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秋篠宮ご夫妻は、イギリスのチャールズ国王の戴冠式に参列するため、来月4日からイギリスを公式訪問されることになりました。
秋篠宮ご夫妻のイギリスへの公式訪問は、11日朝の閣議で了解されました。

日程は来月4日から7日までの4日間で、ご夫妻は4日午前、東京の羽田空港から政府専用機でイギリスに向けて出発し、現地時間の4日午後、ロンドンに到着される予定です。

5日の午後には、バッキンガム宮殿で行われる国王主催のレセプションに出席されます。

そして、6日午前、ウェストミンスター寺院で行われるチャールズ国王の戴冠式に参列されます。

帰国は、日本時間の7日午後になる予定です。

宮内庁によりますと、イギリス王室から天皇陛下に戴冠式への招待があり、天皇陛下に代わって秋篠宮さまが、紀子さまとともに参列されることになりました。

ご夫妻がイギリスを公式訪問されるのは、今回が初めてです。

皇室とイギリスの王室は、昭和28年（1953年）に行われたエリザベス女王の戴冠式に、皇太子だった上皇さまが、昭和天皇の名代として参列されるなど、古くから親密な関係にあり、去年9月のエリザベス女王の国葬には、天皇皇后両陛下が参列されました。

天皇皇后両陛下は、日本を訪れているヨルダンのアブドラ国王夫妻らと会見されました。

ヨルダンのアブドラ国王夫妻とフセイン皇太子は11日午後4時、皇居にある御所を訪れ、両陛下が笑顔で出迎えられました。

宮内庁によりますと、両陛下と国王夫妻は面識があり、天皇陛下は「ヨルダンは多くのシリアの難民を受け入れたり、人道面で大変な努力をされたりしていることに敬意を表します」などと述べられたということです。

これに対して、国王は「シリアの難民以外にもパレスチナ難民など人口の25％ほどが難民です」などと説明したうえで「中東和平に、日本が一貫して支援し、協力してくれることを高く評価しています」などと話したということです。

また、両陛下は、同席したフセイン皇太子が近く結婚することにお祝いのことばを述べられたということです。

会見はおよそ25分にわたり、両陛下は通訳を介さず、和やかな雰囲気で国王夫妻や皇太子と会談されたということです。

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#天皇家

インドメディアによりますと、動画は仏教の集会で撮影されたとみられ、ダライ・ラマ14世が抱擁を求めてきた少年に口づけをしたうえで、みずからの舌を出して吸うように促す様子が写っています。

撮影された日時や場所などは分かっていませんが、動画はSNSで拡散され、「不快だ」などといった批判的なコメントが相次いだと伝えられています。

これについて、ダライ・ラマ14世の事務所が10日に声明を発表し、詳細には触れませんでしたが「ダライ・ラマは、公衆の面前やカメラの前でも無邪気な遊び心で人をからかうことがある」と釈明しました。

そのうえで「少年とその家族、そして世界中の多くの友人をみずからのことばで傷つけたかもしれない。謝罪がしたい」としています。

ダライ・ラマ14世は、チベットの人々が中国政府に対し蜂起した1959年の「チベット動乱」のあと、インド北部に逃れ、亡命政権を樹立したチベット仏教の最高指導者です。

一方で、ダライ・ラマ14世は、2019年に放送されたイギリスの公共放送BBCとのインタビューでの女性に関する発言で批判を浴び、謝罪する事態となりました。

インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８７）は１０日、公共のイベントで少年に口づけし、「舌を吸って」と発言する動画がインターネット上で拡散したことについて謝罪した。

ツイッターで約１００万回再生されている動画は、拍手や笑い声が聞こえる人々の前で、ダライ・ラマが少年に唇を突き出す様子が映っている。ロイターは映像の真偽を確認できていない。

ダライ・ラマ側はツイッターに投稿した声明で、少年から抱擁してほしいと言われたと説明。「少年とその家族、そして世界中の多くの友人たちに、その言葉が引き起こした可能性がある痛みについて謝罪したいと願う」と述べた。

また、ダライ・ラマが公共の場などで遊び心から人をからかうことがよくあるなどと釈明した。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（８７）が、男の子の唇にキスして「私の舌を吸いなさい」と誘う動画がネット上で拡散した。ダライ・ラマの事務所は１０日、この動画をめぐって謝罪する声明を発表した。

声明の中でダライ・ラマ事務所は「彼の言葉によって傷つけられたかもしれない少年と家族、さらには世界中の多くの友人たちに謝罪したい」と述べ、ダライ・ラマは今回の出来事を「悔いている」と言い添えた。

さらに、ダライ・ラマは「公の場で、カメラの前であっても、罪のない遊び心で自分が会った人たちをからかうことがある」と釈明している。

動画に映っていたのは２月にインド北部のダラムサラで行われたイベントでの出来事だった。この動画がＳＮＳで出回ると、ダライ・ラマの行為に対する批判が相次いだ。

動画の中の男の子は、ダライ・ラマに近付いて「ハグしていいですか？」と尋ねている。

ダライ・ラマは男の子を壇上に招くと、「最初はここ」と自分の頬を指さしてハグとキスを誘った。

続いて自分の唇を指さしたダライ・ラマは「最後はここにも」と言い、少年のあごを引き寄せて口づけした。その数秒後、「私の舌を吸いなさい」と言って舌を突き出した。

このイベントは、ダライ・ラマの亡命先であるダラムサラに拠点がある不動産会社Ｍ３Ｍ傘下の慈善団体が開催した。

ダライ・ラマの行為について、インドを拠点とする子どもの権利団体は「あらゆる形態の子ども虐待」を非難するとしている。

ダライ・ラマは２０１９年にもＢＢＣのインタビューの中で、女性がダライ・ラマを継承するとすれば、「もっと魅力的でなければ」と発言して非難の的になったことがある。

#色地獄（チベット仏教）

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警視庁は、特殊詐欺に関わった疑いで逮捕状を取ったカンボジアにいる日本人19人を11日、日本に移送し、詐欺の疑いで逮捕する方針です。19人はこのあとチャーター機でカンボジアから羽田空港に移送されることになっていて、警視庁は日本に移送したあと、取り調べを進め、グループの実態解明を進めることにしています。

捜査関係者によりますと、警視庁が逮捕状を取ったのは25歳から55歳までの日本人19人で、ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

19人はカンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられています。

警視庁は、およそ50人の捜査員をカンボジアに派遣していて、このあと19人をチャーター機で首都プノンペンの空港から羽田空港に移送し、移送中の機内で逮捕する方針です。

日本に移送したあと、取り調べを進め、グループの実態解明を進めることにしています。

警視庁の捜査員 首都プノンペンのホテルを出発

カンボジアに派遣されている警視庁の捜査員、およそ50人は、日本時間の午前11時40分ごろ、日本人19人を移送するため首都プノンペンのホテルを出発しました。

警視庁はこの後、日本人19人をチャーター機でプノンペンの空港から羽田空港に移送し、移送中の機内で逮捕する方針です。

詐欺グループ 海外に拠点相次ぐ

近年、詐欺グループが海外に拠点を設けるケースが相次いで確認されています。

2019年には、フィリピンのマニラ近郊で日本に向けて詐欺の電話をかけていたグループの拠点が摘発され、これまでに70人以上が検挙されています。

このグループの幹部ら4人は、ことし2月に日本に送還され、特殊詐欺に関わったとして逮捕・起訴されていて、警視庁は一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあるとして関連を捜査しています。

また、同じ2019年には、タイ中部のパタヤの高級住宅街で日本に詐欺の電話をかけていたグループと、中国の吉林省を拠点に詐欺をしていたグループが摘発されています。

警察庁によりますと、国内では、去年1年間に賃貸アパートやホテルに設けた特殊詐欺の拠点を20件摘発するなど取締りを強化しているため、犯行グループは、より捜査の手が及びにくい海外に拠点を移しているものとみられるということです。

今回のグループが、カンボジアを拠点にしていたとみられることについて、捜査関係者は、「タイや中国では、これまでにも日本人が特殊詐欺の拠点を置き摘発されてきたことから、現地の取締りが強化されていることも背景にあるのではないか」と指摘します。

そのうえで、「カンボジアは現地で暮らす日本人や旅行者も多く、詐欺の拠点を設けても目立ちにくい。物価も安いため、現地では高級の部類に入るホテルを使いやすいといったことも影響しているのではないか」と話しています。

ホテルで19人の様子を目撃した人は…

日本人19人が拠点にしていたとみられるリゾートホテルは、カンボジア南部の都市シアヌークビルにあります。

ホテルは、白い砂浜が数キロにわたって続く人気のビーチに面していて、関係者によりますと、19人はホテルの複数の部屋を拠点にしていたとみられています。

ホテルの従業員によりますと、部屋は証拠保全のために警察から立ち入りを厳しく制限されているということで、ドアには立ち入り禁止の貼り紙がしてあります。

シアヌークビルは、最大の投資国、中国の企業によって大規模なリゾート開発が進められ、ほかにも中国資本の大規模なホテルやカジノなどが立ち並んでいて、多くの観光客が訪れています。

近くで露天商を営む42歳の女性は、男らの様子について、口かずが極端に少なく、ほかの観光客と違って、ビーチやレストランにも行っていなかったのが印象的だったとしたうえで、「彼らは普通の観光客には見えませんでした。ある朝、警察が来て彼ら全員を連れて行った」と話していました。

専門家「カンボジアでは取り締まりが十分でない」

カンボジアが犯罪の拠点になっていたとみられることについて、国際的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチでアジア地域を担当するフィル・ロバートソン氏は、カンボジアは法制度が整っておらず、警察などによる取り締まりが十分でないことを挙げたうえで、「これらの犯罪組織は、ほかの国々にも広がっていて、拠点を作っている。彼らは世界中の人々からお金を引き出し、詐欺によって、人々の人生を台なしにしている」と指摘しました。

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#法律（特殊詐欺・カンボジア）

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国立印刷局が発注する法律の改正などを周知するための「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が紙製品を取り扱う4社に立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。

立ち入り検査を受けたのは、いずれも都内に本社があり、紙製品を取り扱う
▽「国際紙パルプ商事」
▽「日本紙パルプ商事」
▽「日本紙通商」
▽「福井紙業」の4社です。

関係者によりますと、4社は国立印刷局が発注する「官報」の印刷用紙の入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

「官報」は法律の改正や国の入札、企業の決算などの情報を一般に周知するための政府の公的な伝達手段で、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行し、国立印刷局が編集や印刷を行っています。

国立印刷局によりますと、現在はインターネットでも閲覧できますが、1日、およそ6000部を発行しているということです。

関係者によりますと入札は年に2回行われ、1回あたりの発注金額は6000万円から8000万円に上るということです。

公正取引委員会は遅くとも10年以上前から談合が行われていたとみて、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べることにしています。

立ち入り検査を受けた4社のうち、「国際紙パルプ商事」の親会社は「立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、検査に全面的に協力します」とコメントしています。

「日本紙パルプ商事」は「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力します」とコメントしています。

「日本紙通商」の親会社は「グループとして当該の調査にできるかぎり協力していく」とコメントしています。

www.jftc.go.jp

#法律（独占禁止法・談合・「官報」印刷用紙）

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元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり、中傷したりした疑いがあり、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで、逮捕状を取っています。

UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられるガーシー元議員については、外務省が今月13日までにパスポートを返納するよう命令を出していて、元議員は10日、SNSの動画配信サイトで、「返納する意思はあるが、パスポートをなくしたため、探している」などと発言しています。

一方、警視庁は、元議員が帰国する可能性は低いとみているうえ、UAEが強制送還を含め捜査にどこまで協力するか不透明なことから、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めていることが分かりました。

捜査関係者によりますと、派遣の時期は、イスラム教の断食月「ラマダン」が明ける今月下旬以降になる見通しで、現地当局に、元国会議員が関与した疑いが持たれている事件であることなどを説明し、捜査への協力を要請することにしています。

さらに警視庁は、ガーシー元議員の国際手配に向けて警察庁を通じて、ICPO＝国際刑事警察機構に申請中で、手続きが順調に進めば、近く国際手配される見通しです。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。
これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

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#ChatGPT

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#政界再編・二大政党制

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外交青書は昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、11日の閣議で報告されました。

この中では、去年を「歴史の転換期」と位置づけて、ロシアによるウクライナ侵攻を国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと強く非難し「世界のいかなる国や地域にとっても決して対岸の火事ではない」と指摘しています。

そして、侵攻によって世界に食料やエネルギーの危機が生じ、ロシアによる核の脅しが世界を不安に陥れているとしています。

そのうえで、ロシアが中国と軍事的な連携を強化する動きがみられるとして、両国の軍が日本周辺で頻度を上げて共同で行動を続けていることに、日本の安全保障の観点から重大な懸念をもって注視すると強調しています。

さらに、ウクライナ情勢などをめぐり「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の存在感が増しているとして、こうした国への関与を強化するとしています。

日本とロシアの平和条約交渉については、「展望を述べる状況にない」とした一方で、領土問題を解決し平和条約を締結する方針は堅持し、北方領土の元島民らによる墓参などの交流事業の再開を優先事項の一つとするとしています。

中国については、重要な2国間関係の一つであるとする一方、対外的な姿勢や軍事動向は、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と明記し、日本の総合的な国力と同盟国や同志国との連携で対応すべきだとしています。

韓国については、韓国政府が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表したことに触れ、「懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく」としています。

このほか、北朝鮮については去年、弾道ミサイルを繰り返し発射するなどの行動は看過できず、国際社会と協力しながら非核化を目指すとしています。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、2012年4月の朝鮮労働党の代表者会で、新たに設けられた「第1書記」に選出され、国家や軍を指導する党のトップに就任しました。

それから11日で11年となり、これを記念して開かれている写真展では、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射に娘とともに立ち会ったキム総書記の写真などが掲げられ、その様子を放送した国営テレビは「国防力強化で奇跡的な成果を成し遂げた」とたたえています。

北朝鮮は、魚雷のように見える新型兵器の「核無人水中攻撃艇」の実験を、今月4日から7日にかけて日本海で再び行ったと発表する一方、7日以降、韓国との間の連絡ルートでの定時連絡に応じていません。

こうした中、今月は「民族最大の祝日」とされるキム・イルソン（金日成）主席の誕生日（15日）や、軍の記念日（25日）も控えていて、北朝鮮が近く、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安保理の決議に違反して初めての軍事偵察衛星の打ち上げに踏み切る可能性なども取り沙汰されています。

11日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央軍事委員会の拡大会議が10日開かれ、厳しさを増す朝鮮半島情勢を踏まえて、国の防衛力と戦争への備えを完全なものにするうえで、重要な軍事的問題を討議したと伝えました。

出席したキム・ジョンウン総書記は戦争抑止力を、より実用的かつ攻勢的に拡大し、効果的に運用する必要性を強調したうえで、前線での「攻撃作戦計画」を確認したとしています。

公開された写真には、キム総書記が軍の幹部らを前に、朝鮮半島とみられる地図を指さしながら話をする姿などが写っています。

これについて韓国の通信社「連合ニュース」は、キム総書記が指さしているのは、韓国中部のピョンテク（平沢）にある在韓アメリカ軍の基地周辺だとみられると伝えています。

キム総書記は、国家や軍を指導する党のトップに就任してから11日で11年となり、合同軍事演習や共同訓練を通じて抑止力の強化を図っているアメリカや韓国への対決姿勢を一段と強めています。

韓国政府や韓国軍は、通信回線を通じて、北朝鮮側と午前と午後に1回ずつ定時連絡を行っていますが、4月7日以降途絶えていて、韓国側は、北朝鮮が意図的に連絡を遮断している可能性があるという見方を示しています。

これについて韓国のクォン・ヨンセ（権寧世）統一相は、11日に記者会見で声明を発表し「北の一方的で無責任な態度に強い遺憾を表明する。こうした行為は、北みずからをさらに孤立させることになると強く警告する」と非難しました。

また、過去に韓国と北朝鮮が共同運営し、2016年から操業が中断されている、北朝鮮南西部のケソン（開城）工業団地をめぐり「北が工業団地にある韓国企業の設備を無断で使用し財産権を侵害している。これは南北間の合意や、北の法律にも違反するものだ」と批判しました。

韓国メディアによりますと、韓国の統一相が北朝鮮に対してこうした声明を出すのは、2013年以来10年ぶりだということで、クォン統一相は「北が間違った道を捨てるよう願う気持ちから声明を出した。緊張を高める行為は、北にとってもよくないことだ」と強調しました。

韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は11日、ソウルに駐在する外国の報道機関向けに記者会見を開きました。

このなかでイ代表は「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が発表した解決策について「撤回されることが望ましい」と述べて、反対の立場を重ねて示しました。

そのうえで、3月の日韓首脳会談について「韓国が得たものは無く、失うものが多い。国民は会談の結果を残念に思っている」と主張しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画に関連して「韓国政府は周辺国との共同調査や国際的な連帯を積極的に推進すべきだ」と述べ、放出への懸念を改めて示しました。

最大野党はこれまでも、韓国政府の対日政策を「屈辱的」と非難するなど批判を強めていて、対日政策に関して与野党の対立が深まっています。

#日韓（徴用）

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#朝鮮半島

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ミャンマーの複数の地元メディアは11日午前、ミャンマー軍が北西部のザガイン管区にある村を空爆し、女性や子どもを含む少なくとも50人の市民などが死亡したと伝えています。

当時、村では、軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式が行われていたということです。

地元メディアが現場だとして伝えた映像では、地面がえぐられ、焦げたバイクが横倒しになっています。

一方、ミャンマー軍の報道官は、NHKの取材に対し「その空爆については知らない」と述べました。

ミャンマーでは、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が民主派勢力をテロリストと呼び、全面対決する姿勢を鮮明にしています。

軍は、南東部カレン州で今月に入り空爆による攻勢を強め、タイ当局によりますと、最大で8000人がミャンマーから国境を越えてタイ側に避難する事態となっています。

#ミャンマー（空爆）

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#東南アジア

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トランプ前米大統領の弁護団は、２０２０年大統領選の結果を前大統領が覆そうとしたとされる問題の捜査を巡って、ペンス前副大統領に大陪審での証言を命じたワシントン連邦地裁の決定差し止めを、控訴裁判所に申し立てた。

申し立て手続きは非公開で行われたが、事情に詳しい関係者が１０日明らかにした。

控訴裁判所が当初設定したスケジュールによると、申し立ての期限は５月２５日。ただこれが被告、原告どちらに該当するかは示していない。

ペンス氏は先週、大陪審で証言するよう命じたワシントン連邦地裁の判断に異議を唱えない意向を表明している。

前大統領の弁護団からコメント要請への回答はなかった。

昨年１１月に前大統領の不正関与疑惑の捜査を担当する特別検察官に任命されたジャック・スミス氏は（１）平和的な政権移行の妨害（２）大統領退任後の私邸での機密指定文書保管（３）司法省による捜査への妨害――について調べを進めている。

#トランプ（2020大統領選・大陪審・ペンス・証言・差し止め）

#米大統領選

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ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書 (字幕版)

ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書 (字幕版)

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

#ロン・ポール

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#イギリス

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ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、首都ミンスクでロシアのショイグ国防相と会談し、自国が攻撃された場合にロシアが防衛するという保証を求めた。国営ベルタ通信が報じた。

会談でルカシェンコ大統領は、以前この問題についてプーチン大統領と協議し、安全の保証が必要で正式なものにする必要があるとの認識で一致したと指摘した。

「（プーチン氏との）会談では、ベラルーシが侵略された場合、ロシアはベラルーシを自国の領土として防衛するという趣旨の話があった。これがわれわれが必要とする安全保障（の保証）だ」と述べた。

昨年末から軍事訓練やロシア高官の訪問が相次ぎ、ベラルーシがロシアのウクライナ侵攻に正式に参加するのではないかとの観測が広がっている。ルカシェンコ大統領はそうした観測を一貫して否定しているが、自国領土侵略や不安をあおる試みには対応する姿勢を示している。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・安全保障の保証）

ロシアはウクライナ戦争の経験を基に防空部隊の改革を計画しているほか、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に対抗して防空態勢も強化する。

ロシアのウクライナ侵攻以来、ドローン（無人機）やミサイルを多用した戦闘が展開されており、両国の防空態勢が試されている。

ロシア国防省機関紙「赤い星」が１０日付で掲載したインタビュー記事によると、同国の航空宇宙軍副総司令官のアンドレイ・デミン中将は、ウクライナの攻撃に直面して防空部隊は多くの課題に直面していると指摘。５０以上の移動式レーダーステーションを加え、Ａ５０早期警戒管制機による２４時間態勢の巡視を行っているほか、ウクライナに隣接する地域のミサイル・対空施設を強化したと述べた。

ロシアの支配下にあるウクライナの地域では、重要施設を守るために防空部隊が設置された。また、ロシアは対ドローンシステム「ＲＬＫ－ＭＣ」の生産を強化しているという。

デミン氏は「（改革は）間違いなく計画されており、実施される」と表明。「ロシアの防空システム改善を目指し、軍を発展させる」と語った。

#ウクライナ戦力（ロシア・防空部隊）

ロシアは１０日、中国には度重なる「挑発行為」に対応し、台湾周辺で軍事演習を行う権利があると表明した。

中国は、台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し、８日から台湾周辺で３日間にわたり軍事演習を実施。空母「山東」も参加した。

ペスコフ大統領報道官は電話会見で、中国の国際法に沿った行動を誰もが尊重すべきと指摘。

「ごく短期間に、中国に対する度重なる挑発行動を目撃した。中国は、こうした挑発行動に対し、国際法を厳密に順守した軍事行動など、対応する主権的権利を有している」と述べた。

ウクライナ問題については、フランスはウクライナ側に立ち、直接、間接的に関与しているとして、和平の仲介はできないとの見方を示した。

マクロン仏大統領は先週、中国を訪問し習近平国家主席と会談。「ロシアを正気に戻し」和平交渉に臨むよう説得を要請した。

#台湾有事（中国軍空母「山東」・ロシア）
#台湾有事（中国・軍事演習・ロシア）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・ペスコフ報道官・マクロン大統領）

世界銀行のマルパス総裁は１０日、２０２３年の世界成長見通しを１月時点の１．７％から２％に上方修正したことを明らかにした。中国の見通しが、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除により改善したためという。

１月時点では、中国の今年の成長率見通しは４．３％だった。現在は５．１％とみている。また、米国など先進国の見通しも１月時点より改善しているとした。

ただ、銀行セクターの混乱と原油価格の上昇が、今年後半の成長見通しに再び下方圧力をかける可能性があるとの警戒感も示した。

マルパス総裁と国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、中期的に成長率が減速する見通しであることが途上国にとって問題だと指摘。２２年に比べ２３年の成長率は鈍化するため、途上国の債務問題を悪化させると指摘した。

ゲオルギエワ専務理事は６日、２０２３年の世界経済成長率は３％を下回るとした上で、今後５年間は３％程度にとどまるとの見通しを明らかにしている。

マルパス総裁はまた、雇用創出と貧困国からの経済難民減少にはより高い成長が必要との認識を示した。途上国の資本の流れは純流出となっているため、金利の正常化とともにこの流れを逆転させる必要があると指摘した。

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#経済予測（世界銀行・経済成長率）

世界銀行のマルパス総裁は１０日、ロシアが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ガーシュコビッチ記者を拘束したことは「恥知らずの行為だ」と訴え、記者の安全を含めて不可欠となっている報道の自由を侵害していると非難した。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は先週、ガーシュコビッチ記者をスパイ容疑で起訴した。容疑を否認し、あくまでも記者として働いていたと話していることをロシア国内の複数の通信社が７日に伝えた。

ＦＳＢは３月３０日、ウラル連邦管区のエカテリンブルクでガーシュコビッチ記者を拘束し、軍需産業の複合施設に関する国家機密を収集したスパイ事件として調査を始めたと発表した。

マルパス氏は記者団に対し「ロシアによる恥知らずの行為だ。世銀グループが長い間不可欠であることを確認してきた報道の自由を侵害するものだ。そこにはジャーナリストの安全も含まれる」と述べ、ガーシュコビッチ記者と家族ができるだけ早く安全に再会できることを望んでいると言及した。

マルパス氏は「報道の自由は透明性と説明責任を高める。ガバナンス（統治）をチェックし、腐敗を暴き、考え方を伝え、革新を促進する」との見解も示した。

#米露（スパイ・WSJ記者）

米国務省は１０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）記者がロシアでスパイ容疑で拘束されていることを巡り、「不当な拘束」と認定した。

国務省のパテル報道官は声明で「ジャーナリズムは犯罪ではない」と指摘。「ロシア大統領府による国内の独立した声への継続的な弾圧、さらに真実に対する継続的な戦争を非難する」と表明した。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は３月３０日、スパイ容疑でＷＳＪモスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者の身柄を拘束。バイデン米大統領は同記者の解放を要請しているほか、ブリンケン米国務長官は２日に行ったロシアのラブロフ外相との電話会談で「容認できない拘束」を巡る米政府の懸念を伝えている。

パテル報道官は、政府はゲルシコビッチ記者とその家族にあらゆる支援を提供すると表明。スパイ罪でロシアで禁錮刑に処されている元米海兵隊員ポール・ウィラン氏の解放も呼びかけた。

米政府がゲルシコビッチ記者の拘束を「不当な拘束」と認定したことについて、在米ロシア大使館からコメントは得られていない。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ロシアとウクライナは１０日、新たに２００人を超える捕虜を交換したと発表した。

ロシア人１０６人、ウクライナ人１００人が解放され、ウクライナ大統領府のイエルマク長官によると、東部マリウポリ市と同市にあるアゾフスタル製鉄所でロシア軍に抵抗し拘束された兵士らが含まれる。

ロシア国防省も、交渉の末、ロシア人の捕虜が解放されたと発表した。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１０日、米国の機密情報を含む文書の流出の背後にロシアがいると指摘が出ていることについて、全ての責任を常にロシアに転嫁しようとする全般的な傾向があると述べた。

ロイターは独自に真偽を確認できていないが、インターネット上に流出した文書にはウクライナ戦争に関する情報も含まれている。

一部の国家安全保障専門家や米政府関係者は、流出した文書が扱う範囲が広いことから米国人が関与した可能性があるとの見方を示しているが、親ロシア派の関与も否定していない。また、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員は米国と同盟国との間に混乱と分裂をもたらすために、ロシアが関与した可能性もあるとの見方を示している。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し「全てをロシアの責任にする傾向があるのは周知の通りで、言ってみれば疾病のようなものだ」と述べた。

米国の機密情報流出に関するロイターの取材に対し、ロシアの対外情報局（ＳＶＲ）はコメントを拒否した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

過去10年で最大規模とされる米軍事機密文書流出の疑いを受け、米国防総省による正式な調査が始まった。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢を控える中で、米国のウクライナ支援を複雑化させる恐れがある。

　　この数週間、複数の文書がソーシャルメディアに掲載されたが、その一部は米国の最高レベルのセキュリティー・クリアランスを持つ人物のみを対象とした情報もある。その内容は、ウクライナでの戦争に対する米国の評価から、外交的な同盟国などに関する情報収集まで多岐にわたる。

文書の中身は？
　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などの報道によると、当初の文書流出は、２月と３月に作成されたもの。戦争に関する米国の評価が中心で、予想される両陣営の犠牲者数や、将来的にウクライナに必要となるであろう装備や弾薬が含まれていた。ただ、少なくとも一つの文書ではロシア側の犠牲者数が低めに、一方でウクライナ側は多めに改ざんされているようだと報じられ、文書の信頼性に疑念が生じている。

　　より最近の流出の中には、韓国やイスラエルなどの同盟国やウクライナなどに対する米国の情報収集に関する報告もある。また、米国がロシア政府内部の情報に広くアクセスしていたことが文書で明らかになったとされており、今後の米国の情報活動に深刻な影響が出る可能性もある。

文書の掲載場所
　　流出した情報は、過去数週間にツイッターやユーチューブを含む複数のソーシャルメディアやアプリに掲載された。

　　独立系調査報道機関のベリングキャットによると、これらの文書はもともと、コンピューターゲーム愛好者に人気のメッセージアプリであるディスコードの「マインクラフト」チャンネルなど比較的無名のサイトに投稿されていた。いったん文書が確認されると、匿名掲示板「４チャン」やテレグラムアプリの親ロシア派メッセージグループに拡散され、一段と注目を集めることとなった。

文書の出どころ
　　ＮＹＴによれば、大半の文書は米国防総省の機密報告書を撮影したもので、撮影前に折りたたまれていたように見える。つまり、何者かが元の場所から恐らくポケットかブリーフケースに入れて持ち出したと考えられる。

　　文書が本物だとすると、誰がその情報を流出させたのかが重要だが、誰もその答えは分からない。情報の流通経路からすると米国人が持ち出したとみられるが、確認は取れていない。米政府は文書の真偽を公式に確認していないが、ＣＮＮは９日、司法省がその出どころに関する公式調査を開始したと報じた。

文書は削除済み？
　　文書は既にネット上で拡散されており、削除したり隠したりできる可能性は極めて低い。少なくともツイッターは、文書を強制的に削除することには消極的なようだ。同社を所有するイーロン・マスク氏は先週の投稿で、文書をウェブ上から削除する可能性があるという考えを一笑に付している。それでも米政府は、文書を削除するための努力がなされていると発表した。

各国の反応
　　ウクライナはこの文書をロシアによる偽情報だとして公式に否定し、ゼレンスキー大統領の顧問はＮＹＴに「フィクションだ」と語った。「ロシアはウクライナ社会に影響を与え、恐怖やパニック、不信、疑念を植え付けようとしている」とＮＹＴは同顧問の発言を引用して報じた。

　　一方、ロシアの国営メディアのスプートニクは、今回の情報流出によってバイデン米大統領のウクライナ政策を巡る米国内の分裂があらわになったと報道。米政府報道官はＣＮＮに対し、文書は米国がウクライナでの戦争に密接に関わっていることを示すものだと語った。

　　米国の同盟国はこれまで、情報流出を巡る報道に懸念を示しながらも、米当局の調査への信頼を強調している。文書で言及のあった韓国政府は９日、この問題で米国と協議するとの声明を発表。オーストラリア政府は「さらなる情報」を求める姿勢を示している。

原題：What We Know About Alleged Leaks of US Spying Over Ukraine: Q&A（抜粋）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

米国の国家安全保障に関係する省庁や司法省は、一連の機密文書流出が自国の安全保障や、同盟国およびウクライナなどとの関係に及ぼす影響について分析を進めている。

米国において近年で最も深刻とみられる今回の機密文書流出事件で現在判明していることと、なお不明な点を整理した。

◎文書は本物か

複数の米政府当局者の見立てでは、ほとんどの文書は本物だ。ただ一部は改変され、昨年２月以降のウクライナ側の犠牲者に関する米政府による見積もりが過大に、逆にロシア軍兵力の見積もりは過小になっているとみられる。

具体的にどの文書に偽情報がちりばめられたか、また、それがロシアによる情報工作の一部なのか、ロシア側がウクライナの戦争計画を読み違えることを狙った米国の作戦なのかは分からない。

◎どのような種類の文書か

「機密」もしくは「最高機密」に指定され、この中には２月と３月のウクライナにおける戦況を説明するスライドも含まれている。米国防総省は１０日、流出した文書は同省高官に毎日提出している報告書類やその他の情報報告書類に似ているが、一部が不正確だとの見方を示した。

「ＮＯＮＦＯＲＮ」と分類された文書があり、これは外国の情報機関には提供されない。例外的に「ＦＶＥＹ」と分類された文書は、英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に米国とともに加盟している英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は入手可能で、セキュリティー上問題ないと認められた数千人が閲覧する形になる。

ただ流出した全ての文書が「ＦＶＥＹ」でないことから、流出させたのは米国人の可能性がある、と米政府当局者はみている。

一部の書類は、「ＦＩＳＡ」にも分類されていた。これは、インターネット通信の監視について定めた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」によって収集された情報を指す。

◎流出の経緯

米政府はまだ、どのような経緯で文書が流出しネットに掲載されたのかを把握できていない。

ソーシャルメディアのサイトに投稿されたのは、折り目が付いた文書の写真だった。このことは、これらの文書が保存されていた場所から持ち出されて撮影される前に、隠しやすいように折りたたまれた可能性を示唆している。

これらの文書は、ゲーム愛好者が利用するメッセージングアプリ「ディスコード」や、匿名オンライン掲示板「４チャン」、通信アプリ「テレグラム」、ツイッターといったソーシャルメディアに投稿されていた。

にわかに注目の的となったのはここ数日のことだが、調査報道サイトのベリングキャットによると、少なくとも文書の一部は３月か、早ければ１月からソーシャルメディア上に存在していたもようだ。

ベリングキャットが追跡調査をしたところでは、この流出文書に関して最も早い時期に話題にしたのは現在使われていないディスコードのあるサーバー上の投稿で、３人の元ユーザーが大量の文書がシェアされていると言及していた。

◎文書の内容

米国の政策担当者にとって利害関係があるさまざまな問題が含まれている。

各国・地域ごとの概要は次の通り。

─ウクライナ：ウクライナ軍の航空攻撃や防空面の脆弱性、軍の一部戦闘単位の規模に関する詳細。

─ワグネル：ロシア民間軍事会社ワグネルの諸外国への浸透状況。例えばトルコとの「接触」やハイチ政府高官とのつながり、マリにおけるプレゼンスの増大など。

─中東：イランの核開発活動や、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のロシアとの一部兵器保守管理を巡る協議についての最新情報。

─中国：ウクライナがロシア領を攻撃した場合に予想される中国の反応、英国のインド太平洋地域での諸計画の詳細。

─北朝鮮：ミサイル発射実験の詳細と、２月の軍事パレードについて大陸間弾道ミサイルの脅威を米国側に過大に見せつけた可能性があるとの評価。

─南米：ブラジル政府高官が４月にウクライナ和平仲介を議論するため予定しているモスクワ訪問に関する情報。

─アフリカ：フランスがアフリカ西部と中部で治安確保に苦戦するだろうとした分析結果。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先週、バイデン政権の複数の高官の話として、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出し、SNS上で拡散していると伝えました。

文書の中には、同盟国・韓国の大統領府高官らがアメリカ側からウクライナへの砲弾の提供を要請されることを懸念する内容の会話を傍受したとするものも含まれていました。

これについて、韓国大統領府は11日、米韓の国防相による電話会談の結果として「該当する文書のかなりの数が偽造されたものだという見解でアメリカと一致した」と明らかにしました。

そのうえで「韓米同盟を通じて両国の信頼と協力の関係をより強化していく」としています。

これに先立ち、韓国大統領府・国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は、11日からアメリカを訪問するのを前に記者団に対して「アメリカがみずから調査する問題だ」などと述べ、この問題については協議しない考えを示しました。

#米韓（機密文書）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ウクライナ東部の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は１０日、激しい戦闘が続いているドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍が７５％以上を制圧したと述べた。

プシリン氏は昨夏から戦闘が続いているバフムトを訪問したとする自身の映像を対話アプリ「テレグラム」に投稿。この訪問後に、ロシアの国営テレビ「ロシア２４」に対し「７５％以上がロシア軍部隊の支配下にあると断言できる」と述べた。ただ、バフムトの陥落について語るのは時期尚早との考えも示した。

ロイターは、プシリン氏が投稿した映像が撮影された場所や日時を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・「ドネツク人民共和国」指導者デニス_プシリン）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

サマーズ氏とは対照的
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、米国や他の先進諸国の金利は、人口高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示した。景気の加速も減速も招かない中立金利と呼ばれるインフレ調整後の短期金利は、向こう数十年に米国で１％を優に下回るとみており、これはサマーズ元米財務長官の見方とは対照的だ。同氏は先月、経済学者が「R*」と呼ぶ中立金利について、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れ増やすことを一因に、将来のある時点で実質ベースで1.5－２％のレンジに入る可能性があると予想した。

80％超を織り込む
金利スワップ市場は、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイント追加利上げを80％余りの確率で織り込んだ。７日に発表された３月の米雇用統計が市場予想を上回ったことが材料。ＦＯＭＣは３月の前回会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.75－５％に引き上げたが、その後に複数の地銀破綻で銀行株が急落したことなどもあり、５月の利上げの見込みはほぼゼロになった時期もあった。バークレイズの金利ストラテジスト、アンシュル・プラダン氏は７日付のリポートで、「市場はインフレ率が上振れる確率の上昇を織り込む一方で、積極的に利下げが行われる確率の低下を織り込むべきだ」と指摘した。

最後の利上げで売れ
投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッション（景気後退）のリスクとその株式への影響を過小評価していると、マイケル・ハートネット氏率いるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが指摘した。同行のチームは６日のリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいているとし、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持し、正確な予想を示していた。

大口預金者に書簡
米民主党のウォーレン上院議員とオカシオコルテス下院議員は９日、破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の預金上位14社に書簡を送り、同行の顧客基盤の大半を占めていた一部のベンチャーキャピタル（ＶＣ）およびテクノロジー企業創業者と同行の関係に懸念を示した。ブルームバーグが確認した同書簡で両議員は、取引期間や預金額などＳＶＢとの関係性のほか、取締役や幹部、投資家がＳＶＢから与信枠などで特別待遇を受けていたかどうかに関して質問。特に両議員は、ＳＶＢが大手ＶＣの一部を厚遇して特別な恩恵を与え、その見返りとしてＶＣは無担保の巨額の短期資金を提供していたという報道に関心を示していることが書簡に記されている。両議員は24日までに回答するよう求めた。

危機緩和のシグナル
米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）制度が３月最終週に発行した債券は370億ドル（約４兆9400億円）と、その２週間前の3040億ドルから急減した。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＦＨＬＢ制度は「最後から２番目の貸し手」として知られる。発行規模は３月に過去最高を更新していたが、その水準からの急減は米国の銀行危機が収まり始めたことを示す初期の兆候だ。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調したと日本経済新聞が11日、都内での単独インタビューを基に報じた。伊藤忠商事など５大商社株の保有比率がそろって7.4％に高まったことも明かしたという。

　　バフェット氏は日本株について「今は５大商社の株しか持っていないが、次の投資先は常に頭の中にある。価格次第だ」と述べ、割安感が高まったら追加投資に踏み切る考えを明らかにした。

　　バフェット氏が率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイは2020年８月にかけて伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の５大商社株を５％超取得し、その後22年秋には保有比率をそれぞれ６％台まで引き上げていた。

　　報道を受けて、三菱商や伊藤忠など商社株の上げ幅が拡大した。三菱商株は、一時３％高の4898円まで買われ、３月13日以来の高値を付けた。

　　現在、バークシャー・ハサウェイは円建て社債の発行を計画しており需要調査を実施している。発行条件は14日にも決める予定。主幹事にＢｏｆＡセキュリティーズと米国みずほ証券を指名したことをみずほ証券が明らかにしている。同社の円建て債は総額1150億円を発行した22年12月以来、６回目となる見込み。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田新総裁は10日夜、就任の記者会見を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組みについて、「継続するということが適当であると考えている」と述べ、大規模な金融緩和を継続し、2％の物価安定目標の実現を目指す方針を示しました。

また、目標達成の時期について植田新総裁は、現時点では見通せないとしつつも、「賃金でも少しよい動きが出ている。目標の達成につながる可能性は十分ある」と述べ、任期中の目標達成に向け全力をあげる考えを示しました。

任期が始まったばかりの植田新総裁は、このあと今週12日と13日にアメリカ・ワシントンで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、海外の中央銀行のトップらと、欧米で広がった金融不安への対応などについて意見を交わすことにしています。

さらに今月27日と28日には、就任後初めてとなる金融政策決定会合に臨みます。

市場の一部には、日銀が総裁の交代を機に金融緩和策を修正するのではないかという観測も出ているだけに、植田新総裁が今後の金融政策について、さらに具体的な方針を示すかどうかが焦点となります。

日銀の植田和男総裁は１０日夕、岸田文雄首相と会談後に記者団の取材に応じ、２０１３年に発表した政府・日銀の共同声明について「直ちに見直す必要はないという点で一致した」と述べた。

植田総裁は、岸田首相との会談内容について、日銀と政府が不確実性が高い現在の情勢の中で意思疎通を密にし、経済情勢に応じた機動的な政策運営を行っていく点を確認したと説明。１３年の共同声明に関して、「政府・日銀それぞれで適切な施策をおこなってきた結果、デフレでない状況を作り出している。従って共同声明の考え方は適切であって直ちに見直す必要はないという点で一致した」と語った。

岸田首相は会談後、記者団に「（政府・日銀で）これからも緊密に連携していくことを確認した」と述べた。

#日銀（植田総裁・新体制始動）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

帝国データバンクが１０日に公表した調査によると、２０２２年度の「物価高倒産」は４６３件と、前年度の１３６件から３．４倍に増加したことが明らかになった。２２年度の物価高に起因し、価格転嫁が難しい企業を中心に倒産が確認された。

法的整理企業のうち、原材料などの仕入れ価格上昇、価格転嫁ができない値上げ難などで収益が維持できずに倒産した企業を集計した。

業種別にみると、製造業（９６件）、建設業（９４件）、運輸・通信業（８３件）など、価格転嫁率の低い業種が目立った。負債規模別にみると、「１億─５億円未満」が２０５件となり、中規模以上の倒産が目立った。要因別では、原材料が３７．４％と最多で、エネルギーコスト（２３．７％）、包装・資材（２０．４％）と続いた。

また、物価高による２３年３月単月の倒産件数は６７件と前月より急増し、９カ月連続で最多を更新。今後も増加傾向で推移していくと予想している。

２２年度の全国企業倒産は前年比１４．９％増の６７９９件と、リーマン・ショック時の２００８年度以来１４年ぶりに前年度から８００件以上大幅増加した。負債総額は前年度比９７．７％増の２兆３３８５億９１００万円と、２０１７年度以来５年ぶりに２兆円台となった。

業種別では１４年ぶりに全業種で前年度を上回り、サービス業が最多となったほか、小売業も続き、コロナ関連の倒産が目立った。主因別にみると、「不況型倒産」が５２４９件と全体の７７．１％を占めた。「経営者の病気、死亡」は過去２０年間で最も多かった２０２１年度を上回り過去最多を更新、０．７％増の２７７件だった。

#経済統計（日本・物価高騰倒産）

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４

対話式AIは質問するだけで、人工知能が文章の作成や、計算などを代わりに行い企業でも生産性の向上につなげようと、活用が広がっています。

こうした中、「三井住友フィナンシャルグループ」は、日本マイクロソフトの協力を得て独自の対話式AIのソフトを開発し、業務に活用する方針です。

具体的には、チャットで特定の企業の「融資の判断に必要な資料を作ってほしい」などと入力すると財務情報などをもとに草案を作成します。

また社内の経理手続きなども、質問すると具体的な方法を回答してくれるということです。

会社では、入力した情報については、外部からアクセスできないネットワークで管理するためセキュリティーは確保されるとしています。

システム部門から順次、導入を始め、夏ごろにすべての従業員が使えるようにする方針です。

対話式AIをめぐっては、世界で活用が広がる一方、情報漏えいのリスクも指摘されていますが、多くの企業情報を扱う大手金融グループがセキュリティー対策を施した独自の対話ソフトを導入することが幅広いビジネスへの活用につながっていくか注目されます。

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#ChatGPT

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#対話式AI

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【超朗報】Tポイント⇆WAON POINT開始！早速交換してみた！6つのメリットも！

#トゥルシー・ギャバード（キャッシュレス社会）

#決済

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#テレビ

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生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて大和郡山市内の受給者2人は「改定後の基準に基づいてなされた生活保護費の変更決定は合理性を欠くもので生活保護法に反している」として市が決定した支給額の引き下げの取り消しを求めていました。

11日の判決で、奈良地方裁判所の寺本佳子裁判長は「厚生労働大臣がその裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを乱用したもので生活保護法の規定に違反して違法であるというべき」として支給額を引き下げた市の決定を取り消しました。

原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国29か所で起こされていて、判決が出た18件のうち、引き下げの取り消しを認めたのは、先月のさいたま地裁に続いて9件目です。

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#法律（地裁・生活保護法）

#アウトドア#交通

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総括官

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防衛省組織令 | e-Gov法令検索

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リカ外回り

リカちゃん青森出張中

何言ってるかわかんないよ！

外回りで一層かわいいな。テレ朝の田原も外回りだっけど、一瞬誰かわからなかった(´･ω･`)

川崎アナ美人だな。美人のトレンチコートとか最高。

青森の斎藤希実子アナ可愛いから列島ニュース楽しみにしてな

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ｷﾀ━━━━━＼(ﾟ∀ﾟ)ゝ━━━━━!!!!
横顔かわいすぎやろ！

もんねにチューしたい

茶色だもんね

引き分けだもんね～

大人っぽく綺麗になったもんね

和久田さんの表情が険しいもんね
ビビってるもんね

もんねちゃんは駆け出しの気象予報士のくせに
何で女王わくまゆと対話できるんだ

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初来日で念願の日本食に思わず無言で食べまくる

大衆和牛酒場 コンロ家 渋谷店

#テレビ