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#気象・災害

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#天皇家

世界の海面上昇に大きな影響を与える可能性から、「終末の氷河」とも呼ばれる南極にある氷河が、海の中でどのようにとけているのか、水中ロボットなどで直接、調べた結果、氷河の底で実際に氷がとける速さは、これまでの予測よりも遅いことがわかりました。

この研究は、アメリカなどの研究チームが15日、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。

南極にある「スウェイツ氷河」は、すべてとけると、世界の平均海面を50センチ以上、上昇させる可能性が指摘されていて、影響の大きさから「終末の氷河」とも呼ばれています。

研究チームは、氷河の上から深さおよそ600メートルの穴をあけ、カメラやセンサーを備えた水中ロボットを入れるなどして氷河の底が海水と触れる部分がどのようにとけているのかを調べました。

その結果、氷河の底で実際に氷がとける速さは、これまでの予測よりも遅いことがわかりました。

一方で、クレバスなど、氷河にできる亀裂の中では、氷が比較的、速くとけていることがわかったということです。

こうした結果について、研究グループは氷河の底では氷がとけてできた冷たい水が層になり、氷がゆっくりととけるのに対し、クレバスは水温の高い海水が入りこみやすく、氷が速くとけていると分析しています。

研究グループは、「今回の発見は、これからの海面上昇に対する氷河の影響を理解するうえで重要な一歩だ」としています。

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#勉強法

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公明党の元参議院議員で、環境庁長官や党の代表代行などを務めた浜四津敏子氏が、3年前に75歳で亡くなっていたと党が発表しました。

浜四津氏は慶応義塾大学を卒業後、弁護士を経て、平成4年の参議院選挙に東京選挙区から立候補して初当選し、参議院議員を3期務めました。

この間、平成6年に羽田内閣で環境庁長官として初入閣し、新進党が解党して、再結成された公明党では、党の代表代行を務めました。

浜四津氏は、不妊治療の保険適用の拡大などに取り組み、女性を中心に高い支持を集め、平成16年の参議院選挙に比例代表で立候補した際には、全国で182万票余りを獲得しました。

平成22年の選挙に立候補せず、政界を引退し、創価大学法学部の客員教授を務めました。

浜四津氏は、3年前の11月に75歳で亡くなり、遺族の意向で公表していませんでしたが、了解が得られたとして、16日に党が発表しました。

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#政界再編・二大政党制

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中国の偵察用気球と強く推定される物体が日本の領空でも確認されたことについて、自民党の麻生副総裁は派閥の会合で、偵察のため領空を侵しているものに対しては、撃墜する可能性があることを明確にしておくべきだと強調しました。

この中で、自民党の麻生副総裁は、「明らかに『スパイバルーン』として日本の領空を侵しているのであれば、これに対してきちんとした対応をするのは当たり前だ。これが結果として、日本の抑止力を高めることになる」と指摘しました。

そのうえで「国民の生命・財産を守るためには、こういったものに対して、撃墜するなどの対応をとる可能性があることを明確にしておくべきだ」と強調しました。

政府は、今後、気球による領空侵犯があった場合に備えて対応を強化する必要があるとして、自衛隊による武器使用のルールの見直しに向けた調整を進めています。

#日中（気球・麻生太郎）

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また長男がやらかした？ 岸田首相「キーウ訪問」をマスコミに漏らした「犯人捜し」が進行中

#岸田文雄（長男）

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の父、キム・ジョンイル氏は2011年に死去しましたが、その後も誕生日の2月16日は祝日とされていて、生誕から81年となることしも国を挙げて祝賀ムードを盛り上げる見通しです。

16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、首都ピョンヤンで、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、1万世帯が入居する高層住宅の着工式が15日に行われたと伝えました。

また、キム総書記は、同じくピョンヤンに整備される野菜の栽培施設の着工式にも出席したということで「労働新聞」は「キム総書記が人民の生活に根本的な変化をもたらす雄大な計画を示し、すべての措置を講じた」とたたえています。

キム総書記は、軍の創設75年となった先週8日の軍事パレードに初めて娘を伴って出席し、権力の世襲の正統性をアピールしたばかりです。

ただ、北朝鮮国内では、地方を中心に食料事情が切迫しているという見方も出ていて、党の重要政策を決定する中央委員会総会が今月下旬に開かれ農業政策について話し合われる予定です。

こうした中、キム総書記としては、国民生活の改善をアピールすることで、みずからへの求心力を高める狙いがあるとみられます。

韓国国防省は、ユン・ソンニョル政権の発足後、初めての国防白書を16日発表しました。

この中で北朝鮮の核開発については、プルトニウムの保有量を前回2年前の白書の記載から20キロ増えて、70キロ余りとしたほか、高濃縮ウランも相当量保有していると分析しています。

また、北朝鮮は、韓国を『明確な敵』と規定し、核を放棄せずに軍事的威嚇を続けているとして「北の政権と軍はわれわれの敵」と記述しました。

前のムン・ジェイン（文在寅）政権では北朝鮮を「敵」とする表現を白書から削除しましたが、今回、復活させた形で、核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮に厳しく臨むユン政権の立場を反映しています。

日本については「価値を共有し、共同の利益に合致する未来協力関係を構築すべき近しい隣国」と表現しました。

一方、島根県の竹島に関連しては「日本の領有権主張などに対し断固として厳重に対処する」としています。

ソウル中央地方検察庁は16日、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対する逮捕状を請求しました。

検察によりますと、イ代表はソウルに隣接するソンナム（城南）市の市長だった際、土地開発事業で業者に不当に利益を得させることでおよそ4900億ウォン、日本円で500億円余りの損害を市に与えた背任の疑いや、プロサッカークラブに協賛金を支払った企業に対して見返りとして便宜を供与した疑いなどが持たれているということです。

最大野党の代表の逮捕状が請求されるのは極めて異例で、各メディアは速報で大きく伝えています。

イ代表は、これまで3回にわたり検察に出頭して不正を否定してきました。

逮捕状の請求を受けて「共に民主党」は、「野党を無力化し大統領の政敵を排除しようという前代未聞の暴挙だ」などと検察を激しく非難しました。

国会議員であるイ代表の逮捕には国会の同意が必要となるため、逮捕同意案が近く国会に提出されることになりますが、「共に民主党」が議席の過半数を占めていて、韓国メディアは逮捕同意案が可決される可能性は低いと伝えています。

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#朝鮮半島

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パラグアイのアブド・ベニテス大統領は14日から台湾を訪問中で、蔡総統が16日に台北の総統府前で歓迎式典を開きました。

蔡総統は「今回の訪問交流を機に、両国が引き続き協力を強化し、コロナ後の経済の繁栄をともに打ち立てるよう期待する」と述べました。

これに対しアブド・ベニテス大統領は、パラグアイが台湾から受けている技術協力や医療支援などに感謝の気持ちを示したうえで「国際情勢が揺れ動く中、パラグアイと台湾が、協力関係の強化に向けて努力し続けることが一層求められる」と応じました。

パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係をもつ国ですが、4月に予定される大統領選挙に野党連合から立候補するアレグレ氏が、ロイター通信のインタビューで「当選したら台湾と断交し、中国と国交を結ぶ」と発言しています。

16日は両首脳が関係の維持と強化を確認しましたが、アブド・ベニテス大統領は選挙後に退任することになっていて、中国が経済力などをてこに中南米でも影響力を強めている中、台湾がパラグアイとの外交関係を守れるか注目されます。

#巴台（関係強化）

中国の習近平国家主席とイランのライシ大統領は１６日、イランの核開発計画を巡って停滞している国際合意に不可欠だとして、同国に対する制裁を解除するよう呼びかけた。

３日間にわたるライシ氏の中国公式訪問の最終日に共同声明を発表。両首脳は２０１５年のイラン核合意の履行を求め、「完全かつ効果的な履行を促進するため、検証可能な形で関連する全ての制裁を全面解除すべき」と述べた。

両国は、制裁の解除とイランの経済的利益の確保が合意の重要な要素であることを強調。さらに「外部勢力によるイランへの内政干渉やイランの安全と安定を損なうことに中国は断固反対する」とした。

習氏はライシ氏の招待を受け入れ、適切な時期にイランを訪問する。

両首脳はこのほか、電子商取引や農業の促進を含むいくつかのイニシアチブを策定した。

#中イラン（共同声明）

アメリカ議会下院は今月9日、アメリカ本土の上空を横断した中国の気球について「あからさまな主権の侵害だ」と、非難する決議を全会一致で採択しました。

これに対し、中国の全人代＝全国人民代表大会の外事委員会は16日、声明を発表し「アメリカ議会下院の決議は『中国の脅威』を意図的に誇張している」として、強い非難と断固とした反対を表明しました。

声明では「民間の無人飛行船がアメリカの領空に迷い込んだ」と、改めて主張したうえで「アメリカは武力行使にこだわり、国際法の精神と国際慣例に著しく違反した」と、指摘しています。

さらに、アメリカこそがほかの国への監視活動を行ってきたと強調し「アメリカ議会は中国を中傷する誤ったやり方を直ちにやめ、事態のエスカレーションにつながる行動をとらないよう強く求める」と、主張しました。

中国側は外務省の報道官が記者会見で連日、アメリカ側の主張に反論していて、今回の声明もアメリカの動きをけん制するねらいがあるとみられます。

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#米中（気球）　

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン政府は今月6日、南シナ海にある排他的経済水域で、自国の巡視船1隻が中国海警局の船から軍で使用されるレーザー光線の照射を受けたと発表しました。

中国側が反論をする中でマルコス大統領が中国大使を呼び出して懸念を表明するなど両国の間で外交問題になっています。

こうした中で、フィリピン外務省は16日、会見を行い、先月の首脳会談で両国が合意した南シナ海の問題について、両国の高官が直接話し合う連絡ルートを初めて使用したことを明らかにしました。

中国側は、レーザー光線は軍が使用するものではなく、距離を測るためのものだったなどと主張し、フィリピン側は乗組員が危険にさらされたと説明したということです。

これに対して、フィリピン外務省の報道官は「われわれの報告に疑いはない。失望を表明するとともに、今後このような行動を中国が取らないよう求める」と声明を読み上げ、両国の対立は深まっています。

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#中比（南シナ海・レーザー照射）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アメリカのトランプ政権で国連大使を務め、来年の大統領選挙への立候補を表明した共和党のニッキー・ヘイリー氏が支持者を前に演説し、世代交代が必要だと訴えました。

南部サウスカロライナ州で初めての女性知事を務めたヘイリー氏は、トランプ政権で国連大使を務め、当時のトランプ大統領が掲げていたアメリカ第一主義を強く主張した保守派の政治家として知られています。

ヘイリー氏は14日に来年の大統領選挙への立候補を表明したのに続き、15日、サウスカロライナ州で支持者を前に演説し「新たな世代が未来を引っ張っていく準備はできている。民主党に負けるのがいやなら新たな世代に託してほしい」と述べ、共和党には世代交代が必要だと訴えました。

インド系の移民2世のヘイリー氏は共和党では、アジア系の女性として初めての大統領選挙の候補者となります。

すでに立候補を表明しているトランプ氏に重用されたヘイリー氏は、2021年に「トランプ氏が立候補するなら自分は出ない」と発言していましたが、今回、みずからのことばを翻して、いわばかつての「上司」に挑む格好となります。

共和党支持者を対象に大統領選挙で誰を支持するかを問う世論調査ではヘイリー氏は3％と、トランプ氏の47％、フロリダ州のデサンティス知事の31％と比べ大きく水をあけられていますが、早い段階で立候補を表明することで、資金集めなどを有利に進めたい狙いがあるとみられています。

大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでは、すでに立候補を表明しているトランプ前大統領とヘイリー氏に加えて、フロリダ州のデサンティス知事やペンス前副大統領、それにポンペイオ前国務長官などの立候補が取り沙汰されています。

調査会社、モーニング・コンサルトが2月に共和党支持者を対象に行った、大統領選挙で誰を支持するかを問う世論調査ではトランプ氏が最も多く47％、次いでフロリダ州のデサンティス知事が31％となっているのに対し、ヘイリー氏は3％と水をあけられています。

ヘイリー氏の立候補表明についてトランプ氏の陣営は声明を発表し「ヘイリー氏はかつてトランプ氏を批判しながら、その後、トランプ政権入りしている。自分のことしか考えない、よくいる政治家の1人にすぎない」と攻撃するなど、共和党の候補者選びは早くも熱を帯び始めています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ウクライナの首都キーウ（キエフ）の軍政部は１５日、キーウ上空で６個のロシアの気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。

気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があるとしている。

軍政部はテレグラムへの投稿で「現時点で入手されている情報によると、これら気球は風の推進力によって飛行していた」とし、「ウクライナの防空網を探知し疲弊させることが目的だった可能性がある」とした。気球がいつキーウ上空を飛行したかは明らかにしていない。

ロシアはコメントを発表していない。

これに先立ち、ウクライナ空軍の報道官は、ロシアがドローンの在庫を維持する新たな取り組みの一環で、気球を使用している可能性があると述べていた。

英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１５日に公表した年次報告書「ミリタリーバランス」で、ロシア軍はウクライナ全面侵攻開始から約１年で最も戦力が高い戦車の約半数を失い、補充に苦戦しているとの見解を示した。

ただ、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次の段階で一段と積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示した。

ＩＩＳＳは報告書で、ロシア軍の最新の戦車の損失率は最大５０％に達しているとし、旧ソ連時代の旧式の戦車に頼らざるを得なくなっていると指摘。ＩＩＳＳのリサーチ・フェロー、ヘンリー・ボイド氏はロイターに対し、「損失分を補うために十分な生産は行われていない」とし、「前線に配備されている装甲車隊は、現時点では全面侵攻開始時の約半分になっている」と述べた。

ボイド氏は、これまでに失われた戦車の数は、ロシア軍が２０００─２３００両、ウクライナ軍が最大７００両と推定。ウクライナが西側諸国から旧式のロシア軍の戦車の性能をはるかに上回る近代的な戦車供与の確約を取り付けたことを踏まえると、ロシア兵の間で脅威に対する懸念が高まり、ロシア軍の戦車を巡る活動はより攻撃的でなくなる可能性があるとの見方を示した。

一方、ＩＩＳＳの航空宇宙専門家、ダグラス・バリー氏は、ロシア軍はこれまで主に遠隔攻撃を行い、空軍をほぼ無傷で温存していると指摘。ロシア軍は今後はより大きなリスクをとって航空戦力を積極的に活用し、ウクライナ地上軍の攻撃に出る可能性があると述べた。

ＩＩＳＳの陸上戦専門家、ベン・バリー氏は「ロシア軍がウクライナ軍を押し返すのに十分な兵力を集中させるのは難しい可能性がある」とし、ロシア軍が大きな進展を遂げることに懐疑感を表明。ただ同時に「ウクライナ軍にロシア軍を速やかに撤退させるだけの戦闘力があるかは分からない」とし、今年も凄惨な戦いが続くとの見方を示した。

欧米の主要国を中心に30か国が加盟する世界最大の軍事同盟・NATOは15日までの2日間、ベルギーにある本部で国防相会議を開き、ウクライナへの追加の軍事支援などについて意見を交わしました。

ウクライナではロシア軍との戦闘の激化に伴い、大量の弾薬が消費され、軍事支援の一環として弾薬を供与する欧米各国では生産が追いつかなくなり、各国の軍の在庫が大きく減少する事態が懸念されています。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議のあと記者会見を開き「加盟国は、防衛産業と協力して弾薬の生産能力を強化することが必要だという認識で一致した」と述べました。

そして、口径155ミリの砲弾は増産が進んでいるとしたうえで「取り組みは成果をあげてきているが、さらなる強化が必要だ。ウクライナで起きているのは過酷な消耗戦であり、消耗戦とは補給をめぐる戦争だ」と述べ、軍事支援を継続する姿勢を改めて強調しました。

オースティン米国防長官は１５日、ウクライナには戦場で主導権を握る可能性が十分にあると述べた。

ブリュッセルで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合後、記者団に対し「戦場でかなりの違いを生み出し、主導権を握る可能性は十分にある。今後、その主導権を活かすことができるだろう」とした。

また、ＮＡＴＯが提供するあらゆるシステムで部隊を訓練するとし、「われわれはプラットフォームだけでなく、確実に能力を提供することに重点を置いている」と語った。

ラトビアは2004年NATOに加盟し、今回の軍事侵攻では、ロシアに対して欧米各国が、軍事面、経済面で強い圧力をかけるべきだと主張してきました。

リンケービッチ外相は、15日、首都リガでNHKの取材に応じ、ウクライナの現状について「各国から兵器や装備品が次々と届いているが、必要なものは増えるばかりだ。装甲車や戦車、弾薬などあらゆるものが必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を緩めるべきではないという考えを示しました。

一方、ロシアについては「新型のミサイルや兵器を十分に生産することはおそらくできていないが、ソビエト時代に製造されたさまざまな兵器がまだ大量にあり、これからも民間人や民間の施設が標的となるだろう。洗練されていない旧式の兵器でも、多くの人を殺害できる」と述べロシアが戦争を継続する能力は十分にあるという見方を示しました。

そして軍事侵攻の今後の見通しについては「停戦や、外交による解決を目指すべきだという人もいる。しかし停戦で合意しても、ロシアは義務を守らず、圧力をかけ続け、自分たちが再び十分に力を蓄えたと思えば、また戦争を始めるだろう。外交によって解決が期待できる状況ではない」と述べ、当面の間は、外交よりも軍事支援の方が重要になるという考えを強調しました。

またリンケービッチ外相は、ラトビアがこれまでウクライナに供与した兵器などの総額は、GDP＝国内総生産のおよそ1％にあたるとした上で「われわれが持っている装備は限られており、補充が必要な状況だ。りゅう弾砲や防空システムなどを補充しなくてはならない」と述べ、防衛力を強化するため、2027年までに国防費をGDPの3％に引き上げる見通しを示しました。

ウクライナのレズニコフ国防相は１５日、欧米諸国から戦闘機提供を受けることに「絶対の」自信を持っていると語った。ブリュッセルでロイターとのインタビューに応じた。

レズニコフ氏は、欧米諸国が当初提供しないと言っていた兵器も最終的には提供することになった点を指摘。「不可能が可能になった」と述べた。

バイデン米大統領はＦ１６戦闘機を提供しない意向であるほか、ドイツのショルツ首相も否定的な考えを示している。

ポーランドなどは前向きだが、西側の幅広い賛同がなければ実行には移さない姿勢。英国はウクライナの戦闘機パイロットに訓練を行うとしているが、戦闘機提供は決めていない。

レズニコフ氏は、最終的に戦闘機を手に入れる自信はあるかと問われ、「絶対の自信がある」と答え、ウクライナの最優先事項は防空であることに変わりはないとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、ウクライナが西側諸国の製造能力をはるかに上回る速さで砲弾を消費しているため、ＮＡＴＯ加盟国は砲弾製造を強化すると発表した。またウクライナに対し少なくとも４８両のドイツ製戦車「レオパルト２」を供与すると確約した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相会合後、記者団に対し「ウクライナに砲弾を提供する大きなニーズがある。そのため（砲弾製造を）一段と強化しなければならない」と指摘。ＮＡＴＯ加盟国が自国の弾薬備蓄を補充しつつ、ウクライナにも供給し続けることができるような軍需物資に関する契約を米、フランス、ドイツ、ノルウェーなどが締結したと述べた。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した昨年２月２４日以前から、ＮＡＴＯ加盟国の多くは弾薬備蓄目標を達成していなかった。

また、ドイツのピストリウス国防相は、西側諸国がウクライナに対し４８両のレオパルト２供与を確約したと表明。ポーランドが旧型のレオパルト２Ａ４戦車３１両を、ドイツが最新型のレオパルト２Ａ６戦車１４両を、ポルトガルが同じくレオパルト２Ａ６戦車３両を供与する見込みという。

加盟国はさらに、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に当てるだけで十分かどうかに関する議論を開始した。ストルテンベルグ事務総長が２％は上限ではなく下限と捉えるべきとの見解を示したほか、ピストリウス国防相も「２％の目標に向かうだけでは十分ではない。２％の目標はさらなる措置に向けた基礎だ」と強調した。

国防費に関しては７月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で決定されると見込まれている。

ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年に英国のウェールズで開催された首脳会議で、１０年以内にＧＤＰの少なくとも２％を国防費に当てるとの方針で合意したが、ドイツなど多くの国がまだ目標未達となっている。

このほか、ストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯ加盟国のトルコに対し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請を同時に批准するよう要請。記者団に対し「私は数カ月前からトルコに対し両国を同時に批准するよう要請してきた」と指摘。ただ、最終的には両国を同時に批准するかどうかはトルコが決めることだとした。

また、加盟国が重要な海底インフラの保護改善で連携すると表明。２０２２年９月に発生したロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」での爆発が「われわれが直面している脆弱性をわれわれ全員に想起させた」と語った。

ロシアのラブロフ外相は１５日、新たな外交政策の一環で、ロシア政府は西側による世界情勢の「独占」を終わらせることに焦点を当てると表明した。

ラブロフ外相は下院議員に対し「アングロサクソン人、そして彼らに無条件に服従する他の西側諸国は是が非でも自分たちの主張を世界情勢に押し付けようとする」と非難。「われわれの新たな外交政策コンセプトは、国際的な生活の枠組みを形成する上で西側の独占を終わらせる必要性に焦点を当てる」とし、そうした枠組みは「将来的にはエゴイスティックな利害関係ではなく、公正で普遍的な利害関係のバランスに基づいて決定されなければならない」と言明した。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアは２２日に国連安全保障理事会を招集し、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「妨害行為」について議論する見通し。

ノルドストリームを巡っては、米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が８日、米国が爆発に関与していたと報道。ホワイトハウスは、「全くの虚偽で、完全なでっち上げだ」と否定している。

ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返していて、ロシア国防省は15日、ルハンシク州の一部で、ウクライナ軍の防衛線を突破したと主張するなど各地で攻防が続いています。

こうした中、イギリスのフィナンシャル・タイムズは14日、NATO＝北大西洋条約機構の複数の当局者の話として、ロシアがウクライナとの国境近くに飛行機やヘリコプターを集結させ、空からの大規模な攻撃を準備している可能性があると報じました。

NATO加盟国の外交官は「ロシア空軍はおそらく戦力の80％以上が使える状態で、空からの攻撃によってウクライナの防空施設を破壊しようとしている」という見方を示したということです。

さらに、ウクライナのレズニコフ国防相も15日、ロイター通信のインタビューに応じ「もしロシアが大規模な攻撃を仕掛けるとすれば、航空機を使って空を支配するだろう」と述べ、ロシア軍による空からの大規模な攻撃の可能性について言及しました。

そのうえで「こうした状況はウクライナにとっての真の脅威だ。それに対抗するため、私たちには洗練された最新の航空機が必要だ」と述べ、欧米諸国に対し、ウクライナに戦闘機を供与するよう改めて求め、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

国際戦略研究所は15日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を発表しました。

それによりますと、去年2月以降ウクライナ侵攻を続けるロシア軍について、自国の軍隊に対する不十分な理解に基づく戦略をとり、指揮命令系統や補給の面でウクライナ軍より劣っていたと指摘しています。

そして、主力戦車「T72」が侵攻開始前からほぼ半減するなど、最新型の戦車が大幅に失われたと推定し、旧式装備を投入せざるをえなくなったと分析しています。

さらに、巡洋艦「モスクワ」の沈没や近代的な戦闘機、ヘリコプターの損失などで海軍と空軍も逆境に立たされたとしています。

各国の去年の軍事費についてはアメリカが7666億ドルと最も多く、世界全体の4割近くを占めたとしています。

一方、2位の中国は前の年と比べて7％増加して2424億ドルとなり、軍事費は絶対額ベースで過去最大の伸びになったと分析していて、アメリカにとって中国の軍事的な近代化は長期的な懸念事項だと指摘しています。

この人物が率いる傭兵集団は、ウクライナの戦場でロシアに勝利をもたらそうと奮闘している。だが、どうやらプーチン政権は彼の行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いているという証拠が増えつつある。その人物とは、民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（６１）だ。

ここ数カ月、犯罪の前科を持つプリゴジン氏がウクライナ侵攻で担う血なまぐさい役割がメディアの見出しをにぎわせている。西側諸国では「００７」シリーズの宿敵の現実版のごとく描かれることさえある。

スキンヘッドと乱暴な物言いで知られるプリゴジン氏は、ロシア語メディアでも話題の的だ。同氏は西側諸国の制裁対象となったことを自慢げに語り、ロシア軍上層部を公然と非難し、戦場での成功を利用してプーチン政権の厚遇を得ようと試み、受刑者数万人を傭兵集団に徴募した経緯を詳細に明らかにしている。

プリゴジン氏があまりにも存在感を高めているため、仕事仲間やアナリストらの間では、同氏が公職への就任や政界でのキャリアを求めているのではないかという臆測が生まれている。

だがこのところ、プーチン政権がそうした臆測の芽を早めに摘み取っていく方向で動いているという証拠が増えている。プリゴジン氏本人に国防省に対するあからさまな批判を控えるように命じ、国営メディアには同氏やワグネルの名を出した報道を行わないよう勧告している。

プリゴジン氏は先週、刑務所における新兵徴募の権利が停止されたことを認めた。この権利は同氏が政治的影響力を伸ばす重要な足掛かりの１つであり、ウクライナ東部で、ワグネルが小刻みではあるが着実な前進を重ねるための力になっていた。ワグネルの部隊は少しずつバフムト市の占領に近づいているように思われる。

受刑者のための人権擁護団体でディレクターを務めるオルガ・ロマノバ氏は、受刑者の徴募業務は今年初めに国防省が引き継いだと述べている。国防省はこれを認めていない。

今も複数の当局との関係が深いセルゲイ・マルコフ元大統領顧問は、「プーチン政権幹部らは、プリゴジン氏を政界に入れないという立場だ。彼を恐れる気持ちも少しあるし、扱いにくい人物だとも思っている」と語る。

＜政界進出の野心は＞

長年にわたりプーチン政権を研究してきたタチアナ・スタノバヤ氏は、カーネギー国際平和財団に寄稿した論文の中で、プリゴジン氏の失脚が迫っているようには見えないが、プーチン政権とのつながりには亀裂が生じつつあると指摘した。

「国内政治の有力者らは、プリゴジン氏の扇動的な政治発言や公的機関への攻撃、さらには、政権内の誰にとっても頭痛の種となる政党結成をちらつかせてプーチン氏の側近を挑発する試みなどを好んでいない」とスタノバヤ氏は書いている。

「彼は単に有名人になったというだけではない。独自の視点を持つ本格的な政治家へと明らかに変貌しつつある」

マルコフ氏によれば、プーチン政権はプリゴジン氏から、政権から要請がない限り、独自の政治運動を立ち上げたり政党に参加したりすることはないとの言質を得ているという。

「（政権からのメッセージは）軍事的なリソースは提供するが、当面は政治には首を突っ込むなということだ」とマルコフ氏は言う。

プリゴジン氏は１０日、ロシアでのインタビューの中で、政治的な野心は「ゼロ」だと述べている。

プリゴジン氏を極めて闘争心の強い人物と評するマルコフ氏は、プーチン大統領は１月１４日前後にサンクトペテルブルクでプリゴジン氏と会った時、政権上層部に対するあからさまな批判を控えるよう求めたと考えている。

マルコフ氏はこの時の会談について、各々の発言の詳細は分からないとしており、ロイターでも同氏の考えの正否を確認することはできなかった。

プリゴジン氏はその後政権上層部に対する批判を和らげており、１０日には珍しく映像を伴うインタビューに応え、誰のことも批判していないと明言している。

サンクトペテルブルクでのプーチン大統領との面会はロシア政府のウェブサイトには記載されていないが、少なくとも１人の同席者が認めており、その旨をソーシャルメディアに投稿している。ロシア政府は、私的な会合についてはコメントを控えるとしている。

プリゴジン氏の言動をけん制したのか、またその理由についてロシア政府にコメントを求めたが、今のところ回答はない。だが１１日、ワグネルとつながりのある有力なソーシャルメディア「グレーゾーン」において、政府から国営メディアに向けられた指示文書のリークと思われるものが公開された。

この文書は受け取った側に対し、プリゴジン氏やワグネルについて実名での言及をやめるよう勧告し、ワグネルの部隊に言及するときは一般的な呼称を用いることを示唆している。

ロイターではこの文書の真偽を確認することができず、また国営メディアは、この種の指示文書を公開することを許されていない。

＜「命運に陰り」＞

プリゴジン氏は１３日に発表したコメントで、ロシア国内メディアでワグネルが登場する頻度はこのところ低下しているようだと述べた。同氏はこれを、自身の経営するグループに打撃を与えようとする「負け犬」による企みだというが、名指しはしていない。

マルコフ氏は、これまでプリゴジン氏に関して大部分は肯定的な視点から多くのことを語ってきたが、自分も民間軍事会社のトップであるプリゴジン氏を称揚しないよう要請を受けた１人だと言う。

「彼らは、『禁止するというわけではないが、止めておいた方がよい』と強調していた」とマルコフ氏は語る。

ロシア出身で、米国のシンクタンク「シルベラード・ポリシー・アクセラレーター」の会長を務めるドミトリー・アルペロビッチ氏は、プリゴジン氏が動ける範囲は狭まりつつあると感じている、と話す。

「プリゴジン氏の命運に陰りが出ている。軍部その他のエリートに対する批判が行き過ぎだった」とアルペロビッチ氏はツイッターに投稿した。「今や、彼の羽はむしられつつある」

プリゴジン氏はワグネルの創設者であることを何年も否認してきたが、昨年９月、ようやくベールを脱ぎ、２０１４年に同社を設立したことを明らかにした。

この頃、ロシア政府が「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻は、軍上層部にとって大きな失点となっていた。大混乱となった首都キーウ（キエフ）からの撤退に続いて北東部ハリコフ州からも撤退し、南部の都市ヘルソンからの撤退も目前に迫っていた。

ケータリング事業の成功で財をなしたプリゴジン氏は、自ら中心となって活発な広報キャンペーンを繰り広げ、ソーシャルメディアや国営テレビ、長編映画を通じて、自らが経営する傭兵部隊を、軍事的な奇跡をもたらすエリート戦闘部隊として描きだした。

プリゴジン氏は自らを冷酷で有能な愛国的経営者として、またロシアの上層部を無能で事情に疎い存在として描いた。

自らの傭兵部隊をアフリカや中東地域に展開しているプリゴジン氏は、先週、自分も部下たちも、いずれ登場したのと同じくらい突然に姿を消すかもしれない、と示唆した。だが、同氏の敵の多くはこの言葉を信じないかもしれない。

「必要とされなくなれば、荷物をまとめてアフリカに戻る」とプリゴジン氏は語った。

中国共産党で外交を統括する王毅政治局委員は、14日から9日間の日程でフランスやロシアなどを訪問する予定です。

15日は最初の訪問国のフランスで、コロナ外相と会談しました。

会談ではフランスのコロナ外相が、王氏に対して戦争によって領土を得るのを禁止するなどとした国連憲章の基本原則をロシアが尊重するよう、中国が圧力を強めていくことを求めたということです。

そのうえで両者は、世界の食料危機の問題が深刻化しないように、ウクライナからの農作物の輸出に連携して取り組んでいくことを確認しました。

一方、これに先立ち、王氏はマクロン大統領とも会談しました。

会談ではロシアのウクライナへの軍事侵攻が、経済的に最もぜい弱な状況にある国々の食料安全保障などに及ぼす影響をめぐって意見を交わし、国際法に基づきフランスと中国両国が平和に貢献していくことで一致したということです。

#中仏（ウクライナ）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は16日、SNSで「侵略国ロシアは、ウクライナの重要インフラを標的に再びミサイル攻撃を行った」と明らかにしました。

それによりますと、ロシア軍は16日未明に、爆撃機ツポレフ22M3や長距離戦略爆撃機ツポレフ95、それに黒海の艦艇などから、巡航ミサイルや対艦ミサイル合わせて36発を発射し、ウクライナ側はこのうち16発を撃ち落としたということです。

東部ドニプロペトロウシク州のリサク知事は、この攻撃で住宅が被害を受け79歳の女性が亡くなったほか、2人がけがをして病院に搬送されたとSNSに投稿しました。

また、ウクライナ空軍は、先月、東部ドニプロの集合住宅に着弾し、多くの犠牲者が出た攻撃で使われたとみられる対艦ミサイル「Kh-22」が今回も使われ、重要インフラを破壊したとしています。

一連の攻撃はNATO＝北大西洋条約機構が15日までの2日間、国防相会議を開き、ウクライナへの追加の軍事支援として大量の弾薬を供給するため、加盟各国が弾薬の生産能力を強化することで合意した直後に行われた形です。

ウクライナのマリャル国防次官は15日、「東部では攻撃は24時間続き、戦況は非常に緊迫している。敵は即席で訓練した兵士を毎週およそ500人送り込んでいる」とSNSに投稿していて、ロシアが軍事侵攻の開始から今月24日で1年になるのを前に、攻撃を一層激化させているものとみられます。

#ウクライナインフラ攻撃

ベラルーシのルカシェンコ政権の閣僚で、物価対策などの経済政策を担当しているアレクセイ・ボグダノフ反独占規制・商業相が15日、首都ミンスクでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ボグダノフ氏は「ロシアとベラルーシの経済を統合するため、多くの取り組みが進んでいる。困難な時に、われわれは結束し、新しい輸出ルートを考え出し、非友好国からの悪影響を克服するためあらゆる手段を講じる」と述べ、欧米が相次いで制裁を科す中、ロシアと経済の連携を深めていると強調しました。

そのうえで、制裁によって、EU＝ヨーロッパ連合との貿易が大きく落ち込んでいると認める一方で、「世界は、われわれに制裁を科す西側諸国だけではない。中国やインドなどは西側と異なる立場だ。われわれの重点は東側に移ってきている」と述べ、中国やインドなどアジアとの経済関係を強化して対抗したい考えを明らかにしました。

さらに、ボグダノフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ベラルーシは、ウクライナ問題に関する和平交渉の再開に向けて、必要なものすべてを提供する準備がある」とも主張しました。

ただ、ロシアと同盟関係にあるベラルーシが仲介役を務めることには、懐疑的な見方が根強くあります。

#露辺（NHKインタビュー）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が15日、発表した1月の小売業の売上高は6969億ドル、日本円で92兆円余りでした。

前の月と比べると3％増加し、1.7％程度の増加を見込んでいた市場予想を上回りました。

小売業の売上高が前の月を上回るのは3か月ぶり、3％以上の伸び幅となったのは2021年3月以来、1年10か月ぶりです。

内訳を見てみるとデパートが17.5％、外食が7.2％、自動車・自動車部品が5.9％、家具が4.4％、それぞれ増加するなど横ばいとなったガソリンスタンドをのぞきすべての業種でプラスとなりました。

アメリカでは記録的なインフレを抑え込むため中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを行い、消費の一部が冷え込むとの見方もありました。

しかし、統計からは個人消費が堅調であることが示された形で、市場ではFRBが利上げを停止するにはまだ時間がかかるとの見方が強まりました。

#経済統計（アメリカ）

世界銀行は15日に開かれた理事会でマルパス総裁が会計年度の区切りとなることし6月末までに退任する意向を表明したと発表しました。

マルパス総裁は2019年4月に就任して以降、途上国の債務の削減や気候変動対策の支援のほか、新型コロナウイルスの感染拡大への対応、それにウクライナへの資金提供を主導しました。

マルパス総裁は「途上国がかつてない危機に直面する中、迅速かつ革新的な手法で対応してきたことを誇りに思う」とのコメントを発表しました。

途上国支援などを行う世界銀行をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が中国向けの融資が多すぎるなどと批判したことを受けてキム前総裁が任期途中で退任し、当時、アメリカの財務次官を務め対中強硬派として知られたマルパス氏が就任していました。

任期は2024年までで任期途中での退任についてマルパス氏は「新たな挑戦をすることにした」とだけ説明し詳しい理由は明らかにされていません。

総裁人事は最大の出資国であるアメリカの意向が強く反映されると言われていますが、イエレン財務長官は「理事会が実力主義のもと透明性をもって次の総裁の指名プロセスを速やかに進めることを期待する」とのコメントを発表しました。

世界銀行は１５日、マルパス総裁が６月末までに退任すると発表した。２０２４年４月までの５年の任期終了前に退任する。理由は明らかになっていない。

マルパス総裁は声明で「多くの進展を遂げた。検討の末、新たな挑戦に挑むことを決めた」と述べた。

同総裁はトランプ前米大統領に任命され、１９年４月に就任した。昨秋には気候変動に関する科学的コンセンサスを支持するかどうかを巡り明言を避けたことを受けてホワイトハウスから批判を浴び、辞任を求める声が出ていた。

また、気候変動など世界的課題に対処するための融資拡大に向けた世銀改革を加速するようイエレン米財務長官から求められていた。

イエレン長官は、米国が次期世銀候補を提案するとし、実績を重視した透明性のある迅速なプロセスを期待していると述べた。

関係者によると、マルパス総裁は少なくとも４月の世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合まではとどまる見通しだが、後任の指名・承認時期を踏まえて６月末より前に退任する可能性もある。

後任候補としてはオバマ政権で国連大使を務めたサマンサ・パワー米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）長官、オバマ政権でＵＳＡＩＤ長官を務め、現在は慈善団体ロックフェラー財団会長のラジブ・シャー氏らが有力視されている。

#世界銀行（マルパス総裁・任期途中退任）

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ウェルト紙は、ＮＡＴＯ加盟国が２０２４年４月にワシントンで開かれる７５周年記念の首脳会議で議長を務める機会をストルテンベルグ氏に与えたい意向で、同時期に任期を終えるマルパス世界銀行総裁の後任になる可能性があると報じた。

#NATO（ストルテンベルグ事務総長・任期終了）

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４

米指標が底堅さ示唆

１月の米小売売上高は前月比３％増と、ほぼ２年ぶりの大幅増加となり、堅調な消費需要を示唆した。根強いインフレと闘うために米金融当局が利上げ継続の決意を固める可能性がある。２月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、３カ月連続で活動の縮小を示したが、市場予想以上に改善。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）の住宅市場指数は２月、2020年半ば以来の大幅な伸びとなった。

７月にも不履行と警告
米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が債務上限を引き上げなければ連邦政府は７月にも支払い不履行となるリスクがあると警告した。財務省は現在、支払い義務を遂行し続けるため、会計上の特別措置を活用している。ＣＢＯは「債務上限が変わらない場合、特別措置を活用した政府の借り入れ能力は2023年７月から９月の間に尽き果てる」との見通しを示した。

シカゴ連銀総裁の名前浮上
ホワイトハウスの当局者らは、空席となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のポストを埋めるため、上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長（民主）に接触している。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、グールズビー・シカゴ連銀総裁のＦＲＢ副議長への起用が検討されていると報じた。

不適切ならボーナス削減
ドイツ銀行は、業務上のコミュニケーションでメッセージアプリを不適切に利用した従業員のボーナスを削減する。事情に詳しい複数の関係者によれば、未承認の端末ないしメッセージアプリを利用し、規定違反が特に深刻と見なされた従業員は、変動報酬が大幅に削減される見通し。未承認プラットフォームを経由したメッセージのやりとりを巡る米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査を決着させるため、ドイツ銀を含む世界の大手金融機関はこれまで合計20億ドル（約2680億円）余りの支払いに応じた。

任期満了前に退任
世界銀行のマルパス総裁は数カ月内に退任する計画を明らかにした。任期満了まで１年ほどを残しての退任となる。世銀は15日の声明で、同総裁から理事会に退任の意向が伝えられたことを明らかにした。マルパス総裁は2019年、トランプ前大統領に世銀総裁候補に指名された。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友で、同氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は１５日、地政学リスクにもかかわらず、中国は依然として優れた投資機会を提供しているとの見方を示した。

取締役を務める米企業の年次株主総会で述べた。

マンガー氏は中国の習近平国家主席について「非常に賢明で現実的な人物」と指摘。「ロシアは楽勝と考えてウクライナに侵攻した。台湾はもはや楽勝には見えないと思う」とし、中国による台湾侵攻リスクを重大視しない姿勢を示した。

その上で「中国では米国より割安に、より優れた強い企業を買うことができる」と述べた。

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラが値下げを行っているのに対し、中国の比亜迪（ＢＹＤ）は値上げしているとし、「中国ではＢＹＤがテスラよりはるかに優位だ」と語った。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）については、世界で「最も強い半導体企業」と評価した。ただ、バークシャーは昨年第４・四半期にＴＳＭＣ株保有を８６％削減した。

マンガー氏はさらに、暗号資産（仮想通貨）は「完全に狂った愚かなギャンブル」と一蹴し、米政府は全面的に禁止すべきとの考えを改めて示した。

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた1月の貿易収支は、3兆4966億円の赤字となりました。

貿易赤字は18か月連続で、1か月の赤字額としては、統計が比較可能な1979年以降で最大です。

貿易赤字の増大は、輸入が増えた一方で輸出が伸び悩んだことが要因で、1月の輸入額は、原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー価格の上昇を背景に去年の同じ月よりも17.8％増え、10兆478億円となりました。

一方、輸出額は6兆5512億円と、去年の同じ月を3.5％上回ったものの、伸びは小幅にとどまりました。

このうち、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額は17.1％減少しました。

ことしは1月に中国の旧正月、春節の連休があり、企業活動が停滞したことが大きく影響しました。

エネルギー価格の上昇や円安による輸入額の増加が続く中、今後輸出額が拡大するかどうかも貿易赤字の先行きを左右することになります。

#経済統計（日本・貿易収支）

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、去年10月から12月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6054億円となりました。前の3か月を5％下回り、2期連続の減少です。

内訳をみますと、製造業は半導体製造装置の受注が減少したことなどから、前の3か月を14％下回りました。

一方、非製造業は建設機械の受注が伸びたことなどから、4.7％の増加となっています。

これを踏まえて、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」と据え置きました。

一方、ことし1月から3か月間の受注額については、製造業の落ち込みの反動もあるとして、前の3か月よりも4.3％上回る見通しとしています。

#経済統計（日本・機械受注）

帝国データバンクは１６日、黒田東彦日銀総裁の下での金融政策などに関する企業アンケートの結果を公表、政策への評価は平均で６５．８点だった。

１０年にわたる金融政策への評価を１００点満点で聞いたところ、「８０－８９点」が２２．２％と最も多く、次いで「７０－７９点」（１８．１％）、「９０点以上」（１４．５％）となる一方で、「６０－６９点」が１３．４％、「５０－５９点」が１３．３％だった。４９点以下も合計で１６％近くにのぼった。

帝国データによると、大規模な金融緩和が事業環境や為替・株価などに相応の効果をもたらしたと政策スタート時を評価する一方で、その後も方向転換することなく１０年にわたり一貫して緩和政策を続けたことへは厳しい意見が多かった。

今後の望ましい金融政策の方向性に関しては「金融緩和の縮小」が３９．６％と最も多く、次いで「現状維持」（３６．４％）、「金融緩和の拡大」（１７．６％）、「金融引き締め」（６．４％）となった。

#日銀（黒田総裁・交代）

日銀の新たな総裁人事について、政府が今の黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示したことに関連し、全国銀行協会の半沢淳一会長は16日の記者会見で、日銀の新体制には市場が健全に機能するよう適切な政策判断を期待したいという考えを示しました。

会見で半沢会長は植田氏について「過去には日銀の審議委員を務めるなど、実務経験も豊富な日本を代表する経済と金融政策の専門家だ。副総裁2人も含めてバランスがとれた陣容だ」と述べました。

そして、今後の金融政策について「賃金の上昇が伴う形で安定的な物価上昇が展望できる局面がくれば、日銀はいずれ出口戦略を進めることになる。その際には金融市場の変動が大きくなることも想定される」と指摘しました。

そのうえで「金融市場のリスクを避けるためにも市場と十分な対話を行いがら、健全に市場が機能するように適切な判断をしていくことを期待したい」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀（植田総裁・起用・全銀協会長）

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#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

クロワッサンとピザパンとホットショコラ。

大好物のマヨ玉トーストとブレンドを注文する。

夕食は鶏鍋。

#食事#おやつ

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５ ⭐️

《夫は結婚するまで収入の半分を方々に寄付したりして税金もあり、貯金は億どころか全然なかった。当時六冠で身の丈以上の幸運は感謝して還元すべきと思ったからと。流石に子供が出来てからは変化しましたが産まれるまでは続けていた》

「日本将棋連盟が公表しているデータによりますと、羽生さんの賞金と対局料での生涯獲得額は、約30億円です。’85年に中学3年生でプロ棋士になってから、長女が生まれた’97年までですと約7億円ですかね。

加えて羽生さんには、広告費や講演会料など別の収入もあったでしょうし、それを含めると10億〜15億円は稼いでいたと思います。税金を差し引いても、おそらく10年で3億〜5億円は寄付していたのではないでしょうか」

1月1日に配信された『スポーツニッポン』のYouTubeチャンネルのインタビューで羽生は、王将戦に向けてこう語っていた。

「自分自身の気力をいい状態に保って七番勝負を戦っていくという気持ちというか姿勢が大事なのかなと思っています」

ひそかに善行を積み続ける羽生に勝利の女神もほほ笑むかーー。

intojapanwaraku.com

kanbun.info

積善の家には必ず余慶有り。積不善の家には必ず余殃有り。

www.chichi.co.jp

『経世瑣言』の中では、人物学を修める２つの秘訣として、第１は人物に学ぶことだと説いておられます。よき人に師事して親炙して感化、薫陶を受けることだと。先生はよく道元禅師の、

「霧の中を行けば、覚えざるに衣しめる。よき人に近づけば、覚えざるによき人となるなり」

という言葉を紹介されています。つまり自覚しないうちによい感化薫陶を受けるものだと。もし同時代に師事して親炙できる人がなければ、その書物なり、その人の教えを人づてに聞くなりして私淑することだと説かれています。

さらに安岡先生は、人物学に伴う実践、人物修練の根本的条件としてこう書いておられます。

「怯めず臆せず、勇敢に、而して己を空しうして、あらゆる人生の経験を嘗め尽くすことであります。人生の辛苦艱難、喜怒哀楽、利害得失、栄枯盛衰、そういう人生の事実、生活を勇敢に体験することです。その体験の中にその信念を生かして行って、初めて吾々に知行合一的に自己人物を練ることが出来るのであります」

安岡先生は忙人の身心摂養法というものを説かれています。

一、心中常に喜神を含む

二、心中絶えず感謝の念を含む

三、常に陰徳を志す

どんな厳しい状況に陥っても喜神、つまり精神の奥底に和気を持て。それは当然感謝報恩の情意に繋がる。感謝報恩を実践するには陰徳を積むことだと。

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名のある大物ほど安岡の教えに心酔

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#囲碁・将棋

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天行（てんこう）健（けん）なり、君子は以て自彊（じきょう）して息（や）まず。

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５

成田空港の建設に反対するグループが、滑走路近くの土地に設置している看板や建物などについて、裁判所は、15日夜から16日にかけて強制的に撤去しました。現場では反対派と警察の間でもみ合いが起き、捜査関係者によりますとこれまでに3人が公務執行妨害の疑いで逮捕されたということです。

強制的な撤去が行われたのは、成田空港のB滑走路近くにある4600平方メートル余りの土地です。

この土地は、空港に反対する男性が農業を続け、作業場などを設置していたほか、空港に反対するグループ「三里塚芝山連合空港反対同盟」が看板や建物を設置するなどして、活動拠点としていました。

土地を所有する成田空港会社は、反対同盟に対して看板の撤去や土地の明け渡しを求めて裁判を起こし、東京高裁が去年9月に反対同盟の控訴を棄却し、判決の確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」を付けていました。

この「仮執行宣言」に基づき、15日夜から裁判所による看板や建物の強制的な撤去が行われました。

これに対し反対派は「農地を死守するぞ」「機動隊は帰れ」などと声を上げ、警察官ともみ合いになり、現場から連れ出される様子も見られました。

16日昼すぎの現場には、撤去された看板などが積み上げられていました。

反対派の活動拠点が撤去されたのは2017年以来で、捜査関係者によりますとこれまでに3人が公務執行妨害の疑いで逮捕されたということです。

成田空港会社は、この土地を活用して現在「へ」の字型に曲がっている誘導路を直線化したい考えですが、土地の明け渡しを求める裁判はほかにも1件あることなどから、今回の撤去が終わっても直線化できる見通しは立っていません。

成田空港のある場所は、戦後、引き揚げ者などが農地として開拓した土地でした。

政府は、昭和41年にこの土地に空港を建設することを閣議決定しましたが、そうした政府の方針に、地元農家などが反発して、いわゆる「成田闘争」が起きました。

反対運動は、全国から集まった学生なども加わって激しさを増し闘争の中で、多くの死傷者が出る事態となりました。

この間も空港の建設は進められましたが、昭和53年には開港予定日の4日前に反対派の活動家が当時の管制塔を占拠する事件が起き、2か月近く開港は延期されました。

こうした流れを変えたのが学識経験者などが参加し、平成3年から始まった「成田空港問題シンポジウム」などの問題解決を目指す動きでした。このなかで、国もこれまでの手法を謝罪し、一定の歩み寄りが進みました。

その後、成田空港は日本の空の玄関口として発展し、2029年3月末に3本目の新たな滑走路の完成を目指しています。

しかし現在も反対するグループは定期的に集会を開いていて、今回、建物などが強制的に撤去された土地はその活動拠点となっていました。

反対するグループは今後も活動を続ける方針で、「成田闘争」は、完全な解決には至っていません。

#法律（成田闘争）

調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、1月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は6510万円で、去年の同じ月に比べ5.7％上昇しました。

平均価格が2か月連続で上昇したことについて調査会社では、マンションの購入を希望する人のニーズが引き続き高いことや、このところの建設資材の値上がりで全体の価格が押し上げられていることなどが要因だとしています。

地域別では、
▽東京23区の平均価格は、去年の同じ月よりも13％上昇し8455万円となったほか、
▽神奈川県が6.8％上昇し5494万円となりました。

一方で、
▽埼玉県は0.5％下落し5000万円、
▽千葉県は5.4％下落し4043万円となりました。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

かわいい！バイバイ～みとちゃん
また来週

美都ちゃんまた来週
バイバ～イ

戻ってきた糸ようじ

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糸ようじの口からマチュピチュとアナウンス

リンダに言わせたいマチュピチュ

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ワンピースだもんね

カモフラージュか

岩肌コスチュームもんね

晴山さんかわいいなあ

映像に溶け込んでるもんね

nhk2.5ch.net

もうちょっとかわいい衣装着せてあげてほしいもんね

その衣装は正解なのか(´･ω･`)

垢抜けて可愛くなったな

もんねのにんまり顔すき

青井は女好きだったもんね

もんね楽しそうだな

瀧川さん笑顔かわいい

瀧川はモンネにチョコレートもらったんか

もんねとポカポカお散歩デートしたい

一度でいいから見てみたい。リンダが一度も噛まないとこ。どうも歌丸です

nhk2.5ch.net

今日もいい塩梅のブサカワでした

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【ホテル宿泊記】エグゼクティブハウス禅に宿泊したので超詳細レビューします　ラウンジ/アフタヌーンティー/新最強の朝食【ホテルニューオータニ】

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【ホテル宿泊記】ホテルニューオータニ 禅 スイートルーム 宿泊 詳細レビュー クラブラウンジ/アフタヌーンティー/新最強の朝食ビュッフェ

#テレビ