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０

#テレビ

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#天皇家

#イーロン・マスク（世界統一政府）

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米USTR代表、グローバリゼーションは「限界」

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ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相「グローバルな政府とその支配ではなく、国家間の独立と協力を選ぼうではありませんか。グローバリストのイデオロギーを拒否し、代わりに愛国心という文化を支持しましょう。

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今のところ　日本国内で民族紛争はない　これは世界史の奇跡　日本の歴史を世界のみなさん　学んでみませんかということを　ご提案したいと思う

日本に世界連邦政府を樹立し、緩やかなブロッック制にして、通貨バスケット制にすること。

神の意思は、地系の多神教にある。

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欧米主導のリベラルな戦後秩序では、もはや世界の安定を支える役目は果たせない。21世紀の安定を実現するための最良の手段は「19世紀ヨーロッパにおける大国間協調」を世界に広げた、「グローバルな大国間協調体制」を立ち上げ、大国の運営委員会を組織することだ。

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そこで、今私たちが考えるべきことは、グローバリズムとの対決ではなく、グローバリズムとナショナリズムをどう両立させるかでなければなりません。

このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。

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2000年前、ユダヤはローマ帝国によって滅ぼされた。ローマ帝国の継承者を自負するロシアは、世の終わり、ユダヤに攻め込む。預言者エゼキエルは、そう警告した。ローマの祖はロムルスであり、その父はマルス。すなわち火星。赤い星である。

ゴグたるロシアがウクライナに侵攻している今、あたらめてハザールを知る必要がある。ハザールはテュルク系民族とされるが、そこにはコーカサス地方のアーリア系民族がいた。アシュケナジー系ユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

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世界紅卍字会

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米国の「聞く耳持たず」 政治からワクチン論争まで
問題の大半は米国人が聞くのをやめてしまったことにある

#グローバリズム#グローバリゼーション
#世界連邦政府#多極化

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#ブロック化#多極化

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「今度は　いっぺん破壊してしまったら　もうとりかえしがつかない」
「世界が一つになる場合に　異質的なものに対する理解と寛容ということ　これが絶対必要だと思います」

#中村元#自灯明法灯明

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１ ⭐️

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人間はケンカしてもその日や
翌日には仲直りできるが
神様は気づき、反省するまでは
じっくり見ていて後から罰を与える。

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#勉強法

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１

一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設から日本に送還された4人が使っていたとみられる携帯電話について、警視庁が解析した結果、数台はデータがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁は何らかの方法でデータが消去された疑いもあるとみて調べています。

フィリピンの入管施設から送還された渡邉優樹容疑者（38）や今村磨人容疑者（38）ら4人は、2019年の特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕され、警視庁は、現地当局から4人が使っていたとみられる携帯電話などおよそ15台の提供を受け、解析を進めています。

その結果、数台については新品の端末を使い始めた時と同じように、データがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。

端末を一度、初期化した場合でも一定程度のデータは復元できる可能性があるものの、何らかの方法でデータが消去された疑いがあるほか、押収された端末がダミーだった可能性もあるということです。

警視庁は残りの端末についても解析を急ぐとともに、実行役など関係者の聴取を進め、一連の広域強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。

一連の広域強盗事件では、犯行グループがSNS上に「高額報酬」などと書き込み、「闇バイト」でメンバーを募集する手口が明らかになっています。

こうした状況を受け、警察庁は、インターネット上の「有害情報」の対象を拡大してサイトの管理者に削除を要請するなどの対策強化について、当初の来月からの予定を2週間前倒しして、15日から始めることにしました。

「有害情報」として扱う対象には、「強盗」や「殺人」、「人身売買」の依頼などをうかがわせる内容のほか、安倍元総理大臣の銃撃事件を受け、銃や爆発物などの製造に関する情報が新たに加わります。

このうち「強盗」については、「タタキ」といった、強盗を意味する隠語なども想定し警察庁が業務を委託している「サイバーパトロールセンター」で、ネット上の書き込みをチェックします。

また、こうした情報は、一般からの通報も受け付けることにしていて、警察庁は、相次ぐ強盗事件で国民の不安が高まる中、対策を急ぐことにしています。

一連の広域強盗事件を受け、警視庁の小島裕史警視総監は、15日に開会した都議会の定例会で都内で発生した事件の捜査状況を説明するとともに、被害を未然に防ぐために取り組んでいる対策を報告し、安全安心の確保に努力する考えを示しました。

15日に開会した都議会の定例会で、小島裕史警視総監は、先月、狛江市の住宅で高齢女性が殺害された強盗殺人事件について触れ、捜査の状況を説明しました。

この中で「主に関東地方で連続発生している同種事件の容疑者を、これまでにおよそ20人逮捕し、狛江市の事件との関連性や、犯行グループの解明・検挙に向け全力で捜査している。また、フィリピンから移送を受けた4人を特殊詐欺事件の容疑者として逮捕し、一連の強盗事件を首謀したかどうかを含め、捜査を迅速に進めていく」と述べました。

そのうえで、事件の未然防止に向けた対策として、犯人が強盗に押し入る前に、電話で住人に資産状況を尋ねる「アポ電」があった世帯周辺の警戒強化や注意喚起、サイバーパトロールを通じた「闇バイト」の募集や応募への抑止活動などを推進し、都民の安全安心の確保に努力する考えを示しました。

一方、広域強盗事件の発生で、国民の不安につけ込んだとみられる不審な電話が全国で相次いでいることが分かりました。

警察庁によりますと、合わせて10の都府県で「あなたの家が狙われている」などという電話がおよそ50件、相次いでいるということです。

これまでのところ、いずれも被害はないということですが、警察庁は強盗事件をほのめかし不安をあおったうえで現金をだまし取る特殊詐欺の一環とみて警戒を強めています。

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#法律（広域強盗事件）

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日本学術会議の組織のあり方をめぐって、政府が、会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ法改正の方針を示していることについて、学術会議の会長経験者5人が共同で声明を発表し「政府案は、会員選考に不可欠な自律性を保障するために採用された選考方法を毀損するものでしかない」などとして、岸田総理大臣に対し、法改正を伴う政府の改革を再考するよう求めました。

声明を出したのは、いずれも日本学術会議の会長経験者で、東京大学元総長の吉川弘之さん、政策研究大学院大学名誉教授の黒川清さん、東京大学名誉教授の廣渡清吾さん、東京大学名誉教授の大西隆さん、京都大学の前の学長の山極壽一さんの5人です。

日本学術会議をめぐって、政府は、組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。

これについて、学術会議の会長を務めた5人は、岸田総理大臣に対し、法改正を伴う政府の改革を再考するよう求める声明を発表。

声明の中では、「学術会議が行う政府への科学的助言は政府の利害から学術的に独立に、自主的に行われるべきものだ」としたうえで、「政府案は、会員選考に不可欠な自律性を保障するために採用された選考方法を毀損するものでしかない」などとしています。

政府の方針をめぐっては、去年12月、学術会議も政府に再考を求める声明を取りまとめ、第三者委員会による会員選考への関与は、当時の菅総理大臣が、6人の会員候補を任命しなかったことの正統化につながりかねないなどとして「学術会議の独立性に照らしても疑義がある」などと指摘しています。

日本学術会議の会長経験者5人は共同で声明を発表するとともに、都内で会見を開いてそれぞれの考えを述べました。

5人のうち、体調不良で会見を欠席した東京大学元総長の吉川弘之さんはコメントを寄せ、「現在の日本学術会議の置かれた状況は日本の科学の健全な発展を壊す可能性があり、多くの科学者がこの状況に危機感を抱いている。十分な対話が準備されておらず政府が法案を通す予定のみ知らされるというような状況で日本の将来にとって極めて大きな社会的障害をもたらす要因となるおそれがある」としています。

会見に出席した政策研究大学院大学名誉教授の黒川清さんは、「世界と比較し、日本の歴史と哲学がどのように変わってきたのか知ることが大事であり、その上で学術会議が一体何なのかということをまず考える必要がある」と述べました。

会見に出席した東京大学名誉教授の廣渡清吾さんは、「今回の政府案による会員の選考方法は常識から外れており、いかなる意味でも学術会議をよくするものになっていない。学術会議がこれまで積み重ねてきた国際的な地位を瓦解させるものであり、国民に対する責任も果たすことができない」と述べました。

会見に出席した東京大学名誉教授の大西隆さんは、「政府の第三者委員会ができて、学術会議に関与が生じると、独立性が疑われることになり、アカデミーとして果たして今までのように海外から評価を受けることができるか危うい」と述べました。

京都大学の前の学長の山極壽一さんはオンラインで会見に出席し、「日本学術会議の会員任命拒否の事例を踏襲すれば、人事や組織の運営は、これからますます政府の方針に従わされることになる。権力が理由を述べずに命令を下すことがまかり通る社会が民主主義から遠ざかっていくのは必定で、組織や会員選考について改革を要求する政府案は明らかに間違いだ」と述べました。

#岸田文雄（長男）

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#政界再編・二大政党制

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２

防衛省はさきほど、2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると判断したと発表しました。

これを受け、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。

防衛省は気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることから、今後とも、外国政府の無人偵察用気球を含め、気球に対して、これまで以上に情報収集・警戒監視に努めていくとしています。

#日中（気球）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシア外務省のザハロワ報道官は１４日、日本が今月７日の「北方領土の日」に絡み「ロシア嫌い」を前面に打ち出し、ウクライナ情勢を巡りロシアに対する「悪意のある攻撃」を行っていると非難した。

北方領土の日のイベントでの日本政府当局者の発言や、ロシア在外公館周辺での日本の極右勢力の「攻撃的な行動」を例に挙げた。今年はとりわけ、「南クリル諸島（北方領土）に対する根拠のない領有権主張が、ウクライナ情勢に関連したロシアに対する悪意のある攻撃を伴った」とした。

ザハロワ氏はまた、北方領土へのロシアの主権を改めて主張し、日本が歴史を書き換え、戦後の現実を無視していると批判した。日本の外務省にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。

#日露（北方領土）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国にある中国大使館は、先月から停止していた中国を訪れる韓国人へのビザの発給を18日から再開すると発表しました。理由は明らかにしていませんが、韓国政府が、中国からの入国者を対象にした短期ビザの発給制限を先週、解除したことを受けた措置とみられます。

中国は、日本と韓国が中国本土からの入国者にPCR検査を義務づけるなど水際措置をとったことについて「差別的だ」と反発し、先月10日、両国に対するビザ発給を停止する対抗措置をとりました。

日本については先月29日にビザの発給を再開していましたが、韓国については、中国人への短期ビザの発給などを今月末まで延長するとしていたことから、ビザ発給の停止を続けていました。

#中韓（コロナ）

北朝鮮国営メディアが９日放映した軍事パレードの映像によると、朝鮮人民軍は再編に伴い大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）部隊を創設した可能性がある。

軍事パレードに登場したＩＣＢＭ発射装置には、これまで知られていなかった旗が付けられていた。

韓国統一研究院（ソウル）のシニアフェローは、これについて「ＩＣＢＭの新部隊の存在が事実上確認された」と指摘。近く固体燃料式のＩＣＢＭの発射実験が行われる可能性があるとの見方を示した。

北朝鮮の専門部隊の多くには独自の部隊旗があるが、過去の軍事パレードに登場したＩＣＢＭには、国旗が掲げられるか、旗自体が掲げられていなかった。

国営・朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、朝鮮人民軍の再編と軍旗の改定について報道。今回の変更は「強力な軍を建設する」取り組みに沿ったものだと伝えた。

「朝鮮人民軍の多くの部隊が拡大・再編され、新たな情勢・環境に必要な主要作戦戦闘任務を付与された。部隊全体の戦略的・戦術的任務が変わった」としている。

韓国で対北朝鮮政策を担当する統一省は１５日、北朝鮮の食料危機が悪化しているようだとの認識を示した。また、韓国紙は北朝鮮が約２０年ぶりに兵士への配給を減らしたと報じた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は今月６日、朝鮮労働党が「農業の発展に向けた正しい戦略を確立する非常に重要かつ緊急の課題」のため、党中央委員会拡大総会を２月下旬に開くことを決定したと報じた。

韓国統一省は、北朝鮮がこうした特別会合を開くのはまれで、深刻な食料不足を事実上認めたと指摘。声明で「北朝鮮の食料事情は悪化しているようだ」と述べた。

こうした中、韓国の東亜日報は同国高官の話として、北朝鮮が２０００年以来初めて兵士への日々の食料配給を減らしたと１５日に報じた。

統一省はこの報道について詳細は確認できないとした上で、他の省庁とともに状況を注視していると述べた。

権寧世統一相は国会で、北朝鮮の金正恩総書記の娘が公式行事に登場したという最近の国営メディアの報道について、人道状況が悪化する中で人民の結束と忠誠心を強める狙いの可能性があると述べた。

また「北の食糧事情はあまり良好とは思われない。いくつか兆候をとらえている。ただ、次々と餓死者がでるような状況ではない」と語った。

北朝鮮は世界食糧計画（ＷＦＰ）に支援を要請したが、モニタリングを巡る意見の相違から交渉は進展しなかったという。

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席は１４日、北京でイランのライシ大統領と会談し、イラン核問題の早期かつ適切な解決を求めるとともに、イランの権利と利益の保護への支持を表明した。

中国国営メディアによると、習主席は会談で、イラン核合意の履行に向けた交渉の再開に向け、中国は引き続き「建設的に参加する」と述べた。

中国は、２０１８年に米国が１５年のイラン核合意から離脱したことを批判している。

ライシ大統領は、１４日から３日間の訪中を前に中国共産党機関紙の人民日報に寄稿し、両国とも単独行動主義と「不当な」制裁の発動といった「暴力的」措置が世界の危機と不安定状態の主因と考えていると指摘。中国を「旧友」と表現し、二国間関係を強化するイランの取り組みは地域・国際情勢の影響を受けないとしていた。

習主席は「国際情勢や地域情勢がいかに変化しようとも、中国はイランとの友好協力を揺るぎなく発展させ、中国・イラン包括的戦略パートナーシップの継続的発展を推進する」と述べた。

中国はイランとの貿易、農業、工業、インフラでの協力を深めるとともに、より高品質のイラン産農産物を輸入する意向を示した。

両首脳は昨年９月、ウズベキスタンで会談し、より強力な同盟関係を築くことで合意していた。

習近平国家主席は、14日から16日までの日程で中国を公式訪問しているイランのライシ大統領と北京で会談しました。

中国外務省によりますと、習主席は「国際情勢や地域情勢がいかに変化しようとも、中国は揺るぎなくイランとの友好協力を発展させる」と述べ、25年間にわたって両国が協力を深めることを盛り込んだ包括的戦略パートナーシップを推進すると強調しました。

そのうえで「外部勢力が内政に干渉し、イランの安全と安定を破壊することに反対する」と述べ、両国が対立を深めるアメリカを念頭に連携をさらに強化していく考えを示しました。

会談のあと、両首脳は農業や貿易など、幅広い分野の協力文書の調印に立ち会ったということです。

習主席は、去年12月に中東のサウジアラビアで、アメリカと結び付きの深いアラブ諸国の首脳らと会談を重ねたばかりで、ライシ大統領の中国訪問でイランとの関係も一層強化し、中東への影響力でアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

#中イラン（首脳会談）
#中東

中国外務省の汪文斌報道官は１５日、米国の高高度気球が新疆ウイグル自治区とチベット自治区の上空を飛行したと述べた。

中国は今週、米国の気球が２０２２年５月以降、許可なく中国領空を１０回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。

汪氏は定例会見で「（米国の気球は）中国当局の承認なしに新疆やチベットを含む中国の領空を少なくとも１０回違法に飛行した」と述べた。

米国は中国の主張を否定している。

汪氏は米国が中国の気球を撃墜し中国企業６社を貿易ブラックリストに追加した問題で、中国の主権を損なう米企業に対して対抗措置を取ると表明した。

会見の冒頭で「米国は武力を乱用し、過剰に反応し、事態をエスカレートさせ、（この問題を）中国の企業や機関に違法な制裁を加える口実にした」と非難した。

「中国はこれに断固として反対し、中国の主権と安全を損なう米国の関連団体に対し、法律に基づいて対抗措置を取る」と述べた。

中国は国家主権と合法的な権益を断固として守ると強調した。

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#米中（気球）　　

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン沿岸警備隊は、自国のEEZ＝排他的経済水域にある南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の岩礁周辺で、今月6日、巡視船1隻が中国海警局の船から軍で使用されるレーザー光線の照射を受けたと発表しました。

フィリピン側は、当時の様子を撮影したとする映像を公開して非難や抗議を続けているものの中国側は「そのような状況は発生していない」と反論しています。

フィリピン大統領府は14日夜、マルコス大統領が首都マニラにいる中国大使を大統領府に呼び出したことを明らかにし、「中国による行動が頻度と激しさを増していることに深刻な懸念を表明した」ということです。

今回の問題を受けフィリピン政府は14日、海洋問題を武力に頼らず対話を通じて管理するとした先月の首脳会談の合意に背くとして、中国に抗議したばかりでしたが、中国側が反論を繰り返す中で大統領みずから抗議の姿勢を示すことになりました。

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#中比（南シナ海・レーザー照射）
#東南アジア

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２

BBCの公式ツイッターによりますと、ニューデリーと西部の商業都市ムンバイにあるBBCの事務所に14日、インドの税務当局の調査が入りました。

調査の理由や詳しい内容はわかっていませんが、地元メディアは、スタッフの携帯電話が押収されたと伝えています。

BBCは、2002年にインド西部のグジャラート州で1000人以上が死亡した宗教対立をめぐって、当時、この州の首相を務めていたモディ氏の責任を問う批判的な内容のドキュメンタリー番組を先月放送していて、モディ政権は「信用ならない特定の物語を押しつけようとするプロパガンダだ」などと強く反発しています。

一方、調査をめぐり野党からは「モディ政権が批判を恐れていることを示している」といった非難の声が出るなど、今回の調査は番組の放送と関連があるという見方が出ています。

調査についてBBCはツイッターに「全面的に協力している。できるだけ早く解決されることを願っている」と投稿しています。

#インド（BBC）

インドのモディ首相は14日、フランスのマクロン大統領とオンライン形式で会談し、エア・インディアが、ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスから、A350型機など250機の航空機を購入することで合意したことを明らかにしました。

また、モディ首相は、アメリカのバイデン大統領とも電話で会談し、ボーイングから、737MAXなど220機の航空機を購入することでも合意しました。

この航空会社は、合わせて470機の航空機を購入する契約を結び、インドの地元メディアは、契約総額は800億ドル、日本円で10兆円を超え、民間の航空史上最大規模の取り引きになると報じています。

日本のおよそ9倍の国土を持つインドは、ことし中には中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。

今後も高い経済成長が見込まれるため、大量の航空機が必要になるとの判断があったものとみられています。

#印仏（契約・航空機）
#印米（契約・航空機）

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#南アジア

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#コロナ（ジェフリー・サックス）

アメリカ軍は今月4日に南部サウスカロライナ州の沖合の上空で中国の気球を撃墜したほか、10日から3日連続でアラスカ州やカナダの上空などで所属がわからない飛行物体を撃墜しました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は14日、記者団に対し、10日以降に撃墜した所属がわからない3つの飛行物体について「現時点では中国によるものかを含めアメリカに対する情報収集活動であることを示す情報はない」と述べ、民間による商用や研究の目的だった可能性もあるとしています。

これに関連してアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は訪問先のベルギーで記者会見し、3つの飛行物体の残骸はまだ回収できていないと明らかにしました。

ミリー議長は物体が落下したのがいずれも地形などから回収が難しい場所だと説明し「いずれは回収できるだろうが時間はかかる」と述べました。

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#米中（気球）

トランプ政権で国連大使を務めた共和党のニッキー・ヘイリー氏が来年行われるアメリカの大統領選挙に立候補すると表明しました。
共和党で有力視される候補者としては、立候補の意向を明らかにしているトランプ前大統領に続いて2人目です。

14日、自身のツイッターに投稿した動画の中でヘイリー氏は「新たな世代が指導者になる時が来た」と述べ、世代交代が必要だと訴えました。

ヘイリー氏は、国連大使時代には、当時のトランプ大統領を代弁する形でアメリカ第一主義の立場を強く主張し、国連の活動がアメリカの国益にかなっていないものもあるとしてアメリカなどが分担する国連の予算の削減につなげました。

ただ、トランプ氏が大統領選挙で不正が行われたなどとする主張を続ける中、距離を置くようになり、今回、共和党内の候補者選びでトランプ氏に挑む形となりました。

共和党の候補者選びをめぐっては調査会社、モーニング・コンサルトが今月、共和党支持者を対象に行った世論調査で、トランプ氏を支持すると答えた人が47％で最も多く、次いで立候補が取り沙汰されるフロリダ州のデサンティス知事が31％となっています。

ニッキー・ヘイリー氏は南部サウスカロライナ州出身の51歳。

インドからの移民2世で州議会議員を経て、サウスカロライナ州で女性初の知事となりました。

2017年からはトランプ政権で国連大使を務め、当時のトランプ大統領を代弁する形で、アメリカ第一主義の立場を強く主張しました。

北朝鮮やイランなどの問題では、関係国を鋭く批判し、このうち北朝鮮に対しては中国やロシアと交渉して石油精製品の大幅輸出制限というかつてないほどの厳しい安保理制裁決議を主導し、保守派などを中心にその手腕が評価されました。

また、多くの閣僚や高官がトランプ氏と衝突したり更迭されたりして政権を離れる中、国連大使を離任する際にもトランプ氏との良好な関係を維持した数少ない人物とされています。

一方で、トランプ氏との関係では、さまざまな変遷があったことでも知られています。

ヘイリー氏は2016年の大統領選挙でトランプ氏に批判的だったにもかかわらず、翌年に政権入りしました。

さらに、トランプ氏退任後のおととしには「トランプ氏が次の大統領選挙に立候補するなら自分は出ない」と明言していてこれを覆す形となった今回の立候補の表明について「カメレオンのようだ」と批評するメディアもあります。

ロイター・イプソスによる最新の世論調査によると、２０２４年大統領選への出馬を表明しているドナルド・トランプ前米大統領が他の共和党候補を引き離し、支持率で首位に立っている。

調査は６─１３日に共和党員１４６５人を対象に実施され、トランプ氏は４３％の支持を獲得。フロリダ州のロン・デサンティス知事への支持は３１％、１４日に出馬を表明し、トランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は４％。

また、出馬をまだ表明していないマイク・ペンス元副大統領への支持は７％だった。

#米大統領選

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#米中（気球・スノーデン・ノルドストリーム爆破事件）
#ノルドストリーム爆破事件（スノーデン・気球）
#ロン・ポール

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３

イギリスの統計局が15日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.1％の上昇となりました。

上げ幅は前の月の10.5％を下回り、3か月連続で鈍化しています。

ただ、5か月連続でふた桁の高い伸び率となっていて、依然として厳しいインフレに見舞われています。

内訳をみますと、食料品や飲料を含む項目は、前の年の同じ月より16.7％と前の月と比べて、ほぼ横ばいで高い水準が続いています。

一方、暖冬の影響などからエネルギー価格は低下していて、ガソリンなどを含む「輸送」の項目は、前の年の同じ月より3.1％と、前の月の6.5％から半分以下に下がっています。

イングランド銀行のベイリー総裁は、人手不足により国内の賃金の上昇圧力が強く、インフレが持続するリスクもあると指摘していますが、来月開く金融政策を決める会合で、物価の動向をどのように判断するのかが焦点となります。

#経済統計（イギリス・消費者物価指数）

イギリス北部スコットランドのスタージョン首相が辞任を表明しました。イギリスメディアは長年、スコットランドの独立を訴えてきたスタージョン氏の辞任による独立運動への影響は避けられないと伝えています。

スタージョン氏は15日、会見で自治政府の首相と、SNP＝スコットランド民族党の党首を辞任することを明らかにしました。

スタージョン氏は、スコットランドでイギリスからの独立の是非を問う住民投票が否決された2014年に、自治政府の首相に就任しました。

その後、イギリスがEUからの離脱を決めた際、イギリスからの独立を求める声が改めて高まったことから、スタージョン氏は2度目の住民投票の実施を計画しましたが、イギリス政府が反対したほか、最高裁判所でも実施できないとの判断が示されていました。

スタージョン氏は辞任の理由について「スコットランドの独立を支える動きを確固たるものにするためには、独立の是非をめぐる政治的な分断を乗り越える必要があり、新しいリーダーなら実現できると判断した」としています。

ただ、スタージョン氏の有力な後継者は定まっておらず、決まるまでは首相と党首を続けるということです。

イギリスメディアは長年、スコットランドの独立を訴えてきたスタージョン氏の辞任による独立運動への影響は避けられないと伝えています。

#スコットランド（スタージョン自治政府首相・辞任）

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#イギリス

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#地震（トルコ・シリア）

英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは１４日、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに９カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。

共同声明で５カ国外相は「イスラエル人とパレスチナ人の緊張を悪化させ、交渉による２国家間解決を達成するための努力を損ねることにしかつながらない一方的な行動に強く反対する」としている。

カナダ政府も、これに続き入植地の拡大に反対を表明。ジョリー外相は「包括的で公正、永続的な和平達成に向けた取り組みを危うくする」と懸念を示した。

イスラエル政府は１２日、ユダヤ人入植地９カ所を承認し、既存の入植地に多数の住宅を建設すると発表した。これを受けて、ブリンケン米国務長官は「非常に憂慮している」と述べていた。

１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地について、世界の大半の国は国際法違反とみなしている。

イスラエルはこれに反論し、聖書や歴的、政治におけるヨルダン川西岸とのつながりや安全保障上の利益を主張している。

民間非営利団体のピース・ナウによると、第３次中東戦争以降、イスラエルは占領地で入植活動を進め、パレスチナ人が将来の国家の中核と見なす土地で入植地の数は現在１３２となっている。

#イスラエル（入植地）

#イスラエル（選挙干渉）

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#中東

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３

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。

ミリー氏はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会合後、記者団に対し「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」と語った。

#ウクライナ戦況（アメリカ・ミリー統合参謀本部議長）

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから１年を迎えようとするなか、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、訪問先のブリュッセルで、ロシアは「戦略的、作戦的、戦術的に敗北した」と述べた。

ミリー氏は「プーチン（・ロシア大統領）はウクライナを迅速に撃破して、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟を崩壊させ、罰を受けることなく行動できると考えていた。彼は間違っていた」と述べた。ウクライナは依然として自由であり独立を守っているほか、ＮＡＴＯはかつてないほど強力になり、ロシアは世界ののけ者になったと指摘。

国際社会はウクライナの勇気と苦境から立ち直る力に触発されているとし、「つまり、ロシアは敗北した。彼らは、戦略的、作戦的、戦術的に敗北した。そして、ロシアは戦場で多大な代償を支払っている」と続けた。

ミリー氏とオースティン米国防長官は「ウクライナ防衛コンタクトグループ」の会合に出席し、ロシアと戦っているウクライナへの支援について協議を行った。

ミリー氏は、プーチン氏が選択した戦争を終わらせるまで、国際社会は、防衛に必要な装備と能力でウクライナを支援し続けると述べた。

#ウクライナ戦況（アメリカ・ミリー統合参謀本部議長）

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「ロシアが勝利するか、人類滅亡になるかの2択です。3つ目のシナリオはありません。我々は勝利しなければ止まることがないのでこの戦争はいつまでたっても続く可能性もありますが、人類滅亡であっという間に終わる可能性もあります。西側がロシアかベラルーシに対して戦略核兵器、戦術核兵器を使えば、もうおしまいです。NATO諸国が直接参加すれば状況が緊迫化し終末の日が早まります。ロシアはこの戦争で負けることはないということを理解しないといけません。クリミアや4つの新しい地域だけを失うだけではなく、自分自身を失うからです。ロシアのすべての人がそれを分かっています。ウクライナは既に存在しません。もう終わっています。勝利することはありません。ロシアに負けるか、全人類とともに滅亡するかです」

#核戦争（ドゥーギン）

ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を欧米各国が協議する会合が開かれ、アメリカのオースティン国防長官は、ウクライナ軍がことし春に新たな反転攻勢に出るという見通しを示し、各国と連携して支援を急ぐ考えを強調しました。

この会合はロシアによる軍事侵攻が始まって以降、アメリカが定期的に開いているもので、ベルギーのブリュッセルにあるNATOの本部で14日、オースティン国防長官らおよそ50か国の代表のほかウクライナのレズニコフ国防相が参加して今後の軍事支援について協議しました。

会合のあとオースティン国防長官が記者会見し「ウクライナは可能なかぎり早い段階で勢いをつけ、自国に有利な戦況を確立したいと考えている。春ごろに攻勢に出ることが見込まれる」と述べて、ウクライナ軍がことし春に新たな反転攻勢に出るという見通しを示しました。

そして会合ではウクライナ軍の反転攻勢を見据え訓練を含む今後の支援について集中的に議論したとした上で「われわれはウクライナと協力して、差し迫った要望に対応する。春は数週間後に迫っており、われわれは多くのことを行わなければならない」と述べて、各国と連携して軍事支援を急ぐ考えを強調しました。

#ウクライナ戦況（アメリカ・オースティン国防長官）

米国のオースティン国防長官は１４日、ウクライナが春にもロシア軍に対する攻勢をかけるとの見方を示した。

オースティン長官はブリュッセルで始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に出席。記者団に対し「ウクライナは勢いをつけようとしている。春には攻勢を開始するだろう」と述べた。

ロシア軍については、戦場に多くの新兵を投入しているものの、多くは訓練不足で装備も整っていないと指摘。現時点ではロシアが大規模な空爆のために戦闘機を集結させている兆候はないとも述べた。

#ウクライナ戦況（アメリカ・オースティン国防長官）

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#ウクライナ軍事支援（NATO・枯渇）
#ウクライナ代理戦争（NATO・脱出）

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　外交的な解決の試みは「ミンスク合意」という形になったが、​アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと口にしている​。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた​。

リンゼー・グラムとジョン・マケインとポロシェンコ大統領が、ウクライナ軍を鼓舞。米国はオバマ政権のヌーランド国務次官を筆頭に内政干渉からネオナチを支援。クーデターでヤヌコーヴィチ政権失脚。ミンスク合意後も国際法を破ってドンバス地方の親露ウクライナ人を大量殺戮。ロシアを刺激しました。

#ウクライナ代理戦争（NATO）

ロシア軍は１４日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトへの攻撃を続けた。全面侵攻開始から１年が近づく中、ロシア軍はウクライナ南部と東部の広範囲で作戦を強化し、新たに大規模攻勢をかけると予想されている。

ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事はウクライナ国営放送に対し「バフムトにはロシア軍の攻撃やドローンの射程に入っていない安全な場所は全くない」とし、ルガンスク州と共にロシアが主な目標としているドンバス地域を構成するドネツク州の全ての前線に沿って激しい攻撃を続けていると述べた。

ロシア軍がバフムトを制圧すれば、ドネツク州の主要都市のクラマトルスクとスラビャンスクに進出する足がかりとなると見られている。

ただ、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ロシア軍はバフムトでの戦闘で前進しているとしながらも、バフムトを制圧したとしても「戦争全体に戦略的な影響は及ばない」との見方を示した。

また米国のオースティン国防長官は、ウクライナが春にもロシア軍に対する攻勢をかけるとの見方を表明。ロシア軍は戦場に多くの新兵を投入しているものの、多くは訓練不足で装備も整っていないと述べた。

ウクライナ東部で激しい戦闘が続く中、ウクライナの防衛支援を協議する関係国会合がこの日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で開かれ、西側諸国はウクライナ支援は揺るがないと表明した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は１４日、米政府が２０１６年大統領選挙に干渉したと見なしているロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）について、自ら設立し、資金を出したと表明した。

プリゴジン氏はこれまでも米国の選挙に干渉したと認めているが、さらに踏み込んで説明した。偽情報を拡散する「トロール・ファーム」とされるＩＲＡはサンクトペテルブルクに本拠を置く。

「私はＩＲＡの単なる資金提供者では決してなく、私が考案、設立し、長い間管理してきた」と投稿。

「西側諸国の粗野で攻撃的な反ロシアのプロパガンダからロシアの情報空間を守るために創られた」とした。

プリゴジン氏は１８年、ＩＲＡとのつながりを巡り初めて米国の制裁対象に指定され、米国に対する詐欺共謀罪で起訴された。

ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査したモラー連邦特別検察官が１６年に出した報告書は、ＩＲＡが大統領選でトランプ前大統領を有利にするために干渉したと指摘していた。

#米大統領選（干渉・ロシア・ワグネル）

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#中露南ア（合同軍事演習）
#露南ア（合同軍事演習）

アメリカ国務省の支援を受けてロシアによる戦争犯罪などを調査しているアメリカのイェール大学などでつくるグループは14日、報告書を公表しました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった去年2月以降、少なくとも6000人のウクライナの子どもたちがロシアが管理する施設に収容されたということです。

施設はロシアがウクライナから一方的に併合したクリミアやモスクワなどに40か所以上あり、多くの施設ではロシアの愛国教育や軍事訓練などが体系的に行われていたとしています。

また、保護者と交わしたとされる同意に反して子どもたちが施設を出る日が先延ばしされることや、保護者が子どもの状態や居場所を確認できないケースもあったということです。

報告書は「ロシア政府が中心となった活動で、政治的な再教育が目的だ」と指摘するとともに「期間をはっきりさせずに子どもたちを両親から引き離すのは、子どもの権利条約に違反する可能性がある」として批判しています。

#ウクライナ子供連れ去り

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領は13日に行った会見で、ロシアが工作員を使ってEU＝ヨーロッパ連合への加盟を目指すモルドバの現政権の転覆を企てているとする情報を得たとして、ロシアを厳しく非難しました。

サンドゥ大統領によりますと、この情報は、ウクライナ側から寄せられたということで、訓練を受けた工作員が市民の抗議を装って政府施設に破壊活動などを行い政権転覆を企てるという内容でロシアやベラルーシなどから要員が送り込まれる手はずになっているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領も今月9日「モルドバの秩序を破壊しようとするロシアの情報機関の計画を傍受した」として、モルドバに情報提供を行ったことを明らかにしていました。

サンドゥ大統領は、「モルドバをロシアの支配下に置いてEU加盟へのプロセスを阻止する試みだ」と述べ、ロシア寄りの政権を樹立する企てだと非難しています。

これに対しロシア外務省は14日、公式サイトでザハロワ報道官のコメントを掲載し、サンドゥ大統領の発言について「全く根拠がなく事実無根だ」と反論しました。

そのうえで「検証できない情報をもとに非難し、それを根拠に自分たちの不法な行為を正当化するのは欧米各国やウクライナの常とう手段だ」と主張し、ウクライナがうその情報を流したとして批判しました。

モルドバは、国内に一方的に分離独立を宣言してロシア軍が駐留を続ける地域があり、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する警戒感を強め、欧米寄りの姿勢を鮮明にしています。

一方、AFP通信などによりますと、モルドバの航空当局は14日、領空を一時的に閉鎖し、航空機が領空を通過したり着陸したりすることを禁止したということです。

モルドバの国防省は今月10日、ロシア軍のミサイルが領空を侵犯したと発表していて警戒が続いています。

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#モルドバ（ガブリリツァ首相・辞任）

来年夏、オリンピックとパラリンピックが開催されるパリ市のイダルゴ市長は14日、記者会見で、ロシアの選手の参加について問われると「パリは、建物の美しさだけではなく、その価値に基づいた影響力を持つ。人権を象徴する都市のパリでは行進できないだろう」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるかぎり、ロシアの選手の大会への参加は望ましくないという認識を改めて示しました。

また、IOC＝国際オリンピック委員会が、ロシアとベラルーシの選手について国や地域を代表しない「中立」の立場とすることなどの条件付きで国際大会への復帰を検討していることに対しても「中立の旗は目をそらすためのもので、解決策にはならない」と述べ、開催地としては賛成しない立場を強調しました。

イダルゴ市長は、今月放送されたフランスの公共ラジオでのインタビューでも同じような認識を示していて、今後、最終的な決定権限を持つIOC側と協議を行いたいとしています。

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バッハ氏は１２日、ＩＯＣは歴史の間違った側にいるのかと記者団に尋ねられ、「いや、歴史は誰が平和のためにもっと努力しているかを示すだろう」と回答。「われわれは対立を深めるのではなく、団結させるというスポーツの使命にふさわしい解決策を見いだそうとしている」と語った。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

戦闘機や戦略爆撃機を含む複数のロシア軍機がアラスカ付近の国際空域を飛行し、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が迎撃態勢（インターセプト）に入っていたことが明らかになった。

ＮＯＲＡＤは１４日付の声明で、ロシアの航空機を１３日に確認したとし、米国やカナダの領空には侵入せず脅威を与えるものではなかったと説明した。

また米軍が北米上空で相次いで撃墜した未確認の飛行物体とロシア機の飛行は関係がないと指摘した。

「ＮＯＲＡＤはロシアの活動を事前に予想しており、計画に基づいて迎撃する用意ができていた」とし、Ｆ１６戦闘機２機が発進したと明らかにした。

ロシアは１５日、事実関係を確認せず、過去数日間にベーリング海を含む国際海域で複数の飛行を行ったとした。国防省は「長距離航空機のパイロットは北極、北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の中立海域で定期的に飛行を行っている」と述べた。

ロシア国防省は１５日、軍部隊がウクライナ東部ルガンスク州の一部で同国軍の防衛線を突破したと発表した。

メッセージアプリ「テレグラム」で「攻撃中にウクライナ軍は以前占領したラインから最大３キロの距離まで退却した。敵の第２防衛線はロシア軍の突破を阻止することができなかった」と明らかにした。

ロイターは戦況を確認していない。

同省は、ルガンスク州のどの地域で攻撃が行われたかは明らかにしなかった。

ウクライナ軍は前線でロシアの砲撃が激しさを増していると報告しており、困難な状況だとしながらも多くの攻撃を撃退できているとしている。

ロシア軍は現在、南部のヘルソン州とザポロジエ州の大部分、ルガンスク州のほぼ全域、州都を含むドネツク州の半分以上を押さえている。

ウクライナ軍は１５日朝の定例発表でルガンスク州における深刻な後退に言及せず、バフムトやウグレダルを含む２０以上の集落で攻撃を撃退したと発表した。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）

ロシア軍は、東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返していて、ロシア国防省は15日、ルハンシク州の一部でウクライナ軍の防衛線を突破し、ウクライナ軍の部隊を最大3キロ、後退させたとSNSで主張しました。

ゼレンスキー大統領は14日、公開した動画で「前線、特にドネツク州とルハンシク州は極めて厳しい状況が続いている」と述べ、ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトなどで、ロシア軍による激しい攻撃にさらされているという認識を示しました。

そのうえで「文字どおり、ウクライナの土地の1メートル、1メートルをめぐる戦いだ。そこで勝ち取った1メートルずつが国全体の防衛につながる」と述べ、前線の部隊の士気を高めながら徹底抗戦を強調しました。

一方、イギリス国防省は15日「ロシアがウクライナでの作戦に必要な軍備などの確保や、長期的な防衛に必要な兵器の生産量に届いていないことはほぼ間違いない」と分析し、ロシア側で兵器や装備の生産が追いついていないという見方を示しました。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの1月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて6.4％の上昇となりました。上昇率は7か月連続で前の月を下回りました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がこうした消費者物価の動向を受けて金利の引き上げを今後、どう判断するのか注目されます。

#経済統計（アメリカ）

バイデン政権は14日、連邦政府の政策立案を担う経済チームの新たな人事を発表しました。

このうち大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のトップには、FRBのブレイナード副議長を起用しました。

ブレイナード氏は財務次官や首都ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所の副所長などを歴任したあと、2014年にFRBの理事に、2022年には副議長に就任し、パウエル議長のもとコロナ禍からの景気回復や記録的なインフレの対応にあたってきました。

アメリカ経済は、インフレの抑制とともに、利上げの長期化による景気への影響をいかに和らげるか、そして経済安全保障の強化などが課題となっていて、ブレイナード氏はそのかじ取りを担うことになります。

ブレイナード氏の後任は未定ですが、FRBの副議長は金融政策を決める会合で議論を主導する立場で、金融市場では後任人事に関心が集まっています。

#バイデン政権（人事・国家経済会議委員長）

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前年比で予想以上の伸び
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合が前年同月比6.4％上昇と、市場予想（6.2％上昇）を上回り、インフレ圧力の継続を示唆した。コアＣＰＩも前年比5.6％上昇で予想以上の伸び。総合ＣＰＩの前月比の伸びはエネルギーと住居費が主導し、３カ月ぶりの大幅上昇。総合ＣＰＩの約３分の１を占める住居費は前月比0.7％上昇した。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「住居費がこれまでのように急速に上昇を続ける限り、米金融当局が望むような水準近くにインフレ率を押し下げるのは困難だろう」と述べた。

五分五分
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月と５月に0.25ポイントずつ政策金利を引き上げた場合、６月にも同幅引き上げる確率はほぼ五分五分と金利スワップ市場では織り込んでいる。６月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は5.21％に上昇。現在の実効ＦＦ金利を約63ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0-.01％）上回る。また７月のＯＩＳは5.27％に上昇し、想定される政策金利のピークについて従来より高い水準を織り込んだことが示された。このほか年末までに金利がピークから0.25ポイント引き下げられるとの織り込みが修正され、100％未満となった。

まだやるべき仕事
米国のインフレは根強く続いており、米金融当局者もそれを実感しているようだ。ダラス連銀のローガン総裁は、インフレ率を確実に低下させるため、金融当局の従来想定よりも高い水準に利上げする必要があるかもしれないと指摘。リッチモンド連銀のバーキン総裁も同様の見解を示し、「インフレは正常化しつつあるが、鈍化のペースは緩慢だ」と述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレ抑制に向けてまだやるべき仕事が残されているとの考えを示した。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はややハト派的で、「まだ終わっていないが、もう一息と思われる」と語った。

３つは商業用途の可能性
米政府は10日以降に撃墜した３つの未確認飛行物体について、商業用途であり外国勢力の情報収集用ではない可能性が高いとの見解を示した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、「何らかの商業目的もしくは安全な目的に関連した気球というのが情報機関では有力な説明だとみている」と発言。中国政府の偵察プログラムを指し示す兆候は初期段階では何も見られなかったとし、これら物体が米政府のものだったとの見方を排除することにも当局は抵抗ないと述べた。

ヘイリー氏出馬表明
米サウスカロライナ州の前知事でトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は、2024年米大統領選で共和党候補の指名争いに出馬すると表明した。同氏は出馬を表明した動画で「新しい世代のリーダーが必要だ。責任ある財政運営を再認識し、国境を守り、われわれの国や誇り、目的を強化する時だ」と訴えた。昨年11月に大統領選再出馬を表明したトランプ前大統領以外で、共和党からの立候補者はヘイリー氏が初めて。ほかにもフロリダ州のデサンティス知事など多数が名乗りを上げるとみられている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが第４・四半期に米アップルの株式を買い増したことが１４日当局に提出された資料で明らかになった。

一方、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託株式（ＡＤＳ）の保有を８６．２％削減し、８２９万株にした。

バークシャーは約３カ月前、約４１億ドルでＴＳＭＣのＡＤＳを取得したと公表、同社株は急上昇していた。

ＴＳＭＣのＡＤＳは１４日の米株式市場の時間外取引で４％下落した。１５日の台湾株式市場では３．３％安で寄り付いた。

ＴＳＭＣのＡＤＳは年初からは３２％近く上昇していた。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・セイファート氏は「バークシャーはＴＳＭＣで小さな利益を得た。バークシャーにとって大きな勝利ではなかった」と述べた。同氏の算出によると、バークシャーは約６８．５ドルでＴＳＭＣ株を買い、７４．５ドルで売ったことになる。

アップル株は２０８０万株（３２億ドル相当）を新たに取得した。これに伴い保有株比率は５．８％に上昇した。アップル株は年初から１８％近く上昇している。

その他、大手地銀ＵＳバンコープ株を９１．４％売却、保有株数は６７０万株となった。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の株式も約６０％売却して保有株を２５１０万株に引き下げた。売却額は現在の株価でそれぞれ５５億ドル近くになる。

バークシャーは、シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株式も保有している。

米シェブロンや米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式も一部売却した。

アクティビジョンを巡っては、マイクロソフトが買収を目指しているが、欧州連合（ＥＵ）や各国が競争上の問題がないか調査している。２１日にはＥＵ当局との非公開の公聴会が予定されている。

フォードは14日、今後3年間でヨーロッパにある拠点の従業員およそ3800人の人員削減を進めると発表しました。

これはヨーロッパの従業員全体の11％にあたり、主に製品開発と管理部門が対象だとしていて、ドイツで2300人、イギリスで1300人を削減するとしています。

声明では「急速に変化する市場環境と競合他社によるEV市場への参入拡大に対応する」として、EVシフトに伴う事業の再編の重要性を強調しています。

また、2035年までにヨーロッパで販売するすべての車両をEVにするという方針に変更はなく、ことし後半から、ヨーロッパ製のEV生産を開始するとしています。

ヨーロッパでは、EVシフトなどに対応するため、これまでにドイツのメルセデス・ベンツグループやアウディが人員削減の実施を発表しています。

政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。

関係者によりますと、日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本生命などが「東京電力ホールディングス」に対し、融資を行う方向で調整を進めています。

融資は、早ければことし4月にも実施する方向で検討が進められていて、融資額は合わせて4000億円規模に上るものとみられます。

火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの調達コストが高止まりするなか、東京電力は燃料費の高騰分を電気料金に十分転嫁できず、去年4月から12月までのグループ全体の最終的な損益が過去最大の6509億円の赤字となりました。

東京電力では、「規制料金」と呼ばれる家庭向けで契約者の多い料金プランについて平均で29.31％の値上げを国に申請していて、銀行からの借り入れによって厳しくなっている資金繰りを改善するねらいがあるものとみられます。

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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一般に芸術というものは、自己表現であると同時に、自己変革でもある

ゼミや演習で発表をするのも同じことで、いくら頭の中であれこれ考えていても、みんなに伝わるように話せなければちゃんと考えているとはいえないのである。他者に伝わるように話す（書く）ことで思考は鍛えられていくのである。

チキンカツ定食（950円）

今日の話題はご主人の食生活。朝食は開店前に食パン２枚にバターを塗って食べ、昼食は中休みの時間に店のメニューにあるようなもの、あるいはメニューの食材を使って簡単なものを作って食べ、夕食は閉店後に鶏肉を焼いて晩酌というパターンが多いそうだ。

夕食は刺身と豚汁と昆布巻き（鮭）とごはん。

来年春に卒業する大学生の就職活動は、3月に企業による説明会が解禁され本格的にスタートします。入学当初からコロナ禍に直面し活動が制限された世代で、学生からは「学生時代に力を入れたこと＝ガクチカ」への対応に関する悩みが聞かれ、企業からも学生をどう見極めるかが難しいという声が出ています。

来年春の就職を目指す今の大学3年生は入学当初からコロナ禍に直面し、講義がオンラインになることも多かったほか、部活動やサークル、アルバイトなどへの参加が制限されました。

就職活動では「ガクチカ」についてエントリーシートに書く欄があったり面接で聞かれたりしますが、学生の中には何をPRすればよいのかという悩みが聞かれます。

このため大学や就職支援会社、それに自治体などでは、「ガクチカ」をテーマにしたセミナーを開いたり打ち込めるものを探す手助けをしたりする取り組みも活発になってます。

一方、採用する側の企業にとってもコロナ禍で大学生活を送った学生たちの人柄や能力をどう見極めるかが課題だという声が上がっています。

企業の中にはエントリーシートの「ガクチカ」欄をやめて別の形で自分をPRしてもらう項目を新たに設けるところも出ています。

ことしの就職活動では「ガクチカ」をめぐって学生、企業双方が難しい対応を迫られそうです。

就職活動に詳しい採用コンサルタントの谷出正直さんは、「学生側から見ると『ガクチカ』では部活やサークル、学園祭ですごい結果を残したことが大事だと思ってしまうかもしれないが、採用側の企業が見ているのは、目標設定をどのようにしたのかや、どんな時間の使い方をしたのかなどという価値観や考え方だ。すごいエピソード大会ではないということを知ってほしい」と話していました。

また企業の担当者に対しては「ことしの就活生は大学に入った時からコロナ禍であり、いろいろな人と接しながら経験を積むという部分は不足している。その部分を加味しながら、選考プロセスでどのように学生が成長していくか、伸びしろを見つけていくことが大事になってくる。工夫して学生の本音を聞き出しミスマッチの少ない採用活動を進めなくてはいけない」と話していました。

#食事#おやつ

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成田空港の建設に反対するグループが、滑走路近くの土地に設置している看板や建物などについて、裁判所による強制的な撤去が、15日夜に執行される見通しとなったことが分かりました。反対派の活動拠点が撤去されれば、2017年以来です。

強制的な撤去が15日夜に執行される見通しとなったのは、成田空港のB滑走路近くにある4600平方メートル余りの土地です。

この土地は、空港に反対する男性が農業を続け、作業場などを設置しているほか、空港に反対するグループ「三里塚芝山連合空港反対同盟」が、看板や建物を設置するなどして活動拠点としています。

土地を所有する成田空港会社は、反対同盟に対して、看板の撤去や土地の明け渡しを求めて裁判を起こし、東京高裁が去年9月、反対同盟の控訴を棄却し、判決の確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」を付けていました。

この「仮執行宣言」に基づき、15日夜に、裁判所による強制執行が行われる見通しとなったことが、関係者への取材で分かりました。

反対同盟の拠点が撤去されれば、2017年以来となります。

成田空港会社は、この土地を活用して、現在、「へ」の字型に曲がっている誘導路を直線化したい考えですが、土地の明け渡しを求める裁判は、ほかにも1件あることなどから、直線化までには時間がかかる見通しです。

JR西日本では15日、降雪の可能性が出てきたことに加えて、1月、予想降雪量をもとに線路上のポイントの雪をとかす装置を稼働させず、列車が立往生して乗客が長時間閉じ込められる事態となったことを踏まえ、京都駅周辺などで雪をとかす装置を急きょ稼働させることになりました。

これにともなって、午後5時からJR京都線や琵琶湖線、湖西線などの一部の区間で運転を取りやめていましたが、作業が終わったことから、午後6時すぎ、すべての路線で運転を再開しました。

今回、運転の取りやめが夕方の帰宅ラッシュの時間帯と重なったことや、会社からの周知が直前だったことから、JR京都駅では、運転再開を待つ乗客で構内が混雑するなど、大きな影響が出ました。

帰宅する途中の人などからは戸惑いの声が聞かれました。

京都市に単身赴任している30代の男性は「家族の住む石川県に帰る途中です。子どもが待っているので早く帰りたいです。今回は急な雪の影響ではなく、雪に備えて運転を見合わせたということで、JRはもっと早く知らせることができたのではないかと思います」と話していました。

滋賀県野洲市の20代の専門学校の学生は「何も知らずに学校から家に帰ろうと駅に着いたら、電車が止まっていました。JRが止まると帰れないので困ります。もっと周知のしかたを工夫してもらいたい」と話していました。

京都市に住む大学生は「滋賀から電車で京都駅に向かっている母と広島に行く予定でしたが、電車が遅れて待っています。雪に備えてのことなので、運転取りやめもしかたないかなと思っています」と話していました。

大阪管区気象台によりますと、日本付近は弱い冬型の気圧配置となっていて、近畿地方では北部を中心に雪が降っているところがあります。

京都市内の平地でも雪の降っているところはありますが、午後5時半現在、積雪は観測されていないということです。

今後も近畿地方の山沿いを中心に雪が降るところはありますが、平地ではほとんど積もらない見込みで、気象台は「現時点では大雪のおそれはない」としています。

雪をとかす装置を急きょ稼働させ、京都線など一部の区間で一時、運転を取りやめた措置について、JR西日本は「先月の大雪で多くのお客様に迷惑をかけたことを踏まえ、急きょ出た降雪予報に対応し、いったん運転を取りやめ、雪をとかす装置を稼働させた。今後も気象情報をもとに適切に判断していく」としています。

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#アウトドア#交通

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５

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ミトちゃんとかもんねだもんねとか、たまらんわ…

可愛い！バイバイ～みとちゃん

二郎無関心（´・ω・｀）

二郎w

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慶應ダンスサークルで後輩だったメイちゃん呼んで

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ダンスサークルは可愛い印象です

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市村さんに注目しがちだけど
みつきがエロいんだよね

リンダ今日元気そう

タッキーに指摘されるｗ

注意されるリンダ（´・ω・｀）

リンダアナ9時に行って精神壊さないか心配

#NW9＝プロパガンダ専門番組

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俺は精神病院の実態を知っている
キチガイは殴られて当然
防ぐには看護師の月給を100万円以上にするしかない

そもそも精神科で働こうと思わないよな

これさぁ、肉親なら分かるんだよ
肉親だからこそ憎くなる
他人だったらさ、猛獣と扱ってしまえば耐えられないか？
もちろん、看護師の護身は認める

こんな職場だからまともな奴からいなくなるんだろうな
結果ゴミだけが残る

キチガイ患者を落ちないよう縛ってたけど夜中に外して落ちて死んだ件でも病院が悪いって6600万円賠償確定してたよね
病院は大変だね

精神科は普通の病院と違って
患者が勝手に外に出ていかないように
セキュリティが２重３重で
閉鎖的なんよな
そういうのが助長させるんだろ

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まだアベノミクスとか言ってるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

アベノミクスは詐欺(・ω・｀)

こいつもゼロ金利政策を進めた戦犯の一人だろ

アベノミクスて失敗だったんじゃ•••

アベノミクスが失敗だったと認めないから

未だに、アベノミクスを継承するとか言ってるよ

なにがマーケットと対話だ
カネすって回すだけだろ

まだアベノミクスなんて幻想追いかけてるんか

アベノミクスなんて失敗だろ

アベノミクス継続って
出口戦略あるんかよ

アベノミクス大失敗とは言わない(´・ω・｀)

アベノミクスwww
流石にもう恥ずかしいです

アベの置き土産w

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そうですね。日銀議事録を読む限り植田氏は私と同様、20年前から量的緩和に出口は無いとの認識のようです。さすがオーソドックスの金融論の学者です。それなのに10年前から黒田日銀は異次元の量的緩和をしてしまった。出口がないことを200%知っている植田さんが、なぜ引き受けたのだろうか？

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日銀が“禁じ手”とされたETF＝上場投資信託の買い入れに踏み切ってから12年余り

TOPIX＝東証株価指数構成銘柄の時価総額の7％余りを占めているという試算もあります

その出口戦略には「100年かかる」と指摘する専門家もいます

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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青井はなんでテレ東のアナなんかと接点があるんだよ

俺の彼女

にんまりもんね

この前のツートンカラーと逆パターンだ
大人を演出してみますた

かわいいな

もんね、うれしそうだな

今日は大人でシックだもんね

ドンドン垢抜けてきてるな

アップかわいいもんね

アップにしたら可愛いな

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小動物系だもんね

晴山さん、どんどん可愛いくなってるw

いきものがかりって感じだな

もんねは顔のパーツの配置が絶妙だな

もんねちゃんはおまいらがここでこんなに騒いでるの知ってるの？

もんねが出ると
5chとニコ生実況
おんなじ反応だなｗ

オマエらしっかりしろ！
もんねはそんなにカワイくないぞ！

かわいいもんねっ

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#テレビ