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#テレビ

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#エンタメ

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ことしの春夏の甲子園に出場した選手などから選ばれた日本代表は、9月9日からアメリカのフロリダ州で開かれる18歳以下のワールドカップに出場します。

チームは31日夜、千葉市のZOZOマリンスタジアムで大学日本代表と壮行試合を行いました。

18歳以下の日本代表は、福岡の九州国際大付属高校の香西一希投手が先発し、1回に先制点を奪われましたが、要所で変化球をコントロールよく投げ3回1失点に抑えました。

打線は0対1で迎えた4回、4番に座った広島の広陵高校の内海優太選手がソロホームランを打って同点に追いつきました。

そのあと、6回に勝ち越しを許して1対2とされ、7回にも2点を失いました。

8回はキャプテンを務める滋賀の近江高校の山田陽翔投手が4人目として登板し、フォアボールを1つ出したものの三振を3つを奪って無失点に抑えました。

しかし、打線は9回も得点を奪えず18歳以下の日本代表は1対4で敗れました。

キャプテンの山田投手は試合直後のグラウンドで行われた壮行会で「日本代表として恥ずかしくないプレーをして必ず世界一をとって帰ってきます」と意気込みを示しました。

チームは9月5日にアメリカに出発する予定です。

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侍ジャパン高校代表 壮行試合 試合直前の応援合戦（習志野高校吹奏楽部vs東京6大学応援団）

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慶應義塾大学応援指導部試合前応援【侍ジャパンU18壮行試合・高校日本代表対大学日本代表2022 8 31ZOZOマリン】

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慶應義塾大学応援指導部５回攻撃応援【侍ジャパンU18壮行試合高校日本代表対大学日本代表2022 8 31ZOZOマリン】

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習志野高校吹奏楽部 本家慶應応援団目前「ダッシュKEIO」完璧披露！応援団振り付けパロディーも（侍ジャパンU-18壮行試合2022 美爆音）

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ド迫力の美爆音！習志野　U18侍ジャパン壮行試合　応援メドレー！

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【大学の応援も負けてない📣ダッシュKEIO 】高校日本代表対大学代表

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きつねダンス　ファイターズガール (滝谷美夢) 2022.5.22　🦊

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【キレキレ】元タカラジェンヌ『きつねダンスが ”完璧すぎる”…』

#スポーツ

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9月1日は防災の日です。
住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがある農業用のため池は全国で5万か所以上に上っています。
このうち山形県のため池では、8月初めの記録的な大雨で近くの住民が池の決壊を知らないまま住宅が浸水し、避難できなくなっていたことが分かりました。

4年前の西日本豪雨ではため池の決壊が相次ぎ、当時3歳の女の子が亡くなるなど大きな被害をもたらしました。

これを受けて国では、住宅地に近く、決壊すれば人的な被害を与えるおそれがあるおよそ5万5000か所のため池について、池の周辺を補強する工事や、迅速な避難につなげるため水位を監視するシステムの導入を推進してきましたが、費用の面などから進んでいません。

このうち山形県川西町では、8月3日からの記録的な大雨でため池が決壊し、少なくとも住宅80棟余りが浸水しました。

NHKが住民に取材したところ、越水や決壊などリスクが高まっていることを知らないまま避難できず、ボートで救助されたり、家族4人で自宅の2階に「垂直避難」を余儀なくされたりしたことが分かりました。

川西町の担当者は「ため池の危険性を住民と共有する必要があると感じたので、情報の周知やシステムの設置について考えていきたい」と話しています。

ため池の防災に詳しい農研機構の堀俊和研究領域長は「ため池の水位を監視するシステムの導入や決壊を想定した訓練で、住民が避難経路などを事前に検討することが重要だ」と指摘しています。

ため池の近くに住む住民の中には越水や決壊のリスクが高まっていることを知らずに自宅の周辺が水に浸り、避難ができなかった人がいました。

川西町の上小松地区ではため池が決壊し、少なくとも住宅80棟余りが浸水しました。

この地区に住む大木初美さん（35）は8月3日の午後6時すぎ、避難所へ移動しようとしましたが、自宅の周辺が膝下まで水に浸り、敷地内に置いてある車へたどりつく手前で転びそうになったことから、避難を諦めました。

その時、「ゴゴーッ」という低い音が聞こえ、数分後には自宅の周辺の水の高さが2倍ほどになったということです。

町は、大木さんの住む地区に午後6時20分に避難指示を出し、ため池の近くにいた町の職員の報告で、ため池の越水を午後6時21分、決壊を午後6時47分に確認しました。

急激な増水に避難を断念した大木さんは、自宅の1階が床上まで水に浸ったため7歳の息子と母親、祖母の合わせて4人で自宅の2階で一晩を過ごしました。

大木さんは「子どもと高齢の家族を連れての避難は無理だと判断したが、逃げられるのであれば安全な場所に逃げたかった。雨が降った場合、どれくらいため池が危険なのか、どの程度水がたまったら避難をしたほうがいいのかを知りたかったです」と話していました。

ため池の防災に詳しい専門家は「命を守るため、ため池の防災工事や監視のほか、決壊を想定した防災訓練などソフト対策を進めるべきだ」と指摘しています。

災害時のため池の危険性について、国の研究機関、農研機構の堀俊和研究領域長は「農地に水を供給するためにため池は山の上にあることが多く、万が一、決壊した場合には、住宅地から見えない上から突然、水が襲ってくることになり、非常に危険だ」と述べ、急激に浸水し、水位が上がる危険性を指摘しました。

そのうえで、今後の防災対策については「ため池の防災工事やリスクが高まっている場合にその状況を見えるようにするため、水位を測るセンサーなど監視システムを導入することが望ましい。ただ全国には住宅地などの近くに5万か所を超えるため池があることから、すべてにこうした対策を行うのは現実的ではない」としています。

そのうえで「頻繁に記録的な大雨が降っている状況で、行政の対策だけでは限界がある。ため池の決壊から命を守るため、決壊を想定した防災訓練などソフト対策を進め、住民が避難経路を考えたり、場合によっては自宅の2階に逃げたりすることを事前に検討しておくことが重要だ」と、ため池の近くの住民に対し、日頃の備えを呼びかけています。

#気象・災害

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#天皇家

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「国際卓越研究大学」は、大学の研究レベルを高め、技術革新を生み出すことで社会の課題解決につなげようと、国が10兆円規模の基金を活用して支援する大学のことで今後、大学数校を選定する計画です。

31日に開かれた文部科学省の大学研究力強化委員会では「国際卓越研究大学」を公募で選ぶ際の基準など、基本方針の案が示されました。

案では、研究の「質」の高さの指標となる引用回数の多い論文をどのくらい生み出しているかや、研究者が年齢や性別、国籍にかかわらず活躍できる体制があるか、独立した監査部門を持ち適切な大学運営ができるかなど、7つの項目で評価するとしています。

また、これまでの実績だけでなく、将来のビジョンも加味して大学を選定する方針で、最長25年にわたる大学の目標や計画についても重視するとしています。

文部科学省は、この案について国民から広く意見を募集し、基本方針を決めたうえで年内に公募を始める予定です。

「国際卓越研究大学」は、世界トップレベルの研究成果が期待される大学を公募で選び、文部科学大臣が認定します。

科学技術振興機構が運用する「大学ファンド」と呼ばれる10兆円規模の基金を活用して見込まれる運用益のうち、年間最大3000億円を配分して支援する計画です。

選ばれた大学は、助成された資金を活用して世界最高水準の研究力がある海外の大学と同様に世界トップクラスの研究者を集め、学生が経済的な不安なく博士課程に進学できるほか、大学が生み出した技術革新で、社会課題の解決に貢献することなどが期待されます。

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#勉強法

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3年前、久留米大学病院で食道がんの手術を受けた当時64歳の男性が、手術後に死亡したことをめぐって遺族は手術後に血圧を上昇させる処置に過失があったとして病院に賠償を求める訴えを起こしました。

福岡地方裁判所は「過失と死亡との間に因果関係がある」として和解勧告し、病院側が4600万円あまりを支払うことで1日、和解が成立しました。

遺族側の弁護士によりますと、病院側はこの中で医療事故調査制度に基づき、医療事故として第三者機関に報告することも約束しているということです。

調査制度は全国の医療事故を分析し再発防止につなげるものですが、報告するかどうかは医療機関の判断に委ねられていて、必要な報告や調査が行われていないという指摘もあり、和解条項にこうした内容が盛り込まれるのは異例だということです。

男性の妻は「病院の姿勢や説明の内容に納得できず裁判となりましたが、二度と同じことが起きることがないよう、再発防止にいかされることを強く希望します」とコメントしています。

「医療事故調査制度」は、医療事故の再発防止を目的として平成27年に国が新たに設けた制度です。

患者が予期せぬ形で死亡した場合、医療機関は自ら調査を行い、その結果を「医療事故調査・支援センター」に報告することが義務づけられ、センターは、報告された事例をもとに調査・分析を行って「再発防止に向けた提言」を公表しています。

しかし、医療事故として報告するかどうかは医療機関の判断に委ねられていて、遺族側からは必要な報告や調査が行われず、十分な再発防止につながっていないとの指摘もあります。

制度が始まった翌年の平成28年には年間406件の報告がありましたが、去年は317件と減少傾向にあります。

2歳の娘を医療事故で亡くし、「医療過誤原告の会」の会長を務める宮脇正和さんは「私たちは大事な家族を亡くしても『同じような事故を起こさないでほしい』という願いが大きい。今回の和解は、医療の安全性や信頼度を向上させていく意味で本当に大きな意義がある」と評価しました。

一方、現在の制度は、医療事故として報告するかどうかの判断が医療機関に委ねられていることについて、「遺族が蚊帳の外に置かれている。第三者がヒアリングをして『調査すべき』というものについては病院に調査するよう強制力を持たせていくといった制度の改善を積み重ねていってほしい」と話しています。

和解について、久留米大学病院は「本件を真摯に受け止め、重大なる教訓として体制を強化し、医療の安全確保により一層努めてまいります」とコメントしています。

#法律

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旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は31日、閣僚などを含め、自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し「党として説明責任を果たし、国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとっていく」と述べました。

これを受け、自民党は、党所属の国会議員にこれまでの教会側との関係を報告させ、結果を公表することに加え、今後、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする方針を決定しました。

茂木幹事長は「非常に重い決定であり、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

これに対し野党側は、立憲民主党の泉代表が「旧統一教会から応援された数多くの自治体議員がいるはずなのに、調査対象から外しているのは大きな問題だ」と批判するなど自民党の対応は不十分だとして、追及を続ける構えです。

また、与党内からも「党としての対応が遅すぎて、これで収まるかどうかわからない」といった見方が出ていて、事態が沈静化するかは見通せない状況です。

[https://twitter.com/dailyshincho/status/1565087208008450048:embed#「官邸崩壊」が早くも噂される理由　岸田首相がイラ立ちを隠さなかった一件とは？ https://t.co/Eb7Suk4z07#デイリー新潮


@dailyshincho]

#研究職

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、共産党は、実施の合理的な理由が示されず、特定の個人を特別扱いすることは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、中止を求める声明を発表しました。

声明では岸田総理大臣が、安倍氏の「国葬」を実施する合理的な理由を示しておらず、時の政権の思惑によって特定の個人を特別扱いすることにほかならないとして、「法の下の平等」を定めた憲法14条などに違反すると指摘しています。

また、岸田総理大臣が葬儀委員長を務める、みずからの決定に基づいて「国葬」当日に各府省で弔旗の掲揚や黙とうを行うとしていることについて、国の関係機関や地方自治体にも広がることが予想され、事実上の弔意の強制につながるとしています。

そして「国葬」の強行は民主主義を破壊するものだとして、計画を直ちに中止するよう求めています。

志位委員長は記者会見で「憲法違反のものをやっていいのかという根本が問われており、これを許せば、日本の法治主義や立憲主義の一大汚点になる」と述べました。

来年度予算案の編成に向けて各省庁が財務省に対して行う概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は、110兆円を超える見通しとなりました。

要求総額が110兆円を超えるのは去年に続いて2年連続です。

今回の概算要求では、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーション、それに子ども政策といった重要政策を中心に、金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ見込みです。

その一方で、国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。

このため、政府は防衛力の強化について財源とセットで検討するとしているほか、GX分野への投資を促すため政府が新たに発行を検討している国債についても将来償還するための財源を明確にする方針です。

ただ新型コロナや物価高騰など経済や暮らしを取り巻く環境が厳しい状況にある中、国民の負担増にもつながる財源の議論をどこまで深めることができるのかが大きな課題となります。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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防衛省は、31日に省議を開き、過去最大となる5兆5947億円の要求額を盛り込んだ来年度予算案の概算要求を決定しました。

この中では、防衛力を5年以内に抜本的に強化するための具体策として、「反撃能力」としての使用も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と、島しょ防衛に使う「高速滑空弾」の量産を開始するとしています。

また、無人機の早期取得を進めるとして、警戒監視や情報収集に加え、攻撃にも使用できる無人機の整備も盛り込んでいます。

このほか、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として建造するイージス・システム搭載艦を、弾道ミサイルだけでなく、迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器にも対応できるよう能力を拡張するとしています。

これらは、いずれも具体的な金額を明示しない「事項要求」の形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を決めることにしており、最終的な予算額はさらに増える見通しです。

防衛省は概算要求にあわせて、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として建造するイージス・システム搭載艦2隻の検討状況を明らかにしました。

それによりますと、全長210メートル以下、幅40メートル以下、基準排水量は2万トン程度を想定していて、自衛隊で最大の護衛艦「いずも」の1万9950トン規模と並び、最大級の艦船となる見通しです。

理由について、防衛省は長期間、海上でミサイル警戒にあたるため、大型化することで揺れを軽減するほか、隊員の負担を考慮し船内に個室を設けるためだとしています。

そして、既存のイージス艦よりも高度な迎撃能力を持たせるとともに、将来的には弾道ミサイルだけでなく、迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器にも対応できる拡張性を持たせるとしています。

概算要求では、設計やエンジンの取得にかかる費用を要求していて、1隻目は2027年度末、2隻目は2028年度末の就役を目指す方針です。

防衛省は、攻撃型を含む無人機の導入を進めるための予算を概算要求に盛り込んでいます。

具体的には、島しょ部に相手が上陸した事態などに備え、相手の装甲車両などに突っ込んで爆発する「自爆型」のドローンなどを想定しているということです。

無人機は、戦闘の様相を一変させることから「ゲーム・チェンジャー」とも呼ばれますが、自衛隊では、導入が十分に進んでいないことから、有用性が確認された無人機は、早期に部隊に配備したい考えです。

また、有人の戦車などと行動する、無人の戦闘用車両や、水中で使用する無人機の研究にも新たに取り組むことにしています。

浜田防衛大臣は省議で「令和5年度予算案は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する初年度にふさわしい予算規模を確保する必要がある」と述べました。

そのうえで「国民の生命、財産を守るという国民からの負託に責任を持って応えるため、心を一つにして『国を守るには、ぜひともこれが必要なんだ』と勇気と自信を持ってきちんと主張し、国民への分かりやすく丁寧な説明をお願いしたい」と指示しました。

政府は防衛省の前の事務次官で、第2次安倍政権でおよそ6年半、総理大臣秘書官を務めた島田和久氏を内閣官房参与に任命しました。

島田氏は60歳。

昭和60年に当時の防衛庁に入り、防衛省の防衛計画課長や防衛政策課長などを歴任したあと、官房長を経て、2020年からことし7月まで事務次官を務めました。

第2次安倍政権では総理大臣秘書官をおよそ6年半務め、安倍元総理大臣の信頼があつかったことで知られています。

松野官房長官は「人事は本人の人格・識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っている。島田氏は、防衛政策分野を中心に幅広い経験を積んでいる」と述べました。

政府としては、防衛力の抜本的な強化に向け、今後、防衛費の増額をめぐる与党などとの議論を本格化させる上で、島田氏の知見や調整力に期待したものとみられます。

このほか、政府は内閣官房に、科学技術・イノベーション政策について助言する「科学技術顧問」のポストを非常勤で新設し、科学技術振興機構理事長の橋本和仁氏をあてるほか、海外ビジネス投資の支援を担当する内閣官房参与に、国際協力銀行会長の前田匡史氏を任命しました。

これらの人事は、いずれも1日付けの発令となります。

ロシア国防省は、極東地域などで4年に一度行っている大規模な軍事演習「ボストーク」を1日から7日までの日程で行います。

ことしは、7か所の演習場で予定されていますが、北方領土の択捉島と国後島も含んでいるほか、日本海やオホーツク海の海上や沿岸でも行われるとしています。

ロシアは毎年、大規模な軍事演習を行っていますが、ウクライナへの侵攻を始めてからは初めてです。

31日は、沿海地方の演習場で開会式が行われ、ロシアに加えて、演習に参加する13か国のうち、中国やインドなどの部隊が行進しました。

今回の演習には、兵士5万人以上のほか航空機140機や艦船60隻が参加するということですが、専門家などからはロシア軍は極東からもウクライナに部隊を派遣していて演習の規模の縮小を余儀なくされたとも指摘されています。

こうした中で、ロシアとしては、今回の演習を通じて、各国との軍事的な連携を強調し、対立するアメリカや日本などをけん制するとともに、国際的に孤立していないとアピールするねらいもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

「サハリン2」についてロシア政府は大統領令に基づいて8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。

これについてロシア政府は31日、政令を発表し、新会社に対して三菱商事が10％出資することを承認したと明らかにしました。

これは三菱商事が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。

ロシア政府は30日、三井物産による新会社の株式の取得を承認したと明らかにしたばかりで、両社はいずれも事業への参画が認められたことでサハリン2の権益の維持に向けて大きく前進した形です。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について三菱商事は、ロシア政府が新たに設立した新会社の株式の取得が承認されたことを明らかにしました。

会社では「今後さまざまなシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて株主の間で結ぶ協定書の条件や、それに伴うリスクを精査していく」とコメントしています。

三井物産と三菱商事は、ロシア政府からサハリン2の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求められ、両社はそれぞれ、株式を取得して事業に参画する意向をロシア政府に通知していました。

その結果、三菱商事はロシア政府から株式取得が承認されたと発表しました。

三菱商事は「今後さまざまなシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて株主の間で結ぶ協定書の条件や、それに伴うリスクを精査していく。現時点では、新会社への移行後もサハリン2からのLNG＝液化天然ガスの生産や供給は計画どおりに行われることを確認している」としています。

三井物産は、先月30日にすでに承認されています。

新会社との協議が今後、進むため不透明感はなお残っていますが、サハリン2に関する日本の権益は維持される方向となっています。

都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスは海外からの輸入に頼っていますが、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、将来的な安定調達への懸念も出ています。

経済産業省は、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度について議論を進めてきましたが、必要な制度を整えるために法改正を目指す方針を固めました。

この中では国やガス会社は、まず企業や家庭などに節ガスの呼びかけを行いますが、それでもガスが止まるおそれがある場合、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限するとしています。

さらに価格高騰などでガス会社がLNGを調達できなくなった場合、独立行政法人のJOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が代わりに輸入を行うなど、国が支援できるようにする仕組みづくりを進めます。

経済産業省は来週行われる審議会でこうした内容を取りまとめ、LNGの需給が厳しくなる冬に向けて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することにしています。

自民党麻生派は、横浜市内のホテルで研修会を開き、会長の麻生副総裁が講演しました。

この中で、麻生氏は「東シナ海や南シナ海、台湾海峡を含めて、きな臭い匂いがしてきていることは間違いなく、明らかに中国は防衛力を強化して自信を付けている。台湾でドンパチが始まることになれば、沖縄の与那国島などの地域も戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と指摘しました。

そのうえで「『抑止力』は、抑止する力と何かやられれば、その力を使うという国民的な合意、そしてその両方があることを相手の国に知らせておくという3つがなければ役に立たない。そのことをおさえて今後の政治活動をしてほしい」と呼びかけました。

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#外交・安全保障

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韓国でユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の発足後、初めてとなる定例の米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・シールド」は、先月22日から行われてきましたが、1日午後、終了しました。

演習では実際に大規模な兵力を投入した、本格的な野外機動訓練がおよそ4年ぶりに再開され、先月31日は、戦車や自走砲、それに多連装ロケット砲などの実弾射撃訓練が行われました。

米韓合同軍事演習は、北朝鮮との対話を重視した革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権下で中止されたり、規模が縮小されたりしましたが、保守系のユン政権は今回、演習を再び拡充することで、米韓同盟に基づく抑止力の強化を目指す立場を印象づけた形です。

一方、演習に反発して軍事的な対抗措置も辞さないとする北朝鮮は、演習が終わったあとに弾道ミサイルを発射する可能性が指摘されています。

韓国国防省は先月29日の国会で、北朝鮮が新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルや、短距離弾道ミサイルの発射準備を続けていると報告したほか、1日付けの韓国の有力紙、東亜日報は、北朝鮮の複数の地点で弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きがあると伝えていて、米韓両軍が警戒を続けています。

今回の米韓合同軍事演習について、北朝鮮は1日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで談話を発表し「わが国を不意に侵攻するための先制攻撃の演習であることは明らかだ。朝鮮半島を核戦争の場にしてしまおうとするアメリカなどの野望は変わっていない」と強く非難しました。

また、アメリカに対し「朝鮮半島やその周辺に核戦争装備を大々的に持ち込んで、情勢を一層緊張させている」と反発しています。

さらに、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領については「南北関係を完全に壊し、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追いやっている特級犯罪者だ」などとして、対決姿勢をあらわにしています。

韓国の男性には兵役の義務があり、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていますが、「大衆文化芸術分野」で貢献した人などは入隊を30歳まで延期することができ、BTSのメンバーはこの対象となっています。

最年長のメンバーは現在29歳で、ことし中に入隊する必要がありますが、韓国国内では世界的に活躍するBTSの兵役を免除すべきだという声も出ています。

これについて韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相は、8月31日の国会で「デッドラインを決めて、その中で決定を下す。参謀たちには世論調査を指示した」と述べ、国民の意向を探るため世論調査の実施を検討する考えを示しました。

ただ、韓国の有力紙、朝鮮日報は、インターネット上の意見として、「国防の義務について世論調査で決める国がどこにあるのか」などと反発の声も出ていると紹介していて、最年長のメンバーの入隊の期限が迫る中、韓国政府は難しい対応を迫られています。

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#朝鮮半島

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台湾国防部は中国の軍事力に関する年次報告書をまとめ、8月上旬に中国軍が行った大規模な演習について「統合作戦を指揮する力を磨き、準備している対台湾作戦の案を検証したもので、台湾軍は厳しい試練に直面することになる」と危機感を示しています。

この報告書は31日、台湾の議会にあたる立法院に提出されました。

この中で国防部は、8月上旬に中国軍が行った大規模な演習について「台湾封鎖のシミュレーションを行い、ミサイル発射で社会不安を引き起こそうとした」などと指摘しました。

また、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線という暗黙の了解があるとされてきた台湾海峡の「中間線」が「存在の事実をあいまいにされた」と主張しました。

そして「中国軍が統合作戦を指揮する力を磨き、準備している対台湾作戦の案を検証したものだ」と分析し「台湾の安全に実際に脅威をもたらした」という認識を示しました。

さらに中国軍の航空機が「中間線」を越えて飛行したり、艦艇が台湾本島の接続水域に接近したりすることが今後常態化し「台湾軍は厳しい試練に直面することになる」と危機感を示しています。

一方で、国防部は、ウクライナに侵攻したロシアが国際社会から制裁を受けたことや、補給線を狙うウクライナ軍の攻撃に悩まされていることなども踏まえ「中国は台湾侵攻計画について多方面から検討し、修正することを迫られる」とも分析しています。

台湾陸軍の金門防衛指揮部によりますと、中国の福建省に近い、台湾の金門県の獅嶼という離島の沿岸の上空に1日、所属不明の民生用の無人機1機が飛来しました。

島に駐屯している台湾軍の部隊が、警告の対応をとりましたが、無人機は退去しなかったため、防衛のための射撃を行い、撃ち落としたということです。

この付近の離島では、中国のものとみられる無人機の飛行が、8月から頻繁に確認されるようになっていますが、台湾軍が撃ち落としたと発表するのは初めてです。

蔡英文総統は8月30日、別の離島で軍の部隊を視察した際、こうした無人機の飛来について、武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーンの手法で中国が台湾を威嚇しているという認識を示し、武力衝突の口実を中国に与えないよう、台湾側は自制するとしながらも、「われわれの自制は対抗しないことを意味しない。すでに国防部に必要かつ強力な対抗措置を適時とるよう命じた」と述べていました。

アリゾナ州のデュシー知事は30日から3日間の日程で台湾を訪問し、1日は蔡総統と会いました。

アリゾナ州には半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが工場を建設し、再来年から量産を始める計画で、デュシー知事は「2000人の雇用が創出される」と評価しました。

蔡総統はTSMCのアリゾナ進出を「台湾とアメリカのハイテク産業における協力の指標となるプロジェクトだ」としたうえで「われわれは半導体やハイテク分野でアメリカとの協力を強めることによって、より安全で強じんなサプライチェーンを築く。民主主義のチップを共同で製造し、すべての民主主義の友人の利益を守ることを期待する」と述べました。

また、蔡総統は、アリゾナ州にあるアメリカ空軍の基地で台湾空軍の主力戦闘機F16のパイロットが訓練を受けていることに言及し、安全保障面でのアメリカとの協力関係も誇示しました。

先月、中国が強く反発するなか行われたペロシ下院議長の訪問から数えて1か月間でアメリカからは3組の連邦議会の議員団と2人の州知事が立て続けに台湾を訪れています。

スイスのジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は日本時間の1日、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についての報告書を公表しました。

この中では、ウイグルの人たちなどイスラム系住民への中国政府の対応について「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われている」と指摘しました。

そのうえで、「関係する法令のあいまいさが解釈の幅を与えている」として、当局が法令を恣意的（しいてき）に解釈できることが人権弾圧につながっていると批判しています。

さらに、中国政府が職業訓練所だとする施設に収容されている人たちについては「施設内で拷問などが行われているとする主張には信ぴょう性がある」としています。

報告書では、こうした人権の侵害は「人道に対する罪に該当する可能性がある」と指摘しています。

報告書では、中国政府に対し、拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めているほか、拘束された家族などを探す人に、行方不明者の所在を公表するとともに、差別的な法律を撤廃することなどを求めています。

国連人権高等弁務官事務所のトップを務めるバチェレ人権高等弁務官は、ことし5月、中国政府の招待で新疆ウイグル自治区を視察に訪れていました。

国連のバチェレ人権高等弁務官の中国の新疆ウイグル自治区への訪問はことし5月に行われました。

新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして、アメリカなどが北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中、中国政府がバチェレ氏を招待したもので、人権高等弁務官の訪問は2005年以来でした。

バチェレ氏は6日間の滞在中、2日間、新疆ウイグル自治区を訪れ、中国側が職業訓練のために使っていたと主張している施設や刑務所を訪問したことを明らかにしました。

ただ、訪問をめぐっては、会見で「詳細に踏み込むことは困難だった」と述べたほか、「調査という位置づけではない」としていて、ウイグル族の人権状況を詳細に把握するのは難しかったとみられます。

訪問の詳細な日程や訪問先が明らかにされないうえ、新型コロナウイルスの感染対策を理由にメディアの同行取材も許されず、アメリカ政府や、中国国外に住むウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」からは、訪問の透明性に対して疑問の声が上がっていました。

中国外務省の趙立堅報道官は、8月31日の記者会見で「われわれは国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区に関する報告書を公表することに断固反対する。報告書はアメリカなど少数の西側諸国が仕組んだ茶番劇であり、人権高等弁務官自身が正しい決断をすることを望む」と述べ、報告書が公表されることに反対する立場を示していました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

フィリピンのマナロ外相は31日、議会の公聴会に出席し、中国との間で進めていた南シナ海の自国の排他的経済水域における石油や天然ガスの共同資源探査について「いつでも話し合いに応じると中国側に意思表示をした」と述べ、中国との協議を再開する考えを明らかにしました。

理由について輸入に頼るエネルギーの価格高騰を踏まえ「ガスや石油は長期的にも必要で、特に最近は資源開発の必要性が高まっている」としたうえで、共同開発に関心を示すのは中国や中国企業しかないと説明しました。

共同開発をめぐっては、前のドゥテルテ政権が中国側と交渉を重ねたものの、南シナ海の領有権を争っている中でフィリピン側の主権を損ねるおそれがあるとして協議を打ち切っていましたが、マルコス新政権では方針を転換した形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

インド政府が31日発表したことし4月から6月までの四半期のGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス13.5％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく落ち込んでいた製造業や建設業、それに観光業含むサービス業などの分野で回復傾向が続いています。

プラス成長になるのは7期連続で、四半期のGDPは新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ時期とほぼ同じ水準に回復したことになります。

一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響などでエネルギーや食料の価格が上がっていて、7月の消費者物価の上昇率は6.71％となり、中央銀行が目標の上限とする6％を上回る状態が続いています。

また、アメリカが利上げを加速させる中、自国通貨ルピーが7月中旬にドルに対して最安値をつけるなど通貨安が続いていて、経済への影響が懸念されています。

#経済統計

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ西部・カリフォルニア州のシリコンバレーにあるスタンフォード大学に1日に設立されるのは「グリーンテック」と呼ばれる気候変動対策に向けた技術開発や人材育成を目指す学部です。

環境に特化した学部の新設はアメリカでも珍しく、スタンフォード大学に新たな学部ができるのは、およそ70年ぶりです。

大学によりますと、エネルギー技術のほか、食料や水の安全保障、それに持続可能な都市の在り方などについて学ぶことができるということです。

設立にあたっては、グーグルなどに投資してきた著名投資家、ジョン・ドーア氏が、11億ドル、日本円でおよそ1500億円を寄付したため、学部名にドーア氏の名前が盛り込まれています。

アメリカでは、アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏なども気候変動対策に巨額の寄付をすることで知られていて、この分野から次世代を担うIT大手が生まれるのではないかとも目されています。

ドイツの調査会社によりますと、グリーンテック分野の世界の市場規模は、2030年には4170億ドル、日本円でおよそ57兆円に達すると予想されていて、シリコンバレーにある大学で研究や人材育成が進むことで市場がさらに活性化されるか、注目されます。

米ガソリン卸売価格が３１日、ロシアによるウクライナ侵攻前の水準に下落した。小売価格も今後数週間でさらに下落するとみられる。

ガソリン先物は一時１ガロン＝２．５８９９ドルまで下落。２月１８日以来の水準を付けた。

エネルギーコストは世界的なインフレの主因となっており、米国では６月中旬にガソリン小売価格が１ガロン＝５ドルを超え、史上最高値を記録。ただ、冬に向けて需要が減退するのに伴いガソリン価格は下落している。

エネルギー情報局（ＥＩＡ）が３１日発表した最新統計によると、米ガソリン在庫は１１７万バレル減の２億１４４８万バレルと、昨年１１月以来の低水準。

みずほ証券のエネルギー先物担当ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「製油所の稼働率は恐らくピークを過ぎた。夏のドライブシーズンが終わり、製油所はメンテナンス期間に入る。稼働率の低下が続くだろう」と述べた。

卸売ガソリン先物は６月上旬に４.３１ドルの高値を付けた。米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、ガソリン小売価格はその２週間後に過去最高の５.０１６ドルを記録した。

アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。州選挙管理局が３１日発表した。

得票率はペルトラ氏が５１．４７％、ペイリン氏が４８．５３％だった。ペイリン氏は、２００８年の共和党大統領候補、故ジョン・マケイン氏の副大統領候補となったが、民主党陣営に敗北した。

今回の補選は共和党のドン・ヤング下院議員の死去に伴うもので、ペルトラ氏はヤング氏の後任として残りの任期を務めた後、続投をかけて１１月８日の中間選挙に臨むことになる。

トランプ前米大統領のフロリダ州の邸宅から押収された文書に機密性の高い文書が含まれていたことについて、同氏の弁護団は３１日、大統領記録の性質上、機密情報があって当然だと主張した。

押収品について第三者の立場で審査する「特別管理者」の選任を求めて起こした裁判の審理が９月１日に始まるのを前に、弁護団が書面を提出し、「大統領記録が機密情報を含んでいるとしても驚くには当たらない」と論じた。

また、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で８月８日に実施した異例の家宅捜索について司法省を批判。トランプ氏は米国立公文書館（ＮＡＲＡ）と大統領記録の引き渡しについて通常の意見交換を行っていたとしたし、ＦＢＩには安全対策について助言を受けるために自宅に来るのを許可したと述べた。

司法省は３０日、ＦＢＩが今年６月にマールアラーゴから機密文書を回収しようとした際、文書が故意に隠された証拠があるとし、これが捜索につながったと説明した。

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスでは、ジョンソン首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙が行われていて、トラス外相とスナク前財務相が争う決選投票は9月5日に結果が発表されます。

新しい党首は翌6日にエリザベス女王の任命を受け首相に就任しますが、イギリス王室はこの任命について女王が夏の間の静養先として滞在している、首都ロンドンからおよそ650キロ離れた北部スコットランドのバルモラル城で行うと発表しました。

公共放送BBCによりますと、エリザベス女王が首相を任命するのは70年の在位期間中、今回が15回目ですが、ロンドンのバッキンガム宮殿以外で行うのは初めてです。

96歳のエリザベス女王は、最近は歩く際につえを使う姿が見られ、ことし6月に行われた、即位70年を祝う「プラチナ・ジュビリー」でも体調を理由に一部の行事を欠席していて、今回の決定は女王の健康状態に配慮したものと見られています。

#英王室

イギリスの保守党の党首選は、31日、ロンドン市内で最後の討論会が行われ、およそ6000人が集まりました。

討論会では、ここまで優勢が伝えられているトラス氏が、記録的なインフレによって冬に向けた光熱費の高騰やエネルギー不足が争点となる中、企業や家庭への新たな課税はしないと明言しました。

そのうえで北海の石油や天然ガス田からの供給を増やす考えを示しました。

そして、外相として主導してきたロシアへの制裁を続けることで「エネルギー危機の原因となっている戦争を終わらせるべきだ」と主張しました。

一方、巻き返しを図るスナク氏は、エネルギー企業への追加課税を拡大して、家庭を支援するための財源を捻出する考えを示しました。

そして「インフレ対策は私の最優先課題だ。ほかの誰の計画よりもインフレ率が早く下がるだろう」と強調しました。

討論会を訪れた女性は「トラス氏の方が誠実で、信頼できる。首相としてインフレをコントロールしてくれると思う」と話したのに対し、別の男性は「スナク氏の政策の方がより詳細で現実的だと感じた」と話していました。

保守党の新しい党首は5日に発表され、6日に首相に就任します。

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#イギリス

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３ ⭐️

EU＝ヨーロッパ連合が31日に発表した8月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇となりました。

上げ幅は前の月の8.9％から、さらに拡大し、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率となりました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格が38.3％、食料品などが10.6％と大幅な上昇が続いていて、幅広い品目で物価高が進んでいます。

国別では、
▽ドイツが8.8％
▽イタリアが9.0％などと、
前の月より上昇率は大きくなったほか、
▽フランスが6.5％
▽スペインが10.3％などと、
高い水準が続いています。

外国為替市場では、こうした物価高によるヨーロッパ経済減速の懸念から、通貨ユーロが売られ、1ユーロが1ドルを下回る水準で低迷するなど、輸入品の価格をさらに押し上げる要因になっています。

ヨーロッパ中央銀行は、来週の政策理事会で7月に続いて金利を引き上げる見通しですが、家計や企業活動の大きな重荷となっているインフレを抑えるため、大幅な利上げを求める声が強まりそうです。

#経済統計

ドイツ連邦軍のツォルン総監はロイターのインタビューに応じ、ドイツが中国の大幅な軍備増強を注視しながら、軍艦の派遣や同盟国との演習参加によってインド太平洋地域における軍事的プレゼンスを拡大すると述べた。

ドイツは昨年、約２０年ぶりに軍艦をインド太平洋地域に派遣。今月には日米韓など１７カ国が参加するオーストラリアでの合同演習に向け、軍用機１３機を派遣した。

ツォルン総監は、連邦軍がオーストラリアで来年行われる演習に部隊を派遣する予定で、海軍は２０２４年にさらに軍艦数隻をインド太平洋地域に派遣すると説明。「このようにして同地域での存在感を高めたい」と述べた。

ドイツが米国と同様に台湾海峡を航行する軍艦を派遣する可能性があるかとの質問に対しては、最高政治レベルで決定される微妙な問題だと回答。「連邦軍の存在によって誰かを挑発するのではなく、同盟国との強い連帯のサインを送りたい」とし、「われわれは航行の自由と国際規範の堅持を支持する」と語った。

また、中国の軍事力はかつて兵士の数で成り立っていたが、今や技術的にも充実してきたとし、「中国軍の大幅な増強を目の当たりにしている」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#EU

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３ ⭐️

バイデン米大統領は３１日、イスラエルのラピド首相と電話会談し、米国はイランによる核兵器保有を決して認めないと改めて表明した。

ホワイトハウスは声明で、バイデン氏はラピド氏と「イランがもたらす脅威」について協議したとし、「イランによる核兵器保有を決して許さないとの米国の確約を強調した」とした。

イスラエル首相府も声明で「イラン核合意を巡る交渉のほか、イランによる核兵器保有を阻止するという共通の確約について詳細に協議」とした。

バイデン氏とラピド氏は７月、イランによる核兵器保有阻止に向けた共同声明に署名している。

イランのアブドラヒアン外相は３１日、欧州連合（ＥＵ）の仲介で交渉が進められているイラン核合意の再建について、米国の一段と強い保証が必要との考えを示した。

イランの核開発プログラムに対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「政治的動機に基づく調査」が停止される必要があるとの立場も示した。

アブドラヒアン外相は訪問先のモスクワで記者会見を開き、核合意再建に関する米国の回答をイランは精査しているとし、「持続可能な取引のために、相手国からの一段と強い保証が必要だ」と述べた。詳細は明らかにしなかった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、アブドラヒアン外相の発言内容をまだ確認していないとした上で、「どのような保証について言及したのか承知していない」と述べた。ただ「慎重ながらも楽観視している」と語った。

また、イランが核合意と無関係の要求の一部を取り下げる姿勢を見せていることなどから、双方の溝はここ数カ月で最も狭まっているとの見方を示した。

イランの最高指導者ハメネイ師はここ数カ月、核合意再建協議について公の場で発言していない。

核合意再建は今年３月に合意間近とみられていたが、イランが未申告の核施設からウランが検知された問題を巡るＩＡＥＡの調査停止を要求したことなどを受け、協議が決裂した。

アブドラヒアン外相は「ＩＡＥＡはこの調査を打ち切るべきだ。このような政治的動機に基づく要求はイランには受け入れられない」と述べた。

イランのある当局者は、ＩＡＥＡの調査停止がハメネイ師にとっての「レッドライン」だとロイターに語った。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームを通じた供給は31日午前から停止されました。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、設備の点検が理由で、9月3日午前までの3日間の予定だとしています。

ガスプロムは、ノルドストリームを通じた供給量をすでに本来のおよそ20％にまで絞っていて、点検を理由に供給が停止されるのは、7月に続いて2度目です。

今回の停止を巡っては、ヨーロッパの天然ガス市場で供給停止が長期化するとの懸念から先物価格が高止まりしていて、ベルリンでも「エネルギー価格が高くなる。買い物や外食を控えている」などと、懸念の声が聞かれました。

また、ショルツ首相はロシアからの供給減少の備えは十分だと説明するとともに、国民の負担を減らす政策の検討を急いでいると強調しました。

ヨーロッパの国々は、ウクライナ情勢を巡り欧米と対立するロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めていて、予定された停止期間後に供給が再開されるかが焦点となっています。

ヨーロッパ各国では、ロシアが天然ガスの供給を停止するなど、エネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強める中、エネルギー需要が高まる冬に向けて、対応を迫られています。

このうちフランスでは、ボルヌ首相が29日、経営者団体の集会で「ロシアがヨーロッパへの天然ガスの輸出を完全に停止すれば、その影響は甚大だ」と指摘し、国内の企業に対して、9月中に省エネ計画をまとめるよう求めました。

そして「ことしの冬はエネルギー不足の脅威に直面するので、われわれには、エネルギー消費を減らす選択しかない」と危機感を示し、企業に対して足並みをそろえて省エネの徹底に協力するよう訴えました。

また、ドイツでも、省エネの取り組みが進められ、首都ベルリンのブランデンブルク門など観光名所で夜間の照明を消す措置や、各地の温水プールの水温を下げる取り組みなどが行われています。

さらに9月1日からは、医療機関や学校をのぞく公共施設の廊下やロビーでの暖房の使用が禁止されるほか、温度設定にも上限が設けられることになっています。

ロシア国営ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、西側諸国の制裁により、独シーメンス・エナジーは欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」の機器の定期点検を行えないと述べた。インタファクス通信が報じた。

ミレルＣＥＯは「われわれの敵対勢力が非常に多くの制裁文書を発行し、制裁による混乱とでも言うべき状況を作り出した」と指摘。「そして今日、シーメンスはガスポンプ設備の定期的な主要メンテナンスを行う機会を実質的に失った。シーメンスには、この作業を行う場所がない」とした。

シーメンスはミレル氏の発言について「確認できない」とし、メンテナンスは制裁の対象から「明確に除外されている」と表明。「シーメンスの技術者は要請があれば、保守作業で顧客を支援する用意がある」とした。

これに先立ち、シーメンスは３１日、ガスプロムが圧縮ステーションで行っているメンテナンス作業には関与していないと発表していた。

今回のメンテナンスにより、ノルドストリーム１によるガス供給が９月３日まで停止している。

イランのアブドラヒアン外相は8月31日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。

会談後の共同会見でラブロフ外相はイラン核合意をめぐる交渉について「イランを完全に支持する。合意文書の最終案にわれわれは満足している」と述べ、交渉が大詰めを迎えているという認識を示しました。

これに対し、アブドラヒアン外相はイランとロシアを結ぶ鉄道を整備する計画のほか、金融や貿易などの分野での協力を議論したとしたうえで「近い将来、長期的で包括的な協定を結ぶだろう」と述べ、アメリカなどが両国に制裁を科すなか、結束して対抗する姿勢を鮮明にしました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは無人機が不足しているとみられていて、アメリカ政府は、イランがロシアに対し、数百機の無人機の供与を進めていると指摘しています。

両国はこれを否定していますが、欧米側はイランとロシアが経済だけでなく軍事面での協力関係も深めようとしているとして警戒を強めています。

イエレン米財務長官は３１日、ザハウィ英財務相と会談し、世界のエネルギー価格を押し下げ、ロシアの収入を制限するため、同国産石油に価格上限を設ける取り組みについて協議した。米財務省が発表した。

ロシアの侵攻によって生じているウクライナ経済援助の必要性についても協議したという。

インドネシアのバリ島で開かれたG20＝主要20か国の環境・気候閣僚会合は日本から西村環境大臣が出席し、各地で異常気象や災害を引き起こしている気候変動の問題や、海洋プラスチックごみ対策などについて議論されました。

会合では気候変動対策について世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするとした「パリ協定」の実行をめぐって先進国と発展途上国の間で意見が対立しました。

また、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり日本や欧米各国が相次いで非難を表明し、会合の成果となる共同声明にも非難の文言を盛り込もうとしたことについてロシア側が反発したことから、共同声明の採択には至りませんでした。

会合終了後、西村大臣は「内容に合意が得られなかった。国連のCOPなど今後の重要な会議で今回議論になった部分を含めてしっかり前進させていきたい」と述べました。

G20各国は世界の温室効果ガスの排出量のおよそ8割を占めていますが、ロシアと各国の対立が鮮明となったことで、ことし11月のCOP27で検討される今後の気候変動対策に懸念を残す結果となりました。

G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのシティ・ヌルバヤ・バカール環境林業相は会合のあとに行った記者発表で、干ばつなどの影響を軽減すること、気候変動の影響や生物多様性の損失などを食い止めるために、森林の生態系の保護や土地の保全の取り組みを改善していくことなどで合意できたと成果を強調しました。

そして「議長総括の中で今後、連携して取り組む姿勢を確認できてうれしく思う」と述べ、各国の合意に基づいて議論の成果を示す共同声明は採択できず、議長総括として発表することを明らかにしました。

そのうえで「インドネシアは議長国として環境分野で途上国と先進国の橋渡し役としての立場を取っている。インドネシアは公平で、自由で活発な政治を維持していく」と述べ、今後も議長国として議論がまとまるよう、努めていく姿勢を強調しました。

今回、共同声明が採択されなかったことについて気候変動問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「気候変動ではパキスタンの洪水のように、とりわけ途上国で大きな影響を及ぼしている。こうした問題にしっかり主要国が連携をして対策の強化や加速が求められている中で、G20として参加国の合意という形で文書をまとめることができなかったことは大変残念だ」と話しました。

そして「ロシアのウクライナ侵攻が、気候変動をはじめとする地球規模の課題の進展に大きな影響を及ぼす可能性があることを示している」と指摘し、「ことし11月の国連の会議COPには190か国以上が集まるので、気候変動問題について1歩でも進めるよう期待したい。それが、ロシアのウクライナ侵攻の中でも地球規模の課題にしっかり国際社会が取り組んでいく意思を示すことにもなると思う」と話しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、EUはすでにロシア政府の高官や経済界の有力者などがEUに渡航することを禁止しています。

EUは8月31日、チェコで外相会議を開き、ロシアへの圧力をさらに強めるためとして、一般市民を含めたロシア人へのビザの取り扱いについて協議しました。

その結果、ビザの発給手続きを簡素化するためにロシアと結んだ協定の履行を停止することで合意しました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は記者会見で「今後、発給手続きはより厳しく、より時間がかかるようになり、新たに発給されるビザは大幅に減るだろう」と述べました。

軍事侵攻を受けてEUがロシアの航空会社の乗り入れを禁止したことなどから陸路でEU域内に入るロシア人が増えていて、EUによりますと2月24日から8月22日までの半年間で100万人近くに上るということです。

ロシアと国境を接するエストニアやフィンランドはすでに個別に観光目的などのロシア人に対するビザの発給を大幅に制限する措置の導入を決めていますが、EU全域でこうした措置をとることには慎重な立場の国もあり、合意には至りませんでした。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、ＥＵがロシアと合意していたビザ（査証）発給円滑化措置を完全に停止することで合意したと明らかにした。ただ、ウクライナのほか、一部ＥＵ加盟国が求めていた全面的なビザ発給の禁止については合意に至らなかった。

ＥＵはプラハで２日間にわたり外相会議を開催。ボレル上級代表は同会議後の記者会見で「ロシアとのビザ発給円滑化協定の完全停止で合意した」とし、「これにより、ＥＵ加盟国が新たに発給するビザの数は大幅に減少する」と述べた。

バルト３国のほか、ポーランドやフィンランドなどが主張していたロシア人向けのビザ発給の全面禁止については、加盟国間の見解の相違が大きすぎたことで合意に至らなかった。ただ、ボレル上級代表は、ビザ発給円滑化の停止自体で実質的な影響を及ぼすことができるとの見方を示した。

ロシアと陸上で国境を接しているエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、フィンランドが、ロシアからの旅行者のアクセスを制限するためにどのような一方的な措置を取ることができるのかは不明。これら５カ国はビザ発給円滑化停止を「必要な第一歩」として歓迎したが、ビザ発給数や域内に旅行に来るロシア人の数を「劇的に」制限するためにはさらなる対策が必要と強調した。

エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドは共同声明で「そのような措置がＥＵレベルで実施されるまでは、差し迫った治安の問題に対応するため、ＥＵのビザを持つロシア人のビザ禁止や国境通過制限といった一時的な措置を国家レベルで導入することを検討する」とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのグルシコ外務次官はＥＵの今回の措置を黙って見過ごすわけにはいかないと指摘。「ＥＵ側が再び墓穴を掘るのなら、それはＥＵ側の選択だ」と述べた。

チェコのヤン・リパフスキー外相は、欧州域内をビザやパスポートなしで自由に行き来できる「シェンゲン協定」に基づくビザがロシア人向けにすでに約１２００万人分発給されており、これらへの対応を含め、ＥＵの欧州委員会がさらに検討を重ねると明かした。

ボレル氏によると、７月中旬以降、ロシアから近隣諸国との国境を通過する人が大幅に増加。「近隣諸国にとって安全保障上のリスクとなっている」とし、「これに加え、ウクライナで戦争が起きていないかのように、観光や買い物のために旅行するロシア人が多く見られるようになっている」と述べた。

欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、１００万人を超えるロシア人が陸路で国境を越えた。大部分がフィンランドとエストニアを経由してＥＵ域内に入ったという。

ウクライナのクレバ外相は、ＥＵのビザ発給禁止を改めて求めた上で、「ロシアの欧州中心部への侵攻による『ジェノサイド（集団殺害）』戦争に対する適切な対応だ」と述べた。

一方、フランスとドイツは反対を表明。共同のメモで「ロシアの戦略をあおり、意図しない旗下結集効果や将来の世代での仲違いを防ぐため、われわれはＥＵのビザ政策に関する大幅な制限に対して警告する」とした。

ウクライナのアレストビッチ大統領顧問は３１日、政府は多くのウクライナ兵士が命を落とすことを望んでいないとし、ウクライナがロシア軍に対し素早く勝利することを期待しないようけん制した。

アレストビッチ大統領顧問はユーチューブのインタビューで「極めて時間のかかるプロセスとなる。われわれは１人でも多くのウクライナ兵士を帰宅させたいからだ」とし、「迅速な成功はない。迅速な成功は常に多くの血を流すことになるからだ」と語った。

ドイツ連邦軍のツォルン総監は３１日、ロシア陸軍には第二戦線を開く余地があるとし、西側諸国はロシアの軍事力を過小評価すべきでないと警鐘を鳴らした。

ツォルン総監はロイターとのインタビューで「ロシア海軍の大部分はまだウクライナ戦争に配置されていないほか、ロシア空軍にもかなりの潜在力があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっても脅威となる」とし、「ロシア軍には紛争を地域的に拡大する能力が十分にある」と語った。

ウクライナの軍事情勢については、ロシアの攻撃の勢いが鈍化しているものの、引き続き着実に前進していると指摘。ロシアが有する大量の弾薬の「一部は旧式で精度が悪いが、そのために民間インフラに大きな破壊をもたらす。１日当たり約４万─６万発の砲弾を発射している」とし、弾薬が近く枯渇する可能性がないことを示唆した。

さらに現時点では、ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の掌握に集中しており、攻撃がウクライナ内の前線から離れた地域に及ぶことは想定していないと述べた。

ロシア軍はウクライナとの戦いで深刻な兵士不足に陥り、契約軍人を募集しており、犯罪者を動員する可能性さえある─。米政府当局者が３１日、情報機関の情報を基に明らかにした。

ロシア国防省が負傷兵に戦闘復帰を強要したり、民間警備会社から人員を調達したり、徴兵に応じた場合に報酬を支給するなどしているという。

また、ロシア国防省が恩赦や金銭的補償と引き換えに、有罪判決を受けた犯罪者の兵士採用を始める可能性が高いという信頼できる報告もあると語った。

ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナ侵攻から７カ月目に入る中、ロシア軍の規模を１９０万人から２０４万人に拡大する法令に署名した。

ロシアは侵攻当初以降、自軍の死者数を明らかにしていないが、西側当局者とウクライナ政府は数千人に上ると分析している。

ウクライナ・ザポロジエ州のオレクサンドル・スタルク知事は１日、ザポロジエ原子力発電所を調査する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）派遣団の移動ルートをロシア軍が砲撃していると明らかにした。

同知事は「ザポロジエ市から原発に至る、事前に合意されたＩＡＥＡ派遣団のルートをロシアが砲撃している。国連の先遣隊は安全上の理由から移動を続けることができない」と、メッセージアプリ「テレグラム」に書き込んだ。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは１日、ロシア軍の管理下にあるザポロジエ原子力発電所でロシア軍の砲撃があり、稼働中の原子炉２基のうち１基が停止したと明らかにした。

ＳＮＳ「テレグラム」への投稿で「ザポロジエ原発の敷地内でロシア軍によるさらなる砲撃で緊急防御装置が作動し、稼働中の第５発電ユニットが停止した」と述べた。もう一つの原子炉は稼働しており電力を供給しているという。

インタファクス通信によると、ロシア国防省は１日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所近くにいたウクライナの「破壊工作グループ」をヘリコプターを使用し掃討していると発表した。

国営通信社ＲＩＡが同省の発表として伝えたところによると、このグループは２隻のボートから攻撃していた。ボートは２隻とも沈没したとしている。

ロシアが支配するドニプロ川沿いのエネルホダルにいたロイター記者によると、兵士が走り回り、上空にはヘリコプターが飛び交い地上に向けて発砲していた。集合住宅の建物が砲撃され、人々が地下に避難したという。

ロシア国防省などは１日、ウクライナ南部でロシア支配下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍が奪取しようとしたと発表した。

同省は発表文で、ウクライナ軍の作戦は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の同原発訪問を妨害することを狙った「挑発行為」だと指摘。作戦を阻止するための「措置が取られた」とした。

また、ウクライナ軍がＩＡＥＡ派遣団の集合場所と同原発の両方を砲撃したと非難した。

ロイターはこの発表内容を検証できていない。

ロシア石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ会長がモスクワ市内の病院の窓から転落して死亡したと、同国のメディアが報じた。

　　ロシア国営タス通信は１日、事情に詳しい匿名の法執行当局者を引用し、マガノフ氏（67）は自殺したと報道。同氏は心臓発作を起こし入院しており、抗うつ剤を服用していたという。またインタファクス通信によると、法執行当局が現場検証を続けている。

　　ルクオイルはロシア石油２位。マガノフ氏は同社創業直後に入社し、上流事業の責任者を務めていた。ルクオイルは電子メールで配布した発表文で、マガノフ氏のマネジメント能力のおかげで同社は「小さな石油生産グループから世界的なエネルギー企業へと発展した」と賛辞を送り、同氏は「重い病」を抱えていたと説明した。

　　マガノフ氏は近年、他の石油企業と共にロシアエネルギー省で開かれる定期会合に参加。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合前には、生産水準に関するロシアの立場を協議していた。ルクオイル会長には2020年に就任した。

　　ルクオイルはロシアがウクライナ侵攻を開始した直後の３月初め、ロシアの石油生産企業として唯一、ウクライナでの「軍事衝突の速やかな解決」を呼び掛けていた。同社創業者で主要株主のワギト・アレクペロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、国際的な制裁の対象となった後にＣＥＯ辞任を発表した。

原題：

Lukoil Chairman Maganov Dies After Falling From Hospital Window（抜粋）

Lukoil Chairman Maganov Dies After Falling From Window: IFX（抜粋）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。

辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。

ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。

在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。

関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。

一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファンド1」を運営する会社のCEOは引き続き務めるということです。

ソフトバンクグループは、世界的な株式市況の低迷を受け、ことし4月から6月までのグループ全体の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。

民間雇用者数の伸び鈍る
ＡＤＰが発表した８月の米民間雇用者数は13万2000人増と、マイナスだった2021年１月以来の低い伸び。エコノミスト予想（30万人増）も下回った。高インフレと金利上昇を背景に、雇用が鈍りつつある状況が示唆された。ＡＤＰは今回から新しい手法で統計をまとめており、賃金の伸びについても分析。転職した人の賃金が前年同月比で16.1％増え、転職しなかった人の伸び（7.6％増）の２倍を超えたことも明らかになった。

４％超への利上げ、来年早い時期までに
米クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、インフレ沈静化のために来年の早い時期までに政策金利を４％超の水準に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置く必要があると述べた。質疑応答では、「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」と発言。2023年中の利下げはないとの予想も明確に示した。

0.75ポイント完全織り込み
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は９月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる確率を100％織り込んだ。これは２回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比9.1％上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の９％上昇を上回り、過去最高を更新した。

トランプ氏訴追でも発表は選挙後か
米連邦検察はトランプ前大統領が法を犯したと判断した場合、同氏を訴追するとしても発表は11月の中間選挙後まで待つ公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。選挙前の60日間は選挙に影響を及ぼす、あるいは候補者や政党を後押しする目的で捜査や訴追を行わないという、長年の方針が司法省にはある。今年の場合は９月10日が60日前に当たり、11月８日の選挙が終わるまでいかなる発表もないだろうと、関係者らは匿名で述べた。

ライセンス巡り提訴
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、米半導体メーカーのクアルコムを契約違反と商標権侵害で提訴した。クアルコムが昨年実施した半導体スタートアップ企業ヌビアの買収が焦点になっている。アームは発表資料で、ヌビアはアームのライセンスを使用して半導体を設計していたとし、このライセンスを許可なくクアルコムに移転することはできないと主張した。

幅広い産業の取り引き価格の目安となる鉄鋼製品の価格交渉で、トヨタ自動車と日本製鉄は、このおよそ10年で最大となる値上げを行うことで合意しました。今後、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の価格に波及するものとみられます。

関係者によりますと、トヨタ自動車と日本製鉄は、今年度下半期の自動車向け鉄鋼製品の価格交渉で、1トン当たりおよそ4万円価格を引き上げることで合意しました。

上半期と比べて2割から3割の大幅な値上げとなり、値上げ幅は2010年度以降で最大となります。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻などを背景に、鉄鉱石や石炭などの原料が高騰していることが理由で、原材料価格の値上げが一段と進んでいることが大きく影響しています。

業界最大手の両社の価格交渉は、自動車メーカーだけでなく、電機メーカーなど幅広い産業の取り引き価格の目安となっていることから、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の値上げに波及するものと見られます。

一方、自動車業界では、三菱自動車工業やマツダが、すでに一部の車種について値上げすることを決めていますが、トヨタは、国内では値上げをしておらず、今後、新車の販売価格にも影響する可能性もあります。

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#マーケット

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４ ⭐️

１日の東京外為市場でドルが一時１３９円６９銭まで上昇、約２４年ぶりの高値を付けた。欧米との金利差拡大が原動力だが、国内投資家の為替ヘッジ外しも一因との指摘も出ている。貿易赤字などファンダメンタルズの円安要因も続いており、一段の円安進行を予想する声も多くなっている。

＜欧米との金利差拡大＞

足元のドル／円は日米２年債金利差との連動性が高い。米国の１０年債利回りは３．２％台と、６月１４日に付けた３．４９８％には届いていないが、２年債利回りは一時３．５％台と１５年ぶりの高水準となっており、日米金利差も拡大中だ。

中央銀行の政策見通しを敏感に反映しやすい中期債利回りを一段と上昇させたのが、８月２６日の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演だ。

議長は、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示し、来年の利下げへの思惑を強くけん制した。

ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「インフレ抑制を最優先課題に掲げ、ハト派の米当局者がタカ派へと変わっていくという見方が強まる一方で、日銀は金融緩和維持の姿勢を示しており、日米の金利差拡大が長く続くと市場は確信した」とみる。

８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でも０．７５％の大幅利上げ観測が強まっている。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は過去最高を更新。ＥＣＢ当局者からタカ派発言が相次ぐ中、ユーロ買い／円売りが急速に進んだことも、ドル／円を押し上げている。

＜オープン外債に振り向け＞

市場では「年金勢が外債投資の為替ヘッジを外し、オープン外債へと振り向ける動きが出ている」（外銀）との声が聞かれる。日米金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇でヘッジ付き外債の総利回りが低下しているためだ。

大和証券のシニア為替ストラテジスト 多田出健太氏によると、足元のヘッジコストは３．３％程度で、ヘッジ付き米１０年債利回りはマイナス０．１％と、マイナスに転じているほか、ヘッジ付き米３０年債利回りはゼロになっているという。

為替ヘッジ付き外債は為替変動リスクを抑えられるが、為替ヘッジコストが高すぎると十分な利益が得られなくなる。為替ヘッジを付けないオープン外債は、為替リスクはあるものの、円安が進めば為替差益も得ることができる。

外債投資で為替ヘッジを付ける際には、外貨売り・円買いを行うため、外債購入のための外貨買い・円売りは相殺され、為替相場への影響は中立になる。しかし、オープン外債に投資する場合は、外債購入のための外貨買い・円売りだけが出るため、円安要因になる。

ニッセイ基礎研究所の金融研究部金融調査室長、福本勇樹氏は、国内投資家の米債買いは、長期的には米金利の低下につながり、円安の歯止めになるとみるが、短期的には「スポット取引を中心に円安要因となる」と指摘する。

＜ファンダメンタルズの円安要因も継続＞

日本の貿易収支も赤字が継続中だ。７月まで１２カ月連続の赤字で、７月は１兆４３６８億円と比較可能な１９７９年以降で最大の赤字幅となった。足元で原油価格はピークアウトしているものの、ＬＮＧ（液化天然ガス）などは依然として高く、日本の貿易赤字は継続するとの予想が多い。

ドルが１４０円を上抜けると１９９８年８月３１日以来。同月には１４７円台の高値をつけており、そこまでは「真空地帯」とも言える。

ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は、相対的に米国経済が底堅いことや欧米と日本の金利差の観点から円安圧力が強まりやすいとした上で、ドルが１４０円を突破すれば「１４３円が視野に入ってくる」とみる。

一方、２２日には日銀金融政策決定会合が開催される。現行の金融緩和政策が維持されるとの予想が大勢だが、国内でも物価上昇が続く中、「出口戦略に向けた議論が開始されるのではないかという市場の期待が強まりやすい」（国内証券）とされ、円高要因になる可能性も指摘されている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

財務省が発表した、法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの企業の経常利益は去年の同じ時期と比べて、17.6％の増加となりました。

このうち、製造業が11.7％の増加となったほか、非製造業は21.9％増えました。

一方、企業の設備投資は、去年の同じ時期より4.6％増えました。

#経済統計

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５

#テレビ

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５ ⭐️

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カップ麺

業者は今日別の現場で作業をしているのである。私は怒った。この種のことは今回だけはないのである。７月２８日に足場を組み立ててから、約束では１２日間で（お盆前に）終わるはずだった外壁の塗り替え工事が８月末日の今日になっても足場が撤去されていないのである。約束の３倍の期間が経っている。

アメリカンドック

モカアイスオレ

フィナンシェ

夕食は鯵の塩焼き、サラダ、茹でトウモロコシ、味噌汁、ごはん。

伊藤：今回の式典で、初めて「都の西北」で始まる早稲田大学の校歌を3番まで腕を振って歌いました。

田中：教職員も学生も含め、交流は非常に盛んです。代表的なものが図書館で、20年以上前から、専任教職員・大学院生・学部生は入館カードが共通で使えるようになっています。学生間の関係では、やはり早慶戦ですね。スポーツのイメージが強いと思いますが、将棋部やコントラクトブリッジクラブ（トランプゲーム）など、あらゆる分野で活発に対戦しています。職員間でも、国際部、広報室、教務部など、さまざまな部署で、意見交換の機会を設けています。

──今年は大隈重信の没後100年に当たりますが、創始者同士の間にも交流があったとか。

田中：福澤諭吉先生が近代私学としての慶應義塾を設立したのは、早大の設立より20年以上遡る1858年です。当時、大隈重信先生は政府の高官として、福澤先生は教育者として活躍していました。顔を合わせるまではお互い「生意気な奴だ」と思っていたそうですが、ある時、雑誌の編集者が二人を引き合わせてみたところ意気投合し、肝胆相照らす仲になった。その後、明治14年の政変（1881年）で下野した大隈先生に、福澤先生は大学設立を勧めたと伝えられています。大隈先生は翌年、早稲田大学の前身となる東京専門学校を設立し、国家の未来を担う人材育成に乗り出しますが、開校式には福澤先生がいらしています。

伊藤：大隈先生は政治家、福澤先生は教育者と立場は違いましたが、二人はともに、民主主義への強い思いを持っていました。福澤先生が提唱し、現在も慶應義塾に受け継がれている精神に「独立自尊」があります。人間が自らの尊厳を守ると同時に、他者の独立や尊厳を大切にする。それがやがて地域や国の独立にもつながっていくという考え方です。

　大隈先生もこの志に共感を持って活動していました。東京専門学校を創立したのと同じ1882年、大隈先生が立憲改進党を立ち上げると、犬養毅や尾崎行雄といった慶應の出身者が門下に入り、民主主義を勝ち取ろうと奮起します。私学である早稲田と慶應のチームワークが日本に民主主義を根付かせたといっても過言ではないと私は思っています。

田中：早稲田の建学精神の一つに「学問の独立」があります。近代国家を支える国民を育成するためには教育が必要で、そのためには学問が権力に左右されず独立していなければいけないと大隈先生は考えた。これは福澤先生の「独立自尊」の教えとも非常に近しい部分があると思っています。「ライバル」と目されるようになったのは早慶戦の応援に熱が入るようになったころからで、そもそもはお互いに学び合う関係性から始まっているんです。

　今も、慶應から学ぶことは多いです。例えば、私は以前から、慶應義塾大学の卒業生は愛校心が強いと感じていまして、なぜだろうと思い伊藤先生に聞いてみた。すると、一貫教育校である普通部や中等部、また大学でも、福澤先生ご自身の言葉で書かれた『福翁自伝』を新入生全員に配っているそうなんです。ああそうなんだと感心して、早稲田でも今年の入学式では、早稲田大学歴史館の館長が書いた『大隈重信と早稲田大学』という新書を新入生全員に配布しました。

──一般的に「早稲田はバンカラ」「慶應はスマート」というイメージがあります。実際はいかがでしょう。

伊藤：良い意味での「スマート」は望むところですが、「上流」や「お金持ち」となると違います。慶應は開学当初から、「ミドルクラス（中流階級）の大学」として自分たちを位置づけてきたんです。身分制度が廃止され、誰もが学問をすれば社会の発展に貢献して結果として地位や財がついてくる。学問を学ぶ中流階級の層を分厚くし、民主主義の基盤を固めていこうという発想が根底にありました。

　この話を授業で学生にすると「でも学費高いじゃないですか」なんて反応が返ってきたりするんですね。でも、私立学校の運営には一定の学費がかかります。国立大学の学費が安いからそう見えるのであって、お金持ちでないと慶應に行けないということはありません。

『学問のすすめ』には「人から好かれるような顔色や容貌にして友達を作る」という一節があります。当時の肖像画を見ると、福澤先生自身、おしゃれな着流しといった普段着で腕を組んでいることが多く、肩肘張ったスーツ姿は意外と少ない。清潔ではあるけれど、えらぶらないということを重視した「スマート」を理想としています。

田中：早稲田の特長は、「誰にでも居場所がある」ということです。創設当初から学校運営の中核を担い、早稲田大学と改称した後で初代学長に就任した高田早苗という人物がいます。彼は、上京や進学がかなわない人々のために『早稲田大学講義録』のシリーズを出版して全国に配布しました。それを読んで学問を志す若者が地方から大勢出てきたと言われています。その意味で、早稲田のほうが庶民的という面はあると思います。

　ただ、最近は学生の見た目の違いはなくなっています。私は1998年に早稲田大学に教授として着任しましたが、その頃はもう、慶應の学生と早稲田の学生で見た目の区別がつかないと言われていた。まあ、慶應の先生が早稲田に来ると「やっぱり慶應の学生のほうがおしゃれだな」と言っていますので、どちらかといえば早稲田のほうが地味ではあるのかもしれませんが（笑）。

伊藤：キャンパスも変わりましたよね。われわれが大学生だった頃、早稲田は立て看板が乱立していました。

　今は講義棟の建て替えが進み、近代的できれいなキャンパスになっています。かつての早稲田を好む方もおられるとは思いますが、相当な変貌です。

──田中総長は6月の総長選で再選を果たしました。今後の大学のビジョンをどうお考えですか。

田中：2040年には日本、50年にはアジアで「最も学ぶ価値のある大学」と思われることを目指します。以前、新聞のインタビューでこの話をしたところ「東大・京大を抜く」と書かれたのですが、偏差値やノーベル賞の数で東大や京大に勝つというつもりではありません。意識しているのは卒業後の社会貢献です。官僚や企業のトップになる以外にも、社会に貢献する職業はいろいろとあります。例えばNPO法人のリーダーや中学・高校の教員、地方の新聞記者など、あらゆる分野で活躍する人材を多く輩出できる学びを提供する。そのための学修効果を上げていくことに尽力したいです。

──早稲田では昨年の入試から政治経済学部の入試科目で数学が必須化され、話題になりました。

田中：政治経済学部の入試改革については、学部内でも長い間、議論を積み重ねてきました。2004年に国際政治経済学科を設置した時に、ゲーム理論と統計学入門の授業を必修にしたんです。

　その頃から、私学文系向けの3教科（国語・英語・社会）の勉強では政治経済学部の授業についてこられない、一般入試に数学を取り入れるべきという話が持ち上がっていた。そこから10年以上を経て今回の入試改革に至ったわけです。数学への苦手意識からか受験者数は減りましたが、その分、入学者の学力も上がって、結果としては良かったと思っています。

　日本では高校生の時から「文系」「理系」とクラス分けがなされますが、OECD諸国の中でこんなに明確に分けている国はおそらくほかにない。それが日本のデジタル化の遅れにもつながっていると思っています。例えば慶應は私が高校生の頃から経済学部の入試で英語・国語・社会のほかに数学が必須で、すごく先端的でした。そういう意味でも、早慶は日本の私学のなかでも文理のインターフェース（相互理解）を率先して担えるのではないかと思っています。

──慶應の側はいかがでしょうか。

伊藤：今は入試改革以上に、大学も大学院も含めて原点に立ち戻り、どんな役目を担ってどのような学生を育てていきたいか、長期的なビジョンや目標を作りたいと思っています。

　特にヨーロッパにおいて、国立大学は数百年単位で独立を保ちながら社会の発展を支えてきた歴史があります。先日、オランダのライデン大学を訪れました。まもなく創立から450年を迎える、同国最古の大学です。市民の方々は、大学という存在がいかに国や世界の発展を支えてきたのかを認識していました。私たちも同じように、現役学生たちの孫やひ孫の代まで含めて「この大学で学んで良かった」と思ってもらえるようなグランドデザインを構想したい。

　具体的に力を入れたいと思っていることの一つが国際化です。以前、学生から「国際化は早稲田のほうが進んでいる」と言われてショックを受けたことがありました。既に、経済学部、総合政策学部と環境情報学部は英語だけで卒業できるプログラムがあります。大学院でも慶應と海外の協定校の両方で学び、修了時に二つの学位が取得できるダブルディグリープログラムを用意している。ただ、まだ認知としては弱いのかなと。印象としても実感としても、国際化が進んだ大学であると学生が感じられるプログラムを増やしたいと思っています。

──新型コロナウイルスの感染拡大を経て、これからの時代に、大学に求められる役割をどうお考えですか。

伊藤：少し話はそれますが、慶應の教員の中でも、ウクライナ危機を機に、メディアに出演するようになった方が多くいます。専門性をもって長年蓄積してきた知見が、思わぬタイミングで社会の役に立つことがある。ポストコロナでこうすべきという短期的な視点もありますが、できるだけ長期的なビジョンを持ちたいというのが基本的な姿勢です。

田中：表現は違いますが、伊藤先生と私の考えは近いと思います。コロナ禍はネガティブな経験でしたが、人類には未知の問題があると肌で知ることができた。学問を基礎にした対処を学ぶ機会になったと思っています。

伊藤：一方で、データに基づく議論を否定する「反知性主義」と呼ばれる動きが進んでいることは危惧しています。例えばYouTube世代は、動画の最初の3秒とか10秒を見ておもしろいかどうかを決めてしまう。データを根拠にした話より、先入観に基づいた信条が重視され、物事の結論が導かれることも増えています。

　一番良くないのは無視や無関心といった態度です。今は、例えば理系の人が何か言おうとしても文系の人が「わからない」と耳を塞いでしまう部分がある。これが進んでいくと、好き嫌いを基準に物事の役割が決まる大変な世の中になってしまう。


田中：そういった意味ではアメリカも危険な臭いがしています。トランプ前大統領の出現以降、反知性主義を前面に押し出し、アメリカは「インテリ」対「インテリを拒否する人々」に二分された。数秒で相手を判断するような風潮がエスカレートすると、暴力による闘争すら肯定する社会になりかねません。大学の役割は、人々が教養と知性を育み、正確な判断ができるようになる助けになること。そこに立ち返る時期が来たと思います。

伊藤：大学側が一致団結して、学問の役割を伝えていく必要があります。早慶はもちろん、あらゆる教育機関の方と手を取り合いながら、しっかりとした学問を積むことが良い人生、良い社会につながるというメッセージを伝えていきたいと強く感じます。

#食事#おやつ

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５

ハッカの生産量が日本一の北海道滝上町で、ことしの収穫作業が本格的に始まりました。

オホーツク海側の滝上町では100年以上前からハッカを生産していて、現在は国内の生産量の90％以上を占めています。

4ヘクタールの畑でハッカを栽培している瀬川博さんの農園では先週、収穫のタイミングを知らせる花が咲き始め、ことしの収穫作業が本格的に始まりました。

30日から収穫しているJM23という品種は、ハッカ特有の刺激的な香りが優しく、乳液やお菓子にも使われているということです。

農園では刈り取ったハッカを束にして立てかけ、今後行う油の抽出に向けて天日で乾燥させる作業も行われていました。

生産者の瀬川さんは「ことしは背丈が伸び、葉っぱもたくさん付いていて、ここ数年でいちばんよい油が期待できます。ハッカの香りを皆さんに楽しんでいただきたいです」と話していました。

収穫したハッカは今月末に蒸留して「ハッカ油」に加工するということです。

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【腰痛】毎日2分半！腰の緊張をゆるめる簡単ヨガ

#整体

大津市の比叡山延暦寺で、聖徳太子ゆかりの伝説が残るお堂の内部が初めて一般に公開されることになりました。

今回、初めて内部が公開されるのは、比叡山延暦寺の西塔にある「椿堂」です。

「椿堂」は、聖徳太子が比叡山に登った際に持っていた観音像を安置するために建てられたのが始まりとされ、登る際に使っていたつばきの杖を地面にさしたところ芽を出して育ったという伝説がその名の由来とされています。

ふだんは僧侶の修行などで使われていて一般には公開されていませんが、ことしが聖徳太子の死後1400年となるのに合わせて、9月3日から公開されることになりました。

また、7世紀に制作されたとされ、椿堂に安置されてきた高さおよそ9センチの仏像も比叡山の宝物を収蔵する「国宝殿」で展示されるということです。

比叡山延暦寺の今出川行戒参拝部長は「新型コロナの感染が続くなど混とんとした時代だが、皆さんの心の安寧につながってほしいという願いを込めて公開を決めました」と話していました。

#気象・災害

嘉田由紀子参議院議員が、1日、無所属のまま、国民民主党の会派に入りました。

参議院滋賀選挙区選出で無所属の嘉田由紀子議員は、同じく無所属の永江孝子議員と参議院の会派「碧水会」を組んでいましたが、先月31日、解散しました。

そして嘉田氏は1日、参議院の国民民主党の会派に入りました。

一方で、引き続き政党には所属せず、活動するということです。

嘉田氏は記者会見で「子ども政策や災害対策など、有権者から託された政策を実現するため、より大きな会派に入ることで発信力を高めていきたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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#気象・災害

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#テレビ