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１ ⭐️

皇后さまは、9日、59歳の誕生日を迎えられました。

皇后さまは、誕生日にあたって文書で感想を寄せ、ことし9月の国葬にも参列したイギリスのエリザベス女王について、「長年にわたって人々を導かれた女王陛下のお心の深さや知性、そして、その御存在の大きさを改めて感じ、心からの敬意と哀悼の気持ちを抱きました」と振り返られました。

天皇陛下の即位後初めてとなる沖縄県への訪問など、新型コロナウイルスの影響で3年近く控えていた地方への訪問を再開したことにも触れ、「各地で大勢の方に笑顔で温かく迎えていただいたことは、想像していた以上に嬉しく、また、有り難いことでした」と述べられています。

さらに、29歳の時に天皇陛下と結婚したことを振り返り、「本日の誕生日で、その時からちょうど29年半になります。いつの間にか人生のちょうど半分ほどを皇室で過ごしてきたことに、感慨を覚えております」と述べた上で、「多くの方々に私の歩みの一歩一歩を支え、見守っていただいてきたことを思い、心から感謝したいと思います」とつづられています。

皇后さまは、9日午前、皇居・宮殿で、秋篠宮さまや三権の長などから天皇陛下とともに祝賀を受けられることになっています。

今年もこうして無事に誕生日を迎えることができますことを有り難く思います。

この1年は、コロナ禍も続く中、国際的な紛争や、世界各地での自然災害などが重くのし掛かり、心が痛むことの多い年であったように感じます。

世界各地での戦争や紛争により、子どもを含む多くの人の命が失われていることに深い悲しみを覚えます。

国際社会において、平和な世界を作っていくという大きな目標に向かって、皆が相手を尊重しつつ力を合わせていくことの大切さを身に沁みて感じております。

水害や地震などの大きな災害も起きており、パキスタンでは、夏の期間の豪雨により国土の約3分の1が水に浸かり、全人口の約15パーセントに当たる3300万人が被災したと聞きます。

洪水や干ばつによる被害は、ほかのアジアの国々やオーストラリア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカなど、世界各地で起きており、気候変動対策が急がれます。

今後、持続可能な世界を築いていくためには、世界の人々が知恵を出し合い、共に手を取り合って、協力していくことが急務であると感じます。

国内でも、地震や大雨、そして台風による災害が今年も起こりました。

亡くなられた方々とその御遺族に心からのお悔やみをお伝えするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いをお伝えいたします。

英国のエリザベス二世女王陛下が、70年もの長きにわたる御在位の後、今年9月に崩御されたことも残念なことでした。

英国国民はもとより、世界中の人々が女王陛下の崩御を悼みました。

長年にわたって人々を導かれた女王陛下のお心の深さや知性、そして、その御存在の大きさを改めて感じ、心からの敬意と哀悼の気持ちを抱きました。

我が国においては、今年は、沖縄復帰50周年という節目の年になりました。

そのような年に、秋の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭に際して沖縄県を訪問できたことを嬉しく思うとともに、平和の尊さや大切さを改めて心に深く刻む機会になりました。

コロナ禍の中で、地方への訪問を3年近く行うことができずにおりましたが、10月に開催された栃木県での国民体育大会の折に再開することができ、11月には、兵庫県での全国豊かな海づくり大会に出席することができるなど、各地で大勢の方に笑顔で温かく迎えていただいたことは、想像していた以上に嬉しく、また、有り難いことでした。

一方で、コロナ禍や最近の物価高などにより、多くの人々が様々な困難を抱えながら生活していることに心が痛みます。

3年近くにもわたって制約のある生活を続けている子どもたちへの影響も案じられます。

重苦しい空気の中で過ぎてきたように感じる今年ですが、先日のサッカーのワールドカップでは、日本中の人々が熱心に応援をする中、日本代表チームがすばらしい健闘をし、多くの人々に、大きな感動や夢とともに、困難に立ち向かう勇気を与え、日本の人々が心を一つにする機会になったことも印象に残る出来事でした。

今回、50代最後の誕生日を迎えるに当たり振り返ってみますと、私が、当時の皇太子殿下との結婚により皇室に入りましたのが平成5年6月9日、ちょうど29歳半の時でした。

本日の誕生日で、その時からちょうど29年半になります。

いつの間にか人生のちょうど半分ほどを皇室で過ごしてきたことに、感慨を覚えております。

これまでの人生を思い返してみますと、29歳半までの前半にも、また、皇室に入りましてからの後半にも、本当に様々なことがあり、たくさんの喜びの時とともに、ときには悲しみの時も経ながら歩んできたことを感じます。

そして、上皇上皇后両陛下のお導きをいただきながら、どのようなときにも、天皇陛下を始め、多くの方々に私の歩みの一歩一歩を支え、見守っていただいてきたことを思い、心から感謝したいと思います。

来る年が、我が国、そして世界の人々にとって、安心のできる、より良い年となりますことを願いつつ、これからも、国民の皆様の幸せを常に祈りながら、できる限りの務めを果たしていくことができるよう努力したいと思っております。

この機会に、日頃より皆様から寄せていただいている温かいお気持ちに対し、改めて心からの御礼をお伝えしたいと思います。

皇后さまはこの1年、体調を見ながら地方への訪問も精力的に行うなど天皇陛下を支えられてきました。

ことし9月には、天皇陛下とともにイギリスを訪問し、エリザベス女王の国葬に参列されました。

側近によりますと、国葬が終わったあとのレセプションに、両陛下は最後まで残り、参列した各国の王族らと懇談し、女王をしのばれたということです。

10月には天皇陛下とともに、沖縄県を訪問し、沖縄戦最後の激戦地となった糸満市にある、「国立沖縄県戦没者墓苑」で犠牲者の霊を慰められました。

沖縄戦の遺族たちとも懇談し、そのさいちゅう、高齢の男性が暑さでめまいを起こして倒れそうになったところ、皇后さまは真っ先に気づいて駆け寄ろうとされました。

その後、いすに座るよう促すなど遺族を気遣われていました。

また、側近によりますと11月、天皇陛下や長女の愛子さまと東京・上野の東京国立博物館を訪れ、国宝の屏風を鑑賞した際には、取材のカメラの位置からでは愛子さまが見えづらいことに気づき、カメラマンに配慮して天皇陛下を通じて撮り直しを提案されたこともあったということです。

宮内庁は、体調を崩されてから19年になる皇后さまについて、治療にあたっている医師団の見解を公表しました。

医師団の見解の全文です。

皇后陛下におかれましては、これまでも医師団が説明いたしております基本的な考え方を踏まえながら、引き続き御治療を継続していただいております。

本年は、都内行幸啓につきましては、お一方でお出ましになった5月の全国赤十字大会や8月のフローレンス・ナイチンゲール記章授与式、両陛下でお出ましになった5月の沖縄復帰50周年記念式典（東京・沖縄両会場において開催、オンラインにて御出席）、8月の全国戦没者追悼式などをあわせ、オンラインを含め22回に及ぶお出ましをなさいました。

地方行幸啓につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のためにオンラインとなったもの（4回）の他、10月以降、栃木県、沖縄県並びに兵庫県にお出ましになりました。

さらに、9月には英国女王エリザベス二世陛下の御葬儀御参列のため、英国を御訪問になりました。

皇后陛下には、天皇陛下をお支えになり、国民が直面している様々な困難を心から気遣われ、出来る限り国民との触れ合いの機会を確保されようと努めていらっしゃいます。

皇居でも、感染防止に十分配慮されつつ、本年は蚕の種類や飼育頭数を増やして御養蚕に取り組まれるなど、御活動を続けられました。

また、皇后陛下には、大学での学習に励まれる愛子内親王殿下を母親として温かく見守られるとともに、昨年12月に御成年を迎えられた内親王殿下が、本年3月に初めて記者会見に臨まれた際には、お心をお配りになっておられました。

このように新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を取られつつ、皇后陛下が工夫を重ねられ、御体調を整えられながら努力して御活動を続けていらっしゃることは、御自信につながる望ましいことと考えております。

一方で、皇后陛下には、御快復の途上にあり、依然として御体調には波がおありです。

そのため、大きい行事の後や行事が続かれた場合には、お疲れがしばらく残られることもあります。

特に本年は都内行幸啓に加えて、地方や海外など、様々なお出ましをなさるとともに、御所や宮殿での行事も増えていらっしゃいます。

そのような中でお疲れが残らないよう、十分な御休息をお取りいただきたいと、医師団としては考えております。

また、かねてから皆さまにお伝えしているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも十分留意しながら、私的な部分でも御活動の幅を広げていっていただくことが大切だと考えております。

皇后陛下には、これまで同様、周囲の方々の理解と支援をお受けになりながら御治療を続けていただくことが大切ですので、引き続き温かくお見守りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

皇后さまは9日、59歳の誕生日を迎えられ、皇居で祝賀行事が行われました。

誕生日の祝賀行事は、ことしも新型コロナウイルスの感染対策から、出席者を最小限に絞って皇居 宮殿で行われ、皇后さまは天皇陛下とともに、秋篠宮ご夫妻や岸田総理大臣ら三権の長、それに宮内庁長官などから祝賀を受けられました。

そして、両陛下は午後3時半ごろ、東京 港区の赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいを訪ね、誕生日を迎えたことを報告されました。

皇后さまは赤坂御用地の門を通る際、沿道に集まった人たちから「おめでとうございます」と声をかけられると、車の窓を開けてにこやかに手を振って応えられていました。

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#天皇家

南米ペルーの世界遺産、「ナスカの地上絵」について現地調査を続けている山形大学の研究グループが、人間や動物などを描いたとみられる168点の地上絵を新たに発見したと発表しました。

これは、山形大学ナスカ研究所の副所長を務める坂井正人教授の研究グループが、8日、大学で記者会見を開いて発表しました。

それによりますと、3年前の6月からおととしの2月にかけ、現地の考古学者と共同でAI＝人工知能やドローンを活用してナスカの市街地付近などで解析や調査を行った結果、あわせて168点の地上絵が新たに見つかったということです。

人間やネコ科の動物、それにラクダ科の動物の群れなどを描いたとみられ、中には、長さがおよそ50メートルに達するものもあったということです。

また、これらの地上絵は、近くで見つかった土器などから、紀元前100年ごろからのおよそ400年の間に描かれたとみられるということです。

2004年に調査を始めて以降、研究グループが発見した地上絵は、今回のものをあわせて358点になりました。

坂井教授は「地上絵が描かれた目的は今もよくわかっていない。今後も、AIを活用して地上絵の分布調査や保護活動に取り組み、地上絵が描かれた目的の解明につなげたい」と話していました。

人類がこれ以上、意識が拡大していくと、彼らは人類を奴隷として維持できなくなる。それこそが最大の危機であり、だからこそ、必死になって計画し、何年かかってでも実行を果すことを決めている。

　日本では、創価学会を解体することを前提として、年明け早々、「創価学会デモ」を想定した実働部隊を集めているようだ。日本中の元創価学会員の子どもたちや、顕正会、日蓮正宗、日蓮宗の人たちをはじめ、他にも創価学会に対して恨みのある人たちを創価学会の本部がある信濃町に集めてデモを行う計画が密かに進められている。日にちも特定されている。これは、キッシンジャー博士の号令のもと、ＣＩＡを使って動員をかけているとみられる。

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高松高等裁判所の秋吉仁美長官は、来年1月4日に定年退官することが決まっています。

これに伴って、新しい長官に東京高等裁判所の岩井伸晃部総括判事が起用されることになりました。

岩井氏は、62歳。

東京地方裁判所の部総括判事や宇都宮地方裁判所の所長などを経て、令和元年7月から東京高等裁判所の部総括判事を務めています。

この人事は、来年1月5日以降に発令されます。

#法律#人事

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齋藤法務大臣は臨時の記者会見で、名古屋刑務所の刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、複数の受刑者に対して繰り返し暴行を加えていたことを明らかにしました。齋藤大臣は、誠に遺憾だとして陳謝したうえで、引き続き、徹底した調査を進め、厳正に対処する考えを示しました。

それによりますと、ことし8月下旬、名古屋刑務所で収容中の60代の受刑者がまぶた付近にけがをしているのが見つかったため、理由を確認したところ、刑務官に暴力をふるわれたと申告しました。

このため、名古屋刑務所が調査した結果、この受刑者も含めて合わせて3人の受刑者に対し、刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、繰り返し暴行を加えていたことが分かったということです。

▽顔や手をたたいたり、▽アルコールスプレーを顔に噴射したり、▽尻をサンダルでたたくなどの暴行だとみられます。

関係した刑務官らは、20代から30代の、ほとんどが採用から3年未満の若手で、受刑者が指示に従わず、大声を出したり要求を繰り返したりするなどの行為をしていたため、問題の行為に及んだと話しているということです。

今回の問題について、齋藤大臣は「誠に遺憾だ。被害を受けた受刑者に心からおわび申し上げる」と陳謝し、外部有識者による検討会を立ち上げたうえで徹底した調査を進め、関係者への厳正な対処と再発防止策の検討を進める考えを示しました。

そして、全国の刑務所で同じ事態が生じていないかについても調査するよう、指示を出したとしています。

受刑者の支援活動を行うNPO法人「監獄人権センター」の代表で、刑務所の処遇などに詳しい海渡雄一弁護士は、「名古屋刑務所の過去の事件をきっかけに、2005年に受刑者の処遇を見直す法改正が行われ、暴力が闇に隠れない制度が作られた。同じような事件を二度と起こさせないための法改正だったはずだが、現場にその理念が浸透していない可能性がある。法務省は各地の刑務所を点検すべきだ」と指摘します。

そのうえで、「またしても深刻な事態が起き、しかも長期間にわたって発覚しなかったことは残念だ。ほかにも同様のことが起きていないか注視していきたい」と話していました。

名古屋刑務所では過去にも刑務官による受刑者への暴行が明らかになり、事件に発展したケースもあります。

2001年には、刑務官が受刑者の下着を脱がせて至近距離から消防用のホースで水を浴びせ死亡させる事件が起き、その後、特別公務員暴行陵虐致死の罪で刑務官3人の有罪が確定しています。

2002年には、革手錠付きのベルトで受刑者2人の腹部を締め上げて死傷させる事件が起き、刑務官4人の有罪が確定しています。

一連の事件を受けて国は刑務所の在り方について抜本的な見直しを検討するため「行刑改革会議」を設置。

2005年、受刑者の人権への配慮が不足しているという指摘を踏まえて明治時代に制定された「監獄法」が改められ、新たに受刑者の処遇などを定めた法律が制定されました。

#法律

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　村上氏が2020年、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質でマウス20頭を対象に免疫実験を行ったところ、同タンパク質の接種により5回目以降でマウスが次々に死亡していく現象が観察されたという。

「マウスによる実験がそのまま人間に当てはまるわけではありませんが、医薬品において動物実験で看過できない結果が出たものは、実用化に向けて細心の注意が払われるのは常識です。一定回数を超えたブースター接種によって動物個体が死ぬ現象結果を国や厚労省が真剣に議論した形跡は現状、見当たりません」（村上氏）

　また論争となっている超過死亡の増加についても、村上氏は「ワクチン接種が始まった21年2月から今年9月までの超過死亡の累計は、それ以前の死亡者数から単純に引き算すると19万3905人に及びます。この超過死亡の原因が“すべてワクチンだ”などと短絡的に考えてはいませんが、国民の不安を払拭するためにも国は率先して調査すべき」と話す。

　村上氏が最も懸念しているのは、ウイルスの変異が進み、重症化リスクが大幅に下がった現在において、緊急承認されたmRNAワクチンの接種を継続することの妥当性という。

「すでにワクチン接種後の死亡事例は1908件（11月11日現在）にのぼることが厚労省に報告されています。これまで国民にほとんど開示されてこなかったワクチンに関するリスク情報を正確に提供し、1日でも早く検証を行うべき段階に来ていると考えます」（村上氏）

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は8日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中でラトナー次官補は軍事力を増強する中国について、「台湾への軍事的侵略を容易にするための能力を開発しようとしていると理解している。そのようなことを簡単にできないようにすることがわれわれの目標であり、抑止力を強化するための行動をとっている」と指摘しました。

その上で今月6日、オーストラリアに展開するアメリカ軍を増強する方針を発表したことなどを挙げて、「2023年はこの地域においてアメリカの戦力の態勢が最も大きく変化する年になる可能性が高いと言えるだろう。2023年を通して発表される結果に皆さんはとても満足すると思う」と述べて、来年、インド太平洋地域でアメリカ軍の態勢が増強される可能性が高いという見通しを示しました。

また、ラトナー次官補は日本国内で防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の3文書の改定などの議論が行われていることについて、「注意深く見守っており、結論を見るのが楽しみだ。日米同盟全体にとって大きな利益をもたらすものだ」と述べました。

中国が、ヨーロッパ各国に警察の出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると海外メディアが相次いで報じています。

これについて、参政党の神谷宗幣参議院議員は、質問主意書で、日本でも中国による同様の活動が行われている可能性があると指摘し、中国政府に事実関係の説明を求めるとともに、必要な措置をとる考えはあるかただしました。

政府は、これに対する答弁書を9日の閣議で決定し、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申し入れを行った」と明らかにしました。

そのうえで、「政府としては、引き続き情報の収集や分析に努めるとともに、適切な措置を講じていきたい」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。

その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。

防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。

機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。

防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。

また将来的に次期戦闘機の部品を第三国に供与できるよう「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方向で検討を進めています。

防衛省は今回、次期戦闘機を共同開発とした理由について、コストを分散できるほか、ステルス性能など各国の技術を反映させることなどによって、すぐれた戦闘機をより安く、より効率的に作れることなどをあげています。

また、機体を購入した場合は、開発国との関係や技術的な制約などから、日本が独自に機体の改修を行うのは難しいとしている一方、共同開発した場合は安全保障環境の変化に応じて能力の向上が柔軟に図れるとしています。

RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所のジョナサン・エヤル副所長は、次期戦闘機の共同開発について「当初は軍事技術を輸出できないという日本側の制約のために、イギリスの軍事企業にとっては日本と協力するのが非常に難しい状況だったが、その多くが解消された」と述べ、日本政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し案を示すなど、防衛装備品の輸出をさらに進めようとしていることが今回の合意を可能にしたという見方を示しました。

その上で「日本もイギリスもアメリカの緊密な同盟国で、アメリカから購入するほうが簡単で早いが、兵器を自前で開発することを重視し、技術的優位性を維持したいと考えている。領空に侵入しようとする航空機やドローンを迎撃する能力を重視している点も共通していて市場規模の面からもパートナーとなるのは自然だ」と述べました。

その一方で「戦闘機はあらゆる兵器の中で開発に最も時間と費用がかかり、困難なものとなるだろう」と課題も指摘しました。

次期戦闘機をめぐり取得に向けた具体的な方針が明らかになったのは、F35の導入が決まった2011年以来、11年ぶりで、航空自衛隊に配備される戦闘機としては8機種目となります。

航空自衛隊が昭和29年に創設されて以降、これまでに配備された戦闘機は年代順にF86、F104、F4、F1、F15、F2、F35となっています。

先月末の時点で配備されているのは3機種の合わせて324機で、内訳はF15が200機、F2が91機、F35が33機です。
防衛省は次期戦闘機の調達数については、F2の機数が検討対象になるとしながらも、量産段階で決めるとしています。

F35については、合計で147機を配備することが決まっていて、防衛省は残りの114機の調達を急ぐ方針です。

共同首脳声明では次期戦闘機について、「我々の防衛協力、科学技術協力、統合されたサプライチェーンを深化させ、防衛産業基盤を一層強化する」としています。

航空自衛隊の戦闘機をめぐっては巨額の予算が動くことから、新たな機種の導入が検討されるたびに、ビジネスの面からも大きな注目を集めてきました。

例えばF35では、すでに配備が始まっているF35Aと、短い滑走で飛行し垂直に着陸できるF35Bの合わせて147機が調達される計画です。

機体の価格は為替レートなどによって変動しますが、F35Aの場合、昨年度の1機あたりの契約額は97億円となっていて、仮にこの価格で147機を調達した場合、機体の購入費用だけでも1兆4000億円ほどかかる計算になります。

また、戦闘機は運用を開始した後も、整備や部品の交換などが必要になることから、開発や納入に関わる企業は、耐用年数を迎えるまでの間、さらに巨額の受注を見込めます。

例えばF35は、愛知県にある三菱重工業の工場で航空自衛隊向けの機体の最終的な組み立てが行われているほか、機体の整備拠点としても、運用されています。

防衛省によりますと、次期戦闘機をめぐる開発や研究の費用は今年度予算までで2012億円となっているほか、来年度予算案の概算要求でも1432億円が盛り込まれています。

防衛省は次期戦闘機の開発や調達、整備も含めた一連の経費の総額について、現時点で言えるものはないとしています。

日本がこれまで導入してきた7種類の戦闘機は、国産のF1をのぞいてはいずれもアメリカが開発に関わっていて、アメリカが開発に関わらない形で戦闘機を導入するのは異例です。

防衛省は、次期戦闘機をアメリカ以外の国と共同開発する理由について、アメリカには日本と同じ時期に戦闘機を共同開発する計画がなかったためなどとしています。

一方で、次期戦闘機について、アメリカと共同で作戦を行うための「相互運用能力」は確保するとしています。

また、防衛省とアメリカ国防総省は今回、次期戦闘機にかかわる協力に関する共同発表を行いました。

この中で「アメリカは日米両国にとって緊密なパートナー国であるイギリスおよびイタリアと日本の次期戦闘機の開発に関する協力を含め、同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する」としています。

その上で次期戦闘機などの装備を補完するため、無人機などの自律型システムに関する具体的な協力を来年中に始めることで一致したとしています。

次期戦闘機の開発をめぐって防衛省は当初、アメリカ企業との協力を模索し、おととし、ロッキード・マーチン社を技術的な支援を受ける候補企業に選定していました。

しかし今回、イギリスやイタリアと共同開発することになったことから、ロッキード・マーチン社とは契約を結ばないことを明らかにしました。

一方、次期戦闘機に関する3か国の共同首脳声明にあわせて防衛省とアメリカ国防総省は共同発表を行い、アメリカは「日本が志を同じくする同盟国やパートナー国と協力することを支持する」としています。

そして次期戦闘機を支援する無人機の開発に向けて、日米両国で来年から共同研究を念頭に具体的な協力を始めることで一致したことを明らかにしています。

そのうえで「こうした取り組みは日米同盟を大いに強化し、パートナー国との協力を拡大し、ひいてはインド太平洋と世界における将来の脅威への共同対処を可能とする」としています。

航空自衛隊の次期戦闘機をめぐっては、日本とイギリス、イタリアが9日、機体を共同開発することを明らかにしました。

このうち、イギリスは次期戦闘機「テンペスト」の開発を2018年から始め、今後、日本の開発計画と統合することにしていて、その中心を担う航空・防衛大手の「BAEシステムズ」が9日、イギリス中部の開発拠点でNHKの取材に応じました。

格納庫には「テンペスト」の実物大の模型が展示され、敵のレーダーに映りにくい高いステルス性能を実現するため、機体表面の凹凸を極力減らし、武器などの装備は内部に収納する設計となっています。

2枚の尾翼も直線を組み合わせた独特な形となっていて、ステルス性能と高い運動性能を両立させるほか、AI＝人工知能が操縦を支援し、無人での飛行も可能にするということです。

開発責任者でマネージングディレクターのハーマン・クラーセン氏は「日本はすでに成熟した技術を持っていて、お互いの知見を補完し合えると思う。最大の挑戦は2035年の配備に間に合わせることだが、設計や製造工程におけるデジタル技術の活用などで開発期間を大幅に短縮する。世界最高の戦闘機になるだろう」と述べ、開発に自信を示しました。

経済産業省は、電気自動車などに使われる希少金属「レアメタル」の安定調達に向けて、主要な産出国のアフリカのコンゴ民主共和国と投資の拡大などで協力していくとする共同声明を発表しました。

この声明は、西村経済産業大臣と日本を訪れているコンゴ民主共和国のンサンバ鉱山相が共同で発表しました。

コンゴ民主共和国は、電気自動車などのリチウムイオン電池に使われるコバルトの生産で世界の生産量の7割を占める資源国で、中国企業などが権益を拡大する中、安定調達に向けたサプライチェーンの構築が課題となっています。

共同声明では、日本企業の投資拡大に向けて、両国が協力するとしていて、投資セミナーの開催や政府間で意見交換の枠組みを設けるなどして、関係を強化していくことにしています。

会談で、西村経済産業大臣は「コンゴ民主共和国には豊富な資源があり、日本には優れた製造技術がある。投資セミナーや官民ミッションを通じて、日本のコンゴ民主共和国への資源プロジェクトの参入につなげていきたい」と述べました。

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歴史探偵「島津 強さのルーツに迫る」

政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定することにしていて、その全容が明らかになりました。

このうち、「中期防衛力整備計画」に代わる「防衛力整備計画」では、来年度から5年間の防衛費およそ43兆円の内訳が明記されています。

それによりますと、
▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、
▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、
▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。

また、
▽自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ4兆円、
▽弾薬や誘導弾の購入などにおよそ2兆円のほか、
▽無人機の早期取得、▽宇宙分野、▽サイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など
いずれも前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。

また、「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。

そして、反撃能力について「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。

このほか「国家安全保障戦略」では、中国の動向に関する記述について「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現しています。

自民・公明両党は9日午後、防衛力強化に向けた13回目の実務者協議を開きました。

この中では、政府が示した「国家安全保障戦略」など3つの文書の骨子案について協議しましたが、中国の動向に関する記述で折り合わず、10日も引き続き協議することになりました。

出席者によりますと、折り合いがついていないのは、ことし8月に中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、政府の「国家防衛戦略」で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述している点です。

自民党は、ことし4月にまとめた提言に沿って「脅威」という文言を残すよう求めているのに対し、公明党は外交上好ましくないとして削除するよう求めていて、調整が続いています。

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮による帰国事業は1959年から25年間にわたって行われ、日本で暮らしていた在日韓国・朝鮮人や、その配偶者が北朝鮮に渡りました。

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会による「地上の楽園」などという宣伝を受けて、およそ9万3000人が移住しましたが、現地では日本からの人たちに対する差別や人権侵害が横行していたといわれ、韓国や日本に逃れる人が相次ぎました。

帰国事業で北朝鮮に渡ったあと、現在は韓国に暮らす人や、帰国事業に参加した人の家族合わせて33人は、9日午前、過去の事件や問題の真相究明を行っている韓国政府の委員会に、実態を明らかにすることを求める申請書を提出しました。

当時、韓国政府がどう対応していたかなどについても、明らかにするよう求めています。

提出者の1人で両親が1960年代初めに北朝鮮に渡ったというカン・ボンスン（姜峰順）さんは「北ではいつも差別されていた。人権弾圧という歴史的な罪を明らかにすべきであり、北は、その代償を払わなければならない」と訴えました。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国では首都・北京と最大の経済都市・上海、それに天津と重慶の4都市が「直轄市」と呼ばれています。

中国国営の新華社通信は、共産党が天津市トップの書記に、これまで重慶市のトップだった陳敏爾氏を任命したと8日、伝えました。

陳氏は習主席が浙江省のトップを務めた際に、省内のメディアを管轄する宣伝部長を務めるなど習主席に近い存在とされ、当時、習主席の考えをコラムにまとめていたといわれています。

陳氏はことし10月に発足した新たな習近平指導部でトップ24人の政治局委員に再選されていて、天津市トップへの就任で習主席の影響力を一層、強めるねらいがあるとみられます。

中国政府は7日、新型コロナウイルスの感染対策を緩和させ、これまで多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めないと発表する一方、医療機関や学校などでは引き続き必要だとしています。

また、北京では、店内で飲食する際などに48時間以内の陰性証明を求めています。

中国のPCR検査は、10人分の検体を1つの試験管にまとめて検査する方式が一般的で、陽性が疑われる結果が出ると1人ずつ再検査して感染者を特定します。

感染者が少なかった時期には、多くの人の感染状況を迅速に把握する方法として効果的に機能していましたが、感染拡大が続く中、感染していないにもかかわらず陽性が疑われるケースが相次ぎ、再検査で陰性の結果が出るまで自宅待機を求められるなど市民生活に影響が出ています。

北京にある日本大使館でも、複数の大使館員に陽性が疑われる結果が出たため、7日からは緊急時を除いて一般の人の入館を規制し、電話やメールで対応していて、今後については状況を見て判断するとしています。

しかし今回、感染対策を緩和したことで、感染がさらに拡大する懸念が強まっていて、市民生活のいっそうの混乱も予想されます。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した１１月の乗用車販売台数は前年同月比９．５％減の１６７万台だった。新型コロナウイルス感染対策で需要や生産が低迷し、５月以来初めて販売が減少した。

ＣＰＣＡの崔東樹秘書長はオンライン会見で「１１月の販売は従来予想よりはるかに弱かった」と指摘。「現在の基調は２００８年の金融危機以来のものだ」との見方を示した。

ただ中国の新型コロナ抑制策の大幅な変更は３年間の大流行がほぼ終わったことを意味するとし、自動車市場に信頼感をもたらすと述べた。

ＣＰＣＡは来年の乗用車販売台数が２０６０万台と前年比横ばいになると予想した。

招銀国際のアナリストは、自動車取得税減税の終了により来年は乗用車販売台数が６％減少すると予想している。

新型コロナ感染対策が緩和されても自動車メーカーは売れ残り在庫の増加に直面しているため、販売見通しは低調なままだ。

崔氏は２年間の新型コロナ流行で労働者階級は資産と購買能力が大きく縮小していると述べ、感染対策が緩和されても１２月は大幅な上昇は望めないとの見方を示した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１１月に販売した中国現地生産車は１０万０２９１台。うち３万７７９８台は輸出向けだった。

業界団体は、補助金と自動車取得税減税の期限切れを控え、年末に駆け込み需要があると予想している。

崔氏によると、１１月は海外ブランドの販売不振が顕著で、特に日本勢が最も低調だった。

トヨタ自動車の１１月の販売台数は前年比１８．４％、日産自動車は５２．５％それぞれ減少した。


中国の先月の新車の販売台数は232万8000台で、去年の同じ月と比べて7.9％のマイナスとなりました。

新車の販売台数が減少に転じるのは、最大の経済都市 上海で新型コロナ対策として外出制限が行われていた、ことし5月以来、半年ぶりです。

主な要因は、国内各地で感染が再拡大して行動制限が相次ぎ、販売店が営業できなかったり、客足が遠のいたりしたことや部品の供給にも支障が出たことです。

日系メーカー各社も先月は大幅な減少となりました。

主力産業である自動車業界の不振が続けば、停滞が続く中国経済にとってさらなる懸念材料となりますが、7日に発表された感染対策の緩和が販売の回復につながるか注目されます。

一方、先月のEVなど、「新エネルギー車」と呼ばれる車の販売は、去年の同じ月と比べて72.3％の大幅な増加となり、1月から先月までの累計では606万7000台と、年間の販売台数として初めて600万台を超えました。

中国の李克強首相は８日、新たに新型コロナウイルス抑制措置の調整が発表されたことにより、中国経済の上向きの成長ペースが維持されると述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

また、中国は人民元レートを基本的に安定させ、これにより世界のサプライチェーン（供給網）の安定保持につながるとした。

報道によると、李首相は世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事、世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長との会談で発言したという。

イエレン米財務長官は８日、中国との交流を深めるため訪中に「前向き」だと述べた。先月には米中首脳が会談しており、緊張緩和の兆しが示されている。

イエレン長官は「中国を訪問する明確な計画はないが、訪問にオープンであり、ここ１─２年よりも活発な交流を楽しみにしている」と記者団に語った。

今後の議題としては、中国国有銀行から多額の借り入れを行っている貧困国や途上国の債務再編に中国がより全面的に関与する必要性などを挙げた。

イエレン氏は、劉鶴副首相ら当局者との協議で債務問題を取り上げたが、あまり進展が見られなかったと指摘。

「持続不可能な場合には債務軽減や債務再編を行う必要性を彼らが理解するようになると私は期待しており、将来の議題になり得る」と語った。

また、中国が新型コロナウイルス対策の調整で「非常に複雑な問題」に直面していると指摘した上で、欧米で開発されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの利用が状況改善に寄与する可能性があるとの考えを示した。

状況が改善すれば、成長は上向く可能性があると語った。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は８日、中国は国内の経済的課題と断定的な外交に対するアジア域内の反発に直面する中で、短期的に米国との関係を安定させることを望んでいると述べた。

キャンベル氏はワシントンで開かれたアスペン・インスティテュートの安全保障フォーラムで、中国が日本やインドなどと抱える領土問題に言及し「中国は同時に多くの国に対し挑戦してきた」とし、「これが裏目に出ていると認識している可能性がある」と指摘。「これら全ては、中国が現在、米国との公然たる敵対関係を回避したいと考えている可能性があることを示唆している。中国はある程度の予測可能性と安定性を求めており、われわれもそれを求めている」と述べた。

その上で、向こう数カ月で米中の「より実際的で予測可能な」外交が再開される可能性があると予想。「この地域全体の安心につながる展開が見られるだろう」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域で台湾の平和と安定の維持を巡る水面下の議論が活発化したと指摘。「何らかの事態が発生すれば、戦略面、通商面で著しい結果が招かれ、誰の利益にもならない。このため、どの国もこの微妙な状況を理解していると考えている」と語った。

これとは別に、米国防総省のエリー・ラトナー・インド太平洋安全保障担当国防次官補は、２０２３年はインド太平洋地域における米国の軍事体制にとって、ここ一世代で最も変化の多い年になる可能性が高いと指摘。域内の同盟国であるフィリピンやオーストラリアとの協力を強調しながら「人々が長い間求めてきた戦略的コミットメントを果たすことになる」とした。

キャンベル氏は、インド太平洋地域における米国の外交、諜報、軍事能力が現在限られていることを指摘した上で、「それを構築するのは並大抵のことではない。相当な時間がかかるだろう」とした。

オーストラリアのアーサー・シノディノス駐ワシントン大使は、日本は将来的にオーストラリア北部での軍事力構想により関与することになるとした。

英国のカレン・ピアス駐ワシントン大使は「中国の活動から生じ得るいかなる事象にも対応できるよう、必要と思われるほど多くのメカニズムがないため」中国との間に誤算や誤解が生じるリスクがあると指摘。「冷戦時代のソ連と比べれば、その不足は明らか」とした。

中国が国家プロジェクトとして開発した新たなジェット旅客機が9日、中国の航空会社に初めて引き渡されました。今後、まずは国内市場を中心に販売を伸ばすことができるかが焦点です。

上海に本社がある中国東方航空に引き渡されたのは、国有企業の「中国商用飛行機」が開発したジェット旅客機「C919」です。

上海の浦東空港で記念の式典が行われたあと、市内にある別の空港に向けて飛び立ちました。

中国メディアによりますと、この機体は航空会社が100時間以上の検証飛行を行って安全性などを確認したうえで、当局からの承認を得て早ければ来年春にも就航する予定だということです。

C919の座席数は158席から192席でヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスのA320やアメリカのボーイング737が競合となります。

中国の航空会社でも欧米の航空機メーカーの機体が数多く採用され、運航しており、今後、まずは国内市場を中心に販売を伸ばすことができるかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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首都ハノイの軍用飛行場で8日に開幕した国際展示会は、ベトナム国防省が初めて開いたもので、歴史的な関係が深いロシア以外に、アメリカや日本などおよそ30か国から170以上の企業や団体が参加し、兵器や装備品を展示しました。

初日の式典でファム・ミン・チン首相は「海外からの友人を歓迎する。双方にとって関係を強化するよい機会だ」と述べました。

社会主義国のベトナムは、冷戦時代、旧ソビエトとの結びつきが強く、ソビエト崩壊後も主にロシアから兵器を調達してきました。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によりますと、2016年から2020年にかけてベトナムが輸入した兵器のうちおよそ66％はロシアが供給したということです。

しかしことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、ベトナムでは、ロシア製の兵器の安定供給に懸念の声もあがり、今回の展示会をきっかけに調達先の多様化にかじを切るかどうかに注目が集まっています。

シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」の上級研究員で、ベトナムの外交政策などに詳しいレ・ホン・ヒエップ氏はNHKの取材に対し「今回の展示会は、ロシアの兵器から脱却しようとする、ベトナムの試みの現れだ。兵器の調達先を多様化し、ひとつの国に供給を依存するリスクを減らそうとしている」と述べました。

その背景について、アメリカなどの制裁によってロシアは、兵器の製造に不可欠な部品を輸入できなくなり、ベトナムの兵器の調達計画に影響が及ぶ可能性があると説明しています。

また「ロシアから兵器を輸入し続けると、欧米諸国との関係が悪化するリスクもある。ベトナムは多様化に向けた努力を加速させるしかない」と述べました。

そして、東南アジアにはベトナム以外にもロシアから兵器を購入している国々があるとしたうえで「現在のロシアの状況や、ロシアの軍需産業が直面している制約を考えると、これらの国々もロシアにかわる調達先を探すことに関心を持つだろう」と指摘しました。

そのうえで「もし日本やほかの国々がよい取引を提供できれば、兵器や装備品の主要な供給国として、ロシアにとってかわることができるだろう」と述べ、ロシア離れの動きが東南アジア諸国の間で広がる可能性があるという見方を示しました。

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#東南アジア

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２ ⭐️

ニューヨーク・タイムズの労働組合は8日、24時間のストライキに踏み切り、記者など1000人を超える従業員が参加しました。

マンハッタン中心部にある本社前には多くの人が集まり、「新聞社は給料を払う時だ」などと声を上げながら抗議活動を行いました。

参加した男性は「交渉の動きはとても遅く、われわれの賃金の実質的な価値は、前回の昇給があった2020年よりも下がっている」と訴えていました。

労働組合は、記録的なインフレのなか仕事の価値に対して賃金が見合っていないなどとして、経営側とおよそ2年にわたって交渉を行ってきましたが折り合いがつかなかったとしています。

ニューヨーク・タイムズはNHKの取材に対し、「まだ交渉の途中なのにこのような極端な行動に出たことは残念でならない」と述べました。

アメリカではインフレが加速する中、コーヒーチェーンのスターバックスや、IT大手のアマゾンなどでも、賃上げなどを求めて労働組合がストライキを実施する動きが出ています。

#米大統領選

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メキシコのエブラルド外相は８日にツイッターへの投稿で、７日に罷免されたペルーのカスティジョ前大統領から亡命要請を受け、ペルー当局と協議を開始したと明らかにした。

同相によると、メキシコの駐ペルー大使が拘束されているカスティジョ氏と面会した。同氏は罷免を避けるために議会の解散を試み、その後に拘束された。

エブラルド氏はカステイジョ氏の弁護士が作成した亡命申請文書の写しも公開した。同氏がペルーで「根拠のない迫害」を受け、「重大なリスク」にさらされていると記されている。在ペルーのメキシコ大使館が受け取ったという。

ペルーの検察当局によると、カスティジョ氏は７日に憲法の秩序を乱した「反逆」と「陰謀」の容疑で拘束された。汚職疑惑もかけられているが、同氏は否定している。

メキシコのロペスオブラドール大統領は先に、７日にカスティジョ氏から電話があり、ペルーの首都リマにあるメキシコ大使館に亡命申請を行うと告げられたと明らかにした。

しかし、カスティジョ氏は拘束され、大使館に現れることはなかったと述べていた。

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#中南米

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#ロン・ポール

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#英王室

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#イギリス

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ドイツの連邦検察は7日、貴族出身とみられる「ハインリヒ13世」を名乗る男や、去年まで右派政党の連邦議会議員を務めていた現職の裁判官など25人を国内のテロ組織に関わっていた疑いで逮捕しました。

25人は、国家の転覆と独自の政府の樹立を企て、武装したグループで連邦議会の議事堂に押し入る計画を立てていた疑いもあるとしています。

逮捕から一夜明けた8日、ドイツのショルツ首相は事件について記者会見で問われ「驚くべきでとても嫌な事件だ」と不快感を示しました。

一方で「今回の逮捕でわれわれの国と民主主義が強固なものだとわかったと思う」とも述べ、事件は国が未然に防いでおり、ドイツの民主主義が揺らぐことはないと強調しました。

ショルツ首相の発言は国民に平静を呼びかけた形で、今回の事件がドイツ社会に与えた衝撃の大きさも伺えます。

欧州各国の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定に、２０２３年からのクロアチアの参加が承認された。参加は２７カ国目となる。

一方、同様に参加を申請していたブルガリアとルーマニアについては、不法移民の増加を懸念するオーストリアなどが反対し、見送りとなった。両国は再申請する方針を示した。

ヨハンソン欧州委員（内務担当）はクロアチアの参加を歓迎するコメントを発表。同時に「ルーマニアとブルガリアの市民は、シェンゲン協定の正式参加国となり、自由な移動ができるようになるにふさわしい。私は両国の国民と同じように失望している」とも述べた。

オーストリアのカルナー内務相は、安全保障上の懸念からルーマニアとブルガリアの参加に反対したと明らかにした。

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#EU

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サウジアラビアを訪問している中国の習近平国家主席は8日、首都リヤドの王宮でサルマン国王と会談しました。

中国外務省によりますと会談で習主席は「サウジアラビアとの戦略的な意思疎通を強化し、各分野での協力を深めたい」と述べ、両国の対話を強化する考えを示したということです。

その上で両首脳は包括的戦略パートナーシップ協定に署名し、2年ごとに首脳会談を開催することで合意しました。

続いて習主席は政治の実権を握るムハンマド皇太子とも会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進や、サウジアラビアが環境に配慮したエネルギーとして増産を目指す水素の活用などで協力することで合意したとしています。

中東・湾岸産油国を主導する立場にあるサウジアラビアは、中国にとって主要な原油の調達先で、中東における最大の貿易相手国ですが、アメリカとも安全保障や経済分野で関係を築いていて、ことし7月にはバイデン大統領が訪れてサルマン国王と会談しています。

中国としては、中東で影響力を高めるためサウジアラビアとの関係を強化することで、この地域に影響力を持つアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

サウジアラビアは1990年に中国と外交関係を樹立して以降、原油の輸出量を伸ばしていて、ノルウェーの調査会社、ライスタッド・エナジーによりますと、ことし1月から10月までの原油の輸出量は中国向けが全体の2割余りと最も多くを占めています。

また、国営石油会社サウジアラムコは中国企業と共同で中国東北部の遼寧省に製油所などを建設し、2024年から稼働させる計画も明らかにしていて、サウジアラビアとしては、中国への原油の安定供給を通じて財政基盤を強化したいねらいがあるものとみられます。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、習近平国家主席の訪問にあわせて7日に発表した声明の中で「サウジアラビアは中国と強固で戦略的な関係を持ち、中国の信頼できるパートナーであり続ける」とコメントし、エネルギー分野での中国との強固な協力関係を強調しています。

サウジアラビアの首都リヤド市内のホテルには、中国の習近平国家主席の訪問にあわせてメディアセンターが設けられました。

メディアセンターには、中国国営の新華社通信や中国共産党の機関紙、人民日報の記者など中国メディアの関係者が50人ほどつめかけ、地元、サウジアラビアのメディアのインタビューに応じていました。

中国政府は、習主席による今回のサウジアラビアでの一連の会談を「建国以来最大かつ最高のアラブ諸国に対する外交活動」と位置づけていて、メディアを通じて成果を国内外に示すねらいがうかがえます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#中東

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３ ⭐️

バイデン大統領は8日、ホワイトハウスで行った演説で釈放されたブリトニー・グライナー選手と電話で話したとした上で「彼女は安全だ。帰国するための飛行機に乗っている」と述べ、選手がアメリカに向かっていることを明らかにしました。

一方、ロシア外務省は声明を発表し、身柄の交換によって、紛争地で大量の武器を売りさばき、「死の商人」と呼ばれアメリカで服役していた人物が釈放されたことを明らかにしました。

その上で「長期間にわたり交渉していた。アメリカは断固として拒否していたが、同胞を救うため働きかけを続けた」としています。

グライナー選手をめぐってはことし2月に拘束されて以降、バイデン政権がロシア側に働きかけを続け、ウクライナ情勢をめぐって悪化する両国の対立がさらに深まる一因となっていました。

ロシアの国営メディアは９日、同国の武器商人ビクトル・ボウト受刑者と米女子バスケットボール選手の囚人交換について、プーチン大統領が「勝利した」と報じた。

世界有数の武器商人で「死の商人」として知られるボウト受刑者は米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手との囚人交換で釈放され、８日夜モスクワに到着した。

ロシア下院議員マリア・ブティナ氏は国営テレビに「これは米国の降伏だ」と述べた。

ロシア外務省は、囚人交換にボウト受刑者を参加させるための対話を米国は断固として拒んだとした上で「それにも関わらずロシアは同胞を救出するために積極的に働き続けた」と主張した。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ロシアのペスコフ大統領報道官は８日、ロシアがカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議している「ガス連合」について、設立に「政治的な条件」は付けていないと表明した。

ロシアは先月、ガス連合の設立についてカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議を進めていると表明。これについて、ウズベキスタンのエネルギー相はロイターに対し、ウズベキスタンはこの提案を受け取っていないとし、「ウズベキスタンがガスと引き換えに政治的な条件に合意することはない」と述べていた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は記者団に対し、ガス連合を巡り、９日のユーラシア経済連合の首脳会議で討議されると明らかにした。ユーラシア経済連合はアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシアで構成。ウシャコフ氏によると、ウズベキスタンの首相も出席する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、欧州連合（ＥＵ）が提案したガス価格上限設定について、金融の安定を脅かす可能性があり、再設計する必要があるとの正式意見を発表した。

ＥＵは先月、天然ガス価格と市場の変動を抑えることを目的とした「市場修正メカニズム」を提案した。

ＥＣＢは、この規則が正反対の影響を及ぼす可能性があると警告。「状況によってはユーロ圏の金融安定を危険にさらす可能性があると考える」とした。

意見書にはラガルド総裁の署名が入っており、「このメカニズムの現在の設計はボラティリティーおよび関連するマージンコール（追加担保差し入れ要求）を増加させ、中央カウンターパーティーの金融リスク管理能力を妨げ、取引の場から非中央清算店頭市場への移行を促す可能性もある」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は８日、欧州各国はエネルギー危機対策をこれ以上拡大させず、今後２─３年のうちに縮小させるべきと述べた。

トゥールーズ経済学院での講演で、欧州各国にはこのような対策を持続的に行う余裕はなく、結局は税制を通じて一部の企業・家計から他の企業・家計へ、また債務を通じて将来の世代へ財政負担を転嫁するだけだと指摘。そのため、このような対策はエネルギー危機のピークを過ぎれば縮小させるべきであり、また、ドイツやオランダの対策のように省エネの意識が損なわれないよう設計される必要があるとした。

ビルロワドガロー総裁は「２２年以降の累積負担の配分における公的負担は、現在のレベルを超えてはならず、例えば２─３年以内にゼロに向かうべき」としたほか、たとえ家計から不満が出る可能性があったとしても、使用するエネルギー量に応じて企業と家計に公平に負担させるべきとした。

さらに、コモディティー価格の上昇が緩和し、世界経済の減速が輸入の重しになれば、来年には交易条件のショックが収まると言及。ただ、欧州各国が２３／２４年の冬季に向けて在庫を確保する必要がある時にガス価格が高止まりしていれば、平坦な道ではなくなる可能性があるとした。

フィンランドのカイッコネン国防相は８日、同国とスウェーデンのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟に対するトルコの支持を得るため、トルコへの武器輸出許可も検討すると明らかにした。カイッコネン国防相はトルコの首都アンカラを訪問し、アカル国防相と会談した。

フィンランドとスウェーデンはロシアによるウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請した。加盟にはＮＡＴＯ３０カ国全ての承認が必要だが、トルコは賛同していない。

フィンランドもスウェーデンもトルコに対して通常兵器の禁輸措置は取っていない。しかしフィンランドは、トルコが２０１９年にシリア北東部に侵攻し、トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃したことを受け、新たな武器輸出許可を凍結した経緯がある。

ブリンケン米国務長官は８日、訪米中のスウェーデンとフィンランドの外相と会談し、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡るトルコの懸念は解消されつつあるとし、両国の加盟は近く実現するとの見方を示した。

フィンランドとスウェーデンはロシアによるウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請したが、トルコが賛同を示していない。ブリンケン長官は両国の外相との会談後の記者会見で「これは米国とトルコの二国間の問題ではない」とし、フィンランドとスウェーデンはトルコの懸念に生産的に対応しており、具体的な措置が取られていると指摘。「両国は近く正式に加盟すると期待している」と述べた。

スウェーデンのビルストロム外相は、ＮＡＴＯ加盟手続きは順調に進捗していると表明。フィンランドのハーヴィスト外相は、ＮＡＴＯ加盟手続きの早期完了を望むとし「フィンランドは全ての同盟国の安全保障上の懸念を真剣に受け止めている。フィンランドは安全保障を提供しており、ＮＡＴＯに加盟することで、ＮＡＴＯ全体が一段と強化される」と述べた。

ロシア外務省は８日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設ける主な目的は同原発への「ウクライナによる砲撃を止める」ことだと発表した。

一方、ウクライナはロシアがザポロジエ原発に最新兵器を保管しているとの見解を表明。ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムは８日、ロシアが複数のロケットランチャーを持ち込み、原発の６号機近くに設置したと発表。ドニエプル川西岸にあるウクライナの拠点や橋を攻撃するために使用される見込みとした。

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡っては、先月ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」の総裁が「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘していました。

しかし「エネルゴアトム」は8日、ロシア軍が複数の多連装ロケット砲を原発の使用済み核燃料の貯蔵施設の隣に持ち込んだとSNSに投稿しました。

そのうえで「この事態をIAEA＝国際原子力機関に報告し、発電所の非武装化とロシア軍の占拠解除に向けて、発電所内部とその周辺に安全地帯を設けるようもう一度要求する」としています。

戦況が激しくなることへの懸念が高まっています。

さらにウクライナでは、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。

その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張しました。

ただ、12月5日にロシア国内の空軍基地がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたとされる件については言及しませんでした。

ウクライナでは8日もロシア軍による砲撃が行われ、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、前の日に州内で少なくとも9人が死亡したほか、8日にはウクライナ側の拠点のひとつバフムトの周辺で砲撃があり、2人が死亡したとSNSに書き込みました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、「ロシアの新しい地域では解放されるべき領土がまだ残っている」と述べ、プーチン政権が併合したと一方的に主張するウクライナ東部と南部の4州の掌握を目指し侵攻を続けていく考えを改めて示しました。

ウクライナ当局によると、ロシア軍は８日、東部ドネツク州の前線全域を砲撃した。一方、ロシア大統領府は一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、完全ではなく大部分の支配を目指す方向に目標を後退させた可能性を示唆した。

ドネツク州のキリレンコ知事はテレビのインタビューで、同州バフムトとアウディーイウカの周辺で最も激しい戦闘が繰り広げられ、バフムトの南東にある町では砲撃で民間人１人が死亡し、建物も損傷したと明らかにした。

ロシア軍はウクライナ軍が１１月に奪還した同州リマンの近くでも進軍を試みているという。

ロイターの記者はバフムトを含む同州の一部でウクライナ軍がロケット砲による砲撃で対抗しているのを目撃した。

ウクライナ軍司令部によると東部ハリコフ州と南部ミコライウ州の一部で民間インフラがロシアの砲撃を受けた。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ウクライナの対空部隊がミサイル数発を撃墜したという。

ロシア大統領府は、一方的に併合を宣言した４州について、東部ドネツク・ルガンスク両州の完全支配を依然望んでいることを鮮明にしたが、南部ザポロジエ・ヘルソン両州についてはどの範囲まで併合する意向なのかを明確にせず、ウクライナが奪還した西部と北東部の領土に至っては占領を諦めたかのような姿勢を示した。

ワシントンでは、ウクライナ大使館が軍の創設記念日に合わせて主催した式典が8日に開かれ、アメリカ軍の幹部や国防総省の高官のほか、日本の防衛駐在官やヨーロッパなど40か国以上の駐在武官が招待されました。

この中で、アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長が演説し「ウクライナ軍は多大な犠牲を払いながらもロシア軍を撃退し、ロシア軍の戦略計画を打ち負かした」と述べました。

そのうえで「しかし、戦争は終わっていない。バイデン大統領が述べたようにアメリカはウクライナに必要なかぎりの支援をする」と述べ、同盟国や友好国と連携し、軍事支援を継続する考えを強調しました。

アメリカは、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、総額で190億ドル余り、日本円にしておよそ2兆5600億円の軍事支援を行っています。

ウクライナ大使館の駐在武官クレメネツキー氏は「ロシアの侵略者たちに対し強力なメッセージとなったと思う。われわれは諦めることなく戦い、そして勝利する」と話していました。

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「もはやロシア恐怖症どころではなく、どう呼んでいいのかさえわからないレベルの曲解だ」

ロシアのプーチン大統領は９日、世界の支配を維持しようとする米欧の欲望が紛争のリスクを高めていると批判した。

上海協力機構と旧ソビエト諸国の国防相会議に向けたビデオメッセージをロシア大統領府が公開した。

「世界における紛争の可能性が高まっている。これは西側エリートがあらゆる手段を使って政治、財政、軍事、イデオロギー的な支配を維持しようとしていることの直接的な結果だ」と述べた。

「意図的に混乱を増大させ、国際情勢を悪化させている」と主張した。

また西側がウクライナを「搾取」し、国民をロシアとの紛争で「砲弾の餌食」にしていると非難した。

ウクライナ各地では、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされています。

ウクライナ軍の参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿しました。

一連の攻撃について、ロシアのプーチン大統領は8日に、「たしかに、われわれはやっている」と述べ、エネルギー関連施設を標的に攻撃を行っていると明言しました。

一方、ロシア国防省は8日、同盟関係にある隣国のベラルーシで軍事演習を行っていると発表し、映像を公開しました。

演習場所は明らかにしていませんが、ロシア国防省は「われわれは一つだ」としたうえで、日中と夜間の戦闘を想定した演習を実施しているとしています。

ロシアのショイグ国防相は今月3日、軍の部隊を伴ってベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と面会していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、プーチン政権の動きについて、「ウクライナの戦争に参加させようとベラルーシに圧力をかけているとみられる」と分析しています。

ロシアとベラルーシは、ことし10月、国境地帯の情勢悪化に対応するためとして、合同部隊を編成していて、ベラルーシ南部と国境を接するウクライナ側は、両国の動きに警戒を強めているものとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米労働省が８日に発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は４０００件増の２３万件となり、市場予想に一致した。リセッション（景気後退）懸念が高まっているにもかかわらず、労働市場はなお逼迫し堅調なことが示唆された。

ハイフリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）の米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「全体的に労働市場は依然として逼迫しており、労働需要は強い」と指摘。「ただ、申請件数は解雇が非常に緩やかに増加していることを示唆している」と述べた。

ホリデーシーズンの序盤は、企業が一時的に休業したり採用を控えたりするため、申請件数は不安定になりやすく、労働市場の動向を明確に読み取ることが難しくなる。申請件数は感謝祭の１週間前に３カ月ぶりの高水準を付けたが、翌週には減少した。

調整前の新規失業保険申請件数は８万７１１３件増の２８万６４３６件。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ジョージア州、テキサス州で大幅に増加したほか、イリノイ州、ペンシルベニア州、ワシントン州でも増加した。

ツイッターやアマゾン、フェイスブック親会社のメタが１１月に数千人規模の人員削減を発表するなどテクノロジーセクターで解雇が増加しているものの、労働市場の動向を大きく変化させるまでには至っていない。

１１月２６日までの１週間の継続受給件数は前週比６万２０００件増の１６７万１０００件と２月以降で最高となった。

被保険失業率は前の週の１．１％から１．２％に上昇し３月以来の高水準となった。これは失業者が再雇用されるまでにやや時間がかかっていることを意味する。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「これは労働市場の逼迫が緩やかになる兆しかも知れず、これが続けば先行きに対する警告音になる」と指摘。「ただし、申請件数は感謝祭前後の季節調整が難しく、継続需給件数の増加が続くのか、２０２０年や２１年のように１２月第１週に被保険失業率が緩やかに低下するのか様子を見る必要がある」とした。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、イスファー・ムニール氏も、継続受給件数の増加について「労働市場に緩みが出ている兆候と解釈するのは尚早」とし、「ホリデーシーズンは新たな仕事を始めるには最適の時期ではないことに加え、多くの企業がホリデーシーズンに一時的に休業することも背景にある」と述べた。

ただ、主にホワイトカラーの解雇を背景に、失業保険申請件数は新規と継続が共に増加すると予想されている。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「低技能労働者の確保が困難になっているため、企業は解雇を控えているが、ホワイトカラーの間では労働供給の制約が少ないため、レイオフが増える可能性が高い」との見方を示した。

米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。

　　暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。

　　最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。

　　ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定に関する問題に取り組んだ経歴を持つ。

　　米金融当局者は、資産バブルに対処するために金融政策を用いることを長い間避けてきた。そうした狙いで行うには、政策金利引き上げは経済全般に作用し過ぎるとの主張だ。しかし、現在の資産デフレは、パウエルＦＲＢ議長らが求める経済のソフトランディング（軟着陸）実現に寄与する可能性がある。

　　より広範囲に金融危機が起きる可能性は排除できない。それでも現在の情勢は、米国の不動産バブルが崩壊し深刻な景気悪化を引き起こした07年から09年にかけての状況とは好対照だ。テクノロジー株が大きく売り込まれ、比較的浅いリセッション（景気後退）に陥った01年当時とも異なる。

原題：Fed Gets a Win Deflating Asset Bubbles Without Financial Crash（抜粋）

イエレン米財務長官は８日、賃金スパイラルが見られず、供給網のボトルネックも緩和されつつあることを踏まえると、米国は景気後退（リセッション）を回避できるとの見方を示した。

イエレン長官はテキサス州フォートワースで開催されたイベントでの講演後に、労働市場の過熱は収束し始めているとの見方を記者団に示し、「インフレ低下という点では正しい軌道に乗っており、景気後退は避けられないものではない」と述べた。

また、このところのドル相場の動きはファンダメンタルズをほぼ反映していると指摘。ただ、ドルが他の通貨に対してピークを付けたかについては言及を避けた。

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買収認めない意向
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収を認めない方針であることを確認した。買収が実現すれば「ゲーム機Ｘｂｏｘと競合する企業や、急成長中のサブスクリプションコンテンツ、クラウドゲームビジネスを抑圧する」とみているという。ＦＴＣの投票結果は３－１で、クリスティン・ウィルソン委員が反対票を投じた。

不動産政策さらに軟化も
中国当局は来週の中央経済工作会議で不動産政策のスタンスをさらに軟化させる可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によれば、来年の国内総生産（ＧＤＰ）目標や財政赤字について協議する同会議は15日に始まる。当局者らは「住宅は居住のためのもので、投機のためのものではない」という主張を弱める見込みだという。数年に及んだ不動産市場の過剰債務削減の取り組みは完了したと当局が宣言し、個人需要押し上げという来年の焦点を明瞭にする可能性もあるとしている。

２月以来の高水準
米国で失業保険の継続受給者数が前週比６万2000人増の170万人と、２月上旬以来の高水準となった。労働市場で一時的に冷え込みの兆候が示される中、失職者が新たな仕事に就くことが一段と難しくなっている状況が示唆された。新規失業保険申請件数は同4000件増の23万件。季節調整前の申請件数は28万6436件と、今年初め以来の大幅増となった。

98.2％が権利行使
クレディ・スイス・グループが既存株主に付与したライツイシュー（新株予約権無償割当）は、98.2％の権利が行使された。包括的な事業再編の資金を賄うための、２本の柱から成る総額40億スイス・フラン（約5830億円）の増資を完了させた。同行によると、このライツイシューで22億4000万フランを調達できる見通し。投資銀行事業の大半から撤退し、今後数年で9000人の削減を計画するクレディ・スイスは、財務強化に資金を必要としている。

女子バスケ選手釈放
バイデン米大統領は、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボール（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手が囚人交換により釈放されたと発表した。ロシア外務省の声明によれば、今回の囚人交換で米国側は「死の商人」の異名を取る武器商人ビクトル・ボウト被告を釈放した。一方、バイデン大統領は、ロシアで不当に拘束され服役中だと米国が主張する元米海兵隊員ポール・ウィラン氏については、まだ釈放に至っていないと認めた。

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#マーケット

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――筆者のリチャード・カッツ氏は米カーネギー倫理国際関係協議会のシニアフェロー

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

#日銀

全国のほとんどの国家公務員に9日、冬のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額は去年よりおよそ500円多い65万2000円あまりで、5年ぶりの増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.8歳の職員の平均支給額で、およそ65万2100円となりました。

去年と比べておよそ500円多く、5年ぶりの増加です。

これは、コロナ禍で落ち込んだ民間企業の給与水準が回復していることを踏まえ、人事院がことし8月に今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げるよう勧告したことに基づくものだということです。

また、特別職にもボーナスが支給され、試算・試みの計算で最も多いのが最高裁判所長官のおよそ569万円、次いで衆参両院の議長のおよそ527万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革を進める目的で一部を返納することにしているため、岸田総理大臣はおよそ398万円、閣僚はおよそ332万円となる見通しです。

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東京電力 福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。

これまで福島県内で実施してきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は埼玉県所沢市の国の施設「環境調査研修所」で実施する計画を示しています。

さらに9日の閣議後の会見で西村大臣は、環境省が管理する東京 新宿の「新宿御苑」で実施する計画を明らかにしました。

環境省によりますと、公園内の一般の人が立ち入れない場所に穴を掘って土を入れて花壇を造成する計画で、一般への見学会も実施するとしています。

今月21日に住民説明会を開き、理解が得られれば、年明けにも事業を開始したいとしています。

環境省はほかにも、茨城県つくば市の「国立環境研究所」でも計画しているということです。

西村環境大臣は「事業を行うのは環境省が管理する場所で、関係自治体と協議しながら選定している。除去土壌の再生事業に関する理解醸成の場としても活用したいと思っている。住民の理解が得られるよう丁寧に説明を尽くしたい」と述べました。

Consulat Général de France / フランス総領事館

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管轄地域は西日本である。

西日本では、1858年に日仏修好通商条約が締結されて以来領事館が開設されたが、第二次世界大戦後は長崎の領事館が閉鎖され、神戸の総領事館は大阪に移転した。2009年12月、それまで大阪市にあった在大阪・神戸フランス総領事館が移転する形で、京都市左京区の関西日仏学館（現・アンスティチュ・フランセ関西）内に総領事館が開設された。

#法律

#アウトドア#交通

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UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの推計によりますと、世界各地の紛争や災害によって住まいを追われ国内で避難した人の数は、去年末の時点で5900万人と過去最多となり、さらにことしに入りロシアによるウクライナ侵攻で600万人以上増えたと見られています。

また、世界銀行によりますと、気候変動がこのまま進めば、2050年までに干ばつや海面上昇によって2億人以上が避難を強いられる可能性があるということです。

こうした状況について、UNDP＝国連開発計画の岡井朝子危機対応局長がNHKのインタビューに応じ、「国内避難民の状況は輪をかけて悪くなっており、避難の長期化も進んでいて、短期的な想定での人道支援では追いつかなくなっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで各国に対して、避難先にいる人々に就職や教育の機会を提供し、政治への参加を保障するなど、社会に受け入れる中長期的な施策が必要だと、呼びかけました。

また岡井局長は、「日本は困った人の目線に立った継ぎ目のない支援を得意とし、東日本大震災などを通じて国内で避難する苦労を理解している国だ」と述べ、国連を通じてこうした国々への支援に協力するよう、期待を示しました。

#気象・災害

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#ダッフルコート

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#今村の服はしまむら

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また似合わないパンツルックだもんね

おまえらの好きそうな純情そうな子ね(´・ω・`)

もんねちゃんスキーウェア似合うだろうなあ

なんでこんなに人気あるの？
もんねちゃん

真美子以来やな毎回盛り上がるの

8年ぶり。

nhk2.5ch.net

もんねちゃん、目が疲れている感じ
ゆっくり休んで欲しい

shibuya-yokocho.com

兆楽 宇田川町店

tabelog.com

ぬぽこ「餃子とビール」「炒飯」

www.youtube.com

さらばシベリア鉄道 太田裕美 【夜のヒットスタジオ】

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　お相手の医師・A氏は、都内で複数のクリニックや介護施設を運営する医療法人の理事長。角谷アナの知人によると「結婚が近いと聞いています」という。

　12月初旬、角谷アナとA氏は、東京・銀座の「ハリー・ウィンストン」や「ショーメ」、「カルティエ」など4軒の超高級ジュエリー店をはしごデート。この日は、銀座を訪れる前に、最も安い部屋でも2億円するという高級マンションのモデルルームも見学していた。

　しかし、テレビ局関係者によると、角谷アナが最近交際相手として周囲に紹介していたのは別の人物・B氏だという。B氏は都内で投資会社を経営する30代男性で、週刊ポスト取材班は10月下旬に角谷アナがB氏のマンションを頻繁に訪れる姿も確認していた。

medaka.5ch.net

#テレビ