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【ラスト】東留伽アナ“幻の高級魚”と大熱戦！

#コレうまの旅（和歌山県串本町）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

世界的な権威がグーグル退社

ジェフリー・ヒントン博士（75）は、イギリス生まれのコンピューター科学者で、半世紀にわたってAI＝人工知能、特にディープラーニングの中核となる技術を研究してきた人物です。1980年代に別の2人の研究者と提案した、「バックプロパゲーション」というアルゴリズムの手法の研究で知られており、「AIのゴッドファーザー」とも称される世界的権威です。

2013年からグーグルに入社し、音声によるネット検索機能などAI分野の製品開発に広く携わりましたが、企業による生成AIの開発競争が激しさを増し、AIの性能が良くなるにつれて危険が高まると懸念を持つようになり、2023年4月にグーグルに退社を申し出て会社を辞めました。

「グーグルへの影響を考えることなく、AIの危険性について話ができるようにするため」とツイッター上でその理由を説明しています。

※以下、ヒントン博士の話

高度なAIつくった責任感から辞めた？

もしかしたらそういうことも多少はあるかもしれません。でも、この技術が生まれること自体は避けられなかったと思います。なぜなら私たちにとても大きな利益をもたらしてくれるからです。本当に多くのメリットがあります。人間をより生産的にしてくれるんです。

たとえば創薬の分野では、薬をより効率的に作ることができるようになります。誤った診断もなくすことも可能になるでしょう。洪水や地震などの災害の予測まで、ほぼすべての分野に役立てることができます。

AIが人間の知能を超えると思ったきっかけは？

いくつかありますが1つは、グーグルのAI、大規模言語モデルを使っていた時のことです。このAIがなぜジョークが面白いのかを説明できたのを見て、これは私が思っているよりずっと賢いなと気づいたんです。ジョークがなぜ面白いのかを説明するのにはかなり多くのことを理解できていないと出来ません。

これまで50年にわたって、AIが人間の脳のような働きをできるようにしようと研究してきました。AIのモデルを人間の脳に近づけることができれば、より賢くなれると信じていたんです。

でも突如として、今のAIは脳よりも優れたアルゴリズムを持っていると思うようになりました。

AIの短期的な危険とは何だと考えるか？

フェイク動画やフェイク画像、偽の音声が世の中にまん延してしまい、いったい何が真実なのか分からなくなってしまうことです。これはとても深刻な問題になるでしょう。何が真実か知ることが不可能になるんですから。

アメリカではすでに選挙広告などにAIで作成された動画や画像が使われています。野党・共和党の広告動画には、中国が台湾を侵略した場合を想定した画像や、移民と見られる人が大勢国境に押し寄せてくる様子を描いた画像が使われていますが、どれも本物ではありません。

共和党の広告動画に使われているフェイク画像

あるツイートにはトランプ前大統領が警察官に引きずられる様子が描かれ、拡散しましたが、こちらもAIが作成したもので、本物ではありませんでした。

選挙にAI作成のフェイク画像、その影響は？

民主主義に対するとても深刻な脅威だと思います。民主主義において、有権者は政策を元に判断して誰に投票すべきか決めるべきです。それなのに、AIによるフェイク画像に対する感情的なリアクションが優先されるおそれがあります。

フェイク画像は人々の感情を操作する良い手段なんです。芝居を演じ、怒りの感情をかき立てることができる方の政治家に人々が投票してしまう。これは民主主義にとって、とても悪いことだと思います。

グーグルは、「ChatGPT」に対抗意識があったか？

似たような機能のAI「PaLM」がグーグル社内にあったので、「ChatGPT」には驚きませんでした。それより1年前に開発中の「PaLM」を見たときの方が驚きでした。

一方、マイクロソフトは脅威そのものでした。グーグルが対話式AI「Bard」を公開したあとの世間の受け止めはグーグルのほうがマイクロソフトより開発が遅れている、というものでした。

実際には技術そのものでグーグルが遅れていたということはありません。ただ、その技術をすぐに一般に公開する予定ではなかったのでそのための準備が出来ていなかったということなんです。

もしグーグルが何も行動を起こさなければ、シェアが今は数パーセントしかないマイクロソフトの検索エンジン「Bing」がシェアを伸ばす可能性がある。

今シェアが少ないマイクロソフトにとっては失敗してもさほど痛手になりませんが、グーグルの検索エンジンは評判を落とすことは許されないわけです。

AIの長期的な危険とは？

AIが私たち人間より賢くなった場合に、人間を支配しようとしてくる可能性があります。

中には、AIに達成すべき目標を与えるのは常に人間側なので、そうしたことは起きないという人もいます。でも私の懸念は、AIが、私たちが意図していない目標を自分で勝手に作ってしまうことなんです。

人間は、たとえば、ヨーロッパに行くとなったら、その目的を達成するために、まず空港に行くという小さな目標を達成します。小さい目標の積み重ねで最終的な目標を達成していくんです。人間はこれを繰り返していますが、AIが最終的な目標を達成するための小さな目標をクリアしていくうちに、意図しない方向に進んでしまうのではないかという懸念があるんです。

AIによる支配とは？何が起きるのか？

いまは、とてつもなく不確実な時で、我々には何が起きるのか分かりません。たとえるなら霧の中を運転するような感じです。

霧の中にいても、たぶん100ヤード先くらいまではよく見えるでしょう。そしてそれが300ヤード先だとしても、同じように見えるだろうと錯覚してしまう。しかし実際には、霧の中では一種の壁のようなものができて、その壁のような境界線までは、はっきりと見えるのです。それを越えると一気に何も見えなくなります。

AIの未来を予想することはこれに似ています。何かを急速に進めようとする時、数年先までは予測ができます。でも、5年後を見据えようとなると、目の前に壁が立ちはだかり、その先を予測することが困難になるのです。

AIが人間より賢くなったら？

もし、AIが人間より賢くなり、私たちを支配できるようになったら、それは人類の終わりを意味する可能性があります。

核戦争と同じく人類が直面する最大の脅威の1つでしょう。それは避けなければいけません。防げないのかもしれませんが、防げるのだとしたらそうすべきです。

人間の脳はそれぞれ固有で、私の脳の中にある知識を、あなたの脳に書き写すことはできません。でもAIは全く同じ知識を持つコピーを何千も作れます。

AI同士は、他のAIから瞬時に学んで知識を共有できる。1つが賢くなれば、それを他の何千にそっくりそのままシェアできる。世界中のリーダーたちが検討すべき課題です。

ある国でAIが人間より優れた知能を持ち始めたらそれはほかの国にとっても悪影響があるわけです。核戦争と同じく、全員が負けます。だから協力すべきなんです。規制が必要です。そして、開発の過程において、科学者たちにどんな不具合があり得るか調査をさせるべきです。

危険性を最小限にするためにできることは？

企業は今後5年間、AIの開発を止めることはないでしょう。競争がコントロールできない状況だとして、開発を中断するよう求める署名活動がありましたが、私はサインしませんでした。生成AIを使った興味深いビジネスがありすぎます。開発の中断は、非現実的だと思いました。

そこで、政府は、企業に対し、AIが制御不能になってしまわないよう、十分な人材や資金を開発に投じるよう促すべきです。私は政策の専門家ではありませんが、AIが生成した画像などにウォーターマークと呼ばれる透かしのようなものを付けることは、重要なことだと考えています。

AIによるフェイク画像の問題については、政府は、明確にフェイクだと表明せずに、フェイク音声やビデオを送ることを重罪とすべきです。

AIに仕事をとって代わられる？

人間より賢いAIが登場した場合、AIに人間の仕事を取って代わられるという現象が起きるため、貧しい人はより貧しくなってしまう。すでに富める者はさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなるという社会なのに、その差を広げるテクノロジーがやってくる。貧富の差が開けば開くほど、社会はより暴力的になっていくおそれがあります。

今後のプランは？

私は75歳になりそろそろ引退する時が近づいてきました。50年にわたって一生懸命働いてきたのですから。ネットフリックスでいい映画をたくさん見たいです。

ただ、引退する前に人々に警告したいと思ったのです。人間を超越するAIは、もうすぐそこまでやってきているかもしれません。どう対処していくべきか、解決策を見つけなければなりません。世界中の若い研究者たちの背中を押し、連携して対応していきたいと思っています。

そして若い世代による新しいアイデアが必要なのです。

#AI（ジェフリー・ヒントン「AIが私たち人間より賢くなった場合に、人間を支配しようとしてくる可能性があります」）

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#AI（ジェフリー・ヒントン）

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政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所を捜索するなどして捜査を進めています。

関係者によりますと、塚脇社長は秋本議員への贈賄を認める供述をしているということです。

この事件で、特捜部が秋本議員から任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。

秋本議員は、受け取ったおよそ3000万円を塚脇社長とともに設立した馬主組合の馬の購入費などに使う一方で、国会で日本風力開発が有利になるような質問をしていました。

このほか秋本議員は、2019年にも、中央競馬の馬主登録をめぐって社長から一時的におよそ3000万円の資金提供を受けていたということです。

特捜部は提供を受けた資金の流れや趣旨などについて秋本議員に説明を求めたものとみられます。

#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・日本風力開発・多額の資金提供・任意聴取）

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#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・日本風力開発・多額の資金提供）

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#政界再編・二大政党制

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国連の安全保障理事会では、中国と北朝鮮がそろって東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について日本の対応を批判する発言を展開し、これに対して日本が科学的根拠に基づいて発言すべきだと繰り返し反論する場面がありました。

25日に開かれた国連安保理の緊急会合では、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことについて各国から非難する意見が相次ぎましたが、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、自衛権の行使だとして従来の主張を繰り返したあと、処理水の海洋放出に言及し「安保理は、人類の安全と環境を著しく危険にさらす日本を非難すべきだ」などと主張しました。

これに対してすでに演説を終えていた日本の石兼国連大使が追加の発言を求め、「科学的根拠のない主張は受け入れられない」と反論しました。

すると今度は中国の耿爽国連次席大使が「この機会にわれわれの立場を説明したい」と述べた上で日本の対応を批判する主張を展開し、さらに北朝鮮のキム大使が再び発言を求め、中国と北朝鮮がそろって海への放出をやめるべきだと主張しました。

これに対して石兼大使は改めて追加発言を求め、処理水は大量の海水と混ぜ合わせ基準を下回る濃度に薄めてから放出することなどを説明し、中国と北朝鮮に対して科学的根拠に基づいて発言すべきだと改めて指摘しました。

石兼国連大使「並べて論じること自体 適当でない」

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことをめぐって開かれた安保理の会合で、中国と北朝鮮が処理水の海洋放出に言及したことについて、日本の石兼国連大使は会合の後、記者団に対し「そもそも全く性質が違う話だ。処理水の放出は国際的な基準を踏まえ、かつ透明性がある中で行っている。北朝鮮の打ち上げは安保理の決議違反であり、これを同一のところに並べて論じること自体が全く適当ではない」と述べました。

その上で「中国と北朝鮮からあのようなコメントがあったので、この際、しっかりと日本の立場を明らかにしていく必要があると考えた」と説明しました。

#福島原発処理水（国連安保理・日本石兼国連大使・論点すり替え/科学主義）

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#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・日本石兼国連大使「自衛権行使の問題ではなく、安保理決議違反の問題」・論点すり替え）

福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。

上環地区では、回転すしチェーン「スシロー」の午前１０時半の開店を待って２０人以上の客が集まり、正午には１時間待ちにもかかわらず数十人が押し寄せた。

行列に並んでいた人は「放射線の心配はあまりしていない」とし「たまに（すしを食べに）外食するくらいなら大したリスクにはならないはず」などと話した。

香港当局は２４日から日本の１０都県からの水産物の輸入を禁止。公衆衛生を守るための予防措置と説明している。

別のすし店で並んでいた客は、香港の人々は既に中国の核排出である程度汚染された水を摂取しているかもしれないと指摘。「個人的には、日本産の生の魚介類を食べることに不安はない」と語った。

#福島原発処理水（スシロー香港上環店・長蛇の列）

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#福島原発処理水（中国・国家市場監督管理総局「国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化 」）
#福島原発処理水（中国の原子力専門家「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」・投稿削除・アカウント閉鎖）

福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は、今月24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど強く反発しています。

北京にある日本大使館によりますと、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいるということです。

大使館は、中国当局に対して法律に基づいて厳正に対応するよう求めています。

一方、中国に住む日本人への嫌がらせなども相次いでいて、現地に住む日本人によりますと、南部の広州にある日本料理店では「日本産のものを使っていたら当局に通報する」などと来店した中国人に脅されたケースもあったということです。

日本産の水産物が使われていないか当局による抜き打ち検査が行われた店もあったとしています。

中国では、2012年、日本政府が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに各地で反日デモが暴徒化し、日系の企業や百貨店が襲われるなど被害を受けたこともあります。

日本大使館は現地に住む日本人に対して、外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないことなど注意を呼びかけています。

江戸川区によりますと、24日午後1時すぎから26日にかけて、ホールや会議室などを備える「総合文化センター」の代表電話に「86」で始まる番号からの国際電話の着信が相次ぎました。

主に日本語や中国語、英語など複数の言語で、多くは録音されたとみられる音声です。

ののしるようなことばのほか、「なんで放出するんだ」など福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容だったということです。

「86」は中国の国番号ですが、区は「中国から発信された電話か確認できていない」としています。

区は警察に報告するとともに、状況の改善に向けてNTTに相談しているということです。

また、施設は代表電話にかかってきたものは留守番電話の対応とし、利用者に対してはホームページ上などで別の番号を案内しています。

江戸川区文化共育部の白木雅博文化課長は「電話がつながりにくくなり利用者の皆さんには申し訳ありません。なぜ施設にこうした電話がかかってくるのか分かりませんが、関係者と相談しながら早急に改善できるよう取り組んでまいります」と話しています。

施設の業務に支障

「江戸川区総合文化センター」はコンサートや演劇などに使うホールをはじめ、さまざまな活動に利用できる研修室や会議室を備えた施設です。

24日から相次ぐ国際電話の着信で、施設の事務室では業務に支障が出ているため、現在は代表電話を留守番電話の設定にし、着信音が鳴らないようにしています。

ただ、26日も国際電話がひっきりなしにかかってきていて、笑い声のあと一方的に切るものや、「なんで放出するんだ」といった福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容などが確認できました。

200件の着信履歴は中国の国番号「86」から始まる、いずれも違う番号でいっぱいになっていました。

施設は25日、「86」から始まる番号からの着信を拒否しようと設定を試みましたが、次から次に着信があって作業が進まず諦めたということです。

「江戸川区総合文化センター」の佐藤奈々副館長は「なぜこの施設にかかってくるのか分からず、ただただ驚いていて、不快感もあります。着信が鳴りやむ状況にないのでいつまで続くのか心配です」と話していました。

#福島原発処理水（中国・抗議電話）

公明党は28日から予定していた山口代表の中国訪問を延期すると発表しました。

中国側から「日中関係の状況に鑑み適切なタイミングではない」と伝えられたとしていて、福島第一原発にたまる処理水の海への放出が影響したものとみられます。

公明党の山口代表は28日から3日間の日程で、4年ぶりに中国を訪問して中国共産党の最高指導部のメンバーらと会談し、岸田総理大臣からの習近平国家主席宛ての親書を手渡したいとしていました。

これについて公明党は26日夕方、山口氏の中国訪問を延期すると発表しました。

中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられ、双方が相談して延期を決めたとしています。

一方で中国側からは「公明党がながきにわたり交流を継続してきたことを重視しており、訪問に向けて前向きな努力を続けてきたことも高く評価している」という説明があったということで、今後、適切なタイミングを改めて調整するとしています。

中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていて、山口氏の訪問延期に影響したものとみられます。

公明 山口代表「処理水の放出が影響 否めず」

公明党の山口代表はNHKの取材に対し「極めて残念だ。処理水の放出が影響を与えたことは否めず、放出直後の厳しい反応を見るとなかなか冷静にやりとりをする環境ではないと思う」と述べました。

そして「処理水をめぐる問題が日中関係全体に影響を及ぼすことは好ましくない。公明党の日中関係への関わりを中国側が高く評価した上での判断であり、双方が対話をしていくことが重要だという認識に変わりはない」と述べ、適切なタイミングで中国を訪問できるよう改めて調整する考えを強調しました。

#福島原発処理水（公明党「山口代表の中国訪問を延期する」・中国「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」）

ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。

ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。

このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。

そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているとして「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」と非難しています。

「戦争支援者」には、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されていますが、日本企業の子会社が指定されたのは初めてです。

JT「必要な支援でウクライナ経済に引き続き貢献」

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしています。

#ウクライナ（国家汚職防止庁「戦争支援者」・JTインターナショナル/フィリップ モリス）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

北朝鮮が24日、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げを試みたことについて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。

各国からは北朝鮮を非難する意見が相次ぎましたが、出席した北朝鮮の国連大使は自衛権の行使だとする従来の主張を繰り返したほか、中国とロシアも北朝鮮を擁護する姿勢を示し、再び対立が際立つ形となりました。

国連安保理の緊急会合は25日、日本やアメリカなどの要請で開かれ、関係国として北朝鮮のキム・ソン国連大使も出席しました。

会合では各国から、24日の北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した打ち上げは安保理決議違反だと非難する意見が相次ぎ、日本の石兼国連大使は「日本と国際社会の平和と安全を著しく脅かす行為だ。宇宙空間の利用や自衛権行使の問題ではなく、安保理決議違反の問題であり、大量破壊兵器の拡散の問題だ」と述べました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮のキム大使に視線を向けながら「ここであなたに申し上げる。われわれは北朝鮮の懸念について話し合う準備ができている」と述べ、関係国との対話に戻るよう改めて求めました。

これに対して北朝鮮のキム大使は「われわれは安保理決議を認めておらず、それに縛られることはない」と述べた上で「偵察衛星の打ち上げは、アメリカとその追従勢力による敵対的な軍事行動を阻止するための合法的な自衛権の行使だ」などと、従来の主張を繰り返しました。

さらに、後ろ盾の中国とロシアも、地域で緊張を高めているのはアメリカだと主張して北朝鮮を擁護する姿勢を示し、再び対立が際立つ形となりました。

#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・日本の石兼国連大使「自衛権行使の問題ではなく、安保理決議違反の問題」・論点すり替え）
#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・北朝鮮キム・ソン国連大使「われわれは安保理決議を認めておらず、それに縛られることはない」「合法的な自衛権の行使だ」）

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#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・およそ6年ぶり・中国耿爽国連次席大使「アメリカとその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」）

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#福島原発処理水（中国外務省・日本大使呼び抗議・垂秀夫大使・科学主義に終始）

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#朝鮮半島

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東南アジアの新たな国際物流の拠点として日本が整備を支援するカンボジア南部の港に、日本の流通大手が貿易促進に向けて物流センターを作りました。

カンボジア南部のシアヌークビル港は、大型コンテナ船が寄港できる国内最大の港で国際物流の拠点となるハブ港を目指して、日本の支援のもと拡張が進められています。

港に隣接した経済特区では25日、日本の流通大手・イオンモールが建設を進めていた広さ3万平方メートルの物流センターが完成し、開所式が行われました。

物流センターは保税倉庫として整備され、貿易促進に向けた実証事業が行われます。

保税倉庫は一定期間、貨物を関税なしで保管ができる施設で企業にとっては需給に応じた効率的な物流が行えますが、カンボジアでは現地法人がある企業しか利用できませんでした。

今回の実証事業では、現地法人がなくても利用できるようになり、貿易量の拡大が期待されています。

シアヌークビルは、中国が海洋進出を強める南シナ海に近く、近年は中国がインフラ投資の拡大などで存在感を強めていますが、日本は官民をあげた貿易促進の取り組みで巻き返しを図りたい考えです。

在カンボジア日本大使館の谷内一智　公使は、「シアヌークビル港は日本が長年整備に尽力してきた。カンボジアの発展だけでなく、日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』にも貢献する」と話しています。

#日柬（シアヌークビル港・保税倉庫・イオンモール）

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#東南アジア

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インド宇宙研究機関＝ISROによりますと「チャンドラヤーン3号」は正常に機能しているということで25日には、着陸機のハッチが開き、「ローバー」と呼ばれる車が降り立って少しずつ月面を走行する様子を映した映像が公開されました。

ISROによりますとこれまでに8メートルほど、移動したということです。

「チャンドラヤーン3号」は平たんな場所が少なく、技術的に困難とされる、月の南極付近への着陸に世界で初めて成功しました。

南極付近には、水が氷の状態で存在する可能性が指摘されていて、探査機は今後、月の表面の岩石の組成などを調査する予定です。

#宇宙開発（インド・無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」・月面着陸成功(4か国目) ・南極付近(世界初)・「ローバー」・月面走行）

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#宇宙開発（インド・無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」・月面着陸成功(4か国目) ・南極付近(世界初)）

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#南アジア

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米最大の女性団体「全米女性機構（ＮＯＷ）」は２５日、２０２４年米大統領選で再選を目指すバイデン大統領への支持を表明した。

ＮＯＷの政治行動委員会は、女性の権利が攻撃にさらされ、人工妊娠中絶を巡る問題が投票にかけられるとし、同団体の有するリソースを最大限に生かしてより多くの有権者を動員し、投票率押し上げに取り組むと言明した。

#2024大統領選（NOW＝全米女性機構「バイデン支持」）

米共和党が２０２４年大統領選挙の指名争いに向け２３日に開いた候補者による初の討論会後も、トランプ前大統領が党内２位の支持率を得るフロリダ州のデサンティス知事を４０ポイント近くリードしている。２５日にまとめられたロイター／イプソスの米世論調査で分かった。

デサンティス氏の支持率は１３％。一方、トランプ前大統領の支持率は５２％で、８月初旬の４７％から小幅上昇した。

トランプ氏はこの討論会を欠席した。

この調査では、討論会の内容を聞いた共和党員回答者の半数がデサンティス氏の出馬に前向きだった。

調査は２日間にわたり、全米の共和党員３４７人を含む成人１００４人からオンラインで回答を集めた。誤差は約６％ポイント。

デサンティス氏は討論会で、ヘイリー元国連大使ら他候補と激しく対立した投資家のビベック・ラマスワミ氏の前に影が薄かった。

#2024大統領選（世論調査・共和党・トランプ優勢不変・初テレビ討論会後）

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#2024大統領選（共和党・初めてのテレビ討論会(トランプ欠席)・中西部ウィスコンシン州）
#2024大統領選（共和党・トランプ・タッカー・カールソン・インタビュー・旧ツイッター「X」）

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#2024大統領選（世論調査・共和党・アイオワ州・トランプ・支持率42％＝首位）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

大英博物館では、主に研究目的のため館内の保管庫にあった金の装飾品や宝石などが盗まれたり、損傷したりしていたことが分かり、今月16日、関与が明らかになった職員1人を解雇したことを発表しました。

この問題をめぐっては、2021年、収蔵品がインターネット上に出品されているという情報が寄せられたものの、博物館側が適切に対応しなかったと指摘されています。

これを受けて、大英博物館のフィッシャー館長は25日、声明を発表し「大英博物館が警告に対して徹底した対応を取らなかったことは明らかだ」と認めた上で「失敗の責任は最終的に館長にある」として、辞任を申し出たことを明らかにしました。

申し出は受理され、後任の館長が決まりしだい、正式に辞任するということです。

現地メディアは、収蔵品の盗難が長期間続いていた上、インターネット上では本来の価値よりもはるかに安い価格で販売されていたと伝えています。

また、盗まれるなどした収蔵品の数は1500点以上に上るとみられるということで、ロンドン警視庁が捜査を進めています。

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#大英博物館（収蔵品盗難・職員）

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３

スペインサッカー連盟のルビアレス会長は、サッカー女子のワールドカップで優勝したスペインチームのために20日に行われた祝賀会で、主力選手の1人にキスをしたことで強い批判を浴びています。

スペインでは、ほおとほおを合わせたり、ほおにキスをしたりするあいさつは日常的ですが、ルビアレス会長は、選手の頭を両手でおさえるようにして唇にキスをしたとされています。

その上、この選手が「キスされたのは嫌だった」と話したことから、政府の閣僚や同僚の選手らが相次いで会長に辞任を求め、FIFA＝国際サッカー連盟も24日、懲戒手続きを開始すると発表していました。

これに対し、ルビアレス会長は25日、キスは合意の上だったと強調するとともに「偽りのフェミニストが私を殺そうとしている」などと述べ、辞任しないと反論しました。

このため、各国の選手たちからも辞任を求める声があがり、スペイン政府は25日、ルビアレス会長を停職処分にする法的な手続きに入ったことを明らかにしました。

スペインでは、ジェンダーの平等をめぐって、サンチェス政権が最重要課題として掲げている一方、これに否定的な声も強まっていると指摘されています。

#サッカー女子W杯（スペインチーム祝賀会・スペインサッカー連盟ルビアレス会長・選手にキス）

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#EU

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３ ⭐️

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・カディロフ「大きな損失」）

ロシアのリャブコフ外務次官は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の死亡を巡るバイデン米大統領の発言は不適切と述べ不快感を示した。

バイデン氏は２３日、反乱を起こしたプリゴジン氏が墜落死したことに「驚いてはいない」とし「ロシアで起きることでプーチン（大統領）が背後にいないことはあまりない」と述べた。

タス通信によると、リャブコフ氏はこのような悲劇的な出来事に対する米大統領の発言としてはふさわしくないと述べ、米政府が外交を軽視していることを示していると非難した。

プーチン氏はプリゴジン氏の遺族に哀悼の意を表する一方で、同氏は過ちを犯したとも述べた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・リャブコフ外務次官「悲劇的な出来事に対する米大統領の発言としてはふさわしくない」）

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アメリカのバイデン大統領は23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

プリゴジン機墜落の主な原因は、出発前夜に旅客機内で交換されたターボクーラーに仕掛けられた爆弾である。

夏、プリゴジン機はシェレメチェヴォ空港の格納庫で整備を受けていた...その際、着陸装置の片方のブレーキが交換された。

スペアパーツはロシア連邦の航空会社から購入した。米国で発注され、制裁を回避してモスクワに納入された。またターボ冷却機も交換される予定だった。

しかし米国製の冷却機は不具合によりボードに届かなかった。 後に深刻な損傷を受けていた事が判明したのだ。
伝えられるところによると、ある 不透明な業者がこのスペアパーツを持ち去り、1週間後に出所不明の別のパーツが届いたと言われている。

この再納入されたターボ冷却機はどこから来たのか、誰が供給したのか、まだ調査中である。🐸

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ターボクーラーに仕掛けられた爆弾）

🇷🇺プーチン大統領がプリゴジン航空機の事故に関与した可能性についての西側メディアの憶測にクレムリンが反応。

ペスコフは「これらはすべて全くの嘘だ」と述べた。彼によると現在、トヴェリ地方での飛行機墜落事故と乗客の死亡をめぐって多くの憶測が飛び交っているという。

🐸🇯🇵日本の自称露専門家も🐻がやったと言ってるが、アホだなぁ…
🐻プ～さんがやるなら飛行機爆破なんて派手で危険なやり方使う訳ないだろ…🤷
国民や軍の意見はともかく、
ワグネルは今や🇧🇾ベラルーシと🇿🇦アフリカの友軍なんよ。
やるなら西側。

ってかまだ信じられん…🛐

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「西側メディアの憶測はすべて全くの嘘だ」）

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。

クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て（の憶測）が全くのうそだ。この問題を扱う際には事実に基づく必要がある。まだ多くの事実は分かっていない。調査の過程で実証される必要がある」と主張した。

西側諸国の政治家やコメンテーターは、ロシアのプーチン大統領がプリゴジン氏を殺害するように命じたと証拠を示さずに示唆している。プリゴジン氏は６月２３―２４日にロシア軍指導部に対する反乱を企て、これはプーチン氏が１９９９年に実権を握ってから最大の反逆劇となった。

ロシア航空当局は、プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が今月２３日にモスクワ北西で墜落し、乗っていた全員が死亡したと発表している。

プーチン氏は２４日、墜落事故で死亡した人々の遺族に哀悼の意を表し、プリゴジン氏については過去形で言及。プリゴジン氏とワグネル幹部が死亡したとされる「予備段階の情報」を引き合いに出してプリゴジン氏を称賛する一方で、いくつかの「重大な過ち」も犯したと訴えた。

ロシアの捜査当局は捜査を開始したが、墜落した原因はまだ不明。１０人の遺体の身元も公式には認めていない。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「検死結果を待つ必要がある」・死亡を追認せず）

ロシアのプーチン大統領は24日、民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏に哀悼の意を表し、ロシア北西部のトベリ州で墜落した自家用ジェット機にプリゴジン氏が搭乗し、死亡したことを事実上、認めました。

ロシア側は犠牲者の身元の確認や機体が墜落した原因の調査を続けているとしていますが、アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物によって墜落した可能性があると伝えています。

墜落した自家用ジェット機には、乗客のリストなどからプリゴジン氏のほか、ワグネルの軍事部門の指導者のウトキン氏や後方支援を担当する責任者のチェカロフ氏も搭乗していたとみられています。

イギリス国防省は25日「プリゴジン氏の死亡は、ワグネルに対し深刻な不安定化を確実にもたらすことになる。ワグネルの創設者でもあるウトキン氏やチェカロフ氏も死亡したと伝えられるなか、ワグネルの指導体制はさらに空洞化するだろう」と指摘し、ワグネルが一気に弱体化すると分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も24日、ジェット機の墜落は、ワグネルの弱体化をねらったプーチン大統領の指示によって行われたとする見方を示し、「指導部が排除されたことで、今後、ワグネルがロシア国防省から独立して活動する手段はなくなるだろう」と分析しています。

そしてプリゴジン氏についてプーチン大統領が24日、「重大な過ちを犯した」などと述べたことに関連して、「『プリゴジン氏は、大統領が許してくれたと確信していた』とも伝えられているが、武装反乱がプーチン大統領にとってどれだけ深刻な屈辱を与えたかプリゴジン氏は過少評価していた。今回のプーチン大統領の発言は重大な過ちを犯したら忠誠心を示すだけでは乗り越えられないという警告だ」という見方を示しています。

専門家「権力体制の安定化がねらいなのでは」

プリゴジン氏が搭乗していたとされる自家用ジェット機が墜落したことについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員は「プーチン体制、今のロシア国防省に対して刃向かったという観点からするとプーチン大統領をトップとしたクレムリンの関与は否定できないと思います」との見方を示しました。

そのうえで「プリゴジン氏という反乱分子を抱えることがリスクになった。3月には大統領選挙が予定される中で、権力体制を安定化させ、強固にするのが最大のねらいなのではないか」と分析しました。

また、プーチン大統領が24日、プリゴジン氏に哀悼の意を表したことについて「ワグネルを支持する動きが一定数、ロシア国民にあったので、こうした動きや国内世論に配慮したのではないか」と述べました。

今後の戦況については「いまのところロシア正規軍が主となって戦っている」として短期的には影響は少ないという見方を示しましたが「今後ロシア軍が大きく損耗した場合、機動性の高い軍事会社をひとつ失ったという点では少なからず影響がある」として長期的には影響が出る可能性を指摘しました。

ロシア報道官 “臆測 完全なうそ” 政権の関与 全面否定

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し、「飛行機の墜落とプリゴジン氏を含む乗客の悲劇的な死亡について、多くの臆測が飛び交っている。欧米側がこうした臆測を紹介するが、すべて完全なうそだ」と述べ、プリゴジン氏が搭乗していたとされる自家用ジェット機の墜落をめぐり、プーチン政権が関与したとする疑惑を全面的に否定しました。

また、ペスコフ報道官は、プリゴジン氏の死亡は、公式にはまだ確認されておらず、DNA鑑定などが進められると説明しました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・西側の憶測）

ロシア北西部で23日に起きた自家用ジェット機の墜落について、連邦捜査委員会は25日、現場で10人の遺体が発見されDNA鑑定などによる身元の確認を急ぐと発表し、飛行データを記録したフライトレコーダーも回収されたと明らかにしました。

この墜落で、ことし6月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していて死亡したとみられており、ロシアのプーチン大統領は24日、哀悼の意を表しました。

ロシア各地では25日、ワグネルの事務所などを人々が追悼に訪れ、首都モスクワ中心部のクレムリンの近くでもプリゴジン氏らの写真を前に花を手向ける市民の姿が見られました。

今回の墜落について、アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物による可能性があると伝えているほか、ロシアの治安機関が関与した可能性が高いという見方も報じられています。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し「欧米側で出ている臆測はすべてまったくのウソだ」と述べ、プーチン政権が墜落に関与したとする見方を全面的に否定しました。

また、プーチン大統領が、プリゴジン氏は墜落の前日にアフリカから帰国したばかりだったと述べたことに関連して、記者から「大統領は最近、プリゴジン氏と会ったのか」と尋ねられたペスコフ氏は、この点についても否定しました。

一方、ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、記者会見で「プーチン大統領がやったとは思えない。彼は慎重で冷静な人物だ」と述べ、プーチン政権の関与はなかったと擁護しました。

また「ワグネルはベラルーシで存続し、われわれと共に働くだろう」と述べて、ワグネルの戦闘員が今後もベラルーシで訓練などを続けていくことになるという認識を示しました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・プーチン大統領「前日にアフリカから帰国したばかりだった」・ペスコフ報道官「大統領は会ってない」）
#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ルカシェンコ辺大統領「ワグネルはベラルーシで存続しわれわれと共に働くだろう」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と司令官のドミトリー・ウトキン氏に対し、命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告したと述べた。

ルカシェンコ大統領によると、プリゴジン氏に対して命が狙われる可能性があると警告したが、プリゴジン氏はその警告を無視。また、プリゴジン氏とウトキン氏が会いに来たときには両氏に対し「気をつけろよ」と声をかけたという。

国営ベルタ通信が報じたルカシェンコ大統領の発言からは、これらの会話がいつ行われたのかは把握できない。

一方で、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領は今回の墜落事故とは無関係と指摘。「プーチン氏がやったとは思えない。あまりにもお粗末でプロとは言えない仕事だ」とした。

ロシア大統領府（クレムリン）は、プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ルカシェンコ辺大統領「命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告した」）

バイデン米大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたジェット機が墜落し、乗員全員が死亡したとされる事件について、米当局は原因を突き止めようとしていると明らかにした。

プリゴジン氏搭乗機墜落の原因に関する記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「立場上、詳細について話すことはできない。われわれは原因を正確に突き止めようとしているが、何も言うことはない」と応じた。

事件のあった２３日、バイデン大統領はプリゴジン氏が飛行機の墜落で死亡したとの情報に「驚いていない」とし、「ロシアで起きることで（ロシアの）プーチン大統領が背後にいないことはあまりない」とも述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は２５日、プリゴジン氏の死亡を巡るバイデン大統領の発言は不適切と述べ不快感を示した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・バイデン大統領「立場上、詳細について話すことはできない。われわれは原因を正確に突き止めようとしているが、何も言うことはない」）

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アメリカのバイデン大統領は23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

ロシア捜査当局は２５日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が死亡したとみられる今週の航空機墜落について、１０人の遺体を収容しフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収したと明らかにした。犠牲者の身元を確認するためＤＮＡ鑑定も行われている。

ロシア連邦捜査委員会はＳＮＳテレグラムに投稿した声明で、「引き続きトベリ州で起きた航空事故の刑事捜査を進めている」と述べた。

フライトレコーダーなどの資料は現在処理中で、法医学検査のために引き渡されているところだという。

連邦捜査委員会は、事故原因に関するあらゆる可能性を徹底検証中だとしている。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・フライトレコーダー回収）

「キャッチ!世界のトップニュース」の望月麻美キャスターが詳しく解説します。

プリゴジン氏に何が起きたのか

アメリカ国防総省のライダー報道官は、プリゴジン氏が搭乗していた自家用ジェット機が対空ミサイルで撃墜されたという情報は不正確だとしました。

これについてアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストは、24日、アメリカ当局の初期の分析として「ジェット機は爆破された」と相次いで報じました。

ジェット機が対空ミサイルで撃墜されたとすると、アメリカの人工衛星が発射の熱を感知するはずですが、その形跡は見られなかったとしています。

そして機内に仕掛けられた爆発物が作動するなど、何らかの形で機体が爆破されたと考えられると伝えています。

イギリスBBCによりますと飛行ルートの記録から、墜落したジェット機は7月18日以降モスクワにあり、プリゴジン氏らを乗せて飛行するまで飛行した形跡はないということです。

この間にジェット機に何が起きたのかは不明です。

ワグネルの今後とウクライナ情勢への影響

そして、代表を失った民間軍事会社ワグネルは今後どうなるのか。

イギリスBBCは次のように伝えています。

RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所の専門家の話として、名前が変わるなど「何かしらの刷新がある」とした上で、ワグネルにはすでに確立された体制があるためこれまで同様機能するだろうとしています。

一方、ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の専門家は、プーチン大統領がプリゴジン氏に変わる代表を探すのは容易ではないとも指摘しています。

プリゴジン氏はワグネルを立ち上げプーチン政権が公式に手を下せない残虐行為など汚れ役を担ってきたとともに、資産家でした。

BBCはワグネルに詳しいジャーナリストの話として、プリゴジン氏から別の人物への移行を秘密裏に進めるために、プリゴジン氏の死に反乱から2か月を要したのではないかと報じています。

そしてプリゴジン氏の死がウクライナ情勢に与える影響です。

プリゴジン氏の反乱のあと、ワグネルの戦闘員は隣国ベラルーシに移動したか、ロシア国防省の傘下に入ったとみられています。

そのためプリゴジン氏の死が直接、戦況に与える影響は大きくないとみられています。

しかし、プリゴジン氏は国民から一定の支持を集めていました。

ワグネルが拠点としていたサンクトペテルブルクのオフィスビル前には、24日、市民らが次々と花を手向けてプリゴジン氏を追悼していました。

プリゴジン氏の死がプーチン政権による暗殺だったのか明らかになることはないかもしれません。

ただ、戦闘が長期化する中、プリゴジン氏を追悼する動きはウクライナ情勢に影響を与える可能性もあり、注視する必要がありそうです。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・人工衛星対空ミサイル撃墜発射熱感知せず）
#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ワグネルの今後・望月麻美キャスター）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が乗っていたとされる小型機が墜落した前日の２２日、ロシアのエフクロフ国防次官はリビアを訪れて現地の軍司令官に会い、ワグネルの戦闘員は同国にとどまるから心配はいらないと告げていた。ただし、今後ワグネルはロシア政府の支配下に置かれ、司令官は交代すると――。

会談の内容はリビア高官が明らかにした。会談のタイミングが偶然ではなかったことをうかがわせるものはない。ただ専門家は、エフクロフ氏の訪問により、ロシアのリビアにおける存在感が小さくなるどころか、拡大かつ深化することが示されたと言う。

この会談は、ワグネルが築いた世界的なネットワークをロシアが手放すつもりはないことを示している。

ワグネルとプリコジン氏は、ロシアのために欧州、中東、アフリカ全域で複雑な軍事・商業ネットワークを張り巡らせた。プリコジン氏が死亡したとみられる今、その命運が宙に浮いている。

ワグネルはウクライナで大規模な戦闘を繰り広げてきたほか、シリア、リビア、中央アフリカ共和国、マリで内戦や反乱を戦い、その過程で金鉱や油田を掌握した。

アフリカにおいて、ワグネルは新たな指導者の下でおおむね現状を維持するか、別のロシアの傭兵グループに吸収されるかもしれない。ただ、ロシアが公式の、もしくは法的な存在感を持たないような場所でも活動できるワグネルは、同国政府の外交政策上、貴重な道具になっている。

プリゴジン氏についての本を執筆中の米国在住の研究者、ジョン・レヒナー氏は「ワグナーは継続企業だ。契約があり、ビジネスであり、継続する必要がある」と語る。

「信頼性の観点から、（ワグネルは）物事が通常通り進んでおり、今もパートナーであるように見せかけようとするだろう」という。

＜代わりはいる＞

６月にロシア政府に反旗を翻した後、プリコジン氏はアフリカにおけるワグネルの存在感を強化するための取り組みに一層力を入れた。

ロシア政府はこれを歓迎しなかった可能性があり、ワグネルの活動を乗っ取るために別会社を複数設置したとの報道もある。ただ、どれも今のところ乗っ取りに成功していないようだ。

ワグネルがロシア政府との正式な合意に基づいて活動していた国々では、当面大きな変化は起こらないとアナリストはみている。

ロシアはリビアで公式の軍事的役割を担っておらず、国連の武器禁輸措置を破らずに直接介入することはできないため、今後もワグネルかそれに類する組織を通じてリビアに関与する必要がある、と専門家は述べた。

中央アフリカ共和国では大統領の政治顧問、フィデレ・ゴウアンジカ氏が、ワグネルは共和国の内戦中に「民主主義を救うのに手を貸してくれた」とし、プリコジン氏の死を悼んだ。もっとも、ワグネルはロシアとの国家レベルの合意に基づいて展開していたため、プリコジン氏の「代わりはいる」と付け加えた。

それでも政治アナリストは、プリコジン氏の死による不透明感はアフリカにリスクをもたらすと言う。

ワグネルが持つ純粋に経済的な資産の行方は、さらに見極めが難しいかもしれない。ワグネルが所有しているとされるシリアの石油関連企業、エブロ・ポリスの命運については情報がない。

中央アフリカ共和国などのアフリカ諸国で、ワグネルが鉱業・伐採事業でどれだけの利益を上げているかについての情報もほとんどない。ただ、これらの資産をロシアが直接支配したり、別の業者に譲渡したりするのは難しそうだ。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ワグネルが築いた世界的ネットワークを手放すつもりはない）

ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は２５日、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。

対話アプリ「テレグラム」の自身のチャンネルで「クピャンスクおよびリマン方面での１カ月にわたる激戦と多大な犠牲を経て、敵は兵力と手段を再編成する同時にロシア連邦領土から新たに編成された旅団と師団を投入している」と指摘。これらの措置の主な目的は「戦闘能力のレベルを上げ、積極的な攻撃作戦を再開する」ことだとした。

ロシア軍の再編成の詳細は明らかにしなかったが、ロシア軍は砲撃や空爆を続けているとした。

「このような状況下で、われわれは速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」とした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク陸軍オレクサンドル・シルスキー司令官「ロシア軍東部で再編成」「積極的な攻撃作戦再開が目的」）

ことし（2023年）6月に始まり、各国が注視するウクライナ軍による“反転攻勢”。

しかしー。

「ハリウッド映画のような結果を求める人もいるが、ものごとは必ずしも映画のようにはならない」（ゼレンスキー大統領 2023年6月21日インタビュー）

こうしたなか、7月、欧米の著名な軍事専門家4人がウクライナを訪問。前線やキーウで直接、兵士たちに聞き取り調査を行いました。

現地調査を行った専門家は？

聞き取り調査を行ったのは、アメリカの海軍分析センターのマイケル・コフマン氏やイギリスの国際戦略研究所のフランツ＝ステファン・ガディ氏など4人。いずれも欧米の著名な軍事専門家などです。

4人は7月にウクライナを訪問。戦闘が続く前線や首都キーウなどで、ウクライナ軍の司令官や下士官、さらには情報機関の関係者などにも聞き取りを行ったとしています。

その後、ガディ氏が聞き取りをもとにした分析結果をSNSに投稿しました。

見えてきたウクライナ軍の反転攻勢の実情。投稿された内容から反転攻勢の現在地を見ます。

将校や下士官の質は高いが…

まずガディ氏はウクライナ軍全体の課題についてこう指摘しています。

「最前線で戦っている兵士たちに話を聞くと、反転攻勢の進展がないのは、戦力の投入と戦術のまずさ、部隊間の連携不足、官僚的なお役所仕事、旧ソビエト流の考え方、そしてロシア軍の抵抗によるものだということがよくわかる」

「ウクライナの将校や下士官の質は高く、士気も高い。しかし、動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊の質に問題が生じている」

なぜ、ウクライナ軍の前進遅い？

ガディ氏は、前進の遅れの要因についてより具体的に分析しています。指摘したのが、ロシア軍が築いた防衛線を突破するため、歩兵による戦闘を強いられている現状です。

「多くで歩兵の戦闘になっている。このため機動力が低下していて、部隊の前進はキロ単位ではなく、メートル単位でしか進められていない。さらに歩兵を支援する（装甲車などを装備した）機械化部隊は地雷を除去する装置や防空ミサイル、それに対戦車ミサイルのような機動性を向上させる装備が不足している。このためほとんど展開ができていないことも影響している」

そして、多くの専門家が指摘しているように、ロシア軍が仕掛けた多数の地雷も前進を遅らせているとした一方で、それ以上に動員兵の質が低く、「部隊間の連携」に問題があると強調しています。

「ロシアが張り巡らせた地雷原は問題となっている。地雷原は作戦行動の場所を狭め、前進を遅らせている。しかし、ウクライナ軍がロシアの防衛を突破する上で、地雷原よりもはるかに影響を受けているのは、大規模な統合作戦が実施できないことだ。ウクライナ軍は前進する際にロシアの対戦車ミサイルや砲撃に対して、よりぜい弱となっている。観察したかぎり、ロシアの防衛を効果的に打開することは望めない」

前線でのロシア軍は？

一方、ウクライナ軍の反転攻勢にさらされるロシア軍はどうか。

今回のガディ氏の投稿から、頑強に攻勢に対抗するロシア軍の姿も見えてきました。

「ロシア軍の質はさまざまである。損耗は激しいが、ウクライナ側によればロシアは陣地をよく防衛している。戦術レベルではかなりの順応性があり、旧ソビエトやロシア軍の基本原則にしたがって、広い範囲を防衛している」

「ロシアの対抗策は効果的で、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃の影響が減少しているとの証拠もある」

「ロシアの砲兵部隊への補給は実際に行われており、機能している。ウクライナ軍は無反動砲で優勢を確保しているが、ロシアは南部で多連装ロケットシステムにより優位を保っている。ウクライナ軍の火力優勢は局所的で、ロシアの防衛を突破するには不十分である」

さらに、ロシア側にはまだ十分な余力がある可能性にも言及しています。

「ロシアの弾薬を計画的に消耗させる戦闘を示す証拠は限られている。ロシア側は補給の問題を抱えているにもかかわらず、弾薬は入手可能となっている。ロシア側はウクライナの攻撃をいなすために予備兵を投入する必要に迫られていない」

戦況が変化するには？

では、これから戦場の最前線はどうなるのか？

ガディ氏は、ウクライナ軍がより体系的なアプローチをとることができれば、戦況に変化が生じる可能性があると指摘。ただ、ウクライナ軍の組織的な問題を挙げたガディ氏はそれができなければ、今後の戦闘でさらなる犠牲が増えると予想します。

「戦況が変わるとすれば、ロシアの防衛線の突破に向けてより体系的なアプローチをとって、ロシア側の士気を著しく低下させて防衛線が崩壊する場合だけだろう」

「ロシアの防衛線が崩壊することがなければ、今後、数週間から数か月のうちに予備の兵力が徐々に投入され、血みどろの消耗戦が繰り広げられることになる」

今後の反転攻勢、ポイントは？

そして、反転攻勢に向けて2つのポイントをあげています。まず、ウクライナ側の砲弾などの不足を補うための欧米各国の軍事支援の継続です。

「火砲は不足しており、生産と納期を考えると対処が難しい」

「消耗戦においては、より多くの砲弾などが常に必要であり、着実に供給される必要があることは言うまでもない。西側のウクライナ支援は、反攻が成果を上げる見込みが残っている以上、継続すべきだ」

そして、その上で何よりも重要なのが戦術を組み合わせた作戦だと強調しています。

「ロシア軍は、戦力の損耗が激しく弾薬が不足していたとしても、個々の小隊や中隊規模ではウクライナ軍の前進を遅らせることができている。このためウクライナは広い範囲の戦線でより連携した攻撃を行う必要がある」

「スターリンク（※イーロン・マスク氏の提供した衛星通信システム）はウクライナの指揮・統制にとって絶対的な鍵を握っている。」

「ATACMS（地対地ミサイル）や防空システムなど追加の兵器の供与は戦力を維持するために重要だが、それらの兵器に適応し、より効果的に戦術に組み込まなければ、戦術的に重要な成果を得ることはできない」

「これは突破作戦にもあてはまる。追加の地雷除去の装備が必要であり、有用だろう。しかし、大規模な射撃と機動の統合が実現しないかぎり決定的なものとはならなず、それは極めて困難だ」

最新情勢は？

ウクライナ軍の反転攻勢は、東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部、南部ザポリージャ州の西部の主に3つの地域で始まりました。

当初から、地雷原を突破しようとした欧米製の複数の戦車などが、次々に攻撃を受けたと伝えられるなど、ロシア軍が築いた分厚い防衛線を前に苦戦を強いられているとみられています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍は、反転攻勢の開始から最初の2週間で戦場に送った兵器の2割を失ったと報じ、この中にはドイツの主力戦車「レオパルト2」も含まれるとしています。

一方、最近ではウクライナ軍の反撃の兆候も見えてきています。8月20日付けのニューヨーク・タイムズは、兵士らの話として、7月中旬に届いたアメリカのクラスター爆弾をかなり効果的に使っているとするなど、ウクライナ軍の善戦についても伝えています。

ウクライナ軍は、一部の集落ではざんごうで待ち伏せをするロシア軍兵士に対して銃撃戦も繰り広げながら一歩ずつ前進しているとみられます。その戦果として、ウクライナ側は、7月末には、ドネツク州のスタロマヨルシケを、8月16日には、その近くのウロジャイネの奪還を発表しました。ザポリージャ州のロボティネにも進軍しています。

アメリカの一部メディアは「こうした小さな突破が続くことがロシア側にパニックを引き起こし、ウクライナ側に勢いをもたらす可能性がある」と指摘しています。 この勢いを保ちながらザポリージャ州のトクマクなど、要衝にまで進軍できるのかが焦点となっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・聞き取り調査・国際戦略研究所フランツ＝ステファン・ガディ「部隊の質に問題」「歩兵の戦闘」「戦況が変わるのは防衛線が崩壊する場合だけ」「スターリンクは指揮統制にとって絶対的な鍵」）

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ウクライナは最近、ロシアの兵站（へいたん）機能の混乱を狙ってクリミア半島へのドローン（無人機）攻撃を増やしている。西側諸国の一部からは、こうした攻撃対象の転換について疑問視する声もある。

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ウクライナは最近、長距離ミサイルでクリミア半島とウクライナ南部の占領地域をつなぐ橋２本を攻撃したほか、１２日にはクリミアとロシア本土を結ぶ唯一の橋を狙った攻撃も行った。欧米の情報当局高官によると、今やクリミア半島の約３分の１が高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の射程内に入っており、ウクライナは半島内にあるロシアの弾薬庫や、他の兵站・補給インフラへの攻撃も強化しているという。

欧米の情報当局者によると、全体的に見れば、南部での攻撃はロシアの補給や兵站の動きを遅らせることに成功しているという。別の米当局者は、最終的にウクライナがロシアの長大な防衛線を突破した場合、クリミアの弾薬庫や補給線を狙う攻撃が反攻にとって有効になるとの見通しを示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍後方部隊）

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#スターリンク（ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入ると接続できなくなる）
#イーロン・マスク（NYT「クリミア近郊AFUからのスターリンクへアクセス要請を拒否」）
#ウクライナ戦力（ロシア・スターリンク・ジャミング）

#ウクライナ戦力（NATO国とウクライナの兵士数）

#ノルドストリーム爆破事件（SPIEGEL「ウクライナ」）

ウクライナ軍がザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破したことを示す兆候が強まっている。戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させている様子だ。

ウクライナ軍参謀本部は２５日、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。

これに先立ちウクライナは今週、ロボティネ村を掌握したと明らかにしていた。村の南では戦闘が続いている。

ウクライナの反転攻勢は開始から数週間が経過した。戦闘は東部と南部の前線に集中している。

ウクライナはロシアに奪われた領土の奪還をめざして反攻を開始したものの、これまでのところ戦果は乏しく、痛みを伴う戦いとなっている。

ロシアの複数の軍事ブロガーが伝える戦況からは、南部の一部地域でロシア軍の前線の状況が厳しくなっていることがうかがえる。

最も著名なブロガーのひとり「ＷａｒＧｏｎｚｏ」は、ウクライナ軍がロボティネに足場を築き、「ノボプロコピウカを攻撃している。村は激しい砲撃にさらされている」と指摘した。

ウクライナ軍はこれと並行して、東方のベルボベでも攻撃を開始。両方面で激しい砲撃が行われている。

ロシア軍第５８諸兵科連合軍とつながりを持つブロガー「Ｒｏｇｏｚｉｎ　ａｔ　ｔｈｅ　ｆｒｏｎｔ」は、敵の装甲車が集結していると報告。「敵は決定打を加えるべく戦力を集結している。彼らはまずベルボベ、そしてトクマクに到達する必要がある」「我々は持ちこたえている」とした。

別のブロガー「Ｏｔｒｙａｄｙ　Ｋａｄｙｒｏｖｔｓｙ」も、「ロボティネ地域で激しい戦闘が続いている。敵は砲撃の援護を受けて急速に前進している」と伝えた。

一方で、ウクライナが多大な損失を被っているとの報告もある。ロシア国防省は、直近の戦闘でウクライナ兵１１０人が死亡したほか、ウクライナに供与された西側の装甲車を破壊したと主張した。

米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は最新の分析で、ウクライナ軍が「ロボティネ地域でロシアの第２防衛線に近づき、ロシアの防衛線に開けた突破口をさらに拡大させた」と指摘している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「要衝トクマク接近をうかがう」）

ロシア国防省は25日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに対し、ウクライナ側が42機に上る無人機で攻撃を仕掛けてきたものの、いずれも撃墜したと発表しました。

ウクライナ国防省の情報総局は地元メディアに対し、無人機でクリミア半島のロシア軍基地を攻撃したとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア側の専門家は、ここ数か月でウクライナによる最大の無人機攻撃だったとしている」と指摘しています。

クリミアをめぐっては、ウクライナ国防省の情報総局が24日、クリミア半島西側の岬に特殊部隊が上陸した作戦だとする映像を公開し、ウクライナの国旗を掲げたとしています。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、この作戦について地元メディアに対し「誰もクリミアの人々のことを忘れてはいないということだ。特定の攻撃だけで終わることはない。われわれの領土は返還されるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、ロシア軍が防御を固める南部ザポリージャ州のロボティネ周辺などでも反撃を続けています。

ウクライナとしては、ロシアが死活的に重要だとするクリミアへの攻撃も進め、ロシア側に対する揺さぶりを強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・最大規模の無人機攻撃）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺）

ロシアからの撤退を計画する外国企業の一部は売却資産の大幅な割引を当局から求められ、費用が急増している。３人の関係筋が明らかにした。

ロシア当局は外国企業の資産売却について、政府によって選ばれたコンサルタント会社が価値を評価した上で５０％の割引を要求している。

しかし外資系企業の撤退プロセスに詳しい３人の関係者によると、政府が許可を出す前に、追加的な割引を求められるケースもある。

ロシア財務省はロイターの質問に対し、最終的な売却価格の引き下げを強制することはないが、売却の過程で評価を調整することはあると指摘。「価格変更は、外国企業の不正確な資産評価を政府の委員会が指摘した場合に限られる」と説明した。

経済省と中央銀行も企業の査定を行い、価格を「修正」することがあるという。

「非友好的」な国の企業が資産を売却する場合は、外国からの投資を監視する政府委員会の承認を得なければならない。

ある金融市場関係者は、委員会がいくつかの案件について評価額を２０─３０％低くすべきと主張して差し戻しているとし、「予測不可能なブラックボックスだ」と語った。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）や外国企業との取引に関わる別の関係者は、１億ドルを超える取引は特に拒否されるリスクが高いと述べた。評価の変更により外国企業は売却を見直し、代替案を検討せざるを得なくなっているという。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・外国企業撤退売却資産・大幅割引要求）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、G20の首脳会議について「プーチン大統領が訪問する計画はない。BRICSの首脳会議もオンラインでの参加だった。大統領は多忙で、ウクライナでの特別軍事作戦に重点を置いている」と記者団に説明しました。

ただオンラインでの参加などについては現在検討中だとしています。

ロシアは、ウクライナ情勢を巡ってアメリカなどと対立を深めるなか、中国やインドも参加するG20の枠組みを重視していて、インドとは友好関係を維持していることから出席が注目されていました。

去年のG20首脳会議ではロシアからはラブロフ外相が代わりに出席し、プーチン大統領はオンラインでも参加しませんでした。

#G20（首脳会議・インド・ペスコフ報道官「プーチン大統領の対面出席予定ない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

西アフリカ・ニジェールの軍事政権は２５日、首都ニアメーに駐在するフランス大使に対して４８時間以内に出国するよう命じた。ニジェール外務省が明らかにした。

外務省は国営放送局ＯＲＴＮに発表した声明で、シルバン・イテ大使が同日予定されていたニジェール外相との会談を拒んだと説明した。

ニジェール当局はこれに鑑みて、イテ大使の資格を取り消したという。ニジェールの国益に反するフランスの行動が他にもあったとも指摘した。

フランス外務省は２５日遅く、ＡＦＰ通信に対し、フランスはクーデター政権の要求に留意すると表明。そのうえで「クーデター政権は今回のような要求をする権力を持たない。大使の承認は選挙で選ばれた正当なニジェール当局のみが行う」と指摘した。

ＣＮＮはフランス外務省にコメントを求めている。

これとは別に米国務省は２５日、ニジェール外務省から、特定の米外交関係者の出国を求める書簡の画像がインターネット上に出回っているとの指摘が寄せられたことを明らかにした。ただ、これらの書簡は外務省が発行したものではなく、米政府に対して出国の要請はないという。

#ニジェール（クーデター・シルバン・イテ仏大使・48時間以内の出国・命令）

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#ニジェール（クーデター・チアニ将軍「攻撃された場合にマリ・ブルキナファソ軍の領内介入を許可」）


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#アフリカ

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４

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野に入れた労働組合などとの調整が難航しています。

こうしたなか、そごう・西武は、24日付けで親会社のセブン＆アイ・ホールディングスから新たに3人の取締役が就任したことを発表しました。

今月1日には、社長が交代するとともに、セブン＆アイと関連会社から3人の取締役が就任したばかりで、親会社の意向で取締役会の構成を大きく変える異例の事態となっています。

理由についてそごう・西武は「親会社の意向で、詳しい理由は伝えられていない」としています。

また、セブン＆アイは「売却の合意形成に向けたステークホルダーとの対話を継続するなかで、経営上の重要性の観点と売却の案件の規模から親会社の判断で行った」とコメントしています。

#そごう・西武（取締役3人・就任・親会社セブン＆アイから）

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#そごう・西武（社長交代）

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが、去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野に入れた、そごう・西武の労働組合との調整が難航しています。

セブン＆アイは、売却の最終的な決議に向けて調整を進めていますが、こうした中、関係者によりますと、労働組合側は8月28日に経営側と改めて協議を行って、その結果を踏まえて、ストライキの実施の通知を行うかどうか判断するということです。

労働組合側は、ストライキを行う場合は、8月31日に旗艦店の西武池袋本店を中心に行う構えで、ストライキをめぐって経営側と組合側の協議は、最終局面を迎えます。

デパートやスーパーなど流通産業の労働組合も加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくとも、ここ20年余りは実施されておらず、そごう・西武の労働組合がストライキに踏み切ることになれば、異例の事態となります。

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#セブン＆アイ（そごう・西武労働組合・ストライキ権）

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#マーケット

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２５日、インフレを確実に抑制するために一段の利上げが必要となる可能性があるという認識を示した。

パウエル議長は米ワイオミング州で開催中の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、一段の金融引き締めを実施すべきかどうかの決定は「慎重に進める」としつつも、ＦＲＢは依然としてインフレが目標の２％に回帰するために政策金利が十分に高いとは結論付けていないと強調した。

パウエル議長は「インフレを２％の目標まで低下させるのはＦＲＢの仕事であり、われわれはそうする」と言明。「この１年、金融政策を大幅に引き締め、インフレがピークから鈍化したのは歓迎すべき動向だが、依然として高すぎる」と語った。

その上で「適切であれば、さらなる利上げを実施する用意がある。インフレがＦＲＢの目標に向かい持続的に低下していると確信するまで、金利を制約的な水準に維持するつもりだ」と表明した。

最近発表された指標に言及し、個人消費は「とりわけ堅調」で、住宅セクター回復の可能性もあるとし、「景気が想定通りに減速していない兆候を注視している」とした。

景気はトレンドを上回る成長を続けており、こうした状況が続けば、「インフレに関する一段の進展がリスクにさらされ、金融政策の追加引き締めが正当化される可能性がある」と述べた。

「中立」金利の水準は不明で、政策の立ち位置を正確に判断するのは困難という認識も示した。

利下げが間近に迫っているというシグナルは示さなかったほか、インフレが一段と持続的に鈍化すれば金利を下方に調整する必要があるという他のＦＲＢ当局者の見解に同調することもなかった。

金利先物市場では、今年終盤の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げ観測が強まり、来年の利下げ観測が幾分後退した。

パウエル議長はまた、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に起因するモノの価格高騰は緩和し、住宅価格の下落が「進行中」としつつも、広範なサービスに対する個人消費の継続や逼迫した労働市場がインフレの目標回帰を困難にする可能性があるという懸念を改めて示した。

食料とエネルギーを除くコアインフレが最近鈍化したことは「歓迎すべき」としつつも、インフレが持続的に低下していると確信するには、２カ月間の良好なデータは「始まりに過ぎない」と述べた。

住宅を除く幅広いサービス部門の規模を踏まえると、「さらなる進展が不可欠」で、景気減速が必要になる公算が大きいと指摘。「制約的な金融政策がさらに重要な役割を果たす可能性が高い。インフレを持続的に２％に戻すには労働市場の軟化だけでなく、経済成長率がトレンドを下回る期間が必要になる」とした。

その上で、「２％が今も今後もわれわれのインフレ目標」とし、「インフレを時間とともにその水準まで低下させるため、十分に制約的な金融政策スタンスを達成し、維持することにコミットしている」と言明した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフインベストメントストラテジスト、マイケル・アローン氏は「パウエル議長は綱渡りを続けている」と指摘。「今年の金融政策とインフレ鈍化の進展に満足しているようだが、状況を注視し、 なおやるべきことがあるという考えを堅持しているようだ」と述べた。

西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。

パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。

一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さを指摘しました。

そのうえでパウエル議長は「インフレは依然として高すぎる。適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」として改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。

一方で「金融を引き締め過ぎれば経済に不必要な悪影響を与える可能性もある」と述べ、景気にも配慮する姿勢を示しました。

FRB元副議長「議長は慎重になるだろう」

FRBの元副議長でプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授はジャクソンホールでNHKのインタビューに答えました。

このなかでFRBの金融政策をめぐる現状についてブラインダー教授は「金融政策はいま興味深い岐路に立っていると思う。金融引き締めを優先すべきというタカ派的な議論もできるし、景気に配慮すべきだというハト派的な議論もできる。これまではインフレを抑え込むため利上げしなくてはならないことは明らかだったが今はFRBの金融政策を決めるメンバーのあいだでは多くの議論が行われている。ただ、パウエル議長はどちらの側にもつかないようとても慎重になるだろう」と述べました。

また、景気後退を招くことなく物価目標の2％までインフレ率を引き下げることができるかという問いに対しては「1年半前に同じ質問をされたらとても無理だと答えただろうがいまはできると考えている。インフレ率はかなり低下し、FRBが利上げを開始して以降、失業率は変わっていないからだ」と述べました。

その上で、今後の追加利上げについて「私が金融政策を決める会合のメンバーであったら次回会合での利上げ見送りを支持する。ただ、次の会合では0.25％の利上げを決めるかもしれない。その場合でもFRBは利上げがこれで終わりだと確信を持っているわけではなく、経済指標しだいという状況が続くだろう」と述べました。

元IMFエコノミスト「簡潔でタカ派的なメッセージから始めた」

パウエル議長の講演について、元IMF＝国際通貨基金のチーフエコノミストでカリフォルニア大学バークレー校のモーリス・オブストフェルド教授はNHKのインタビューに対し、「非常に簡潔で金融引き締めを優先するタカ派的なメッセージから始めたと思う。追加の金融引き締めを否定せず、少なくともインフレ低下の証拠を見るまでは金融引き締めを続けることは確かで将来の利下げの可能性にも言及しなかった」と述べました。

一方で、FRBが来月の会合で利上げに踏み切るかどうかについては「経済指標に大きく左右されるだろう」と述べた上で「インフレが強まったり、逆に景気が急速に減速したりするような大きなニュースがなければ、FRBは現在の政策金利を維持しこれまでの金融引き締めの効果を見極めることになる」という見方を示しました。

また、急速な利上げにもかかわらず景気が減速していない現状については金利の影響をすぐには受けにくいサービス産業の堅調さが要因だとしたうえで金融政策は遅れて影響が表れるとして今後景気が減速する可能性があると述べました。

パウエル議長の発言の主な内容

FRBのパウエル議長は冒頭、「去年のジャクソンホールのシンポジウムで短く、直接的なメッセージを伝えた。ことしは少し長いが伝えたいことは同じだ」と述べました。

また、FRBがインフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数について「変動の激しいエネルギーと食品をのぞいた物価指数がピークから徐々に低下しているということは歓迎すべきことだ」と述べる一方で「インフレが持続的に低下しているという確信を持つための始まりに過ぎない」として、この傾向が続くかどうか見極める考えを示しました。

労働市場については「雇用者数の伸びが著しく鈍化するなど徐々に正常化している」と述べました。

また、インフレの要因となっている人手不足に伴う賃金の上昇も徐々にではあるものの鈍化傾向になっていると指摘しました。

FRBの金融政策をめぐっては「金融引き締めの効果が経済活動やインフレに与える時間差については不確かで評価は非常に複雑だ」としたほか「金融を引き締めすぎてしまうリスクと引き締めが弱すぎるリスクのバランスを取ることが仕事を複雑にしている。われわれは曇り空の下で、星を頼りに航海している」と述べ今後の政策の難しさを打ち明けました。

パウエル議長は「さらに金融を引き締めるか、いまの金利水準を維持し、さらなる経済指標を待つかどうかは慎重に判断する」としたうえで講演の最後を「任務が完了するまでやり遂げる」と去年の講演以降、繰り返してきたフレーズで締めくくり、物価目標の2％にまでインフレを抑え込む決意を改めて示しました。

#ジャクソンホール会議（2023「世界経済の構造転換」・FRBパウエル議長「インフレは依然として高すぎる。適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」）

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#ジャクソンホール会議（2023）

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４

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。

10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。

年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。

しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も消費税を納付することが必要になります。

免税事業者にとどまるか、インボイス制度に登録するかの判断は、それぞれの事業者が行いますが、JT＝日本たばこ産業は、制度に登録しない葉たばこ農家に対して去年、「消費税相当額を支払わない」と通告し、支払額を引き下げると伝えていたことが分かりました。

インボイスを発行しない農家から葉たばこを仕入れた場合、JTは農家に支払った消費税分の控除を受けることができなくなるためとみられます。

一方、関係者によりますと、公正取引委員会は、こうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに対し注意を行ったということです。

JTはNHKの取材に対し、「当面3年間は、免税農家に対して、消費税相当額の80％を支払うことで、農家の組合と合意していて、今後も協議を続けていく」としています。

#インボイス制度（231001開始・JT＝日本たばこ産業・登録しない農家に減額通告・公取委が注意・独占禁止法）

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４

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#決済

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「あさイチ」のプレミアムトークのゲストは浜辺美波だった。

今シーズン最後のピーチメルバである。

駅ビル構内の出店で「アンジェリーナ」のモンブランを販売していたので買って帰る。

「ホンズキッチン」でバインミー（レモングラスチキン）を一本テイクアウト。

夕食は鶏肉と豆腐のチリソース（新作）、サラダ、めかぶ、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

全国で初めて、すべての線路を新しく建設したLRT＝次世代型路面電車が、宇都宮市と隣接する芳賀町を結んで、26日に開業します。運行は午後3時からで、安全対策とともに、人口減少や少子高齢化が進む中でLRTによってコンパクトなまちづくりを進められるかが注目されます。

LRTは、JR宇都宮駅の東口と隣接する芳賀町の工業団地の14.6キロの区間を結び、午前中に記念の式典が開かれ、運行は午後3時に始まります。

電気で動き二酸化炭素を排出しないために環境に優しく、バリアフリーで定時制に優れているとされ、宇都宮市は、通勤客を中心に
▽平日は1日1万6300人余り
▽休日は5600人余りの利用者を見込んでいて、
開業初年度から黒字になると試算しています。

すべての線路を新しく建設したLRTは全国で初めてで、新しい路面電車の開業は国内で75年ぶりです。

人口減少や少子高齢化が進む中でLRTによってコンパクトなまちづくりを進められるか注目される一方、去年11月に起きた試運転中の脱線事故を受けて安全対策を強化していて、乗客の安全や歩行者や車との事故を防ぐ対策が重要な課題になります。

#LRT＝次世代型路面電車（宇都宮）

石川県で唯一の私鉄、北陸鉄道は、赤字が続いている2つの路線に対する公的な支援を求め、沿線の自治体など、関係機関と協議しています。

このうち、金沢市などを走る石川線については、鉄道として存続させる案と、「BRT」と呼ばれる専用道路を走るバスに転換する案を中心に議論してきました。

議論の方向性は8月30日に沿線の市長などが集まる会議で決まる見通しですが、事務局を務める金沢市が、鉄道として存続させる案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。

この案は、すでにほかの自治体にも示されていて、反対意見が出なければ、石川線の鉄道としての存続が決定するということです。

鉄道として存続させる場合、自治体が財政的な負担を負う可能性がありますが、バスに転換する案については、時間外労働の規制が強化される「2024問題」の影響で、慢性的な運転手不足がさらに深刻になるため、見送られたということです。

交通政策に詳しい「計量計画研究所」の牧村和彦理事は、赤字のローカル鉄道をバスに転換させることは難しくなっていると指摘したうえで、「これまでは民間の事業者が地域の交通を支えてきたが、公的な資金をどう投入するか考えることが重要になる」と話しています。

ja.wikipedia.org

#赤字路線
#BRT＝バス高速輸送システム
#人手不足（運転手）

警察によりますと26日午後3時前、大津市北比良のびわ湖で京都府宇治市から遊びに来ていた6歳の男の子と女の子の合わせて2人が水上バイクにはねられました。

2人は頭にけがをして病院に運ばれました。

搬送される際、意識はあったということです。

警察は、大阪 箕面市の運送業、安田亘容疑者（35）が無免許で水上バイクを運転していたとしてその場で逮捕しました。

調べに対し「酒を飲んで運転していた」と話しているということで、警察は詳しい状況を調べています。

現場は、JR湖西線の近江舞子駅から南におよそ1キロの場所です。

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#アウトドア#交通

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「周りの環境が急に変わって、戸惑いがあるんですよ。（大学で野球を続けるか）迷ってはいたんですけど、ここまで来たら続けざるを得ない（笑）」

　丸田は趣味がピアノという点でも注目を集め、推しているアーティストも明言。

「今は自宅の電子ピアノで、テスト期間中の息抜きに弾くぐらいなんですけど、ヒゲダン（Official髭男dism）の『Pretender』をよく弾いています」

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#スポーツ

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#テレビ