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１

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#天皇家

冷戦時代に米国のスパイ衛星が撮影し、現在は機密解除された写真に、考古学的に極めて貴重な遺跡が写っていた。現在のイラクとシリアに存在した、これまで知られていなかった古代ローマ時代の何百もの砦（とりで）だ。

この砦の多くは、農業の拡大、都市の発展、戦争により、過去数十年間に破壊されたり、損傷し、現在は完全に失われている可能性もある。

しかし、これらの砦の存在が明らかになったことにより、１９３０年代に確立したよく知られる仮説の真偽が問われている。この仮説は古代ローマ帝国の東部国境沿いに設置されたそれらの砦が果たした役割に関するもの。このほど研究者らが、考古学の学術誌「アンティクィテイ」の中で、仮説の真偽についての報告を行った。

衛星からの視点で見ると、無数の砦が広範囲に分布しているのが分かる。この配置を考えると、これらの砦が敵を寄せ付けないために建てられたとする数十年前の理論は誤りである可能性がある。

むしろ、これらの砦は、キャラバンや旅行者たちが安全に通行できるように、非軍事の交通が多かった道沿いに建設された可能性が高い。

研究論文を執筆した研究者らも、この砦はあくまで街の一部や安息所であり、敵対的な障壁ではないとしている。

冷戦時代に米国のスパイ衛星ヘキサゴンとコロナによって撮影された画像には、その後、農業の拡大や都市の発展などにより著しく破壊された風景のスナップ写真が含まれており、考古学者らにとって極めて貴重だとジェシー・カサナ氏は言う。カサナ氏は米ニューハンプシャー州にあるダートマス大学・人類学部の考古学者で、今回の研究論文の主要執筆者でもある。

正しいのは衛星写真か、ポワドバール氏か
研究チームは、古代ローマ時代の砦らしきものを発見しようと画像の隅々まで調べた。古代ローマの砦は特徴的な正方形をしており、通常、長さ５０～８０メートルの壁がある。

科学者らは、１９２０～３０年代にフランスの考古学者でイエズス会の宣教師でもあるアントワーヌ・ポワドバール神父が行った同地域の航空調査によって作成された参照マップを使って調査を開始した。

この調査は、上空からの考古学的遺跡の撮影に世界で初めて成功した事例の一つで、ポワドバール氏は１９３４年に１１６カ所のローマ時代の砦を発見したと報告した。

ポワドバール氏によると、これらの砦は、ローマ帝国の最東部の境界に沿って南北に配置されていたという。ポワドバール氏は、これらの砦が東からの敵の侵入を阻止する目的で設置されたのは明らかだと主張した。

しかし研究者らは、ポワドバール氏の調査報告書で示されていたのは、ローマの古代インフラのごく一部にすぎないことを発見した。ポワドバール氏が見落とし、衛星写真で明らかになったのは、この南北に配置された１１６の砦は、実は、東西に広く配置された３９６もの砦群のほんの一部ということだ。

同研究によると、この砦群が配置されていた範囲は約３０万平方キロにもおよび、イラクを流れるチグリス川のほとりに位置するモースルから始まり、ニーナワー州を経て、ハブール川とバリフ川の流域を横切り、ユーフラテス川の西の半乾燥地帯まで続き、さらにシリア西部、地中海に至るという。

古代ローマの安全のためのオアシス
考古学者らが衛星画像を改めて精査したところ、さらに１０６の砦らしき構造物を発見した。このことから、さらに調査を進めれば、さらに多くのローマ時代の砦が発見される可能性もある。科学者らは、その地域にある他のローマ時代の発掘現場のデータを基に、これらの砦は２～６世紀に建設されたと推定した。

ポワドバール氏が発見した、ローマ帝国の東部国境沿いに並ぶ砦は、軍事要塞のように見えたが、今回発見された新たな証拠は、これらの砦は敵の侵入を防ぐための壁ではなく、ローマの交通量の多い道路沿いに設置された安全と秩序を確保するためのオアシスであることを示している。

カサナ氏は、当時の世界の国境は、障壁ではなく、活発な文化交流が行われ、商品とアイデアが行き交う場所だったとし、このような視点は現代への教訓になるだろうと付け加えた。

カサナ氏は「考古学者として言えることは、これまで多くの古代国家が国境沿いに壁を築こうとしたが、ことごとく失敗に終わったということだ」とし、さらに次のように続けた。

「考古学が現代の談話に貢献できるとすれば、それは、人々を排除するための巨大な壁の建設は得策ではない、ということであって欲しい」

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２ ⭐️

#泉房穂 「新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う」

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#泉房穂 （鮫島浩 「『専門記者』は省庁に知り合いがたくさんいるだけ」「大手の新聞社は『縦割り』で動いていて国民目線で社会を横から串刺しにして見るということが全くできない」）
#泉房穂「東大入って最初に驚いたことは、みんな全然頭が良くないこと」
#泉房穂「吉本のトップが維新支持」
#泉房穂 （鮫島浩 「『自分はこういう価値観で社会を見ている』とさらけ出した上で、だからこの問題を自分はこう考える、というところまでパッケージで示さないと信用は得られません」）

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#泉房穂「こちらが妥協しなければ、やがて向こうから歩み寄ってきます」「連合は労働貴族的」
#泉房穂（鮫島浩「経世会はゼネコン、清和会は宗教団体」「野党は労働組合」「『連合が持ってる組織票自体は大したことない』『連合を切ると選挙の実務が回らない』）
#泉房穂（鮫島浩「民主党政権は当初、『政官業の癒着』の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を『業界経由』ではなく『国民一人一人に直接』行う仕組みに変えようとした」「自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした」）

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#泉房穂「想定してなかった市長がくると、完全なお飾りに祭り上げて、役所組織自体は副市長以下で回そうとする」
#泉房穂「彼らの本音はね。その一軒の小屋を守ることなんかじゃなく、これまで自分たちが絡んできた事業者への支援」
#泉房穂「副市長は、議会の子分、職員の親分」

#泉房穂「新聞やテレビが、もう勝敗は確定しているかのような報道をするから、みんなが諦める。だから、その思い込みにもとづいた結果が出てしまう」
#泉房穂「兵庫県の自治体は地元マスコミにカネ(税金)を渡している」

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#泉房穂「市議会のリアルに愕然とした」
#泉房穂「キーは副市長」

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#泉房穂「副市長は、議会の子分、職員の親分」
#泉房穂「兵庫県の自治体は地元マスコミにカネ(税金)を渡している」

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#泉房穂（「私は故郷・明石のことを心から憎み、心から愛してるんです」・石井紘基「弁護士として本当に困っている人を助けることで勉強しなさい」「いずれ政治家になった時に、弁護士としての経験が必ず生きてくる」）

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２

G7＝主要7か国は、生成AIの活用や規制に向けた共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」で、各国共通の基本的な方針に合意しました。開発者や利用する企業に安全性の確保などを求めています。

生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各国が「広島AIプロセス」の枠組みをつくり、活用や規制に向けた共通のルール作りについて議論を進めてきました。

G7各国は日本時間の1日夜、オンラインでデジタル・技術大臣会合を開き、各国共通の基本的な方針となる「包括的政策枠組み」に合意しました。

このうち生成AIの安全性や信頼性については▽開発者に対して、生成AIによる作成を利用者が見分けられる手段の開発を求めているほか▽企業などの利用者に対しては、偽の情報などのリスクやぜい弱性を踏まえた責任ある利用を求めています。

生成AIに対する厳格な規制をどの程度まで行うかをめぐって各国の間で依然として隔たりがあるなか、今後、各国共通の具体的な取り組みにつながるかどうかが焦点となります。

鈴木総務相「大きな成果 国際的な議論を加速」
会合に出席した鈴木総務大臣は記者会見で「生成AIなどの高度なAIシステムが、社会経済に与える影響への対処が課題となるなか、いち早く解決のための方向性を世界に示すことができ、大きな成果だ。初めての国際的な枠組みで、今後の議論の土台となり、国際的な議論を加速させるものだ」と述べ、合意の意義を強調しました。

企業などがデータを自由に活用する取り組み検討で合意
また、今回の会合では、AIの信頼性の向上などのために国境を越えて自由にデータをやり取りする「DFFT」の具体化についても議論されました。

その結果、パリに本部があるOECD＝経済協力開発機構に国際的な枠組みを設置し、プライバシーの保護やセキュリティー対策など各国の違いを踏まえ、企業などがデータを自由に活用するための取り組みを検討していくことで合意したということです。

会合のあと、河野デジタル大臣は「国や地域によってさまざまな考え方がある中でデータの越境流通を実現していくために必要なプロジェクトを行い、少しでも前進していきたい」と述べました。

#G7（5月「広島AIプロセス」→デジタル・技術大臣会合(オンライン)・各国共通基本的方針「包括的政策枠組み」合意）

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#G7（広島AIプロセス・生成AI開発者対象行動規範/指針合意）

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。

さらに途上国などの取り組みの支援として、世界銀行とアジア開発銀行が、合計90億ドル規模の新たな融資ができるよう日本も資金を拠出する意向を明らかにしました。

またCOP28の議長国のUAEが、▽世界全体の再生可能エネルギーの容量を3倍に引き上げ、▽エネルギー効率を2倍に改善することで合意を目指していることに、日本としても賛同する考えを示しました。

そして「日本は人類共通の課題である気候変動問題に各国とともに取り組み、国際社会をリードする」と強調し、演説を締めくくりました。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・岸田首相 「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」）
#「排出削減対策の講じられている石炭火力発電所」

中東を訪れている岸田総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で影響を受けているエジプトに最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する考えを伝えました。

会談はUAE＝アラブ首長国連邦のホテルで日本時間の2日午前0時すぎから始まり、夕食をとりながら、およそ1時間半行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区と境界を接するエジプトが、外交努力を続け、人道支援物資の搬入など、重要な役割を果たしていると敬意を表しました。

その上で、戦闘休止や事態の沈静化が重要で、すべての当事者が国際法を順守し、民間人の被害を防ぐため、あらゆる措置を講じる必要があると述べました。

これに対しシシ大統領は、ガザ地区の人道状況の改善に向けた日本の支援に感謝を伝えた上で、恒久的な停戦につなげる努力の重要性を強調し、国際社会がパレスチナ問題の公正で包括的な解決に向けて、真剣に行動することが必要だと述べました。

岸田総理大臣は、エジプトは、ロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する考えを伝えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・岸田首相「最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する」・エジプト・シシ大統領・会談）

中東のUAEを訪れている岸田総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめ、緊迫化する国際情勢について幅広く意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会談は日本時間の2日午後4時半すぎから、およそ20分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「緊迫する中東情勢、ロシアによるウクライナ侵略があった中で、自由で開かれたインド太平洋への取り組みなど課題が山積している。ぜひEUやG7と協力していきたい」と述べました。

会談で岸田総理大臣は、イスラエルがガザ地区での戦闘を再開したことは残念で、戦闘休止の合意への復帰や事態の沈静化が重要だと述べました。

そして両首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わし、引き続き安全保障など幅広い分野で緊密に連携していくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・岸田首相・EUフォンデアライエン委員長・会談）

日本とドイツの両政府は、安全保障分野での協力を強化しようと、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝「物品役務相互提供協定」を締結することで実質合意しました。

この協定は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるようにするものです。

ことし9月に協定の締結に向けた交渉を開始して、両政府の間で検討が進められてきました。

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣とドイツのショルツ首相が現地で会談して協定を締結することで実質合意する予定でしたが、ドイツ側の都合で会談が行われなかったため、書面での公表となりました。

両政府は今後、正式な締結に向けて準備を進めることにしています。

同様の協定を日本はこれまで、アメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結しています。

#日独（ACSA＝「物品役務相互提供協定」締結実質合意）

アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。

これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。

一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。

その上で「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」として、日本国内で安全性への懸念が出る中、日本側と緊密な連携をとると強調しました。

#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」）

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・木原防衛大臣・日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請・在日米軍司令官リッキー・ラップ空軍中将・会談・国防総省シン副報道官「公式な要請は把握していない」「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」）

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#外交・安全保障

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韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが１日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。打ち上げには実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸの主力ロケット 「ファルコン９」が使われた。

韓国国防省は、衛星は地球周回軌道に投入され、打ち上げから約１時間で国外の地上局との通信に成功したと発表した。

声明で「今回の軍事衛星の打ち上げ成功により、わが軍は独立した情報、監視、偵察能力を確保した」としたほか、韓国軍は迅速な監視と早期警戒のための超小型衛星システム・プロジェクトも開発していると指摘。北朝鮮との競争において圧倒的な優位性を得るために、独立した監視・偵察資産の能力を最大限に活用するとした。

韓国は５月、国産ロケット「ヌリ」を使って初めて衛星を軌道に乗せたが、朝鮮半島を２４時間体制で監視する目標を強化するために２０２５年までに合計５機の偵察衛星を打ち上げる計画については、スペースＸと契約を結んだ。

北朝鮮は１１月２２日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。韓国などに対する監視能力を確保し続けるため、近い将来に複数の偵察衛星を打ち上げると表明している。

#韓国（初の国産偵察衛星打ち上げ・スペースX主力ロケット 「ファルコン9」・カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地・韓国国防省「衛星は地球周回軌道に投入され、打ち上げから約1時間で国外の地上局との通信に成功した」）

韓国国防省は、初の軍事偵察衛星の打ち上げに成功したと発表しました。北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を捉え、先制攻撃で破壊する能力を高めるとしています。

韓国初の軍事偵察衛星は、アメリカ西部・カリフォルニア州から宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケットで日本時間の2日午前3時19分に打ち上げられました。

韓国国防省によりますと、搭載された軍事偵察衛星は、予定した通りにロケットと分離して、地球周回軌道に投入されたということです。

衛星は高度400キロから600キロの軌道を回り、韓国メディアは、地上にある30センチの大きさのものを識別できる性能だと伝えています。

韓国は、2025年までに今回を含めてあわせて5機の軍事偵察衛星を打ち上げて運用する計画です。

韓国国防省は、北朝鮮を監視する独自の衛星を運用することで、弾道ミサイル発射の兆候を捉え、先制攻撃で破壊する能力を高めていくとしています。

一方で北朝鮮も先月、軍事偵察衛星を打ち上げたと発表し、アメリカのホワイトハウスや沖縄のアメリカ軍嘉手納基地などを撮影したとしていますが、写真は公開されていません。

#韓国（初の国産偵察衛星打ち上げ・スペースX主力ロケット 「ファルコン9」・カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地・韓国国防省「搭載された軍事偵察衛星は、予定した通りにロケットと分離して、地球周回軌道に投入された」・地上30センチ大識別・韓国国防省「北朝鮮を監視する独自の衛星を運用することで、弾道ミサイル発射の兆候を捉え、先制攻撃で破壊する能力を高めていく」）

2日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、党の政治局会議が1日開かれたと伝えました。

会議では党の重要政策を決定する中央委員会総会を、今月下旬に開催することが正式に決まり、「来年の闘争の方向と重大問題について討議・決定する」としています。

キム総書記は1日の会議で「国の経済が安定的かつ持続的に成長していくことが明確になっている。また、国家防衛力の強化においては、重大な意義を持つ画期的な変革が起きた」と強調したということです。

北朝鮮は先月、軍事偵察衛星の打ち上げに初めて成功したと発表し、今回の総会で、複数の偵察衛星を追加で打ち上げるとした、来年の計画を決定すると明らかにしていました。

ことし6月以来となる総会では「国防5か年計画」が、来年で4年目になることを踏まえて、キム総書記が演説で軍事分野や対外関係にどう言及するかが焦点です。

朝鮮国防省「米宇宙軍の敵対的立場は見過ごすことはできない」
朝鮮国防省は2日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の談話を発表し、アメリカ宇宙軍が北朝鮮の偵察衛星を活動できないようにすることも可能だとの考えを示したと伝えられたことに対して、強く反発しました。

談話では「わが国の衛星に対するアメリカ宇宙軍の敵対的立場は、絶対に見過ごすことはできない。自主権に対する挑戦であり、より正確には宣戦布告だ」と非難しています。

そのうえで「アメリカが不法に先端技術の力を用いて、主権国家の領域圏を侵犯するならば、アメリカの偵察衛星の生存力を除去するための措置を考慮する」と主張しています。

#北朝鮮（党政治局会議・中央委員会総会今月下旬開催正式決定・「来年の闘争の方向と重大問題について討議・決定する」金正恩総書記「国の経済が安定的かつ持続的に成長していくことが明確になっている。また、国家防衛力の強化においては、重大な意義を持つ画期的な変革が起きた」・国防省報道官談話「わが国の衛星に対するアメリカ宇宙軍の敵対的立場は、絶対に見過ごすことはできない。自主権に対する挑戦であり、より正確には宣戦布告だ」「アメリカが不法に先端技術の力を用いて、主権国家の領域圏を侵犯するならば、アメリカの偵察衛星の生存力を除去するための措置を考慮する」）

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#北朝鮮（金正恩総書記・空軍指令部・敵の状況/作戦計画報告・敵のいかなる軍事的挑発にも即時かつ強力に対応するため、戦闘動員態勢と戦争遂行能力を万全にするよう指示した）

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#朝鮮半島

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中国国営の新華社は１日、習近平国家主席が海警局を視察した際、海洋法を執行し「犯罪行為」を取り締まって中国の領土主権を守るよう指示したと伝えた。

習主席は、海警局の東シナ海地域の司令部を視察し「海洋法執行の協調および協力メカニズムを確立、改善し、海上での違法・犯罪行為を厳しく取り締まる必要がある」と述べた。

さらに「海洋法執行に際して諸外国との交流や協力を実利的に実施し、国際的・地域的な海洋ガバナンスに積極的に参加する必要がある」とした。

中国の海洋経済の健全な発展を維持することが重要だと述べた。

#中国（習近平国家主席「「海洋法執行の協調および協力メカニズムを確立、改善し、海上での違法・犯罪行為を厳しく取り締まる必要がある」「海洋法執行に際して諸外国との交流や協力を実利的に実施し、国際的・地域的な海洋ガバナンスに積極的に参加する必要がある」「中国の海洋経済の健全な発展を維持することが重要だ」・海警局東シナ海司令部視察）

国営の中国中央テレビは、1日、習近平国家主席が11月29日に東シナ海を管轄する海警局の司令部を視察したと伝えました。

この中で習主席は、任務の報告を受けた上で「領土主権と海洋権益を断固として守り、法に基づいて海上での違法な活動を取り締まる必要がある」と述べ、法執行の能力を引き上げるよう指示しました。

東シナ海では、海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の
海域で日本の領海への侵入を繰り返しているほか、日本のEEZ＝排他的経済水域内に中国のブイが設置されているのが確認され、日本政府は即時撤去を求めています。

岸田総理大臣は11月、訪問先のアメリカで習主席と会談し、尖閣諸島を含めた東シナ海の情勢について深刻な懸念を伝えました。

これに対して、中国は習主席の視察を通じて東シナ海でのみずからの領有権の主張について妥協しない姿勢を改めて示した形で、海警局は、習主席の指示を受け、今後、活動をさらに強める可能性もあります。

ja.wikipedia.org

www3.nhk.or.jp

#中国（習近平国家主席「領土主権と海洋権益を断固として守り、法に基づいて海上での違法な活動を取り締まる必要がある」・海警局東シナ海司令部視察・NHK「尖閣諸島周辺の活動強める可能性」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

米下院は１日、詐欺や公金横領などの罪で起訴された共和党のジョージ・サントス議員（３５、ニューヨーク州選出）を除名する決議案を可決した。下院議員の除名は史上６人目。

採決結果は賛成３１１、反対１１４と、可決に必要な３分の２以上の賛同を得た。

サントス氏を巡っては経歴詐称などさまざまな疑惑が発覚し、連邦検察による起訴のほか、下院倫理委員会の調査も行われた

同氏の除名を受け、下院の議席は共和党２２１、民主党２１３とさらに差が縮まる。

ニューヨーク州のホークル知事は空席となった議席を埋める特別選挙を１０日以内に発表する。選挙はその発表から７０─８０日後に実施する必要がある。

#アメリカ（下院・共和党ジョージ・サントス議員（ニューヨーク州選出）・除名決議案可決・賛成311反対114・3分の2以上）

米アリゾナ州テンピ市の最高データ・分析責任者ステファニー・デートリック氏は、人口知能（ＡＩ）の活用に関する市のポリシー（指針）の作成に取り掛かった時点で、後手に回ってしまったとほぞをかんだ。

「予想外のことが起きる前に直視しておかなければいけないと思っていた。そんなときにチャットＧＰＴが公表された」と振り返る。

生成型ＡＩはデートリック氏にとって「思考段階」の存在に過ぎなかった。しかしこの技術を使ったチャットＧＰＴは昨年１１月の発表後、あっという間に普及。デートリック氏は非現実的な気持ちに襲われた。「誰もがＡＩをどれだけ取り入れられるか互いに競い合っているみたいだ」と、同氏は言う。

米国では急ピッチで進むＡＩの開発・普及に追いつこうと多くの人びとが対応に追われており、デートリック氏も今、全力で向き合っている。６月にテンピ市議会は同氏が主導した「ＡＩ倫理ポリシー」を採択、１０月には新設のガバナンス委員会がＡＩツールに対する市の将来的なアプローチを巡る具体的な検討に入った。

バージニア大学のデータサイエンス・メディア学の助教授、モナ・スローン氏は、ＡＩは米国でも海外でも、国家レベルあるいは国家横断レベルでの指針が概ね存在しないため、地方自治体が導入しようとしていると指摘。こうした動きを「ＡＩ地方主義」と称した。

米国ではボストン、ニューヨーク、シアトル、サンノゼなどの地方自治体が最近、ＡＩやチャットＧＰＴなどの生成型ＡＩツールに関する指針を採用している。

１０月にはバイデン大統領がＡＩ利用におけるプライバシー、安全性、権利に関する基準を設ける大統領令に署名。米民主党上院トップのシューマー議員も法案に関する会議を主導している。

しかし米議会はまだＡＩ法を可決しておらず、地方自治体に介入の余地が残る。

メトロラブ・ネットワークのエグゼクティブディレクター、ケイト・ガーマン・バーンズ氏は、４５の地方自治体と協力して来年夏までに指針を作成すべく作業中。「最も頻繁に受けるのは、他の人々の取り組みに関して何か聞いていないかという質問だ」という。

＜効率性と人間性＞

バーンズ氏は生成型ＡＩについて「この技術は既に一般の人々の手に渡ったしまった。地方自治体はこれにどう対応し、責任を持つのかを考えようとしている」と話す。

デートリック氏にとってこれは、ＡＩツールの利用、監視、さらにその結果における人間の中心的な役割を強調することに他ならない。テンペ市のＡＩ指針には「人間」という言葉がたくさん入っている。デートリック氏は「基本的な人間の尊厳よりも効率を優先することはない」と述べた。

バージニア大学のスローン氏によると、こうした取り組みはＡＩツールの配備における調達ルールや透明性、自動運転車や顔認証などの規制など、地方自治体のさまざまな政策に影響を及ぼし得る。

つまり地方自治体には主要な「実験場」になるチャンスがあると話すのは、自治体ネットワーク、シティーズ・コアリション・フォー・デジタル・ライツのコーディネーター、ミロウ・ジャンセン氏。「まだ私たちはどのような規範を受け入るべきか模索中だ。（AIツール）を信号機の最適化には使いたいかもしれないが、社会保障制度には使用したくないかもしれない」と説明する。

一部の地方自治体はＡＩの使用を一時停止することも検討しているという。

＜必須作業に冷めた目＞

機械学習とテキスト分析は新しい技術ではないが、生成型ＡＩで駆動するツールは、都市に重要な機会を提供している。

ペンシルベニア州ウィリアムズポートの市議会議長、アダム・Ｊ・ヨーダー氏は、生成型ＡＩの将来的な見通しについては心躍らせているが、そのリスクと、人口が３万人に満たない小さな町での活用に必要となる作業については冷めた見方をしている。

ヨーダー氏は「手持ちのものを最大限に活用し、生産性を向上させるのに役立つ非常に興味深いツールだ」と述べ、文書の作成や認可手続きの合理化といった利点を指摘した。こうした点は収入が減少しているウィリアムズポートにとっては特に有益だ。

しかし同市は今、行政手続きのデジタル化の途上にある。現時点ではＡＩの導入についても、データプライバシーやサイバーセキュリティのリスクなどに対処についても、市には何の方針もないという。

#AI（アングル：AI法整備へ動き鈍い米政府、地方自治体が格闘）

アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」の国防相会議が開かれ、AI＝人工知能を使った潜水艦の位置情報の分析など先端技術分野の協力を通じて、中国を念頭に、抑止力を高めることを確認しました。

「AUKUS」は、海洋進出を加速させる中国を念頭に、アメリカがイギリスとオーストラリアとともに設けた安全保障の枠組みで、アメリカ西部カリフォルニア州で1日、国防相会議が開かれました。

会議のあと発表された共同声明によりますと、3か国は先端技術における協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を高めることを確認したとしています。

具体的には、潜水艦や艦艇の動きなどを監視するP8哨戒機などにAI＝人工知能を導入し、海中で潜水艦の音を探知するソノブイからの情報を処理するとしています。

3か国が協力することで、大量のデータ分析が可能になり、潜水艦に対応する能力が高まるとしています。

アメリカのオースティン国防長官は共同記者会見で「AUKUSはわれわれが力を合わせ、日々、自由で開かれたインド太平洋という共通の構想に近づいていることを示している」と強調しました。

一方、アメリカ政府は1日、オーストラリアがアメリカの原子力潜水艦を導入することに伴い、最大20億ドル、日本円にしておよそ2900億円相当の関連設備などの売却を承認し、議会に通知したと明らかにしました。

#AUKUS（国防相会議共同声明「3か国は先端技術における協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を高めることを確認した」「潜水艦や艦艇の動きなどを監視するP8哨戒機などにAI＝人工知能を導入し、海中で潜水艦の音を探知するソノブイからの情報を処理する」「3か国が協力することで、大量のデータ分析が可能になり、潜水艦に対応する能力が高まる」）

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が多額の税制優遇を受けられる制度について、来年以降、中国の関連企業などが生産した蓄電池の部品が使われていれば、優遇の対象外とする新たな指針を示しました。

アメリカのバイデン政権はEVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ110万円の税制優遇を受けられる制度を設けています。

EVの供給網＝サプライチェーン全体で圧倒的なシェアを握る中国に対抗する狙いもあり、北米3か国でEVの製造や組み立てが行われたことなどを優遇の条件としています。

この制度についてアメリカ財務省などが1日、来年以降の新たな適用指針を示しました。それによりますと、中国やロシアなどの資本が25％以上を占める企業やグループが生産した蓄電池が使われている場合は、来年から対象外となります。

2025年以降はリチウムなどの重要鉱物についても、これらの企業が抽出や加工、リサイクルを行っていれば同様に対象外になります。

アメリカ財務省は安全保障上の懸念が理由だとしていて、年内に企業などから意見を募った上で、新たな適用指針を決定する方針です。

ただ、条件の厳格化によって税制優遇を受けられるEVが少なくなり、結果的にバイデン政権が掲げるEVの普及が遅れる懸念も指摘されています。

#バイデン政権（EV購入・税制優遇・中露等資本25％以上企業/グループ生産蓄電池来年から対象外・2025年以降リチウムなどの重要鉱物抽出加工リサイクル対象外）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

核兵器の開発や保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約の第2回の締約国会議は、先月27日からニューヨークの国連本部で開かれ、最終日の12月1日、政治宣言が採択されると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

政治宣言では「核兵器の近代化や世界情勢の緊張の高まりで、核のリスクはいっそう悪化している」としたうえで、ロシアによる核の威嚇などを念頭に「核による威嚇は、国際法に違反し世界の平和と安全を損なうだけだ」と非難しています。

さらに、核抑止に頼る国も増えていると指摘し「核抑止論の正当化は核の拡散のリスクを危険なほど高めている」として、各国にそうした政策を放棄し、核兵器禁止条約に加わるよう呼びかけています。

そして「人類にとって危険な転換点で、世界が核の破局に近づく兆候を見過ごすことはできない。現在と未来の世代のために、核なき世界の実現に向けたゆまぬ努力を続ける」としています。

今回の会議には条約に参加する59の国と地域のほかに、オブザーバーとして35か国が参加し、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のドイツやベルギーなどもオブザーバーとして議論に加わりましたが、日本政府は参加しませんでした。

一方で、前回と同様、広島や長崎の被爆者が発言し、改めて自身の体験に基づいて核兵器の非人道性を訴えました。

次の締約国会議は、2025年3月に開かれる予定で、核のリスクが高まる中でも条約の締約国やオブザーバー参加国を増やしながら、核軍縮に向けた機運を高めていくことができるのかが焦点です。

中満 国連事務次長「安全保障環境の危機感のあらわれ」
今回の締約国会議について、国連の軍縮部門トップを務める中満 事務次長はNHKとのインタビューで、「核の使用や核による威嚇は絶対に許してはならないという強力な規範、メッセージを発信している。これは現在の安全保障環境の危機感のあらわれで、核兵器禁止条約が果たしている注目すべき役割のひとつだ」と強調しました。

また、核抑止力に頼るべきだという意見が増えていることについて、「あたかも核兵器こそが究極の安全保障をもたらすものであるというような、非常に危険な言説が広がっていくことに対する危機感が、締約国にしっかりと共有されている。これは現在のような危機的な状況の中では、極めて重要だ」と評価しました。

さらに、30か国以上がオブザーバーとして参加したことを歓迎し、中でもアメリカの核の傘のもとにあるNATO加盟国の一部が、今回も締約国との対話を行うために参加した点は重要だと指摘しました。

そして、今後について「各地で戦争が起き、リスクの高い安全保障環境の中で、核兵器は人類の存亡にも関わりかねないリスクを抱えた兵器だということを、改めて認識しなければならない。これを廃絶していくことは国際社会の共通の目標だ。あらゆるツールを使いながら核軍縮の方向に向けてかじを切り直すため、国連としてさらに声を高くメッセージを発信し、さまざまな国や市民社会と協調しながら努力していきたい」と述べました。

サーロー節子さん「暗黒の時代に私たちを導く光」
半世紀以上にわたって核兵器の廃絶を訴え続け、核兵器禁止条約の成立にも尽力した、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんがオンラインで会見し「この暗黒の時代において、核兵器禁止条約は私たちを導く光だ。条約を強化し本当に機能させるために、私たちはできる限りのことをしなければならない」と述べました。

一方、記者団が核抑止論について尋ねると「核抑止が正しいとはまったく思わない。核兵器が抑止力としてどう機能するというのか。私はことばを持っていないし、議論もしたくない」と強く批判しました。

NGO「非常に力強さを感じた」
現地で活動を行い、会議の内容を発信してきた日本のNGO「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は2日、総括するオンラインのイベントを開きました。

この中で、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「会議では核の問題を安全保障だけではなく、環境や地球全体の問題とできるかが話し合われ、核廃絶を前進させるための方法の議論は途上であり、閉幕後も継続していくという印象を受けた」と話していました。

そして、採択された政治宣言について「前回の会議以降、非核兵器国に核兵器を設置しようとする動きが増えていることを明確に批判しており、非常に力強さを感じた」と評価しました。

また、現地で活動を行った大学生の山口雪乃さんは「現地ではさまざまな発信で核の問題を普遍化しようという取り組みが多くみられたのが印象的で、軍縮の分野で活躍できる若者の存在が必要だと改めて感じた」と話していました。

一橋大学 秋山信将教授「建設的な議論できていた」
核軍縮や軍備管理に詳しい一橋大学の秋山信将教授は「核兵器のもたらすネガティブな影響について、建設的な議論ができていたと感じた。核兵器の非人道性やリスクに関する新たな科学的根拠などを強調し、核抑止力が中心となっている安全保障の考え方に挑戦する政治宣言が採択されたのは、非常に重要だ」と評価していました。

また、今回の会議で、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がオブザーバーとして議論に加わったことに言及し、「オブザーバー参加した国々のステートメントを読むと、ロシアによるウクライナ侵攻に言及しながら核廃絶に関する状況の認識として昨年より厳しい文言が並んでおり、条約の締約国と核抑止力が安全保障の一部になっている国々との間の溝を埋めていく取り組みの難しさが、改めて浮き彫りになった」と指摘しました。

そのうえで「ロシアによるウクライナへの侵攻で、核兵器の使用への心理的なハードルが低くなるような動きができあがりつつある中で、核による健康への影響や社会に対する被害などの調査・研究を示すことで、核兵器を使いにくくするための議論が核兵器禁止条約の場でなされたことは、非常に重要だ。今後、どのような理論で核抑止に基づく安全保障の概念を否定していけるのかが注目される」と話していました。

#核兵器禁止条約（第2回締約国会議・政治宣言採択し閉幕・中満国連事務次長「（核抑止力に頼るべきだという意見が増えていることについて）あたかも核兵器こそが究極の安全保障をもたらすものであるというような、非常に危険な言説が広がっていくことに対する危機感が、締約国にしっかりと共有されている」）

米連邦地裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された問題で、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。

大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はないと判断した。

米国の現職大統領または大統領経験者の起訴はトランプ氏が初のため、大統領経験者に刑事責任を問えると裁判所が判断するのは今回が初めて。

連邦地裁は起訴が合衆国憲法修正第１条で保障された言論の自由を侵害するとしたトランプ氏の主張も退けた。

トランプ氏の弁護士は判決についてコメントを控えた。

裁判は３月に始まる予定だが、トランプ氏が今回の判決を不服として控訴すれば、高裁、さらには最高裁で審理が行われる間、延期される可能性がある。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長「大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はない」）

#米大統領選

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２ ⭐️

私たちは（ゆっくりと、しかし着実に）多極世界に移行しているようです。アメリカ帝国は戦争と道徳的信頼を失い続けています。

一方、他の大国は金を備蓄し、世界中の国々と経済関係を築いています。

100年にわたるアメリカの戦争は借金によって煽られ、その借金は不換紙幣によって煽られてきた。

総力戦の世紀が中央銀行の世紀と一致したのは偶然ではない。

偽札は私たちにこのようなことをもたらしました。そしてそれは健全なお金でのみ解決できます。

#ロン・ポール「多極世界に移行している」「他の大国は金を備蓄」「総力戦の世紀が中央銀行の世紀と一致したのは偶然ではない」

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

#コロナワクチン（EU・ルーマニア・フロリン・シシュ元首相/保健大臣・職権乱用罪・検察捜査開始要請・議会承認）

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#EU

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３ ⭐️

イスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を再開し、各地で空爆などを続ける中、ガザ地区の保健当局は日本時間の1日午後10時半ごろ、戦闘再開後の犠牲者数をSNSで更新し、これまでに109人が死亡したと発表しました。

また、けが人は数百人にのぼっているとしています。

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日朝、ハマスへの軍事作戦の再開を発表し、南部のラファやハンユニスを含むガザ地区各地で、200以上の標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。

ガザ地区の保健当局は戦闘再開後、178人が死亡し、けが人は589人にのぼっているとしています。

ハマスの軍事部門カッサム旅団は、民間人への攻撃に対する報復として、ガザ地区との境界に近いイスラエル南部のスデロットなどに、ロケット弾による攻撃を行ったとSNSに投稿し、今後、戦闘が激しくなるおそれがあります。

こうした中、パレスチナ赤新月社は1日、イスラエル軍が、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資の搬入をできないようにしていると、SNSに投稿しました。

それによりますと、イスラエル軍はラファ検問所で活動するすべての団体に対して、支援物資を積んだトラックのエジプト側からガザ地区への通行を1日以降、「さらなる通知があるまで禁止すると通告した」ということです。

パレスチナ赤新月社は、支援物資の搬入の禁止は民間人の苦しみを悪化させ、人道支援を行う団体がより困難な課題に直面することになるとして、できるかぎり早く物資の搬入を認めるよう求めています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップ、グリフィス事務次長は、1日声明を発表し、「ガザ地区の人々は逃げる場所がなく、病気と破壊、死に囲まれて暮らしている。支援物資の搬入を維持し、拡大するべきだ。人道的停戦が必要だ」と訴えました。

先月24日から7日間続いてきた戦闘休止が終わり、軍事作戦が再開されたことで、今後、ガザ地区の人道状況がさらに悪化することが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・パレスチナ赤新月社「イスラエル軍はラファ検問所で活動するすべての団体に対して、支援物資を積んだトラックのエジプト側からガザ地区への通行を1日以降さらなる通知があるまで禁止すると通告した」・OCHA＝国連人道問題調整事務所グリフィス事務次長声明「ガザ地区の人々は逃げる場所がなく、病気と破壊、死に囲まれて暮らしている。支援物資の搬入を維持し、拡大するべきだ。人道的停戦が必要だ」）

イスラエル軍は１日、イスラム組織ハマスが戦闘休止合意に違反したと非難し、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を再開した。ガザ保健当局は、イスラエル軍の空爆で夕方までに１８４人が死亡し、少なくとも５８９人が負傷したとしている。

戦闘休止合意の期限が切れた夜明け直後、ガザ地区南部のカーンユニスの東部地区が激しい砲撃にさらされたほか、これまでに激しい戦闘が繰り広げられたガザ地区北部でも爆発音が響き、廃墟の上に巨大な煙が立ち上るのがイスラエル領内から確認できた。

こうした中、イスラエル南部に対しガザ地区の海岸沿いからロケット弾による攻撃が行われたことで、空襲警報が発令。ハマスはテルアビブを標的にしたと表明しているが、これまでのところ死傷者や被害の報告はない。

イスラエル軍は、陸空海軍を投入し２００カ所を超える「テロリスト標的」を攻撃したと表明。ガラント国防相は、イスラエル軍の戦闘機に搭乗し攻撃を間近で視察したとし「結果は印象的だった。ハマスが理解するのは力だけだ。われわれは戦争の目的を達成するまで実施する」と述べた。

国連人道問題調整官事務所（ＯＣＨＡ）のラーケ報道官は「地上の地獄がガザに戻ってきた」とし、戦闘再開を受けた人道的緊急事態の悪化を警告している。

パレスチナ赤新月社によると、イスラエル軍はガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所からの援助物資の搬入を全て停止した。

＜レバノン南部でも死者＞

イスラエルとハマスの戦闘再開を受け、イスラエル北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの紛争が再び激化するとの懸念が高まる中、レバノンの国営メディアは、イスラエル軍の攻撃によりレバノン南部で少なくとも３人が死亡したと報じた。

ヒズボラは、ガザ地区のパレスチナ人を支援するため、国境にあるイスラエル軍の拠点を数回攻撃したと表明。ヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「警戒を怠らず、いかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」とし、「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ガラント国防相「イスラエル軍の戦闘機に搭乗し攻撃を間近で視察した」「結果は印象的だった。ハマスが理解するのは力だけだ。われわれは戦争の目的を達成するまで実施する」・OCHA＝国連人道問題調整事務所ラーケ報道官「地上の地獄がガザに戻ってきた」）

レバノンの国営メディアは１日、イスラエル軍の攻撃により、レバノン南部で少なくとも３人が死亡したと報じた。

イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開したことを受け、イスラエル北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの紛争が再び激化するとの懸念が高まっている。

ヒズボラは、ガザ地区のパレスチナ人を支援するため、国境にあるイスラエル軍の拠点を数回攻撃したと表明。イスラエル軍の攻撃でヒズボラ戦闘員１人が死亡したと明らかにした。

イスラエル軍は、攻撃が行われていたレバノンの拠点を攻撃したと表明。防空システムで２発の飛翔体の発射を阻止したほか、「テロリストの小集団」を攻撃したと明らかにした。

イスラエル北部の複数の集落では、ロケット弾の飛来を警告する空襲警報が発令され、住民が避難している。

これに先立ち、ヒズボラはレバノンとイスラエルの国境でイスラエル兵を「適切な武器で」標的にしたと表明。ヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「挑戦に直面することを懸念している。警戒を怠らず、起こりうるいかなる可能性といかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」とし、「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ヒズボラとの紛争再燃・ヒズボラ幹部ハッサン・ファドララ「挑戦に直面することを懸念している。警戒を怠らず、起こりうるいかなる可能性といかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」）

パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束され、その後、解放されたタイ人の男性が故郷に戻り、家族と再会しました。50日に及んだ人質生活について「食事はパンだけで、水は2人で1つのペットボトルを分け合って飲んだ。生きて帰れるとは思わなかった」と当時の厳しい状況を振り返りました。

タイ東北部出身のナタポン・オーンケーオンさん（26）は、2年前からイスラエルの農園に出稼ぎして、果物を栽培する作業員として働いていました。

10月7日にハマスの人質となり、50日にわたって地下トンネル内の施設で拘束されていましたが、11月25日、ほかのタイ人とともに解放されました。

そして、1日、故郷のタイ東北部のナコンパノム空港に到着すると、集まった家族と涙を浮かべながら抱き合い、喜びを分かち合いました。

ナタポンさんは、自宅に戻ったあと、NHKなどの取材に応じました。

ナタポンさんは10月7日午前、朝食の準備をしていたところ、突然、家の中にハマスが押し入ってきたといいます。同僚2人は、走って逃げようとしましたが、目の前で射殺されたといいます。

銃撃を避けようと床に伏せていたナタポンさんはほかの同僚4人と共にハマスに拘束され、手を縛られ布で目隠しされた状態で地下トンネルの施設へと連れていかれたといいます。

トンネル内では、イスラエル人やほかのタイ人の合わせて6人が1つの部屋で拘束されたということで、ナタポンさんは、「部屋は狭く、天井も低かった。壁はコンクリートで覆われ、頑丈な鉄のドアがあるだけだった。ドアが閉められると外の音は全く何も聞こえなかった」と話しています。

食事については「朝と夕方の2回、パンが1人1つ。飲料水は小さなペットボトルが2人につき1本しか与えられず、分け合って飲んだ」と話しています。

ナタポンさんは「私は今でも怖くてうまく説明できない。地下トンネルから生きて出られるとは思っていませんでした。怖くて毎日、30分から1時間くらいしか眠れなかった。いまは家に帰ることができて、ただただうれしいです」と話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・解放されたタイ人「朝と夕方の2回、パンが1人1つ。飲料水は小さなペットボトルが2人につき1本しか与えられず、分け合って飲んだ」）

イスラエル外務省の高官は１日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束している人質を話し合いや「他の手段」によって解放することが可能との見解を示した。

この日、イスラエルはガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を再開した。戦闘休止期限間際にハマスがイスラエル領内に砲撃をしたとし、さらなる人質解放にハマスが同意しなかったためとしている。

外務省のオデド・ジョセフ副局長は、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が開催されているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でロイターに、イスラエルは引き続きすべての人質の解放とハマスの壊滅を目指すと述べた。

「当然、ハマスに囚われている人たち全員が解放される方法を見つけたい。それは一部は話し合い的なもので、また一部は他の手段で解決される可能性がある」と述べた。

仲介役のカタールは戦闘休止の延長に向け、イスラエル人男性が含まれることになる一段の人質解放について調整していた。

ジョセフ氏は、ハマスが壊滅すれば、イスラエルや地域にとって「もはや軍事的脅威ではなく」、ハマスがガザで「政治的影響力」を持つこともないと述べた。

今回の戦闘は「複雑な任務」とし、イスラエルは国際法を順守していると説明。

「われわれはハマスと戦っているのであって、パレスチナの人々と戦っているのではない。イスラエル人であれパレスチナ人であれ、民間人の犠牲を最小限に抑えることもわれわれの目的だ」と述べた。

ＵＡＥは、１０月７日のハマスの急襲を非難し、人質の解放を求める一方で、イスラエルによるガザ攻撃も非難している。

ジョセフ氏は、過激組織に対する見方について地域内で齟齬はないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・イスラエル外務省オデド・ジョセフ副局長「当然、ハマスに囚われている人たち全員が解放される方法を見つけたい。それは一部は話し合い的なもので、また一部は他の手段で解決される可能性がある」「今回の戦闘は複雑な任務」「国際法を順守している」「われわれはハマスと戦っているのであって、パレスチナの人々と戦っているのではない。イスラエル人であれパレスチナ人であれ、民間人の犠牲を最小限に抑えることもわれわれの目的だ」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１日、パレスチナ自治区ガザでの人道的戦闘中止が延長されなかったのはイスラム組織ハマスが人質リストを提出しなかったためで、ハマスに責任があると非難した。

記者会見で「戦闘休止が終了したのはハマスのせいだ。責任はハマスにある」と述べた。また、これまでにハマスが解放した米国人の人質数を６人から４人に訂正した。

一方、イスラエルは米国の働きかけにより人道支援物資のトラック配送再開に同意したことを明らかにした。戦闘休止期間中は毎日何百台ものトラックがガザ入りしたが、１日数十台に減るとの見通しも示した。それでも、ガザにはもっと多くの援助が必要であり、支援物資の搬入を再開するという決定は「良い兆候のようだ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・NSCカービー戦略広報調整官「人道的戦闘中止が延長されなかったのはイスラム組織ハマスが人質リストを提出しなかったためで、ハマスに責任がある」「ハマスが解放した米国人の人質数を6人から4人に訂正」「イスラエルは米国の働きかけにより人道支援物資のトラック配送再開に同意した」「1日数十台に減る」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・アメリカ・イスラエルに大型地下貫通弾を供与）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・青山弘之「スラエルとハマースの戦闘休止合意の失効は『イランの民兵』と米国を巻き込んだ暴力の連鎖を再発させる」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・テッド・クルーズ「イスラエル政府がやっていることは何も非難しない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・56日目②）

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日朝、ハマスへの軍事作戦を再開しました。

2日朝にはSNSで戦闘再開後の1日余りでガザ地区全域で400以上の標的を攻撃したと明らかにしました。

北部のベイト・ラヒヤでは戦車や空爆によってハマスの活動拠点を攻撃したほか、南部のハンユニスでは戦闘機で50以上の標的を攻撃したとしています。

さらに、イスラエル軍のアラビア語の報道官は2日、SNSに公開した、ガザ地区全域を細かいエリアに分けた地図をもとに対象の住民に対して別の地域に避難するよう通告しました。

ガザ地区からの映像には2日朝も黒い煙があがっている様子が写っていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは夜から朝にかけても各地で激しい空爆が行われたと伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますと戦闘再開後にガザ地区全体で200人が死亡し、けがをした人は589人にのぼっているとしています。

ガザ地区南部には10月に始まったイスラエル軍の攻撃から逃れるため、北部から多くの住民が避難していて、イスラエル軍が南部への攻撃を続ければ、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

一方、ハマスの軍事部門カッサム旅団は、民間人への攻撃に対する報復としてガザ地区との境界に近いイスラエル南部のスデロットや、最大の商業都市テルアビブにロケット弾による攻撃を行ったとSNSに投稿し、今後、戦闘が激しくなるおそれがあります。

戦闘の再開後、ガザ地区への支援物資の搬入は滞っていましたが、パレスチナの赤新月社は2日、SNSで食料や水、それに医薬品などの人道支援物資を積んだトラック50台がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過し、物資を受け取ったと発表しました。ただ、燃料も含めた支援物資の搬入が今後、順調に進むのかは不透明で、戦闘の再開によって、ガザ地区の人道状況がさらに深刻化することが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・イスラエル軍アラビア語報道官・ガザ地区全域を細かいエリアに分けた地図をもとに対象の住民に対して別の地域に避難するよう通告）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・パレスチナ赤新月社「食料や水、それに医薬品などの人道支援物資を積んだトラック50台がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過し、物資を受け取った」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・中露斯・ペルシャ湾・海軍共同大規模軍事演習実施へ・パキスタン、ブラジル、オマーン、インド、南アもオブザーバーとして招待）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・中露斯・ペルシャ湾・海軍共同大規模軍事演習実施へ・パキスタン、ブラジル、オマーン、インド、南アもオブザーバーとして招待・J_Sato「戦略家ブレジンスキーが最も恐れていたシナリオが着々と現実化しているね」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・57日目①）

UAEのドバイで開かれているCOP28は、会議2日目の1日、首脳級の会合が2日間の日程で始まりました。

この中で、気候変動による影響がとりわけ深刻な途上国の首脳などからは、現状の対策では気温の上昇を抑えられないとして被害に対する資金提供や、化石燃料の大幅な削減を求める声が上がりました。

このうち、インド洋の島国セーシェルのラムカラワン大統領は「島国は気候変動の最前線で、高潮でインフラが被害を受け、国民の生活が危険にさらされている」と述べ、さらなる被害への対策などのため資金提供が必要だと訴えました。

また、深刻な干ばつに見舞われたケニアのルト大統領は「このままでは世界の気温は3度上昇するかもしれない。大胆なエネルギーの転換や、化石燃料への依存度の大幅な削減のための仕組みが必要だ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や化石燃料からの脱却を訴えました。

こうした訴えに対し、フランスのマクロン大統領は「G7の各国は、手本を見せるため、2030年ごろまでに石炭への依存をやめなければいけない」と述べ化石燃料からの脱却を推し進めていくという考えを示しました。

ただ、化石燃料の削減をめぐっては、国連のグテーレス事務総長がすべての化石燃料の段階的な廃止を目指すべきだとしていますが、新興国や先進国のなかには慎重な意見もあり、今後の交渉の争点になっています。

インド モディ首相「グローバルサウスにしわ寄せ」
インドのモディ首相は、COP28で行われている首脳級会合の演説で「インドは、2030年までに化石燃料以外のエネルギーの割合を50％にまで増やす方針だ」と強調し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めていることをアピールしました。

その上で、「前世紀までの間違いを正す時間はあまりない。ごく一部の人類がやみくもに自然を搾取してきたことで、いま人類全体がその代償を払わなければならなくなっている。とりわけグローバルサウスの国々の住民にしわ寄せがいっている」と訴えこれまで二酸化炭素を大量に排出してきた先進国が責任をもって、気候変動の影響を受けている途上国を支援しなければならないという考えを強調しました。

ブラジル ルーラ大統領「アマゾン川の水位は過去最低」
ブラジルのルーラ大統領は1日、COP28で行われている首脳級会合の演説で、南米のアマゾン川が流れるブラジル北部で続く記録的な干ばつについて触れ「アマゾン川の水位は過去120年間で最低となった。世界最大の淡水の水源であるこの地で起きるとは想像もできなかった」と述べ、気候変動の影響が深刻化していると訴えました。

そして、途上国が気候変動対策を進めるためには、先進国の支援が欠かせないとした上で、これまで約束してきた年間1000億ドルという支援が実現していないとして、「容認できない」と非難しました。

イギリス チャールズ国王「実際に行動することが必要」
イギリスのチャールズ国王が、UAE＝アラブ首長国連邦で開幕したCOP28に参加し、1日、演説しました。国王は環境問題に長年取り組んでいて、COPへの参加は去年9月に即位してから初めてです。

チャールズ国王は、干ばつや洪水などによる被害を受けている国々に言及し、「最も脆弱な犠牲者の増加を食い止めるためには、実際に行動することが必要だ」と強調しました。そして、世界の気候変動対策が「軌道から大きく外れている」と懸念を示した上で、「COP28が真の変革に向けた重要な転機となることを、心から祈っている」と述べました。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合・途上国の首脳「化石燃料大幅な削減を」・NHK「新興国や先進国のなかには慎重な意見も」）

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#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・気候変動被害救済基金運営方法スピード合意）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・ムハンマド大統領・世界の気候問題に対応する300億ドル規模の気候基金「アルテラ」設立発表）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合・国連グテーレス事務総長「世界の気温の上昇を1.5度に抑えるためには、すべての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的な廃止だ」）

COP28にあわせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。

宣言は、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれているCOP28の会場で、アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使やフランスのマクロン大統領などが出席して発表されました。

この中で、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するため、原子力エネルギーが重要な役割を果たすとしたうえで、2050年までに世界全体で原発の発電容量を2020年に比べ3倍に増やすため、協力するなどとしています。

宣言には日本のほか、原発大国のフランス、それにCOP28の議長国のUAEなど20か国以上が賛同しました。

これについて国際的な環境NGOが声明を発表し「原発は不安定で危険な上に、経済合理性にも欠ける電源で、世界のリーダーたちは、近年の原子力産業の失敗に学んでいない。気候危機に立ち向かうには一刻も早い化石燃料の廃止が必要だ」と批判するなど、反発も上がっています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・米政府宣言「気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指す」・日本を含む20か国以上が賛同）

UAEのドバイで開かれているCOP28は、2日間にわたった首脳級会合が終わり、およそ140の国と地域の首脳らが演説を行ったほか、各国の首脳級が参加して温室効果ガスの排出削減を今後、どう進めていくかも議論しました。

首脳級会合で議長国のUAEは、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げ、エネルギー効率を2倍にするという誓約に110か国以上が合意したと発表しました。

UAEのCOP28の特使を務めるスワイディ氏は、記者会見で、開幕初日に、気候変動による「損失と損害」の基金のルールで合意したことなどに触れた上で「すでに多くを達成したがまだ始まりにすぎない」と強調しました。

一方で、排出削減をめぐる議論では、ヨーロッパや島しょ国の首脳らから対策がとられていない化石燃料の利用を段階的に廃止すべきだという発言が相次ぎましたが、具体的な成果は出ていません。

化石燃料の利用をどう減らしていくかについては、各国の間で温度差もあり、今後、交渉が本格化することになります。

米 気候変動問題担当特使 「脱石炭連盟」への参加表明
アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使は、2日、SNSでアメリカが「脱石炭連盟」に参加すると明らかにしました。

アメリカは、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所について、新規の建設を行わないほか、既存のものについても段階的に廃止することになりました。

ケリー特使は「世界中のパートナーと協力して対策がとられていない石炭火力を段階的に廃止する。気温の上昇を1.5度に抑えるため、絶対に欠かせないステップだ」と強調しました。

「脱石炭連盟」は、石炭火力発電からの脱却を目指そうと2017年に各国政府や企業などが立ち上げた国際的なグループです。

ホームページによりますと、これまでに57の国や51の自治体などが参加していて、各国政府は排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の廃止時期を表明しています。

アメリカの参加によって、G7＝主要7か国の中で参加していない国は日本だけとなりました。

日本政府は、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を示していますが、稼働中の発電所の廃止時期については明らかにしていません。

これについて日本の環境NGOからは、「石炭火力発電の廃止を明言しない日本の取り組みの遅れがあらわになった」などとの声が上がっています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合終わる・議長国UAE「2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げ、エネルギー効率を2倍にするという誓約に110か国以上が合意した」・NHK「ヨーロッパや島しょ国の首脳らから対策がとられていない化石燃料の利用を段階的に廃止すべきだという発言が相次ぎましたが、具体的な成果は出ていません」・ケリー気候変動問題担当特使「アメリカが『脱石炭連盟』に参加する」「対策がとられていない石炭火力を段階的に廃止する」・G7で参加していない国は日本だけに・NHK「日本政府は、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を示していますが、稼働中の発電所の廃止時期については明らかにしていません」）

今年、バングラデシュ南西部チャクチャンナマラ村の人々は、昔ながらの伝統であるヒンズー教の女神ドゥルガーを称える祭りを復活させた。ほぼ１５年ぶりの開催だ。

２００７年の「シドル」、２００９年の「アイラ」という大型サイクロンの襲来の後、この儀式は途絶えていた。チャクチャンナマラ村と近隣の本土をつなぐ６００メートルの道路が損壊し、市場や病院、学校へのアクセスが阻害され、収入も途絶えたからだ。

道路が寸断されてしまえば、１０日間の祝祭のために必要な舞台や装飾、資材など必要物資を苦労してボートで運ぶことになる。出演者や彫刻家、聖職者、親族や近隣地域からの訪問者の足も失われてしまう。

そこで、国際的な援助団体がチャクチャンナマラ村の約３０００人の住民に、気候変動の影響で被った「損失と被害」に対処する際の優先事項は何かと問い合わせたとき、返ってきたのは「道路」という答えだった。

道路の復旧工事は今年初めに実施された。復旧に伴う収入増大もあり、地域共同体の失われた祝祭を復活させようという機運が盛り上がったのだ。

村の長老は、「この期間、村としての祭礼のやり方を知らずに育った若い世代のことを考えると、とても残念だ」と語った。色彩豊かなヒンズー教の祝祭が復活するのを見られて嬉しいという。

気候変動による影響を受けたコミュニティーのための「損失と被害」基金の仕組みが世界的に議論される中で問題となっているのが、最初に対応すべき被害は何か、どんな方法で対応すべきかについて、どの程度までコミュニティー自身が主導権を握り、選択を行うかという点だ。

交通の不便なチャクチャンナマラ村に道路復旧の資金を提供したのは、ワシントンに本部を置くグローバルな資金支援機関「気候正義レジリエンス基金（ＣＪＲＦ）」だ。

ＣＪＲＦでは、アフリカ内陸のマラウィから太平洋地域に至るまで、これに似たようなコミュニティー主導型の取り組みに資金を提供している。原資はスコットランド自治政府からの１００万ドルの補助金だ。気候変動による損失と被害への対応に投じられる政府系の国際的出資としては最も早い例だ。

独立系の開発機関ヘルベタス・スイス・インターコーポレーションは、コミュニティーによる計画を支援する形で、現地の非政府組織（ＮＧＯ）とともに復旧作業を進めている。プロジェクトマネジャーを務めるアシッシュ・バルア氏は、復旧作業は物理的な改善であると同時に、毎年恒例の祭礼など、無形の被害を回復することでもあると話す。

＜決定権はコミュニティーに＞

国連が支援する「緑の気候基金」も含め、既存の気候関連基金の多くは、官僚主義的な融資手続きや申請書の記入に対応するノウハウが乏しいコミュニティーにとっては利用しにくい場合がある。

それもあって、コミュニティーが、気候変動による被害の補償を指示しポジティブな変化の達成を支援する代理人としてではなく、支援を待ち望む「犠牲者」として扱われていることが多い。

ＣＪＲＦディレクターのヘザー・マッグレイ氏は、スコットランド自治政府からの資金提供のおかげで、「損失と被害」対応の取り組みにおいて、どうすればコミュニティーがもっと積極的な役割を果たせるかを試してみることが可能になった、と話す。

同氏は、そこから得られた教訓は、新たに設立される「損失と被害」基金や、その他の気候関連基金の仕組みにとっても参考になるはずだと語る。

マッグレイ氏は、「まず明白なのは、『損失と被害』基金には、コミュニティーが直接アクセスできる小額の支援を提供する『窓口』が必要だということだ」と語る。

国連大学環境・人間の安全保障研究所（ＵＮＵ－ＥＨＳ）において「人間中心の」気候変動対策を研究しているキーズ・ファンデルギースト氏は、「損失と被害」がどのようなものか、何に対応すべきかを最もよく理解しているのは、気候変動の影響がもたらす日々の生活の変化に直面しているコミュニティーだ、と語る。

英国を拠点とするシンクタンク「国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）」が１１月に発表した研究によれば、コミュニティーに主導権を与えると、社会の混乱、文化や先住民の知恵の喪失など、「経済以外の損失と被害」に対応する際に特に役立つという。

＜線引きはどこで＞

アナリストらによると、「損失と被害」への対応をめざすプロジェクトでは、迫り来る気候ハザードに対する適応や、社会的な防護システムへのアクセス拡大という面でコミュニティーを支援する例が多い。

だがそうなると、気候変動に対して脆弱な人々を対象とするさまざまな形の支援の中で、どこで線引きをするべきかという疑問が出てくる。

バングラデシュでは、開発団体「ユースパワー・イン・ソーシャルアクション（社会行動における若者の力、ＹＰＳＡ）」が、災害によって住居を失い路上や河川の土手で避難生活を送っている人々を対象に、移転先や復興の手段についての選択を行うためのチーム作りを支援している。

ＹＰＳＡのディレクター、モハマド・シャフジャハン氏は、沿岸地域で住居を失った多くの家庭は、サイクロンや洪水、海面上昇により何度も住む家を失う経験を重ねていると語る。

シャフジャハン氏によれば、こうした家庭は、資金と社会的な支援ネットワークがないために、安全な地域に移って新たな生活を始めることができずにいるという。

コミュニティー・チームは、シングルマザー家庭など、支援を受けるべき最も脆弱な家庭はどれかを判断する際に役に立つ。またＹＰＳＡでは、こうしたチームが新たな土地に住宅を建設する際に支援を提供している。

移転した人々は、ヤギ飼養など新たな仕事を始める、移転先のコミュニティーに溶け込む、地方自治体による社会扶助を利用するといった点でも支援を受けることができる。

「こうした家庭は、さまざまな支援を丸ごと必要としている。呼称は『損失と被害』、適応、社会的セーフティネットといろいろだが」とシャフジャハン氏は言う。

地域社会が必要とする支援は多様なため、すでに存在する気候変動に対処するための資金とは別に、「追加的」なものとして損失と損害のための資金と区別するのが難しい。

金融の専門家は、「損失と被害」基金は、資金拠出の面では既存のものへの「追加」だが、支援対象のコミュニティーにおいては他の支援と一体として考えるべきだと指摘する。

バヌアツで気候外交担当マネジャーを務めるクリストファー・バートレット氏は、国際的なレベルでは、気候変動適応のための融資に加えて、「損失と被害」に関して新たな予測可能で迅速な融資が利用可能になることが必須だと見なされている。

だがバートレット氏によれば、コミュニティーのレベルでは話は単純ではない。

「コミュニティーの方は部署別の視点で考えていないから、国際的な支援により介入する場合には、災害が発生した場合の『損失と被害』支援と合わせて、災害の影響を低減するための新たなテクノロジーや手法による適応やリスク抑制を伴う場合が多い」

＜多様なニーズ、多様な支援方式＞

コミュニティーベースでの気候関連活動を設計し、資金を分配する場合には、支援の現場となるコミュニティー内部での多様性まで考慮する必要がある、とアナリストらは指摘する。

ＵＮＵのギースト氏は、「コミュニティーが利害や願望の点で一致していると想定しがちだが、もちろん、そんなはずはない。社会経済的な地位や権力関係、世代やジェンダーの違いがある」と語る。

オーストリアを本拠とするＮＧＯ「グラウンド・トゥルース・ソリューションズ」による今年初めの報告書では、支援の配分におけるひいきや不透明な意志決定のせいで、気候関連の支援が最も脆弱な家庭に届いていないと結論づけている。

ＣＪＲＦでは、コミュニティー主導による「損失と被害」イニシアチブを試行する際に、女性や若者、先住民に固有のニーズに対応しようと試みている。

バヌアツでは、国が運営する基金が、災害により学校や病院その他の不可欠な施設が損害を受けたコミュニティーに対して、直接的に支援を提供することをめざしている。

バヌアツで気候外交の先頭に立つバートレット氏は、「損失と被害」融資をコミュニティーに流していく際に必要なことの１つは透明性だと指摘する。

各国政府や支援機関が試しているアプローチの１つが、アプリを通じて個人に直接資金を支給し、ブロックチェーンシステムを用いて使途を追跡できるようにしておくという仕組みだ。

バートレット氏は、コミュニティーによる意志決定と地元のアイデアを、新たなテクノロジーや専門家によるアドバイスと結びつけることが、「考えうるソリューション構成を組み立てる最も堅実な方法」だと話している。

#気候変動（アングル：「損失と被害」基金、重視される支援先コミュニティーの意思）

■

３ ⭐️

ロシアのショイグ国防相は1日、国防省で開いた軍司令官との会議でウクライナ軍は6月以降の反転攻勢で、12万5千人以上の兵士を失い、失敗したと主張しました。

そのうえで「ロシア軍の兵士は巧みかつ果敢に行動し、あらゆる方面で掌握地域を拡大している」と述べ、攻勢を強めていると強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日の国民に向けた動画の演説で、ロシア軍の攻撃に対し、防衛線を強化するため要塞の建設を進める考えを示しました。

具体的にはロシア軍が攻勢を強める東部のドネツク州のアウディーイウカやハルキウ州のクピヤンシクの前線などをあげ「主要な全方面で建設を急ぐ必要がある」と訴えました。

またゼレンスキー大統領はAP通信のインタビューの中でウクライナ軍の反転攻勢について「早く結果を出したかったが残念ながら、望んだ結果が得られなかったことは事実だ」と述べました。

そして、「戦争の新たな局面を迎えている」と述べ、本格的な冬を迎え、ロシア軍が無人機などによる大規模な攻撃を繰り返しているとして警戒を強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウク軍は6月以降の反転攻勢で、12万5千人以上の兵士を失い、失敗した」「ロシア軍の兵士は巧みかつ果敢に行動し、あらゆる方面で掌握地域を拡大している」・ゼレンスキー「早く結果を出したかったが残念ながら、望んだ結果が得られなかったことは事実だ」「戦争の新たな局面を迎えている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレ定例ビデオ演説「東部を中心にロシア軍から攻勢を受けている主要地域で防御施設の建設を早めるよう指示した」「これはもちろん、ドネツク州のアブデーフカとマリンカなどに最大の注意を払うことを意味する。ハリコフ州ではクピャンスクとクピャンスク─（ドネツク州）リマン戦線を意味する」）

#ウクライナ和平交渉（ランド・ポール上院議員「全てのことが交渉を開始しなければならない時点に来たことを示している」）

🇷🇺ラブさんは話した。
🇺🇸ブリンケンはOSCE閣僚理事会から逃げ出した。
彼によれば🇲🇰北マケドニア・スコピエを去ったボレルとブリンケンは「ただの臆病者」で事実を手にした正直な会話を恐れている。

以下ラブさん主な発言
🗣️ドンバスの封鎖とクリミアへの給水停止による問題はない。

🗣️西側諸国は臆病者だが我々は主張を提示する。
誰も異議を唱えられない。

🗣️国防軍の指導者達は自分たちが何を達成しようとしているのかわかっている。

ブチャについて…🗣️ロシア軍が現地を離れた2日後に遺体が公開された。
私は🇺🇳国連事務総長に尋ねた。
拷問され殺された人々の名前のリストを入手できるかと？
当然完全な沈黙だ。

🗣️イスラエルには制限があるが、ウクライナには制限がない。

🗣️欧米の同僚はキャンセルカルチャーが大好きだ。

🗣️西側諸国が気に入らないものは存在してはいけないのです。
このキャンセル文化は、政治的合意の構築にも当てはまる。

🗣️ロシアはクリミアを併合した、と声高に叫ばれているが西側諸国にとってそれ以前の事は全く存在しない。🐸

#OSCE＝欧州安全保障協力機構（外相理事会・ラブロフ外相「ブリンケンはOSCE閣僚理事会から逃げ出した。ボレルとブリンケンは『ただの臆病者』で事実を手にした正直な会話を恐れている」）

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#OSCE＝欧州安全保障協力機構（ロシア・ラブロフ外相「西側の政治エリート達は人類の運命を決定する権利を自分達だけに傲慢に与えている。OSCEを支持するのではなくNATOを支持するという近視眼的な選択をしたのだ。この路線の重要な構成要素のひとつはワルシャワ条約機構解体後に始まったNATOの東方への無謀な拡大である」）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、ロシア軍の兵員を15％増やすための大統領令に署名した。これまでより約17万人増え、総員132万人になる見通し。

ロシア国防省は、軍の増員は北大西洋条約機構（NATO）拡大などロシアの安全保障への脅威が増えていることへの対応だと説明している。

ロシア軍は昨年2月に始めたウクライナ全面侵攻に伴う、軍の死傷者数を公式発表していないが、多くの人員を失ったとみられている。

国防省はクレムリン（大統領府）のサイトに掲載した声明で、兵員の増強は動員や徴兵開始ではなく、募集活動の強化によって実現するつもりだとしている。「ロシア連邦の軍隊の兵員増加は、軍と契約して入隊を希望する移民を対象に、段階的に実施する」方針という。

ロシア国境付近の（NATO）連合軍の拡大」や、「特別軍事作戦」（ウクライナ侵攻をロシア政府はこう呼ぶ）に伴う脅威を、兵員を増やす理由としている。

NATOに関しては、ロシアと1340キロにわたり国境を接するフィンランドが今年4月に正式加盟している。スウェーデンもNATO加盟を申請している。

#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領・兵員15%増やす大統領令に署名・ロシア国防省「軍の増員は北大西洋条約機構（NATO）拡大などロシアの安全保障への脅威が増えていることへの対応だ」）

ロシア大統領府は１日、プーチン大統領が軍の最大兵員数を１７万人増やす大統領令に署名したと発表した。これにより軍の正規兵力は１３２万人となる。

国防省は「軍の正規兵力増加は特別軍事作戦と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡張に伴うわが国への脅威拡大によるものだ」と説明した。

また、兵士増員は契約軍人の採用によるもので、大幅な徴兵拡大や新たな動員を行う計画はないとした。

メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は、今年１月１日から１２月１日までに４５万２０００人以上が契約により軍に採用されたと述べた。

#ウクライナ戦力（ロシア・軍の最大規模17万人拡大・ロシア国防省「兵士増員は契約軍人の採用によるもので、大幅な徴兵拡大や新たな動員を行う計画はない」・メドベージェフ安全保障会議副議長「今年1月1日から12月1日までに45万2000人以上が契約により軍に採用された」）

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州などで攻勢を強めていて、複数のロシア側の軍事ブロガーは1日、激戦となっていたドネツク州マリインカをロシア軍が掌握したと伝えました。

マリインカは州都ドネツクの南西にある拠点の1つで、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「確認できるだけでロシア軍が74％以上を支配しているが、ロシア側の主張のようにさらに掌握している可能性もある」としています。

一方、ロシア大統領府は1日、ロシア軍の兵士を17万人増やし、132万人規模とする大統領令にプーチン大統領が署名したと発表しました。

国防省は声明で「国民の動員は計画していない。特別軍事作戦を続けるためと、NATO＝北大西洋条約機構の拡大で脅威が増していることへの対応だ」としています。

また、ロシアの安全保障会議のメドベージェフ副議長は1日に行った会議で、ことしに入り、契約軍人として45万2000人が兵役についたと明らかにしました。

ロシア軍はドネツク州の複数の前線で攻勢を強める一方、多くのロシア兵の犠牲が指摘されています。

プーチン政権としては、ロシア社会に大きな混乱をもたらしかねない国民の動員を避けながらも、長期戦を見据えて兵力を増強するねらいとみられます。

#ウクライナ戦況（複数軍事ブロガー「激戦となっていたドネツク州マリインカをロシア軍が掌握した」・戦争研究所「確認できるだけでロシア軍が74％以上を支配しているが、ロシア側の主張のようにさらに掌握している可能性もある」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。

パウエル議長は、１０月までの６カ月間の主要インフレ指標が平均２．５％と、ＦＲＢが目標とする２％に近い水準であったことを指摘。金融政策が予想通り景気を減速させていることは明らかであり、政策金利は「かなり制約的な領域に入っている」とし、「われわれは得たいと思ったものを得つつある」と述べた。

スペルマン大学（ジョージア州アトランタ）での講演原稿で、パウエル議長は「われわれの引き締めの効果はまだ十分に現れていない。インフレに対するわれわれの強力な対応は、ＦＲＢの信頼性を維持し、将来のインフレ期待を安定的に保った。これほど速くここまで来たのだから、引き締めの過不足リスクが均衡している状況下で、（米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は）慎重に前進する」と言及。ＦＲＢが今後、一段の利上げを実施する必要があるかは「データが教えてくれるだろう」と語った。

ここ数週間の他のＦＲＢ幹部発言と同様、インフレとの戦いが終わったと宣言するのはまだ時期尚早とも繰り返した。また「必要な場合はさらに政策を引き締める用意がある」とも述べた。

しかしパウエル議長の発言は、現在の政策金利５．２５─５．５０％が十分だという自信の高まりも反映している。１２月１２─１３日のＦＯＭＣでは、３会合連続で金利を据え置くと予想されている。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「パウエル議長は『均衡が取れている』という言葉を使った。議長が伝えたかったのは、ＦＲＢはレトリックを変えるつもりはないが、状況はＦＲＢが望む通りに進展しており、ＦＲＢは再び利上げをするつもりはない、ということだろう」と述べた。

＜軟着陸＞

パウエル議長によると、政策立案者らは依然として経済見通しの不確実性が「異常に高まっている」と見ており、それが利上げの必要性を主張する要因の一つになっている。

一方で、支出や生産高の伸びが鈍化し物価上昇圧力が和らぐ中でも、雇用市場は依然として力強い点を指摘し、期待される「ソフトランディング（軟着陸）」の大枠は整いつつあるようだとも述べた。

「われわれはパンデミック（世界的な大流行）と経済再開の影響が薄れ、制約的な金融政策が総需要を抑制するため、来年にかけ支出と生産の伸びは鈍化すると予想している」とした。

さらに「経済が新規雇用を創出するペースは依然として力強いものの、より持続可能な水準に向かって減速している。賃金の伸びは依然として高いが、長期的には２％の物価上昇率に見合う水準に徐々に近づいており、インフレ率の低下とともに実質賃金は再び上昇している」と述べた。

このほか、景気は減速しているように見えるが、個人消費は「驚くほど力強い」と指摘。「現四半期に景気が減速しているように見えるため、当然極めて注意深く見守っている」としながらも、「失業率が低水準にあり、雇用が高水準にあり、賃金がインフレ率以上に上昇している限り、消費支出が現在の水準を維持できない理由はない」と語った。

パウエル議長は講演後、同大の学長と対談する。午後には、クックＦＲＢ理事も交えて地元企業関係者との懇談会が開催される。

#FRB（パウエル議長「10月までの6か月間の主要インフレ指標が平均2,5%と、FRBが目標とする2%に近い水準であった」「金融政策が予想通り景気を減速させていることは明らかであり、政策金利はかなり制約的な領域に入っている」「われわれは得たいと思ったものを得つつある」「ソフトランディング（軟着陸）の大枠は整いつつあるようだ」「景気は減速しているように見えるが、個人消費は驚くほど力強い」）

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は1日の講演で市場で広がっている来年の利下げ観測について「推測するのは時期尚早だ」と述べてけん制し、インフレ抑制に向けた決意を改めて強調しました。

FRBは記録的なインフレを抑えこむため去年3月以降、利上げなどの金融引き締めを続けてきましたが11月以降、インフレの低下を示す経済指標が相次いでいることなどから、市場では来年には利下げに転じるという観測が広がっています。

こうした中、パウエル議長は12月12日から2日間開く金融政策を決める会合を前に1日、講演を行いました。

この講演でパウエル議長は「インフレが2％の物価目標に向かっていると確信するまでいまの金融政策を維持していく。いつ金融緩和が行われるかを推測するのは時期尚早だ」と述べ市場で広がっている来年の利下げ観測をけん制しました。

その上で「適切だと判断すればさらなる金融引き締めを行う用意がある」と述べインフレ抑制に向けた決意を改めて強調しました。

またパウエル議長は
▼金融引き締めが不十分なことでインフレが再び加速するリスクと、
▼金融を引き締めすぎて景気を後退させてしまうリスクがきっ抗しているとして会合ごとに経済指標を見極めながら慎重に金融政策を判断していく考えを示しました。

#FRB（パウエル議長「インフレが2％の物価目標に向かっていると確信するまでいまの金融政策を維持していく。いつ金融緩和が行われるかを推測するのは時期尚早だ」「適切だと判断すればさらなる金融引き締めを行う用意がある」「インフレ再加速リスクと景気後退リスクとが拮抗している」」「会合ごとに経済指標を見極めながら慎重に金融政策を判断していく」）

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４

需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日にことし7月から9月まではマイナス0.5％になったと発表しました。

「需給ギャップ」は、ことし4月から6月の数値が0.1％と2019年の7月から9月以来15四半期ぶりにプラスとなっていましたが、再びマイナスになりました。

マイナスとなったのは、物価高の影響で食料品を中心に「個人消費」が振るわず、企業の「設備投資」も半導体製造装置などで減少したことが主な要因となります。

「需給ギャップ」は、政府がデフレからの脱却を判断する際の指標の1つとなっていて、動向が注目されています。

#経済統計（日本・需給ギャップ・ことし7-9月・推計値-0.5％・2四半期ぶりマイナスに）

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おにぎり２個（鮭・昆布）＋あんまん。

「ごんべえ」

少し前から玄関先には妻が作ったクリスマス用のリースが飾られている。

洋梨

ラマを観ながら、柿の種と珈琲。

さらにはアイスクリーム。

スポーツ庁の調査では、小中学生の体力テストの合計点がここ数年低下していて、コロナ禍で子どもの運動機会が制限された影響などが指摘されています。

こうした中、厚生労働省は、年代別に健康のために推奨する運動量の目安を示したガイド案を取りまとめました。

ガイド案では、18歳未満の子どもは、WHOが推奨している参考値として、
▽通学なども含めて、1日60分以上少し息があがる程度の体を動かす活動を行うほか、
▽ジョギングなどより強度の高い運動を週に3日以上行うことを示しました。

さらに、スマートフォンなどの画面を見て過ごす時間や座りっぱなしの時間を減らすことも示しました。

一方、部活動などで激しすぎる運動をすると、体の故障につながる可能性があるとして、週に2日以上の休養日を設けるよう注意を促しています。

また、
▽18歳以上の成人は1日60分以上、
▽高齢者は1日40分以上、ウォーキングなどの活動を行うことを推奨しているほか、成人と高齢者ともに、
▽週に2日から3日、スクワットなどの「筋トレ」を行うことが望ましいとしています。

厚生労働省は、年度内にもガイドを作って自治体などに周知し、地域での健康づくりのための計画策定などに生かしてもらうことにしています。

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#食事#おやつ

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サッカーJ1への昇格をかけたプレーオフの決勝が国立競技場で行われ、東京ヴェルディが終了間際に同点ゴールを決めて清水エスパルスと1対1で引き分け、16年ぶりのJ1昇格を決めました。

来シーズンのJ1昇格をかけたプレーオフは2日、国立競技場で決勝が行われ、Jリーグ発足当初から加盟する「オリジナル10」のヴェルディとエスパルスが対戦しました。

今シーズンのリーグ戦の順位が上のヴェルディは引き分けか勝ちで、下位のエスパルスは勝てばそれぞれ昇格が決まります。

ヴェルディは0対0の後半に、キャプテンの森田晃樹選手のプレーがゴール前でハンドの反則を取られて相手にペナルティーキックを与え、これを決められて先制を許しました。

このあとは人数をかけて攻め込みチャンスを作りましたが、守備を固める相手から得点を奪えないまま、終盤に入りました。

それでも終了間際に、ゴール前へ抜け出したフォワードの染野唯月選手が相手の反則を招いてペナルティーキックを獲得した後、みずから落ち着いて決めて土壇場で同点に追いつきました。

試合はこのまま1対1で引き分けとなり、ヴェルディは16年ぶりのJ1昇格を決めました。

これで来シーズンのJ1への昇格は、J2で優勝した町田ゼルビアと2位のジュビロ磐田、それにヴェルディの3チームとなりました。

東京V 城福監督「ここからがスタートだと思っている」
16年ぶりとなるJ1昇格を決めたことについて東京ヴェルディの城福浩監督は、「ここにいるサポーターとこの瞬間を味わえたのは本当に最高だ」と目に涙をためながら振り返りました。

そして、「春先には見向きもされなかったチームだが、選手たちが歯を食いしばって頑張ってきた。3位になったのは何か意味がある」と話し、選手たちをねぎらっていました。

その上で来シーズンに向けては「これからはJ1に定着し、さらに優勝を目指せるチームにならないといけない。ここからがスタートだと思っている」と意気込みました。

東京V 森田「本当に長く待たせた」
東京ヴェルディのキャプテンで生え抜きの森田晃樹選手は「本当にうれしい。やっとだなという感じだ」と涙を流しながら話しました。

また、16年ぶりとなるJ1昇格で、応援し続けてきたサポーターに向けて「本当に長く待たせたと思う。来年ようやくJ1で戦えるので一緒に戦ってください」と呼びかけていました。

東京V 染野「自分が昇格を決めるという思いで蹴った」
試合終了間際に、同点に追いつくペナルティーキックを決めた染野唯月選手は「自分がJ1昇格を決めるという思いで蹴って、入ったのですごくうれしい。やっとの思いでここまで来ることができた。サポーターの応援は、僕たちのモチベーションになって活力になった」と振り返りました。

また、ヴェルディについては「人間として選手として成長させてくれたチームで、最後の最後に恩返しできてよかった」と話していました。

東京ヴェルディのこれまで
東京ヴェルディは、1969年「読売サッカークラブ」として誕生しました。

1993年に始まったJリーグには川崎市を本拠地とする「ヴェルディ川崎」として参入し、リーグ発足当初から加盟する10チーム「オリジナル10」の1つです。

1993年に初代チャンピオンに輝き、次のシーズンでリーグ連覇を達成しました。

当時はカズ、三浦知良選手やラモス瑠偉さんなど多くのスター選手を抱え、攻撃的なスタイルのサッカーで初期のJリーグを支える人気クラブでした。

その後、成績が低迷し、2001年ホームタウンを東京に移してクラブの名称を「東京ヴェルディ1969」に変更しました。

2006年シーズンに初めてJ2降格
2006年のシーズンに初めてJ2に降格し、2008年にはJ1に復帰して名称を「東京ヴェルディ」に変更しましたが、2009年に再びJ2に降格して以来、昇格できない苦しい時期が続きました。

この間、経営面で資金繰りが悪化し、Jリーグ主導による経営が行われることもありました。

今シーズンは堅守光る 失点はJ2最少
前のシーズン9位だったヴェルディは今シーズン、第3節から5試合連続無失点とするなど、序盤から持ち味の堅い守りを発揮しました。

好調をキープして上位につけると、シーズン中盤からは、ジュビロ磐田や清水エスパルスなどとJ1に自動昇格となる2位以内をめぐって、激しい争いを繰り広げました。

そして、8月末の第32節にホームでファジアーノ岡山に敗れて以降、リーグ最終節まで10試合連続負けなしで21勝9敗12引き分けとして、2位のジュビロと勝ち点「75」で並び、得失点差で3位となりました。

シーズンを通してゴールキーパーのマテウス選手などを中心とした堅守が光り、リーグ戦の失点は31とJ2の22チームの中で最も少なくなりました。

3位から6位のチームがJ1昇格の残り1枠を争うプレーオフでは、準決勝でジェフ千葉、決勝で清水エスパルスとともにJリーグ発足当初から加盟していたチームと対戦し、16年ぶりのJ1復帰を決めました。

#スポーツ

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オーロラは、太陽の表面で起きる爆発現象「フレア」で吹き出した電子が地球の上空の空気の分子にぶつかって光る現象で、規模の大きい「フレア」が起きると、北海道のような緯度の低い場所でもオーロラが観測されることがあり、「低緯度オーロラ」と呼ばれています。

北海道名寄市の「なよろ市立天文台」は、11月29日に「フレア」が発生したことから観測を続けていたところ、1日午後10時ごろ、北の空がオーロラの光で薄い赤色に染まる様子が確認できました。

天文台によりますと、北極圏や南極圏のオーロラの色は青や緑ですが、「低緯度オーロラ」はうっすらと赤く見えるのが特徴で、名寄市でのオーロラの撮影は2015年以来、8年ぶりだということです。

このほかにもSNSには、北海道の各地で「低緯度オーロラ」を目撃したという投稿が相次ぎました。

星空写真家のKAGAYAさんが美幌町で撮影した写真には、夜空をピンク色に染めるオーロラが鮮明に捉えられています。

北海道ではことしに入り東部の陸別町で2月と4月、そして11月の3回、「低緯度オーロラ」を観測しています。

「なよろ市立天文台」によりますと、再来年にかけて太陽の活動が活発化していくため、今後もオーロラを観測できる可能性があるということです。

1日午後4時前、青森県八戸市の八戸自動車道の下り線で、走行中の大型トラックから後輪の左側のタイヤ2本が外れ、道路脇で作業をしていた八戸市東白山台の会社員、木村泰輔さん（32）にぶつかりました。

木村さんはタイヤに跳ね飛ばされて意識がない状態で市内の病院に搬送されましたが、首の骨を折るなどしていておよそ3時間後に死亡が確認されました。

警察によりますと事故当時、道路脇では雪を防ぐ柵の設置が行われていて木村さんは通行する車に注意を呼びかける作業をしていたということです。

また、同じ作業をしていた63歳の男性がタイヤに跳ね飛ばされた木村さんにぶつかり軽いけがをしたということです。

警察はトラックを運転していた60歳の男性から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。

この事故について青森市内の運送会社はNHKの取材に対し、所有するトラックが事故を起こしたとした上で、「事実確認のため情報収集に努めている。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」とコメントしています。

#交通事故（脱輪・大型トラック・道路脇作業員死亡・八戸自動車道）

青森県の五所川原市と中泊町を結ぶ津軽鉄道で、冬の訪れを告げる「ストーブ列車」の運行が始まりました。

津軽鉄道では、開業した昭和5年から、石炭を燃料とする「だるまストーブ」を車内に設置した「ストーブ列車」を毎年この時期から運行しています。

初日の1日は、津軽五所川原駅で記念の式典が開かれ、地元の人たちが津軽三味線の演奏を披露しました。

続いて駅のホームに場所を移し、津軽鉄道の澤田長二郎 社長が「来年3月31日まで、安全安心に努めながら、お客様をストーブ列車でお運びしたい」とあいさつしました。

このあと、地元の園児たちが「出発進行！」と声を上げると4両編成の1番列車がゆっくりと出発していきました。

およそ50人の乗客たちは、ストーブで暖を取りながら、雪の降り積もる津軽地方の田園風景を眺めたり、ストーブの上で焼かれたスルメを味わったりして冬ならではの列車の旅を楽しんでいました。

秋田県から家族と訪れた30代の男性は「きょうがストーブ列車の運行の日と知って、是非、乗りたいと思って来ました。ストーブの温かみをじかに感じながら、焼いたスルメの一番いいところを味わうことができ、本当にいい時期に乗れたなと思います」と話していました。

このストーブ列車は、令和6年3月31日まで毎日運行されます。

　滋賀県立図書館（大津市瀬田南大萱町）が来年１月から３月にかけて、蔵書の３分の２に相当する約１００万冊の貸し出しや閲覧を停止する。

ことしも残すところ1か月となり、和歌山県新宮市にある世界遺産、熊野速玉大社では来年のえとの「辰」が描かれた大絵馬がお目見えしました。

熊野速玉大社では毎年、この時期になると来年のえとが描かれた大絵馬が拝殿に飾られます。

2日は、神社の神職5人ががりでことしのえと「うさぎ」の絵馬を拝殿の壁から取り外したあと、声を掛け合いながら新しい絵馬に掛け替えました。

高さおよそ1.5メートル、幅およそ2メートルの絵馬には、地球の全体を金色の竜が囲むように描かれていて、戦争や災害の被害が後を絶たないなか、美しい地球を守ることと、世界平和への願いが込められているということです。

絵馬を描いた熊野速玉大社の上野顯宮司は「新型コロナのほか、ことしは各地で紛争が起きていますが、地球を守り幸せにつながるようにと描きました。戦争や災害などの苦しみを乗り越えて、来年がよい年になるようお祈りしたいです」と話していました。

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#アウトドア#交通

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忠犬ハチ公がことし生誕100年を迎えたことを記念して、全国から集まったおよそ40匹の秋田犬が、東京 渋谷を散歩して愛らしい姿を見せていました。

催しはハチ公生誕の地、秋田県大館市の保存会が企画し、全国のおよそ40匹の秋田犬が、帰らぬ主人を待ち続けた東京 渋谷に飼い主とともに集まりました。

午後2時ごろ、区役所近くから一斉に散歩に出発し、渋谷駅方面との間の周辺およそ1キロを1時間ほどかけて歩きました。

犬たちは最初は落ち着かない様子でしたが、徐々に慣れてくるとお座りや伏せをして愛らしい姿を見せていました。歩道には大勢の人が集まり、写真に収めるなどしていました。

2歳の秋田犬と参加した群馬県の男性は「忠誠心がある犬なのでかわいがっています。きょうは人が多いのにびっくりして後ずさりしていましたが、みんなに『かわいい』と言ってもらい飼い主としてうれしかったです。いい記念になりました」と話していました。

催しを見に来たファンの女性は「初めて触らせてもらってふわふわで癒やされました。子犬の動画も撮れたのでみんなに自慢します」と話していました。

開会式では、秋田犬保存会の会長を務める日本維新の会の遠藤国会対策委員長があいさつし、「秋田犬のよさを多くの皆さんに見ていただきたい」と述べました。

菅前首相「秋田にとって大きな誇り」
また、秋田県出身の菅前総理大臣も駆けつけ「世界での秋田犬の登録件数は、右肩上がりに伸びて日本国内と並ぶところまで来ており、人気は世界中に広がっている。秋田にとって大きな誇りで、日本にとっても極めて大事だ」と述べました。

そして、総理大臣在任中に会談したことをきっかけに、モンゴルのオユーンエルデネ首相に秋田犬を贈ったエピソードを紹介し、「秋田犬は世界中で愛され、日本の友好推進に一役買っている。これからも多くの皆さんに愛されることを期待したい」と述べました。

#ブラタモリ「世田谷」

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美空ひばり　 人生一路

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#テレビ