による自社株買いの再開を承認したため、ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなど各行が自社株買いの意向を示した。モルガン・スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、ゴールドマンが「最大の勝ち組だ。トレーディング収入に支えられ、４四半期ごとで見た場合の業績は力強い」と述べた。

サプライズではない
米ソーラーウインズはサイバーセキュリティー関連リスクの管理に問題があると過去に指摘され、改善策の提案を受けたが、経営幹部はそれに取り合わなかった。同社の元アドバイザーが明らかにした。「ハッキングの標的として非常に狙われやすかった」という。ソーラーウインズのソフトウエアを経由したサイバー攻撃については、背後にロシアの存在が取り沙汰されている。

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#マーケット

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４

政府は、22日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「個人消費」は、Go Toトラベルの対象から一部の地域が外れたり、飲食店の営業時間が短縮されたりして、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、これまでの「持ち直している」という表現に「一部に足踏みもみられる」という文言を加えて3か月ぶりに下方修正しました。

一方、「輸出」は、アジア向けの電子部品が伸びているとして「持ち直している」という表現から「増加している」に上方修正しました。

また、
▽「設備投資」は「このところ減少している」、
▽「企業の生産」は「持ち直している」といずれも判断を据え置きました。

これらを踏まえて、景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を5か月連続で据え置きました。

景気の先行きについては「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と強い警戒感を示しています。

月例経済報告で判断を下方修正した「個人消費」について、西村経済再生担当大臣は記者会見で「夏には新型コロナウイルスの感染が広がったほか、その後は豪雨もあった。消費の勢いにデコボコはあるが、基本的に持ち直しの傾向は続いているとみている」と指摘しました。

そのうえで西村大臣は、感染者が急激に増えていることを踏まえて「食事や買い物で人の動きが活発になれば感染防止にはマイナスとなってしまう。感染を抑えないと結局は経済への悪影響が続くことになるので、今は人の流れを減らすことに注力しないといけない場面だ。短い時間で感染を抑えるために、静かな年末年始をお願いしたい」と述べました。

経団連は、東京証券取引所の1部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの支給額を調べ、回答があった19業種164社の集計を公表しました。

それによりますと、従業員1人当たりの平均額は86万5621円で、去年と比べて8万5790円、率にして9％減少しました。

冬のボーナスの減少は、東日本大震災で企業の業績が悪化した2012年以来8年ぶりです。

このうち外出自粛などの影響を大きく受けているデパートや鉄道など非製造業の平均額は86万8431円で12.9％減少し、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みとなりました。

今後の見通しについて経団連は、「先行きの不透明さを考えると、来年のボーナスや賃金の引き上げも厳しい内容になるのではないか」と話しています。

#経済統計

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４

金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純社長は、NHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中小企業のデジタル化などを後押しするため、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

この中で太田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業などでデジタル化が遅れていることが顕在化したと指摘したうえで、「何から始めればよいか分からないという顧客企業に『入り口』となるようなサービスを提供したい。販路拡大に向けたマッチングサービスも含め、地域金融機関と協働することは非常に意味がある」と述べ、中小企業などのデジタル化を後押しするため、今後、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

これに向けて、来年4月にも専門の部署を新設し、数十人を配属したいとしています。

また太田社長は、今後の感染状況しだいで、もう一段の資金繰り支援が必要な取引先企業が出てくるという見通しを示すとともに、「われわれの資本は十分にある。できるかぎりサポートする姿勢に全く変わりはない」と述べました。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の買収に意欲を示した。同社は「アジアに第２、第３の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。

三井住友ＦＧは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させた２０１９年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国での計画は未完のままだ。

太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。

国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友ＦＧは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産（ＧＤＰ）が伸びる国で、それを享受できる形で（ビジネスを）やっていく」基本姿勢を維持する方針を明らかにした。

インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。

一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査したところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。

太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。

三井住友ＦＧの本部では、ピーク時には５割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では１─２割程度にまで減っている。 ※インタビューは１２月１６日に実施しました。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。

　　「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象の選択肢に含まれるとしている。

　　新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。

　　三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題としてきた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かしきれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。

足かせ

　　海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。

　　合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社などの買収には慎重にならざるを得ない。

　　太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討していると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として除外しない意向を示した。

　　バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取り込み好調な業績を上げている。

アジアでは出資候補先をリストアップ

　　アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検討を進めていることを明らかにした。

　　太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。

　　同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。

　　買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月比で約３倍の1580億円を見込む。

自己株買い「できればやりたい」

　　また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取得を実施していた。

免許が交付されたのはインターネット専業の銀行「みんなの銀行」です。

福岡銀行などを傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」が地銀として全国で初めて設立し、22日は麻生副総理兼金融担当大臣が新しい銀行の横田浩二頭取に銀行業の免許書を手渡しました。

銀行は早ければ来年5月から事業を本格的に始める予定で、今後、若い世代を中心に銀行窓口を訪れる顧客が減ると見て、スマートフォンを通じた融資や決済などのサービスを手がけるということです。

超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、「ふくおかフィナンシャルグループ」としては、従来のビジネスモデルを抜本的に見直して、デジタル技術を使った金融サービスを新たな収益の柱に育てたい考えで、今後、同様の動きがほかの地銀にも広がる可能性があります。

　三菱UFJ銀行の「半沢常務」とは、半沢淳一取締役常務（55）のこと。

「半沢氏は、東大経済学部卒業後の1988年に三菱銀行（当時）に入行しました」（同前）

　王子支店を振り出しにバンカー人生を歩み始めた半沢氏。以降は主に企画畑を歩み、経営の根幹に関わる新規プロジェクトの立ち上げなどに携わってきた。

「三菱UFJは『東大卒・企画部門出身』が出世コースの保守本流。半沢氏も早くから頭取候補と見なされてきました。ただ、半沢直樹のような上司に楯突くタイプではなく、常に物腰柔らかな人物だと専らの評判です」（銀行アナリスト）

　同期では一番の出世頭。2014年に49歳の若さで執行役員に上り詰め、19年4月にはCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に就任した。

「コンプライアンス統括部と、マネーロンダリングなどの対策をするグローバル金融犯罪対策部担当のCCOです。ドラマの半沢直樹は証券会社に出向中の第一部で、黒崎検査官（片岡愛之助）にデータ隠蔽を図る場面がありますが、コンプライアンス的にはアウトでしょう（笑）」（若手行員）

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金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は傘下の「三菱UFJ銀行」の頭取に半沢淳一常務を昇格させる人事を固めました。

関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループは「指名・ガバナンス委員会」の承認を経て、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に、来年4月1日付けで半沢淳一常務を昇格させる人事を決める見通しです。

今の三毛兼承頭取は、三菱UFJフィナンシャル・グループの会長に就く方向だということです。

半沢氏は55歳。経営戦略を立案する経営企画の部門を主に歩み、去年6月から取締役常務を務めています。

テレビドラマ「半沢直樹」の原作者で、1988年に当時の三菱銀行に入行した池井戸潤さんとは同期だったということです。

この人事は、週内にも発表される見通しです。

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４

第一生命の山口県周南市の拠点に在籍していた89歳の女性の元社員は、24人の顧客から合わせて19億5000万円余りをだまし取ったとされ、会社から詐欺の疑いで警察に告発されています。

第一生命の稲垣精二社長は22日、この問題がことし10月に明らかになってから初めて記者会見し「被害にあわれた方、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。保険契約の信頼を揺るがす重い事態だ」と陳謝しました。

会社によりますと、元社員は保険の営業成績が優秀だったため、社内で唯一与えられていた「特別調査役」という肩書をもとに、顧客に対し「特別な権限がある私にお金を預けたほうがよい」「金利は3割で税金もかからない」などと持ちかけていたということです。

会社は、管理・監督が不十分だったと認めたうえで、元社員の特権意識を醸成させてしまったことや、元社員への遠慮など、企業風土に問題があったことが原因だとしています。

そのうえで、再発防止策を徹底するとともに「年度内をめどに関係者の処分を実施し公表する」としています。

また第一生命は、山口県の問題に続いて和歌山県ですでに明らかになった別の元社員による不正取得以外にも、福岡県や神奈川県、それに本社の事務部門で、さらに別の元社員3人による金銭の不正取得があり、新たな被害額は合わせておよそ6600万円に上ることを明らかにしました。

会社の信頼を揺るがす問題が相次いで明らかになったことで、会社では問題を未然に防げなかった社内の管理態勢や企業風土の抜本的な改革に取り組むとしています。

一連の問題を受けて「第一生命」は、社員が保険商品の取り扱いで顧客から現金や小切手を預かることはないとして、不審な点あれば電話で問い合わせてほしいと呼びかけています。

電話番号は、フリーダイヤル 0120-157-640 です。

受付時間は、
▽月曜～金曜が、午前9時～午後6時まで
▽土曜が、午前9時～午後5時までです。

今回の第一生命の会見について、被害者の女性の1人が弁護団を通じてコメントを発表しました。

女性は、第一生命が被害の全額をすぐに弁償せず、裁判所の調停制度を利用するとしていることについて「大変残念に思っております。どうか、まず第一に被害者救済をとの見地に立ち、早急な全額返済をご決断いただけますことを、何卒お願い申し上げます」としています。

また、弁護団も見解を発表し、迅速な被害の救済が極めて不十分だとして「第一生命が標榜する『お客さま第一の業務運営』に程遠いものと言わざるをえず、極めて遺憾だ」としています。

また、原因究明についても「元社員をこれほど特別扱いし、当然なすべき日常的業務監査を怠り続けた背景に、社内幹部のみならず、外部有力者の影響力の行使はなかったのか。半年間の調査がなお不十分だ」と指摘し、原因究明や被害者救済に全力を尽くすよう求めています。

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４

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万939店の先月の売り上げは1兆558億円と去年の同じ時期も営業していた既存店どうしの比較で1.2％増えました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、自宅で食事をする人が増えたことなどから売り上げの6割余りを占める「食料品」が3％増加しました。

一方、テレワークの広がりで、「衣料品」は男性用スーツなどを中心に売り上げが落ち込み、13.3％減少しました。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、「前年を上回ったが消費に力強さはない。感染拡大や雇用、賃金の悪化を背景に消費者の生活防衛意識は高まっていて、値下げなどの努力でようやく売り上げを維持している状況だ。生活防衛の意識が一段と強まってさらなる値下げを迫られる可能性もある」と話しています。

#経済統計

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４

発表によりますと、ソフトバンクは来年3月にオンライン専用の新たなブランドを立ち上げて、20ギガバイトで月額2980円のプランを導入します。

1回当たり5分以内の国内通話が無料で、新たな通信規格5Gも使えます。

グループになる予定のSNSアプリ・LINEで、申し込みなどの手続きができるようにする予定です。

また、本体の大容量プランも見直し、データ使用量を無制限にしたうえで、5G向けを1900円値下げ、4G向けを900円値下げして、いずれも月額6580円とします。

一方、第2ブランド＝ワイモバイルの料金も見直し、ことし10月に発表していた20ギガバイトのプランについては、5Gに対応させ無料通話をなくすなどの見直しを行ったうえで、月額4480円を3780円に改めました。

いずれも先に値下げなどを示したNTTドコモに対抗する姿勢を強く打ち出した内容で、大手どうしの料金競争が激しくなってきました。

ソフトバンクの榛葉淳副社長は都内で開いた発表会で「今回かなり思い切った価格を提示した。わかりやすい料金にしたので、1人1人のライフスタイルに合ったものを選んでほしい」と述べました。

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#スマホ

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

蕎麦屋「いしおか」

鍋焼きうどん

たぬき蕎麦

「ヒグマ・ドーナツ」

「トンボロ」

「梅花亭」

穴八幡

一陽来復のお守り

「早稲田ウィークリー」のポスターに「設計図はいらない 　出会って育つカフェのような人生」というキャッチコピーが書いてある。

「すぎうら」

「カフェゴト―」

#食事#おやつ

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発表によりますと、オリエンタルランドは、来年3月20日から東京ディズニーランドとディズニーシーのチケットの価格について、曜日や時期ごとに変動する仕組みを導入すると発表しました。

現在は新型コロナウイルスの影響で入場者数を制限していますが、休日に予約が殺到する状況を変えるため、土日と祝日、春休み、大型連休の期間中は値上げします。

具体的には有効期限が1日の「1デーパスポート」の価格は、18歳以上の大人が今の8200円から8700円に、中学生と高校生は6900円から7300円に、4歳から小学生の子どもは4900円から5200円になります。

一方、平日は現在の価格を据え置きます。

値上げ幅や期間は今後の状況をみて見直すこともあるとしています。

会社は新型コロナウイルスの影響で、休業がおよそ4か月間続いたことなどから、今年度は500億円を超える最終赤字を見込んでいて、価格制度の見直しは収益の改善を図るねらいもあるとみられます。

「軽自動車は、主に2台目や3台目のクルマとして、非常に需要があります。

　例えば、主人はセダンで奥様は軽というケースだったり、子供が乗るのは軽、というケースです。

　移動手段が必要だけどコストはかけられないという人にはピッタリでしょう。

　また、高齢層からの需要も高いです。最近は、軽自動車といえども安全装備は充実しているため、『ヘタな普通車よりも安心できて、安い』と仰ってくださることもありました」

　地方部では、まずセカンドカーとしての需要が非常に高いようで、地方ではクルマが無ければ生活が難しいというケースは日常茶飯事です。

　ある東北地方在住の男子大学生によれば、「免許を取る前は、コンビニに行くのに自転車で30分かかったけど、クルマを持った今では、10分もかからなくなった」と話しています。

　そのなかで、軽自動車は車両価格だけでなく税金や高速料金といった維持費も抑えられるため、「日常の足」としてのコストパフォーマンスは抜群です。

　また、近年の軽自動車は、ひと昔前の高級車並みの安全装備が搭載されています。

　このように地方では人気の高い軽自動車ですが、都心部ではどうでしょうか。首都圏のスズキ販売店のスタッフは次のように話します。

「都心は道路が狭いため、コンパクトな軽自動車は人気が高いように思えますが、実際はそこまで売れているわけではありません。

　都心で売れているのは、圧倒的に普通車のコンパクトカーでしょう。

　その理由として、都心ではセカンドカーを持つ家庭が少ないことが挙げられます。

　単に必要ないというだけでなく、駐車場を2台分確保するのもかなりコストがかかるためです。

最高速度が引き上げられたのは、新東名高速道路の御殿場ジャンクションと浜松いなさジャンクションの間のおよそ145キロメートルの区間の上下線です。

高速道路の最高速度の上限は、これまで時速100キロと定められてきましたが、実際にはこれを超えて走る車も多いため、警察庁が、去年3月から一部で試験的に120キロに引き上げて事故の発生状況などを調べました。

その結果、警察庁は、安全性に問題はないとして、新東名高速道路の6車線化の工事が完了した区間で、22日午後2時から最高速度を120キロに引き上げました。

中日本高速道路によりますと、車線が増えることで大型車と普通車が混ざって走る機会が少なくなり、事故や渋滞を防ぐ効果も期待されるということです。

一方で、事故への不安の声もあるため、警察は、悪質な運転などの取締りを強化することにしています。

早速、この区間を走行した静岡県小山町の50代の男性は「所要時間が短くなりありがたいです。スピードの差から、あおり運転などが発生しないか不安です」と話していました。

中日本高速道路東京支社の中井俊雄支社長は「最高速度の120キロで走る必要はない。安全が最優先なので交通量などに合わせて走ってもらいたい」と話していました。

トヨタ自動車が開発したのは、全長5メートル、幅2メートルの自動運転の車と、この車を複数、同時にコントロールするシステムで、都内の駐車場で行われた試験走行の様子が報道陣に公開されました。

システムは、自動運転の車を決められた場所に正確に停車させたり、車どうしが出会い頭にぶつからないよう一方の車が通り過ぎるまでもう一方の車を待たせたりしていました。

このほか乗るのを待つ人が増えれば、車の運行間隔を短くしたり待機中の車を追加で走らせたりすることもできるということです。

トヨタは、来年の東京オリンピック・パラリンピックで選手の移動用に運行するほか、2020年代の前半にはほかの企業と連携して物流や移動店舗としての利用も目指すことにしています。

移動だけにとどまらない次世代の交通サービスは、JRをはじめ多くの企業が実験などに乗り出していて、デジタル技術の高度化とともにサービスの開発が活発になっています。

新たな交通システムの開発を担当した、トヨタ自動車コネクティッドカンパニーの山本圭司プレジデントは、オンラインの発表会で「自動車産業が直面する100年に1度の大変革期に『ソフトウエアファースト』の視点で作った車だ。少子高齢化や新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、これまでにない新しいモビリティーへのニーズが高まっていて、一日も早く市場投入していきたい」と述べました。

大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社は、平成26年からよくとしにかけてJR東海が発注したリニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で、事前に受注業者を決めるなどの談合を行ったとして、おととし東京地検特捜部から独占禁止法違反の罪で起訴されました。

この談合の調査を進めてきた公正取引委員会は、22日記者会見し、4社に対して、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を出したと発表しました。

排除措置命令は公正取引委員会の行政調査に基づく3段階の措置の中で最も重く、命令に従わない場合、罰金や懲役の罰則なども定められています。

また公正取引委員会は、工事を受注した大林組に31億円、清水建設に対し、12億円の合わせて43億円の課徴金納付命令を出しました。

この2社は違反行為を自主的に申告すれば課徴金が減免される制度を使っていて、公正取引委員会は、課徴金の額を、申告しない場合よりも30％少ない金額にしたとしています。

この事件の刑事裁判では、大林組と清水建設がおととし10月に有罪判決を受けています。

大成建設と鹿島建設は無罪を主張し、来年3月1日に東京地方裁判所で判決が言い渡されます。

4社のうち、刑事裁判で無罪を主張している大成建設は「排除措置命令の内容を検討し、当社としての対応を決定して参ります」と、鹿島建設は「本件排除措置命令における違反認定についても受け入れられるものではなく、現在、本件排除措置命令の取消訴訟の提起について検討しております」としています。

一方、違反行為を公正取引委員会に自主申告した大林組は「当社は第三者委員会を設置し、発生原因の調査結果の報告及び実効性のある再発防止策の提言をいただきました。これを踏まえ、現在、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります」と、清水建設は「この度の命令を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、さらに法令順守の徹底に取り組み、引き続き信頼の回復に努めてまいります」としています。


本気でカッコいい男の運転テクニック5選

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雑念を取り払い、無になることで理想的なドライビングスタイルを実現する。それがゼロ理論だ。

峠やサーキットでのバトルでは、誰しもが勝ちたいという強い心を持って望む。
しかし、その心は冷静さを失わせ動揺を生み、人間の弱さを？？される。
クルマが持っている最高の状態を導き出す事ができればおのずとバトルの結果もついてくる。
バトルでの勝利に必要なのは無の心なのだ。

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「 肫肫たる其の仁、淵淵たる其の淵、浩浩たる其の天。苟くも固に聡明聖知にして天徳に達する者ならざれば、其れ孰か能くこれを知らん。 」

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「博く文を学び、これを約するに礼をもってすれば、またもって畔（そむ）かざるべし」

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