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#テレビ

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アメリカ映画界、最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞が27日発表され、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞を受賞しました。2009年に滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を受賞して以来の快挙です。

「ドライブ・マイ・カー」は村上春樹さんの短編小説が原作で、妻を亡くした舞台俳優で演出家の男性が専属ドライバーの女性と出会い、ともに過ごすうちに目を背けてきた妻の秘密と向き合う物語です。

去年、フランスのカンヌ映画祭で脚本賞を受賞したほか、ことしのアメリカのゴールデングローブ賞で非英語映画賞を受賞するなど国際的に高い評価を受け、アカデミー賞の結果が注目されていました。

賞のプレゼンターを務めていたロックさんがスミスさんの妻の容姿にふれる発言をすると、スミスさんは突然ステージに上がり、ロックさんに強烈な平手打ちをしました。

アメリカのメディアによりますと、スミスさんの妻は脱毛症と闘っていることを公表していたということです。

この後、主演男優賞を受賞しステージにたったスミスさんは受賞スピーチの中で「アカデミーに謝りたい。賞の候補者全員に謝りたい」と涙ながらに謝罪のことばを述べました。

#エンタメ

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#天皇家

気象庁によりますと27日午後6時ごろ、気象衛星「ひまわり」が小笠原諸島の硫黄島の北にある海底火山、「噴火浅根」から噴煙が上がったのを観測したということです。

噴煙は海面からおよそ5500メートルまで上がり、気象衛星の画像では北東の海上へと流されているのが確認できます。

このため気象庁は、噴火が発生したと判断し、27日午後11時すぎ、周辺海域に噴火警報を発表しました。

「噴火浅根」ではその後も午後11時半ごろと28日午前2時20分ごろに海面上7000メートルまで噴煙が上がっているのが確認されるなど、噴火が続いています。

気象庁は今後も噴火活動が続く可能性があるとして、付近の海域を航行する船舶に弾道を描いて飛散する大きな噴石や、「ベースサージ」と呼ばれる火山ガスや火山灰の混合物が高速で広がる現象に警戒するよう呼びかけています。

また、軽石などの浮遊物にも注意するよう呼びかけています。

「噴火浅根」は硫黄島の北にある海底火山で、近くには無人島の北硫黄島があります。

気象庁の記録によりますと、噴火浅根ではこの40年ほど、海水が変色する現象は相次いで観測されていましたが噴火の観測はありません。

昭和5年から20年ごろにかけて、漁船の観測で噴火が確認されたとしています。

また、去年、大規模な噴火が起きた福徳岡ノ場とはおよそ130キロ離れています。

小笠原諸島の海底火山「噴火浅根」では27日に続き、28日も噴火が確認されました。同じ小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場では去年の大規模噴火で各地に軽石の被害が出ましたが、今のところ大量の軽石が流れている様子は確認されていないということです。

「噴火浅根」は、小笠原諸島の硫黄島の北にある海底火山ですが、27日夜、気象衛星「ひまわり」で噴煙が確認されたため、気象庁は噴火が発生したと判断し、27日午後11時すぎ、周辺海域に噴火警報を発表しました。

噴煙は、
▽27日午後11時半ごろと、28日午前2時20分ごろに海面上7000メートル
▽28日午前8時20分ごろにも海面上3600メートルまで上がっているのが確認されるなど、噴火が続いています。

気象庁は、今後も噴火活動が続く可能性があるとして、付近の海域を航行する船舶に弾道を描いて飛散する大きな噴石や「ベースサージ」と呼ばれる、火山ガスや火山灰の混合物が高速で広がる現象に警戒を呼びかけています。

一方、同じ小笠原諸島の海底火山でおよそ130キロ南にある福徳岡ノ場では去年、大規模な噴火が起き、各地に軽石が漂着しましたが、気象庁は、衛星の画像からは今のところ、大量の軽石が流れている様子は確認できないとしています。

「噴火浅根」は小笠原諸島の無人島、北硫黄島の北西4キロほどの場所にある海底火山で、山頂は水深20メートルほどのところにあるということです。東京都心からは南に1100キロ余り離れています。

この名前の由来について気象庁がまとめた「活火山総覧」には「海底噴火が記録され、その周辺を漁業関係者が『噴火浅根』と称している」と記載されています。

また小笠原村によりますと、漁業者が海底の浅い地形のことを「浅根」と呼ぶことがあるということです。

気象庁によりますと、昭和5年から20年ごろにかけて、漁船によって噴火が確認されたとしていて、その後は噴火が観測された記録はないものの海水が変色する現象は相次いで観測されていたということです。

今回の噴火について産業技術総合研究所活断層 火山研究部門の山元孝広副研究部門長は「これまでも熱水を示す海面の変色が見られるなど活発な火山と認識されていて噴火そのものは驚くべきことではない。今のところ、福徳岡ノ場のように噴煙が10キロを超えるような大規模なものではない」と指摘しています。

いっぽう噴火浅根そのものについて「噴火が活発だったのは戦前で、明治の時代も噴火した記録はあるが、詳細はよく分かっておらず、過去の研究の情報が乏しい。噴火の特徴が分かっていないため今後の見通しも難しい」と話しています。
また、去年8月に大規模な噴火が起きた福徳岡ノ場とはおよそ130キロ離れていますが2つの海底火山の噴火の関連について「噴火の時期が近いのはたまたまだと考えている。例えば九州には桜島や阿蘇山があるがどちらも活発なので活動が重なることはある。独立して活発な火山があると思った方がよい」と指摘しています。

#気象・災害

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ハイライト機能で自分だけのデータベースを作るのが良いんです。
線引くだけだからめっちゃ簡単です。

紙の本だと自分でWordやノートに書いたりしなければなりません。

ハイライトの引き方は１フレーズではなく、１ブロック毎に塊でラインを引く方がいいです。

大事なのは覚えておくことではなく、頭で考えることです。

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、今月24日に発射実験に成功した新型のICBMだとする「火星17型」を開発した、科学者らと記念写真を撮影したと報じました。

この中でキム総書記は「圧倒的な軍事力を備えるため、強力な攻撃手段をより多く開発し、軍に配備していく」と述べ、アメリカなどに対抗して核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調したとしています。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、複数の軍・政府消息筋の話として米韓両軍が今回のICBM級のミサイルについて、新型ではなく2017年11月にも発射された「火星15型」だったと結論づけたと伝えました。

その根拠としては、熱を捉えることができる赤外線センサーが搭載された衛星などの情報を分析した結果、エンジンのノズルが「火星15型」と同じ2つで、北朝鮮が公開したノズルが4つある「火星17型」の映像とは一致しなかったということです。

また最高高度がこれまでで最も高い6000キロを超えたことについては「火星15型」の弾頭の重量を軽くするなどして、性能が向上したように装った可能性があるほか、公開された映像や写真も当日の気象状況と一致せず、先月27日や今月5日に発射されていた「火星17型」を撮影したものとつなぎ合わせたとみているとしています。

韓国のユン・ソギョル次期大統領は28日、ソウル駐在の相星大使と当選後、初めて会談しました。

韓国側の発表によりますと、会談では北朝鮮によるICBM級のミサイル発射に関連して意見が交わされ、ユン氏は「核では何も得られないと北が分かるように、韓国、アメリカ、日本の3か国がさらに緊密に連携する必要がある」と述べたということです。

これに対して相星大使は「北朝鮮の核・ミサイルの挑発は、国際社会への深刻な挑戦であり、今後も韓国と緊密に協力していくことを望む」と述べたということです。

また会談では日韓関係についてもやり取りが行われ、ユン氏は「韓国と日本の関係が未来志向に改善されなければならない。両者がともに努力する必要がある」と述べて、両国の関係改善に改めて意欲を示しました。

ユン氏と相星大使の会談は当初今月17日に予定されていましたが、相星大使が新型コロナウイルスに感染したため28日まで延期されていました。

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#朝鮮半島

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アメリカ軍とフィリピン軍は毎年この時期に合同軍事演習を行っています。

演習は12日間の日程で行われ、初日の28日は首都マニラにあるフィリピン軍の司令部で開始式が開かれました。

ことしの演習は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で規模が大幅に縮小された去年から一転し、アメリカ軍からの5100人を含む8900人が参加する予定で過去最大規模となりました。

両軍はルソン島の最北部にある浜辺でフィリピン軍と連携して上陸訓練を行うなどフィリピン各地で訓練を行うことにしています。

式典でフィリピン軍のセンティノ参謀総長はウクライナ情勢を念頭に「安全保障環境が不透明であるにもかかわらず、アメリカと共同で訓練を実施できたことは両国の同盟の力強さを示している」と述べました。

アメリカ側には、ウクライナ情勢の先行きが見通せない中でも南シナ海で海洋進出の動きを強め、軍事的な活動を活発化させる中国を念頭に地域での存在感をアピールするねらいがあるとみられています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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#南アジア

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#イギリス

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ドイツ西部ザールラント州で２７日、州議会選挙が行われ、暫定結果によると、ショルツ独首相が所属する中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）が大勝した。年内に他にも地方選挙が控える中、首相は権力基盤を固めた格好だ。

昨年の総選挙でＳＰＤが保守連合を破って以来、初めての地方選挙となった。暫定開票結果ではＳＰＤの得票率が４３．５％と、前回から１４％ポイント上昇。絶対過半数に十分な議席を獲得することになる。保守派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は２８.５％に低迷した。

同州では２０１２年以来、両党が保守派主導の「大連立」で統治してきたが、人気の高いＳＰＤの地元リーダー、アンケ・レーリンガー氏（元州経済相）は、パートナーなしで統治する用意があると述べた。

今年選挙が行われる４州のうち３州がＣＤＵ主導となっており、ＣＤＵがこれらの選挙で敗北すれば、ショルツ政権は法案通過が容易になりそうだ。

今回よりも注目されているのは、ドイツで最も人口の多いノルトライン・ヴェストファーレン州で５月１５日に行われる選挙だ。

また、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州でも５月８日に選挙が行われるほか、ＳＰＤが大連立を率いているニーダーザクセン州でも１０月９日に選挙が予定されている。

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#EU

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イスラエル北部ハデラで２７日、武装したアラブ系イスラエル人の男２人が路上で発砲し、警察官２人が死亡した。イスラエル南部ではこの日、ブリンケン米国務長官やアラブ３カ国の外相を迎えて会合が開かれていた。

過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」は２８日未明、対話アプリ「テレグラム」上に犯行声明を投稿した。

武装した男２人は、近くで食事していた警察官に射殺された。イスラエルの安全保障当局者は、実行犯はＩＳの支持者だと述べた。

ブリンケン氏はツイッターに「ハデラでのテロ攻撃を非難する」と投稿した。

５日前にはイスラエル南部ベエルシェバで刃物を持ったアラブ系住民がイスラエル人を襲撃し、少なくとも４人が死亡。実行犯は通行人に射殺された。

イスラエルの安全保障当局者らはイスラム教の断食月（ラマダン）を４月に控え、イスラエル人に対する攻撃が激化する可能性を警告している。

アメリカとイランは核合意の立て直しに向けて、イランによる核開発の制限と、アメリカによる制裁解除の進め方をめぐってEUなどを仲介役とした間接協議を断続的に行っていて、EUによりますと協議は最終局面にあります。

こうした中、EUのモラ事務次長が27日、イランを訪れてアブドラヒアン外相と会談しました。

イランの発表によりますと、アブドラヒアン外相は、この会談で「アメリカこそが現実的な対応をとるべきだ。アメリカの政治決断の欠如が妥結への障害となっている」と述べて、アメリカ側に強く譲歩を迫りました。

これまでの協議ではイランの精鋭部隊・革命防衛隊が制裁対象になっていることをめぐり、イランは制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは制裁は継続すると譲らないなど、意見の隔たりはいまだに埋まっておらず、妥結に向かうかは見通せない状況です。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部に軍事作戦の重点を置く方針を示し、東部の要衝マリウポリの完全掌握などに向けて戦闘を続けています。

イギリス国防省は27日、「ロシア軍は、ハリコフ方面からとマリウポリ方面からそれぞれ前進して、東部地域のウクライナ軍を包囲する試みに集中しようとしている」と分析し、東部に戦力を投入する動きがみられると指摘しました。

こうしたロシア軍の動きについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「当初は、首都キエフなどを占領し、ウクライナの政権交代を実現させようとしていたが唯一、進展が見られる地域に国内の目を向けさせようとしている」と指摘し、想定外の苦戦を強いられているとされる中、ロシア国内の世論を意識した動きだという見方を示しています。

一方、両国の停戦交渉について、ウクライナ側の代表団は27日、双方の仲介役を担ってきたトルコで、28日から30日まで対面形式で行われると明らかにし、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官も29日と30日に交渉が行われるとしています。

双方の代表団は、最近はオンライン形式で交渉を進めていましたが、今回対面で行われると、ベラルーシで今月7日に実施されて以来となります。

ロシアとしては、東部での戦況を有利に進めることで、停戦交渉を優位に進展させたいねらいもあるとみられます。

ただ、戦闘の停止やロシア軍の撤退などを求めるウクライナ側と、ロシア側の主張の隔たりは埋まっておらず、今回対面での交渉を再開させることで具体的に前進を図ることができるかが焦点です。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は、ウクライナ東部に作戦の重点を置く方針を示していて、東部の要衝マリウポリの完全掌握などに向けて戦闘を続けています。

イギリス国防省は27日、「ロシア軍は、ハリコフ方面からとマリウポリ方面からそれぞれ前進して、東部地域のウクライナ軍を包囲することに集中しているとみられる」と分析しています。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、ウクライナでは26日までに、少なくとも子ども99人を含む1119人の市民が死亡しました。

ただ、激しい攻撃が続く東部のマリウポリなどは、市民が多数犠牲になったという情報があるものの、詳しい確認が取れておらず、実際の犠牲者数はさらに多いとしています。

こうした中、ロシアとウクライナ双方の仲介役を担ってきたトルコの大統領府は27日、両国の次回の停戦交渉がイスタンブールで行われることを発表しました。

ウクライナ側の代表団は28日から30日まで対面形式で行われるとしていて、ロシア側の代表団は29日と30日に交渉が行われるとしています。

停戦交渉は最近はオンライン形式で進められてきましたが、今回対面で行われると、ベラルーシで今月7日に実施されて以来となります。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージを公開し、「私たちは和平を求めている。停戦交渉は良い機会だ」としたうえで、「ウクライナの主権と領土の一体性が保たれることは当然で、疑いの余地はない。ウクライナの安全保障が確約されることも必須だ」と述べました。

これまでの交渉では、戦闘の停止やロシア軍の撤退などを求めるウクライナ側と、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」などを求めるロシア側の主張の隔たりは埋まっておらず、対面での交渉を再開させることで具体的な進展がみられるかが焦点です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのジャーナリストとのビデオインタビューに全てロシア語で応じた。大統領はこれまでもロシア語での演説を何度か行っている。ロシア政府は、このインタビューを報道しないようメディアに警告した。

ゼレンスキー大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べた。

和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要があるとの考えも示した。

一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、ロシアのプーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしているとの見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。

トルコ大統領府は、エルドアン大統領がプーチン大統領と２７日に電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉をイスタンブールで今週行うことで合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、対面での協議が行われると確認した。

ゼレンスキー大統領は、南東部の港湾都市・マリウポリについて「全ての出入り口は封鎖されている」と述べ、「港には地雷が仕掛けられており、食料や医薬品、水を供給することは不可能で、マリウポリの人道的な大惨事は明白だ」と語った。

チェチェンでのロシアとの戦争と比較すると、ロシア軍によるマリウポリの破壊は「比較にならない」規模だと強調した。

ウクライナが国内のロシア語を話す人々の権利を抑圧したとロシア政府が主張していることに対して、ロシア語を話す人々の都市を「地球上から消滅させた」のはロシアによる軍事侵攻だと強く批判した。

また、ウクライナが核兵器や化学兵器を保有しているというロシアの主張についても「冗談だ」と一蹴した。

ウクライナ東部の親ロシア派地域、ルガンスクの指導者は２７日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施する可能性があると述べた。ウクライナ政府は、そのような住民投票に法的根拠はなく、ロシアは国際社会からさらに強い反発を受けると警告した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の３日前に、同国東部の親ロ派支配地域、ドネツクとルガンスクの独立を承認した。

地元メディアによると、「ルガンスク人民共和国」の指導者を名乗るレオニード・パセチニク氏は「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とし「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べた。

ウクライナ外務省報道官は、ロイターへの声明で「一時的に占領された（ウクライナ）領土での偽の住民投票は全て無効であり、法的正当性はない」と指摘。

「ロシアは国際社会からさらに強い反発を受け、孤立を一段と深めることになるだろう」と述べた。

ロシア軍による２０１４年のクリミア掌握後にもロシアへの編入を巡る住民投票が行われ、住民は圧倒的多数で編入を支持した。ウクライナはこの住民投票は違法であり、クリミアはウクライナの一部と主張している。

バイデン米大統領は２７日、前日のワルシャワ演説でロシアのプーチン大統領は「権力の座にとどまることはできない」と発言したことについて、ロシアの体制転換を求める意図を否定した。

バイデン氏はワシントンの教会を去る際、ロシアの体制転換を求めているのかと記者に問われ、「ノー」とのみ答えた。

ブリンケン国務長官はエルサレムでの記者会見で、バイデン氏はプーチン氏に戦争を行う力を与えることはできないという点を指摘したと説明。ロシアの将来のリーダーシップに関するいかなる決定も「ロシア国民次第」だと述べた。

上院外交委員会の共和党トップ、ジェームズ・リッシュ上院議員は、バイデン氏の発言を「恐ろしい失言」と指摘。ＣＮＮで、ワルシャワ演説での発言が「大問題を引き起こすだろう」と述べ、「この男が権力の座にとどまることはできない」と語った。

バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。

　　訪問先ポーランドでのバイデン氏の驚くべき発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへの支持を訴えたワルシャワでの演説の締めくくりで出たもので、フランスのマクロン大統領や英政府はこれと距離を置く姿勢を示している。米政府当局者１人は、ウクライナの避難民から聞いた苦難の話にバイデン氏が動かされた可能性を指摘した。

プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定

　　バイデン氏の欧州訪問前に実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約70％はわずかかほとんど信頼していないことが示されていた。26日の演説で原稿になかった発言をしたのは賢明だったかどうかが問われる中、大統領の側近らは、米政府がレジームチェンジを目指す政策を採用したわけではないと釈明した。

　　バイデン氏は27日に首都ワシントンの教会を出た際、プーチン氏の排除を望み体制転換を呼び掛けたのかとの記者の質問に対し、「違う」と強く否定した。

　　米国のスミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン氏が演説前にワルシャワのスタジアムで避難民と面会したことを挙げ、「その日に聞いた話に対する信念を持つ人間の反応だったと思う」と語った。バイデン氏は26日の演説前に、プーチン氏を「虐殺者」とも呼んでいた。

　　ブリンケン米国務長官は27日にエルサレムで、大統領が伝えようとしたのは「ウクライナや他のどの国に対しても戦争を仕掛けたり武力で侵略したりする権限をプーチン大統領に持たせてはならない」ということだと説明した。

　　バイデン氏は、インフレ高進、ガソリン価格急騰、経済アジェンダの議会での行き詰まりなど、11月の中間選挙を前に国内の課題が山積している。そうした中で危険を招きかねないプーチン大統領との対立をさらにあおることはリスクを伴う。

　　バイデン氏の発言に対するロシア大統領府の公のコメントはほとんど出ていない。ただ、米国と同盟国はウクライナ侵攻をやめさせるだけではなく、プーチン政権の排除も目指しているとするロシア側の主張を後押ししかねないと、欧州の同盟国は警告した。

　　マクロン仏大統領は「言葉や行動で事態をエスカレートさせるべきではない」とフランスのテレビで発言。ザハウィ英教育相も、プーチン氏の将来は「ロシア国民が決めることだ」と述べた。

　　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長はツイッター投稿で、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘。大統領はダメージの修復に動く必要があると述べた。

　　ＮＢＣニュースの世論調査によると、バイデン氏の支持率は欧州訪問前に過去最低の40％に低下。ウクライナ情勢に対するバイデン氏の対応を大いに信頼すると回答したのは12％にとどまった。80％余りはウクライナでの戦争が核兵器の使用につながるのではないかと心配しており、74％は米国がウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を懸念している。調査は成人1000人を対象に18－22日に行われ、誤差率はプラスマイナス3.1ポイント。

原題：Biden Seeks to Temper Remark on Putin as U.S. Allies Object (1)（抜粋）

アメリカのバイデン大統領はウクライナへの支援を打ち出すために訪れていたヨーロッパへの外遊の最終日の26日、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と述べて、強く非難しました。

この発言についてはバイデン大統領がロシアの体制転換を求めたとも受け止められ、ロシア側は「バイデンが決めることではない」などと反発しています。

またフランスのマクロン大統領も27日「ことばや行動によって事態を悪化させることなく、ロシアの軍事侵攻を止めなければならない。私ならそのようなことばは使わない」と述べています。

これに対しバイデン政権は釈明に追われていて、ブリンケン国務長官は27日、会見で「バイデン大統領としては、プーチン大統領にはウクライナを含む、いずれの国に対しても戦争を仕掛けたり、侵略したりする権限はないと述べただけだ。われわれはロシアの体制転換について戦略を持っているわけではない」と述べました。

こうした中、バイデン大統領自身も27日、ワシントンで記者団から「体制転換を求めたのか」と問われたのに対し「そうではない」と述べ、ロシアの体制の転換を求める意図はなかったことを強調しました。

バイデン政権が大統領の発言の火消しを急ぐ背景には、ロシアを刺激し、さらに事態が悪化することを避けたい考えがあるものとみられます。

plaza.rakuten.co.jp

現在、アメリカの支配層で反ロシア政策の中心的な存在はマイケル・マクフォールだと言われている。

　2011年にオバマ大統領は外交官のキャリアがないマクフォールをロシア駐在大使に指名、ロシアの大統領選挙を2カ月後に控えた12年1月14日に就任。その3日後には反プーチン派のリーダーたちがアメリカ大使館を訪れている。

　しかし、こうした親欧米の反プーチン派NGOをロシア国民の多くは相手にしていなかった。ボリス・エリツィン時代に欧米の「民主主義」が私的権力へ富を集中させ、国民の大半を貧困化させ、犯罪を社会に広めることを理解していたからだ。ロシアの庶民がアメリカの私的権力が願うように動かないのはロシアに情報が入らないからでなく、実体験として事実を知っているからだ。

　アメリカはいつもの手口として、ロシアでも「反体制の象徴」を作り上げた。アレクセイ・ナワリヌイだ。この人物は奨学生としてエール大学で学んでいるが、その手配をしたのはマクフォール。マクフォールはウクライナで2014年2月にクーデターが成功した直後に大使を辞めている。

ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻に対応する軍近代化の一環としてミサイル防衛システム購入を同国が検討していると明らかにした。

　　同首相は独公共放送ＡＲＤとのインタビューでミサイル防衛について、「正当な理由でわれわれが検討している内容に含まれる」ことは間違いないと語った。

　　独連邦議会の自由民主党（ＦＤＰ）コーカスの国防スポークスマン、マークス・ファーバー氏はインタビューで、検討されている選択肢には、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）とイスラエルの大気圏外迎撃ミサイル「アロー３」が含まれるとし、いかなる決定もまだ行われていないと述べた。

　　ショルツ首相は、ツォルン連邦軍総監とミサイル防衛システム購入について過去１週間話し合っていたと独紙ビルト日曜版が先に伝えていた。

原題：

Germany Weighing Missile-Defense Shield Made in U.S. or Israel（抜粋）

ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアから攻撃を受ける可能性に備え、ミサイル防衛システムの購入を検討していると明らかにした。

独公共放送ＡＲＤで、ドイツとしてイスラエルの「アイアンドーム」のような防衛システムを購入する可能性があるか問われ、「われわれが検討している項目の一つであることは確かだ。しっかりとした理由もある」と応じた。

購入が検討されている防衛システムの種類は明かさなかった。

既存の地対空ミサイルシステム「パトリオット」よりも長距離のミサイル防衛システムの購入を目指しているか問われると、「われわれには、国益のために暴力を使う用意がある隣国がいることを認識する必要がある」と強調した。

独紙ビルト日曜版はこれより先、ショルツ首相が連邦軍のツォルン総監と協議した際、ドイツ全土を網羅するミサイル防衛システムが議題になったと報じた。

具体的には、イスラエルの防衛システム「アロー３」を購入する可能性が話し合われたという。

国防省は、報道についてコメントを控えた。イスラエル国防省のコメントも得られていない。

連邦議会の与党議員、アンドレアス・シュワルツ氏は同紙に「ロシアからの脅威に対し防御強化が必須だ。これにはドイツ全土のミサイル防衛システムが早期に必要」と強調し、アロー３は「得策」との見解を示した。

欧米の石油大手は、黒海沿岸にあるロシアのノボロシースク港で輸出が停止したため、カザフスタンで操業する巨大油田での生産縮小を余儀なくされている。各社の収益減少に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界的な供給リスクの高まりが浮き彫りになってきた。

米シェブロン、エクソンモービル、英シェル、仏トタルエナジーズ、伊ＥＮＩなど海外企業がカザフスタン油田の権益を保有している。

カザフスタン産原油の８０％以上は、送油管カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）経由でノボロシースク港へ輸出されている。これは世界の石油需要の約１．２％に相当する。

ノボロシースク港は２３日、ＣＰＣ輸出ターミナルにある３つの停泊所のうち２つを閉鎖した。最近の暴風雨に伴う被害が理由としている。ただ、荷積み作業は、稼働している１カ所で２４日に部分的に再開しているという。

カザフ最大の石油開発合弁会社テンギスシェブロイル（ＴＣＯ）を運営するシェブロンは２５日、予定外のノボロシースク港での修理作業で減産していると説明。減産規模に関する詳細は明らかにしなかった。

トレーダーによると、ＣＰＣ輸出ターミナルの倉庫はほぼ満杯状態にある。同ターミナルの事情に詳しい関係者は、停泊所が暴風雨によって大きな被害を受けたとは考えにくいと述べ、欧米の厳しい制裁に直面するロシア政府の判断によるものとの見方を示した。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は、ロシアの軍事侵攻により、これまでに国内外の合わせて12人のジャーナリストが死亡し、10人がけがをしたことを明らかにしました。

そのうえで「プーチンの侵略についての真実を明らかにすることは、ますますリスクが高くなり、危険になってきている」と危機感を示しました。

ジャーナリストの被害については、13日にはアメリカの複数のメディアがアメリカ人のジャーナリストで映像作家のブレント・ルノーさんがロシア軍に銃撃され死亡したと伝えているほか、アメリカのテレビ局FOXニュースが14日にウクライナの首都キエフ近郊で取材チームが攻撃を受け、カメラマンとウクライナ人ジャーナリストの合わせて2人が死亡したことを明らかにしています。

また、23日にはロシアの調査報道サイト「インサイダー」が首都キエフを取材していた所属のジャーナリスト、オクサナ・バウリナさんがミサイル攻撃を受けて、死亡したと伝えています。

　ウクライナの戦況は、ロシア側の計画通りに進んでいる。当初の目的は二つあった。非軍事化と非ナチス化だが、非軍事化の方は、侵攻から3日目には達成した。私はロシアの作戦は勿論知らないが、ロシア軍の中将がそう言っていた。外から見ていても、最初から余裕をもって快進撃を続けていると思う。マリウーポル（※日本のメディア表記は「マリウポリ」）はほぼ制圧。残ったアゾーフの兵士は半壊の工場に立てこもっているが、後方からの補給は全くないので、もう終わりだ。

大東亜戦争の時の大本営発表と同じことを、ウクライナ政府と西側のマスコミはまだ続けている。しかし、現実には、ロシア軍が10日くらい前に、超音波ミサイル「キンザール」を投入したことで、戦局は新局面に突入しており、NATO諸国は完全に引いている。

jp.sputniknews.com

ロシアの複数のメディアは、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから初めてウクライナのゼレンスキー大統領へのインタビューを行い、27日、その内容を明らかにしました。

インタビューを行ったのは、ロシアの独立系メディアの「メドゥーサ」や「ドーシチ」、それに大手新聞社の「コメルサント」などのジャーナリスト4人で、オンライン形式でロシア語で行われました。

このうち「メドゥーサ」は動画でも掲載し、この中でゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続く現状を明らかにするとともに、あらゆる面で破壊的な影響を及ぼしていると改めてロシアを非難しています。

インタビューが掲載された直後、ロシアの通信当局は声明を発表し「ロシアメディアはインタビューの公開を控えるよう警告する。取材したメディアについては責任の所在を確認する」として、ロシアメディアはインタビューの内容を引用も含めて発信しないよう警告しました。

さらに、検察当局も声明で「膨大な量の反ロシアのプロパガンダと、うその情報が定期的に投稿されている」としたうえで、インタビュー内容を掲載したメディアに対して捜査を開始することも辞さない構えを示しました。

プーチン政権は国内外で拡大する反戦の声に神経をとがらせていて、ゼレンスキー大統領自身が明らかにする人道危機などの現状がロシアメディアを通じて国内に広がることを強く警戒しているものとみられます。

ロシアのラブロフ外相は２８日、ウクライナと主要な問題で合意に近づけば、両国の首脳会談を実施すべきだと述べた。紛争について現段階で両首脳が意見交換するのは非生産的との見解を示した。セルビアのメディアに語った。

中国の企業と政府当局者はウクライナに侵攻したロシアに対し、米国が科した制裁措置に従うやり方を見つけようと急いでいる。中国がプーチン大統領の制裁逃れに手を貸すのではと警戒しているバイデン政権の懸念を和らげる可能性がある。

　　状況に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、ワシントンでは中国の外交官が米国側と接触し、制裁措置について事細かに尋ねている。中国は単に制裁の抜け穴を探っている可能性もあり、懸念は残るが、米国側はこうした動きを歓迎しているという。

　　また、米国側は今のところイランを巡り科したような「二次的制裁」の導入は検討していないと関係者は説明。対イラン制裁では、イランと取引する外国企業も制裁対象となった。

　　中国外務省が北京で28日に開いた定例記者会見で、汪文斌報道官は中国が国際的なロシア制裁を迂回（うかい）しようとしているとの観測を否定する一方で、制裁措置が中国・ロシア間の通商関係に打撃を与えていると述べた。

　　汪報道官は中国の外交官が制裁措置の詳細を求めているとのブルームバーグ・ニュースの報道について答え、中国は自国の正当な権利や利益であると見なせば、それを守るため必要な措置を講じるとあらためて表明した。

　　「今の問題は、ロシアの制裁逃れを助けたいと考えている国にではなく、中ロ間を含めロシアとの正常な貿易交流に対する不必要なダメージがあるということだ」と指摘。「米国に対しウクライナの問題と対ロ関係を扱うに当たって中国の懸念を真剣に受け止め、中国の正当な権利と利益を損ねることは控えるよう求める」と語った。

原題：China Moves to Comply With Sanctions, Easing Some U.S. Concerns、China Says Sanctions Causing ‘Unnecessary’ Harm to Russia Trade（抜粋）

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#NATOexpansion

ロシアは、アゼルバイジャンと隣国アルメニアのソ連時代末期からの係争地ナゴルノカラバフでアゼル軍が２０２０年の停戦合意に違反したと批判した。これに対し、アゼル側はロシアの主張を否定し、非難の応酬となった。

アゼルバイジャンは同地域を巡って２０年にアルメニアと激しく軍事衝突し、支配地域を大きく広げた。その後、ロシアの仲介で停戦合意した。

ロシアは２６日、ナゴルノカラバフ地域での緊張の高まりを深く憂慮していると表明し、アゼル軍がロシア平和維持部隊の監視下にある区域に入り２０年の停戦合意を破ったと指摘。ただ、２７日にはアゼル軍が同区域から撤退したと説明した。

アゼル側はロシアの主張を否定。ロシアが言及した区域はアゼルバイジャンの主権的領土で、部隊撤退の情報は真実に反するとし、アゼル軍が現地の状況を完全に掌握しているとした。

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#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

対面協議再開へ
ウクライナとロシアの代表団が今週、対面での協議を再開する。ウクライナ交渉団メンバーのアラカミア議員は、28－30日にトルコで会談するとフェイスブックへの投稿で明らかにした。一方、ロシア側交渉団トップのメジンスキー大統領補佐官は29－30日の対面協議で両者が合意したと明らかにした。開催予定地については特定していない。

米国民の評価低く
ＮＢＣニュースが行った世論調査では、ウクライナでの戦争を巡るバイデン大統領の対応にほとんど信頼を寄せていないか、一部しか評価していないとの回答が７割に上った。大いに信頼しているとの回答はわずか12％。全体の80％余りは、戦争が核兵器の使用につながることを懸念。米国がウクライナに戦闘部隊を派遣することを懸念しているとの声は74％となった。

超富裕層に増税
バイデン米大統領は28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。

上海ロックダウン
中国で新型コロナウイルス感染の最大のホットスポットとなっている上海市は、大規模検査を実施するためロックダウン（都市封鎖）に入る。同市発表によると、金融街を含む黄浦江以東の地域で28日から４日間実施し、続いて黄浦江以西で４日間行われる。テスラは上海工場の操業を少なくとも１日停止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

「重大リスク示されず」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、キプロス紙フィレレフテロスとのインタビューで、「これまでのところデータはスタグフレーションの重大なリスクを示唆していない」と語った。ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は危機前の水準に戻り、成長が続いており、労働市場は引き続き強いと同総裁は指摘した。

東芝は、企業価値を高めようと会社を2つに分割し、3つの子会社を売却するという方針をまとめ、今月24日の臨時の株主総会に議案を諮りましたが、反対多数で否決されました。

会社は28日、採決の詳しい結果を公表し、この議案の反対の割合は59.69％と、およそ60％にのぼっていました。

会社は過半数の株主の支持を得て会社分割などの手続きを進める考えでしたが、目標を大きく下回った形です。

この議案をめぐっては、総会の前から、海外の投資ファンドなど複数のモノ言う株主が反対の意向を表明していました。

モノ言う株主は東芝の議決権の25％前後を保有しているとみられますが、今回の結果からは、これ以外にも個人投資家や機関投資家の多くが反対にまわり、支持が広がらなかったことがうかがえます。

一方、一部の大株主からは、東芝は、市場に出回る株式を買い戻すなどして「非上場企業」になることを検討すべきだといった意見が出ています。

会社は、議案の否決を受けて「あらゆる選択肢を検討していく」とコメントしていて、今後、こうした意見も踏まえて戦略を見直すことにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査で、来月1日の公表を前に、民間のシンクタンクなど13社が予測をまとめました。

それによりますと、大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社すべてが前回・12月の調査から悪化すると予測しています。

各社の予測の中央値はプラス11ポイントで、前回から6ポイントの悪化となっています。

大企業・製造業の景気判断が悪化すれば、おととし6月の調査以来、7期ぶりとなります。

これは、ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格が一段と高騰し、企業の収益を押し下げていることや部品の供給不足の長期化が生産活動に影響を与えていることなどが主な要因です。

また、大企業の非製造業も、原材料高に加えてオミクロン株の感染拡大の影響で各社の予測の中央値はプラス5ポイントで前回より5ポイント低く、7期ぶりの悪化という予測となっています。

#経済統計

日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

債券市場では、このところアメリカの利上げのペースが速くなるという見方から日本国債を売る動きが出ていて、長期金利がこの上限に近づいていました。

日銀は先月14日におよそ3年7か月ぶりにこの措置を実施していて、ことしに入って2度目となります。

日銀は２８日午後、連続指し値オペを実施すると発表した。期間は２９─３１日。連続指し値オペは初めて。買い入れ対象は１０年債（３６３、３６４、３６５回債）で、買い入れ金額は無制限。１０年３６５回債の買い入れ利回りは０．２５％となる。

日銀金融市場局は、初の連続指し値オペについて「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。

２８日の円債市場で、新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２５０％と、２０１６年１月１５日以来６年超ぶりの高水準をつけた。日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のターゲットである１０年債金利の許容範囲上限は０．２５％程度。日銀は本日午前と午後に指し値オペを実施したが、金利上昇が止まらなかった。

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリストは、今回の連続指し値オペについて「これから日銀がコントロールできない海外取引時間に入るため、そこで思惑によって０．２５％を超える金利上昇が起きるのを阻止するため」との見方を示す。その上で、「無制限で買い入れるということなので、超長期ゾーンはともかく、長期ゾーンの金利はこれで０．２５％で上げ止まらざるを得ないだろう」と予想した。

為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。日米の金利差が拡大し円安がさらに進みかねない状況だが、日銀はあくまで政策枠組みであるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に基づき、長期金利の許容上限を守る構えだ。

＜午後、国債に売り圧力＞

２８日の東京市場では、午後に入ると米金利が上昇し、日本の１０年国債先物の価格が急落。現物市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が日銀の許容変動幅の上限である０．２５０％に達し、日銀は午後１時半にこの日２度目の指し値オペを通告した。いったん下げ渋った国債先物が終盤にかけて下落幅を拡大したこともあり、その後、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表した。

市場の一部では、２月の指し値オペ発表時の１０年金利の水準、プラス０．２３０％を超えても日銀が指し値オペに動かなかったことで、不透明感が指摘されていた。

連続指し値オペの実施が公表されたことで、明日２９日以降は取引がしやすくなるとの見方が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀にはオペの通知がなければ国債を売れない。オペの通知がどのタイミングであるのかわからないと、ポジション運営上、通知を待っているわけにもいかない」と話す。

＜長期金利抑制へ、強い意志＞

連続指し値オペを打ち出すことで、日銀は長期金利を許容変動幅の上限プラス０．２５％で抑制するより強い意思を示したことになる。

ただ、今回の金利上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース加速化観測に伴う米金利の急ピッチの上昇が主因なだけに、１０年金利の上昇抑制は難しいとの声が出ている。

日中の金利動向について「日銀がどこまで海外金利の上昇に伴う円金利の上昇圧力を止められるか、難しくなってきた」（大手証券）との指摘がある。

連続指し値オペは２９日から３１日までの予定だが、日銀は必要であれば期間を延長する可能性がある。また、すでに公表済みの国債買い入れ計画について日程の追加や金額の増額で対応することも考えられる。

＜日銀、ＹＣＣ堅持との見方＞

２８日には、日銀の２度の指し値オペと連続指し値オペの発表で外為市場では円安が急速に進んだ。ＹＣＣの下で金利の低位安定を推進する日銀とＦＲＢの金融政策のスタンスの違いが一段と明確になったからだ。

日銀では、為替が円安に振れるからと言って、指し値オペがやりづらくなることはないとの指摘が出ている。指し値オペを実施するかの判断材料に為替動向は入っておらず、あくまで１０年金利を許容上限であるプラス０．２５％に抑制するために何が適切かの観点から指し値オペなどのツールを選んでいるとみられる。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることにはならないのではないか」と指摘。許容上限を上回る金利の上昇容認や許容上限の修正には結びつかないとの見方を示した。

日銀は昨年３月の政策点検で、長期金利の過去６カ月の変動幅が０．５％の範囲内であれば日本経済に影響はないと結論付けた。鵜飼氏は「変動幅を広げるのは理屈の整合性が取れず、苦しい」と話す。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

新宿発１０時ちょうどのあずさ１３号に乗る。一泊二日の恒例の（年度替わりのタイミングでの）松本旅行に出かける。

私はホテルの会員で、かつ早割で予約しておいたので、一泊の料金は4500円。

卒業生のユメさん（右）（論系ゼミ１１期生）と友人のユーリさん（やはり文構の卒業生）である。

キッシュのセット（キッシュ＋パン＋サラダ＋ピクルス＋スープ＋ドリンク）

シナモントーストとホットジンジャー

チキンカレー（小）

苺のパンナコッタとストレートティー

エビパンとよもぎあんぱんを食べ、桜あんぱんは明日の朝食に残しておく。

#食事#おやつ

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５

「東京メトロ」の有楽町線と南北線の区間を延ばすための事業が28日、国から認可されました。いずれも2030年代半ばの開業が想定されています。

28日、国土交通省に認可されたのは、東京メトロの、
▽有楽町線の豊洲駅から住吉駅までの4.8キロの区間と、
▽南北線の白金高輪駅から品川駅までの2.5キロの区間です。

延伸によって、都心と羽田空港との間のアクセスが向上するほか、通勤時間帯の乗客が分散することで、都心に向かう東西線などの混雑緩和も期待されています。

総工費は合わせて4000億円と見込まれていて、事業を実施する東京メトロは国や東京都などの補助金を活用するほか、独立行政法人の「鉄道・運輸機構」から融資を受ける予定です。

いずれも2030年代半ばの開業が想定されていて、東京メトロは新年度から環境への影響を調べるために必要な地盤の調査や測量などを行う方針です。

パワハラ被害を訴えているのは、野洲市の部長級の男性職員2人で、28日市役所で会見を開きました。

それによりますと2人は、栢木進市長から今月の市議会のあと、答弁内容について「ええかげんにせえよ」などとどなられたほか、去年から今月にかけて、幹部会議で鉛筆を投げつけられたなどとしていてます。

1人はストレスから不眠症になり治療を受けていると訴えていて、今月、市にパワハラの調査を要望しました。

これに対し、栢木市長は28日の定例会見で「職務の中で叱責したことはあるが、パワハラだとは考えていない。意見の食い違いで感情的になり、鉛筆を投げてしまったことはあるが、その後、反省し謝罪した」などと述べました。

市は今後、第三者委員会を設置して関係者からヒアリングを行うなど調査を始める方針です。

野洲市では、市立病院の建て替え整備計画が大きな課題となっていて、パワハラ被害を訴えた幹部職員はいずれも病院の整備計画の担当者だということです。

自衛隊では艦艇の乗組員などはみずから食事を確保するのが難しいとして食事が無料で支給されていて、海上自衛隊では毎週金曜日にはカレーライスが出されるのが伝統になっています。

艦艇や部隊によって独自のレシピがあることで知られ「海自カレー」として地元で親しまれているものもあります。

海上自衛隊によりますと、青森県と北海道、京都府の部隊に所属するいずれも40代から50代の幹部自衛官や事務官ら合わせて6人は、かつて所属していた部隊でみずからが支給対象ではないにもかかわらずカレーライスを食べたり、対象ではない部下が食べるのを黙認したりしていたということです。

6人はこうした行為をそれぞれ1年から3年ほどにわたって続けていたということで、いずれも28日付けで停職4日から5日の懲戒処分を受けました。

6人は毎日隊員に支給される食事の中でも、金曜日のカレーライスだけを味見の名目で食べ続けていたということで、海上自衛隊の聴き取りに対し「カレーライスの味見は以前から慣例的に行われていて重大な違反だとは思っていなかった」などと話しているということです。

海上自衛隊は「国民の不信を招き誠に申し訳ありません。厳正な規律を保つよう教育指導を徹底します」とコメントしています。

樋田淳也被告（34）は平成30年8月、強制わいせつなどの疑いで逮捕・勾留されていた大阪の富田林警察署から面会室の間仕切りを壊して逃げ出し、強制わいせつや強盗傷害、それに加重逃走などの罪に問われました。

弁護側は、起訴された21の事件のほとんどについて無罪を主張したほか、警察署からの加重逃走についても間仕切りを破壊したのは別の見知らぬ男だったと主張していました。

1審は、1件のひったくりを除いて有罪と判断し「女性を標的に金銭欲と性欲の赴くまま犯行に及んでいて悪質だ。さらに1か月半にわたって逃亡して社会に不安を与え、逃亡中にも罪を重ねた」と指摘して、懲役17年を言い渡しました。

2審も同じ判断をしたため被告側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は28日までに退ける決定をし、懲役17年の判決が確定することになりました。

近江は、京都国際高校がチーム内で新型コロナウイルスの感染が広がったことを理由に大会への出場を辞退したため、開幕直前に近畿地区の補欠1位から出場が決まりました。

出場決定からわずか3日後に行われた1回戦で長崎日大高校に延長13回、タイブレークの末6対2で勝って、2回戦に進みました。
2回戦は福島の聖光学院に7対2で勝利。
そして28日の準々決勝は、金光大阪高校に6対1で勝って滋賀県勢で初めて準決勝に進みました。

高野連＝日本高校野球連盟などによりますと、ことしで94回目を迎えたセンバツ高校野球では、出場を辞退したチームに代わって補欠校が出場したケースが過去12例あるということです。

このうち1935年の愛知の中京商業、1952年の長崎商業、1992年の兵庫の育英高校はベスト8まで勝ち進み、その他の9校は、初戦で敗退しました。

このため近江は、補欠校から出場したチームで初めてベスト4に進み、最高の成績を残すことになりました。

近江高校は、30日の準決勝第1試合で浦和学院と対戦します。

また同じく30日に行われる準決勝第2試合では国学院久我山高校と大阪桐蔭高校が対戦します。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ