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#テレビ

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天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは12月1日、22歳の誕生日を迎えられました。

愛子さまはことし、新年と天皇誕生日の一般参賀に初めて臨み、皇室に関する重要事項を審議する「皇室会議」の手続きにも初めて参加するなど、成年皇族としての経験を少しずつ積まれています。

4月からは学習院大学文学部日本語日本文学科の4年生になり、大学のキャンパスで対面での授業を受けられるようになりました。

オンライン授業の間には味わうことのできなかった大学の活気を肌で感じながら、日々の授業や課題に熱心に取り組み、卒業論文の執筆などで忙しい中にも充実した日々を送っていて、残りわずかとなった大学生活を楽しまれているということです。

日本の伝統文化や福祉活動全般に関心を持っていて、東京国立博物館で日本特有の風景などを題材にした「やまと絵」の特別展を、また、日本赤十字社で関東大震災での救護活動を振り返る企画展を鑑賞するなど、日々の学業を優先しながらも、両陛下と一緒にお出ましになる機会が増えています。

1日は赤坂御用地にある上皇ご夫妻のお住まいを訪れて、誕生日を迎えたことのあいさつをされるほか、御所ではお祝いの行事が開かれることになっています。

宮内庁書陵部を初めて訪ねられた際の映像公開
愛子さまの誕生日にあたって宮内庁は、11月24日に皇居内にある宮内庁書陵部を初めて訪ねられた際の映像を公開しました。

この中では、大学で日本の古典文学について学んでいる愛子さまが、さまざまな虫や動物が和歌を詠みあう様子が描かれた「むし双六の和歌」と、「百人一首」の現存最古の写本をご覧になっています。

宮内庁によりますと、撮影には天皇皇后両陛下も立ち会い、撮影が終わると、ご一家で担当者の説明を聞きながら、収蔵品をご覧になったということです。

#天皇家（愛子・誕生日・22歳）

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#天皇家

国内でも生成AIの開発が加速する中、京都府を拠点に研究を行う国立研究開発法人「情報通信研究機構」＝NICTでは、豊富な日本語の学習データを強みとした国産AIの開発を進めています。

京都府精華町にあるNICTデータ駆動知能システム研究センターの鳥澤健太郎フェローのチームは、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル＝LLM」をことし7月、開発に成功したと発表しました。開発にかかった期間はおよそ4か月です。

最大の特徴は、大規模な日本語の学習データです。海外での開発が先行する生成AIでは、学習データは英語が中心で良質な日本語のデータをどう確保するのかが課題となっています。

チームでは、これまで15年かけて膨大な日本語のウェブサイトの情報を収集していて「アノテーター」と呼ばれる専門スタッフおよそ50人が学習データに不要な単語を取り除けるよう調整を行うなどして、ほかにはない良質な日本語のデータを新聞100万年分にあたる量の蓄積を進めています。

完成した生成AIは要領を得ないテキストが出力されるケースもあるものの、要約や翻訳に加えて、映画の簡単なシナリオもつくれるということです。

ただ、アメリカのベンチャー企業、オープンAIが開発したChatGPTなどと比較すると日本語の読みやすさや出力できる文章の量などに課題が残っているということです。

このため、さらなる精度向上を進めようと拡大させているのが「パラメータ」。

人間の脳で言うと神経回路の数にあたるようなもので、開発当初は400億、9月には1790億などに設定して成功してきましたが、今回は3110億として新しいバージョンの開発を進めています。

先月このバージョンの学習が完了しこの日、研究チームのメンバーが集まってはじめての検証が行われました。

鳥澤フェローらが「介護にコミュニケーションロボットが必要なのはなぜ？」と質問をすると「介護を受ける人がロボットとのコミュニケーションを通して、自分の存在を確認できるからです」などという答えを出力し、これまではストレスや病気の軽減といった直接的な解答に終始していたのに比べて、人の存在というより抽象的で高度な思考をした可能性がある答えを出力していました。

鳥澤フェローは「これまでのバージョンと圧倒的な差があるかと言われるとまだきょう試した範囲では、そこまで見えてないのかなと思いますが時々光る回答があったという感じがしています。今後大規模に評価していきますので、期待できるのではないか」と話していました。

チームでは、今後より多くの質問を問いかけることで精度の検証を進めることにしていて、将来的には、民間企業に日本語の学習データを提供するなど国産の生成AI開発の後押しを進める考えです。

鳥澤フェローは「ChatGPTなどとの差は、まだまだあるが、可能性は見えている。今後、データ量を増やすとか新しい技術を投入することで、真っ正面で戦って勝てるかと言われると分からないが、少なくとも特色がある、ほかとは明らかに違うものがつくれると思う」と話していました。

国産生成AI 日本では人材不足が課題に
生成AIの開発を進めるNICTの鳥澤健太郎フェローは、日本国内の課題として人材不足をあげています。

鳥澤フェローは「率直に申し上げれば、われわれの研究所でも海外に転職する人がいる」と明かした上で、海外に比べると研究者や技術者の待遇が改善されていないことを指摘しています。

さらに鳥澤フェローは日本の研究・開発に携わる人たちが論文の執筆といった短期的な成果ばかり求められ、長期的な視点で自由に取り組める環境が整っていないとしていて「論文にならなければ研究ではないと若い頃は私も言ったことがありますが、生成AIで大成功をおさめた海外企業はそんなことは全く気にしていません。両者を比べた時に若い人は海外をとってもおかしくない。生成AIの開発は何か月もかけて大量の計算機を回すことになるため、すごくお金がかかるがうまくいく保証はない。日本の研究者で、そのようなギャンブルのようなことができる人は現状では限られると思うが、一種の発想の転換が必要になっている」と話しています。

生成AIを国内開発する重要性について
鳥澤フェローは、生成AIを国内で開発することの重要性を指摘しています。現在、海外で開発が進む生成AIは、英語による学習データが中心となっていて、日本語のデータはごくわずかとなっているということです。

このため「日本人の文化とか日本人のものの考え方は海外製のAIによってかき消されてしまう可能性があり、大きな問題だ」と指摘しています。

また、生成AIは偽情報を拡散したり、コンピューターウイルスをつくったりするなど、悪用される懸念もある中、日本国内にAIを十分理解して開発することができる体制や環境を整えることが重要だとしています。

鳥澤フェローは「生成AIや、その基盤となる大規模言語モデルはある程度のお金があると、一定の水準のものは誰でもつくれるようになりつつある。中には、悪意を持つ人も出てくるので、生成AIがどういうものなのかきちんと理解して作れる体制が国内になければ、日本を守ることができない」と話しています。

さらに、鳥澤フェローは将来的にAIが人間に匹敵する知性を持つようになると想定した場合「例えば、これまで教育は国が責任を持ってきたが、それをAIが担う時代がくるとすると、全部海外に依存することは社会としていびつなものになる。長い目で見れば、社会を混乱させる1つの原因になりかねず、そのためにも国内で開発できる体制を整えていくことが重要だ」と話しています。

#生成AI（国産・開発進む・「豊富な日本語の学習データが強み」・国立研究開発法人「情報通信研究機構」＝NICT）

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出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は先月21日までの1年間の本の売り上げをまとめました。

それによりますと
▽最も売れたのは人気の塾講師が瞬時に答えられるという暗算の方法を紹介した『小学生がたった1日で19×19までかんぺきに暗算できる本』でした。

大人にとっても頭の体操になるなどとして話題になり、学習参考書としては初めて総合年間ベストセラー1位になりました。

▽2位は暮らしの中にあるさまざまなピンチを子どもならではのユニークな視点で紹介した鈴木のりたけさんの絵本『大ピンチずかん』です。

また
▽3位と4位にはホラー作家でユーチューバーとして人気の雨穴さんの作品の『変な家』と『変な絵』が入りました。

▽5位は村上春樹さんの6年ぶりの長編小説「街とその不確かな壁」です。

このほか
▽人気絵本作家柴田ケイコさんの作品で、3年前に発売された『パンどろぼう』が9位に入ったほか、同じシリーズの2つの作品もトップ20に入っています。

日販は「話題の書籍を堅実に購入したいという意識を反映してか、テレビやSNSでの紹介をきっかけに売り上げが大きく伸びる傾向がある」とと分析しています。

日販によりますと、年間ベストセラーの1位から10位は以下のとおりです。

▽1位「小学生がたった1日で19×19までかんぺきに暗算できる本」（小杉拓也）
▽2位「大ピンチずかん」（鈴木のりたけ）
▽3位「変な家」（雨穴）
▽4位「変な絵」（雨穴）
▽5位「街とその不確かな壁」（村上春樹）
▽6位「汝、星のごとく」（凪良ゆう）
▽7位「キレイはこれでつくれます」（MEGUMI）
▽8位「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット 公式ガイドブック 完全ストーリー攻略」（元宮秀介 ワンナップほか）
▽9位「パンどろぼう」（柴田ケイコ）
▽10位「地獄の法」（大川隆法）

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#勉強法

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チケットを不当に転売していると言いがかりをつけ、18歳の女性を中傷する動画を投稿したとして逮捕されたユーチューバーについて、警視庁は、東京 葛飾区の路上にいた男性を不当に拘束した疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、「煉獄コロアキ」の名前でユーチューバーとして活動する杉田一明容疑者（40）です。

警視庁によりますとことし9月、東京 葛飾区の金町駅付近の路上にいた男性に対し「交番に行きましょう」などと言って、服や腕をつかんで不当に拘束した疑いが持たれています。

男性が先月下旬に被害届を提出し、警視庁が捜査していました。

容疑者はチケットを不当に転売していると言いがかりをつけ、インターネットのサイトに18歳の女性を中傷する動画を投稿したとして名誉毀損の疑いで逮捕されていました。警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。

警視庁は容疑者と一緒に男性を拘束した複数の者がいるとみて詳しく調べています。

#法律（「私人逮捕系」YouTuber「煉獄コロアキ」・逮捕・逮捕罪）

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#法律（「私人逮捕系」YouTuber・覚醒剤取締法違反の教唆・逮捕）

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自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。

このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

安倍派のパーティー収入は、去年までの5年間にあわせておよそ6億5800万円と収支報告書に記載されていますが、関係者によりますと収支報告書にはノルマ分が収入として記載されていて、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられるということです。

また、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。

政治資金規正法は政治資金パーティーを主催した団体が収入の総額を収支報告書に記載することを義務づけています。

東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、派閥の会計責任者などから任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。

塩谷 元文部科学相「これから事実関係を精査」
自民党安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は「これから事実関係を精査する」というコメントを出しました。

岸田首相「国内情勢を確認してから答えたい」
岸田総理大臣は訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題への見解や対応を問われ「これからCOP28の開会式に臨むところだ。会議に専念しているところなので、国内情勢を確認してから答えたい」と述べました。

松野官房長官「政府の立場で答えること 差し控える」
松野官房長官は記者会見で、記者団から「かつて事務総長を務めていた安倍派ではノルマを超えて集まった収入を所属議員にキックバックしていたのか」と問われ、「個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされると考えている」と述べるにとどめました。

また「みずからが派閥のパーティー券を販売して得た収入は全額、派閥に納めてきたのか」という質問に対しては、「この場は政府の立場として答えているものと認識しており政治団体や私の政治活動に対するお尋ねについては差し控えたい」と述べました。

宮下農相「私自身の事務所ではキックバックの事実はない」
自民党安倍派に所属する宮下農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「私自身の事務所ではキックバックの事実はなく、そうしたことは認識していない」と述べました。

その上で、ノルマがあったのか問われたのに対し、「その時その時で目標額というか、目標に向けてお願いして、ということだ。基本的に、『超えて戻す』ということはなかった」と述べました。

西村経産相「各政治団体の責任で対応や説明がなされるべき」
過去に自民党安倍派の事務総長を務めていた西村経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「報道は承知しているが、個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応や説明がなされるべきだと考えている」と述べるにとどめました。

高市経済安保相「返してもらう話には至ってなかったと記憶」
かつて自民党安倍派の前身の派閥に所属していた高市経済安全保障担当大臣は記者会見で「派閥のパーティーでは、割り当てられた枚数のパーティー券を売り切るのが精いっぱいだったので、よけいに販売して返してもらうような話には至ってなかったと記憶している。その仕組み自体、私には分からない」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「事実関係を調査 確認し適切に対応」
安倍派に所属する自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「慎重に事実関係を調査・確認のうえ、適切に対応していくことが重要だ。政治資金収支報告書の修正が繰り返されているので、われわれは真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めることが重要だ」と述べました。

また「キックバックを受けた経験はないか」と問われたのに対し「政策集団の会計に関わることであり、刑事告発を受けたという報道がある以上は、慎重に事実関係を調査・確認して適切に対応させたい」と述べました。

#自民党（派閥政治資金・パーティー券販売ノルマ超収入議員側キックバック・清和会・不記載・5年で数億円・政治資金規正法）

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で「公式な要請は把握していない」としたうえで「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。

そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問されると「私の知るかぎり、国防総省は公式な要請は受けていない」と述べました。

さらに「事故調査の結果、とらなければならない措置があれば、知らせることになる」と述べ、調査を行ったうえで、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。

松野官房長官「十分な説明ない中での飛行に懸念」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカ側に対しては防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている」と述べました。

そのうえで「これまでの日本政府の累次の要請にもかかわらず、飛行の安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることに懸念を有している。引き続きアメリカ側に対してオスプレイの安全確保のため、防衛省や外務省からさまざまな働きかけを行っていきたい」と述べました。

ja.wikipedia.org

#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・木原防衛大臣・日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請・在日米軍司令官リッキー・ラップ空軍中将・会談・国防総省シン副報道官「公式な要請は把握していない」「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」）

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落）

2015年12月からロシアに駐在した上月豊久大使は離任を前に先月30日、モスクワで会見を開きました。

上月大使はロシアとの平和条約交渉などに携わってきた8年を振り返り、「前半は当時の安倍総理大臣のもとで、ロシアとの関係が発展した時期になった。それが後半はウクライナ侵略があり、大きな試練に立たされた」と述べました。

上月大使はウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と述べ、ロシアを非難し、先月29日、日本などを担当するルデンコ外務次官と会談した際も、制裁を続ける日本の対応は当然だと強調したと明らかにしました。

一方で、「日本とロシアが隣国であることには変わりはない。両国の人間的なつながりが、将来の関係を築く上で重要な基盤になる」と述べました。

そして、日本として北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく考えだと強調しました。

新しいロシア大使には外務省研修所長などをつとめた武藤顕氏が起用され、今月上旬に着任する予定です。

#日露（上月豊久大使「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」「制裁を続ける日本の対応は当然だ」・離任会見）

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#大阪・関西万博（BIE＝博覧会国際事務局・総会・ロシア代表「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」）

根室市の石垣雅敏市長ら根室地方の1市4町の関係者は、1日午後、総理大臣官邸を訪れて松野官房長官と面会し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている「北方墓参」の早期再開などを求めました。

これに対し、松野官房長官は「日ロ関係は厳しい状況にあるが、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持していく」と述べ、問題解決に向け努力する考えを伝えました。

そのうえで「四島交流事業などの再開は日ロ関係の中でも最優先事項の一つだ。高齢となられた元島民の切実な気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って『北方墓参』に重点を置きロシア側に再開を求めていく」と述べました。

#日露（根室地方1市4町関係者・「北方墓参」の早期再開求める・松野官房長官「日ロ関係は厳しい状況にあるが、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持していく」「四島交流事業などの再開は日ロ関係の中でも最優先事項の一つだ。高齢となられた元島民の切実な気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って『北方墓参』に重点を置きロシア側に再開を求めていく」）

木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するために分野ごとに設けられる国際的な枠組みに、日本として「地雷除去」と「IT」の分野に参加し、自衛隊を中心に取り組むことを明らかにしました。

日本が参加するのは、アメリカが主導してウクライナへの軍事支援について定期的に協議している会合のもとに作られる国際的な枠組みについてです。

地雷除去の支援は、自衛隊の持つ技術や必要な機材をウクライナ軍に提供するほか、自衛隊の訓練にウクライナ軍が参加することなどを想定しています。

またITの支援は、サイバー攻撃への対処や、人的交流などを想定しています。

一方、今回の参加により、ウクライナに装備品の提供を行うことはないとしています。

自衛隊によるウクライナへの支援はこれまで、防弾チョッキの提供や、負傷したウクライナ兵を自衛隊病院で受け入れるなどしていて、木原大臣は「支援の幅が広がるほか、人道的な観点からも意義があると考えている」と話しています。

#ウクライナ軍事支援（日本・木原防衛大臣・ウクライナ防衛コンタクトグループ>地雷除去/IT・参加）

世銀がウクライナに12億ドルの融資決定、日本政府が保証

🇺🇦🇯🇵世界銀行は軍事衝突の影響にさらされた人々を対象とした #ウクライナ 支援プログラムを承認した。支援額は12億ドル（約1772億円）で、日本政府がこれを保証する。
💵世界銀行は「包括性、持続可能性、有効性を目的とした社会的保護への投資プロジェクト 」(INSPIRE)に12億ドルを融資する。この融資は日本政府が支援する信託基金によって担保される。このプロジェクトにより、冬が近づく重要な時期に1000万人の市民に支援が提供される。
☝️世界銀行はこれまでに380億ドル（約5兆6115億円）以上の緊急融資をウクライナに提供してきた。

#ウクライナ軍事支援（世銀が12億ドルの融資決定・日本政府が保証）

岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で、イスラエルのヘルツォグ大統領と会談し、ガザ地区の情勢をめぐり、国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、事態の早期沈静化の重要性を伝えました。

会談は、日本時間の1日午後1時半すぎから、およそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ハマスなどのテロ行為を断固、非難する考えを示し、テロによる犠牲者や遺族への哀悼の意などを伝えました。

そのうえで、ガザ地区の人道状況を改善するため物資の搬入の継続や搬入量の増大が必要だと指摘し、イスラエルの協力を要請しました。

そして国際人道法を含めた国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、事態の早期沈静化の重要性を伝えました。

また、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する考えも示しました。

これに対しヘルツォグ大統領は、日本がハマスなどのテロ行為を明確に非難していることを評価する姿勢を示しつつ、ガザ地区での軍事行動をめぐるイスラエルの立場を説明したということです。

両首脳は、今後も中東情勢をめぐる対応で引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・UAE・岸田首相・以ヘルツォグ大統領・会談）

国際会議に出席するため中東のUAEを訪れている岸田総理大臣は、カタールのタミム首長と会談し、ガザ地区での戦闘が再開したことは残念だと伝えたうえで、引き続き、事態の早期沈静化などに向けて連携していくことを確認しました。

会談は、イスラエルがガザ地区での軍事作戦を再開したあとの、日本時間の1日午後4時すぎからおよそ15分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区での戦闘休止や人質解放をめぐるカタールの仲介努力を高く評価していると伝えたのに対し、タミム首長からは、最新の外交交渉の状況などについて説明があったということです。

そして岸田総理大臣は、ガザ地区で戦闘が再開されたことは残念だと伝え、両首脳は、事態の早期沈静化や人道状況の改善などに向けて、引き続き連携していくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、人道状況の改善のために、日本としてすでに行っている国際機関を通じた総額1000万ドル規模の緊急支援に加え、当面の措置としてパレスチナに、およそ6500万ドルの追加的な支援などを行う考えを伝えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・UAE・岸田首相・カタールタミム首長・会談）

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は空軍の司令部を訪れ、敵の軍事的挑発に即時に対応するため、戦闘態勢に万全を期すよう指示しました。韓国メディアは北朝鮮が2018年の南北軍事合意に縛られないと表明するなか、空軍の引き締めを図ったという見方を伝えています。

12月1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はキム・ジョンウン総書記が空軍の司令部を30日に訪れ、敵の状況や作戦計画について報告を受けたと伝えました。

紙面には日本や朝鮮半島を含めた太平洋一帯の地図に加えて、上空から撮影したとみられる施設の画像が、判別できないよう加工されて映し出され、キム総書記が説明を受ける写真が掲載されています。

キム総書記は敵のいかなる軍事的挑発にも即時かつ強力に対応するため、戦闘動員態勢と戦争遂行能力を万全にするよう指示したということです。

このあと、キム総書記は娘とともに空軍の記念日を祝うデモンストレーション飛行を参観し、サングラス姿の娘がキム総書記の前に立って飛行を眺める写真も公開されました。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が軍事的な緊張緩和を目指すとして、2018年に結ばれた南北軍事合意に縛られないと表明したなか、米韓に対して劣勢とされる空軍の引き締めを図ったという見方を伝えています。

#北朝鮮（金正恩総書記・空軍指令部・敵の状況/作戦計画報告・敵のいかなる軍事的挑発にも即時かつ強力に対応するため、戦闘動員態勢と戦争遂行能力を万全にするよう指示した）

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#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・金正恩総書記・「重要標的地域」衛生写真・受け取り・韓国当局者「北朝鮮が写真を公開していないため、衛星能力を検証することはできない」）
#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・北朝鮮「12月1日から偵察衛星の運用を正式に開始する」・韓国軍関係者「一般的には衛星の打ち上げから作動状態の確認などを経て正常に撮影できるまで数か月は必要で、一連の発表は、見せかけの宣伝ではないか」）

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#朝韓（北朝鮮「軍事偵察衛星」打ち上げ・韓国「軍事合意の効力を一部停止」・軍事境界線付近に飛行禁止区域を設定した条項・境界線付近での監視・偵察活動を再開する・朝鮮中央通信「今後は南北軍事合意に縛られない」「陸海空を含む全ての領域で軍事的緊張と衝突を防ぐために取った軍事的措置を撤回し、軍事境界線付近により強力な軍部隊と新型の軍事装備を展開する」）

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#朝鮮半島

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🇨🇳中国で感染力の強い新種の変異ウイルスが発生した。

毎日7000人が入院しており世界中に広がる危険性が高い。

新型ウイルスの症状

  • 高熱
  • 悪寒
  • 肺に「結節」ができる
  • 咳は出ない。

当初、この症状は子供だけに見られたが、その後大人にも広がっている。

北京と遼寧省の病院は混雑し、学校は無期限休校となり医師は勤務時間が増え、中国当局は事態を収拾しウイルスの発生源をできるだけ早く突き止めようとしている。

🐸やるのか？やれないのか？

#中国（感染力強い新種変異ウイルス発生）

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#中国（呼吸器疾患・南京大学医学院呉稚偉教授「通常、冬場には、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎などの呼吸器感染が増える。しかし、新型コロナウイルスの感染対策により、この3年間は多くの人がほかのウイルスに感染してこなかったことも理由の1つではないか」）

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは中国に30年前に初めて出店したデパートを来年4月をめどに閉店するなど、中国国内の2店舗を閉店することになりました。

閉店を決めたのは三越伊勢丹ホールディングスが中国 天津市で展開している2店舗で、このうち、「天津伊勢丹」は会社が30年前、中国に初めて出店したデパートです。

この店ではコロナ禍で客数が落ち込むなどして、昨年度の決算では最終的な損益が日本円で2億9000万円余りの赤字となり、今年度も最終赤字が見込まれているということで、閉店の時期は来年4月をめどとしています。

閉店の理由について会社では「店の賃貸契約の期間が満了することを受けて、今後の収益性や外部環境などを総合的に考慮した結果、閉店を決めた」としています。

今回の閉店により、中国国内の店舗網は今の4店舗から2店舗に減りますが、今後の海外展開について会社では、東南アジアを中心にマンションやオフィスと商業施設を組み合わせた複合型の施設の開発を進めたいとしています。

#三越伊勢丹HD（中国・2店舗閉店へ・4店舗→2店舗・「東南アジアを中心にマンションやオフィスと商業施設を組み合わせた複合型の施設の開発を進めたい」））

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海にありフィリピンが実効支配する最大の離島で、レーダーなどの設備を備えた新たな監視所を完成させたと発表しました。周辺では中国も人工島を建設し、中国側が活発に活動を行っていて対抗するねらいがあるとみられます。

フィリピン沿岸警備隊が監視所を設けたのは、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配する最大の離島のパグアサ島、英語名・ティトゥ島です。

フィリピン沿岸警備隊の発表によりますと、パグアサ島では1日、新たな監視所の完成を祝う式典が行われ、フィリピンの国家安全保障担当顧問のアニョ長官ら政府高官が参加したということです。

島の監視所は、おととしの台風で被災し損壊しましたが、新たに完成した監視所はレーダーや船舶追跡装置などを備え、中国側の活動の監視や、周辺で発生する海難事故などに対応するとしています。

パグアサ島の沖合およそ25キロにあるスビ礁では中国が8年前から人工島を建設し、軍事利用も可能な3000メートル級の滑走路や砲台などを設けていると指摘されていて、周辺で活発な活動を展開しています。

フィリピンとしては、中国に対抗するねらいがあるとみられます。

#フィリピン（南シナ海>南沙諸島(英語名：スプラトリー諸島)>パグアサ島(英語名：ティトゥ島)・新監視所完成祝典）

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#中越（南シナ海>南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)・ベトナム・20の岩礁など埋め立て・ピアソン礁・中国・ トリトン島）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のコーエン所長は１１月３０日の米議会小委員会で、インフルエンザと新型コロナウイルス、ＲＳウイルスによる呼吸器疾患が全米で流行していると証言した。

コーエン所長は下院エネルギー商務小委員会で「ＲＳウイルスが猛威を振るっている」と述べ、「インフルエンザのシーズンは全国的に始まったばかりだが、急加速している。新型コロナウイルスは比較的少ないものの、依然として呼吸器疾患による入院と死亡の主な原因となっており、１週間におよそ１万５０００人が入院し、およそ１０００人が死亡している」と報告した。

ＲＳウイルスは特に米南部で症例数が多く、ピークに近付いているとコーエン所長は指摘。インフルエンザの症例数は１２月～１月にかけて大幅に増えるとの見通しを示した。

新型コロナは再び上昇に転じているといい、コーエン所長はこの３つのウイルスの中で最大の脅威と位置付けた。

今は３疾患ともワクチンが存在していることから、コーエン所長はワクチン接種の重要性を改めて強調。具合が悪くなったら検査して治療を受けることが大切だと呼びかけた。

呼吸器疾患のウイルスは特に子どもが感染しやすく、１１月１８日までの１週間に医療機関を受診した５歳未満の子どものうち１０％以上にインフルエンザのような症状があった。ＣＤＣの統計によると、これは全年齢平均の約３倍に当たり、全米の基準値を大幅に上回る。

入院する子どもも増えている。全米の小児病院の病床使用率は約４分の３に達し、２０２２年１２月半ば以来の水準となった。

#CDC（コーエン所長「全米で呼吸器疾患が流行」）

#米大統領選

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２

米国下院ではジョージ・サントス下院議員（共和党、ニューヨーク州）の追放に向けた3回目の投票が予定されており、おそらく成功するだろうが、同議員は臨時の記者会見を開き、国会議事堂の嘘つきの巣窟を非難しながら捕虜を一人も取らなかった。

小さな嘘もあれば、大きな嘘もあります。

今日も: 人間か怪物か?キッシンジャー、100歳で死去。 最後に：ポール上院議員、シリア撤退に関する採決を強行。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

EU＝ヨーロッパ連合が30日に発表したユーロ圏20か国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。伸び率は、前の月の2.9％からさらに縮小し、2021年7月以来、2年4か月ぶりの低い水準となっています。

エネルギーが去年の同じ月と比べてマイナス11.5％と、前の月よりさらに下落したことが主な要因で、食品などを含む項目の伸びもプラス6.9％と前の月から鈍化しました。

また、変動の大きいエネルギーや食品などを除いた物価指数は3.6％の上昇と、伸び率は前の月の4.2％を下回り、基調的な物価の上昇圧力も弱まっている格好です。

国別では、
▽ヨーロッパ最大の経済国ドイツが2.3％、
▽フランスが3.8％、
▽スペインが3.2％、
そして
▽イタリアは0.7％と、主要国はいずれも前の月を下回りました。

ヨーロッパ中央銀行は10月、去年7月の利上げ開始以降、初めて主要な政策金利を据え置きましたが、インフレ率の一段の低下が今後の金融政策にどう影響するか注目されます。

#経済統計（EU・消費者物価指数・11月・2.4％上昇・2年4か月ぶりの低水準）

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#経済統計（EU・消費者物価指数・10月・前年同月比2.9％上昇）

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#EU

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３ ⭐️

イスラエルの警察によると、エルサレムで３０日朝のラッシュアワーの時間帯に２人のパレスチナ人がバス停付近で発砲し、少なくとも３人が死亡、８人が負傷した。イスラム組織ハマスは２人がメンバーだと確認した。

イスラエル警察によると、発砲したのは東エルサレムの出身者で現場で射殺されたという。「テロリスト２人が銃器で武装した車両で現場に乗り付け、バス停にいた民間人に発砲した」と説明した。

イスラエルのチャンネル１２テレビが放映した防犯カメラの映像には、混雑したバス停のそばに白い車が止まった後、２人の男が出てきて銃を構え、人々が散り散りになる中、群衆に向かって走る姿が映っている。

ハマスは、発砲した２人がハマスのメンバーだと確認。ガザでのイスラエル軍の攻撃や、イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人への扱いを挙げて「占領軍による前代未聞の犯罪への当然の反応だ」と述べた。

「戦争管理内閣」のメンバーであるガンツ前国防相は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に「この攻撃は市民を脅かす殺人テロに対して強さと決意をもって戦い続けるというわれわれのコミットメントをさらに後押しするものだ」と投稿した。

テルアビブを訪れていたブリンケン米国務長官は、今回の銃撃は「イスラエルとイスラエル人が日々直面しているテロの脅威」を思い起こさせるものだと述べるとともに、犠牲者に哀悼の意を示した。

イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸の検問所に自動車が突っ込み、兵士２人が負傷した。これに関し、パレスチナ側のコメントはない。

中東のエルサレムで30日朝、武装した2人の人物がバス停にいた複数の市民を銃撃し、イスラエルの警察によりますとこれまでに市民3人が死亡し、10人以上がけがをしたということです。

警察は「2人のテロリストが車でバス停に現れ、市民に発砲した」としていて、2人は近くにいた兵士や市民によって銃で撃たれ、死亡したということです。

ハマスはSNSへの投稿で銃撃を行った2人は軍事部門のカッサム旅団のメンバーだったとしたうえで「この作戦はガザ地区での虐殺など前例のない犯罪に対する当然の反応だ」と主張しています。

これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は「われわれはハマスを根絶すると誓った。すべての人質を解放し、ハマスを徹底的に排除し、そして二度とガザ地区からの脅威にさらされることがなくなるまで、戦争をやめない」と述べて、事件を非難するとともにガザ地区での軍事作戦の必要性を強調しました。

今回の事件で双方の敵対心がさらに強まることで、ガザ地区での戦闘の休止をめぐる交渉への影響が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・エルサレム・イスラエル警察「テロリスト2人が銃器で武装した車両で現場に乗り付け、バス停にいた民間人に発砲した」・ハマス「ハマス軍事部門カッサム旅団のメンバーだった」「この作戦はガザ地区での虐殺など前例のない犯罪に対する当然の反応だ」・ネタニヤフ首相われわれはハマスを根絶すると誓った。すべての人質を解放し、ハマスを徹底的に排除し、そして二度とガザ地区からの脅威にさらされることがなくなるまで、戦争をやめない」）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルは戦闘休止７日目となる３０日、ハマスがガザで拘束する１０人の人質を解放する引き換えに、イスラエルが３０人のパレスチナ人を釈放する。このリストには前日解放されたロシア人２人も含まれる。

カタール外務省報道官が短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・カタール外務省報道官・イスラエル人8人/ロシア人2人・パレスチナ人30人・釈放へ）

イスラエルと、ガザ地区を実効支配するハマスは先月24日から戦闘を休止し、29日までの6日間に▼ハマス側がガザ地区で拘束していたイスラエル人と外国籍の人質合わせて97人を解放した一方、▼イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人210人を釈放しました。

戦闘休止の期限が迫った30日朝、双方は期間を1日延長することで合意し、イスラエル軍は30日夜、ガザ地区で拘束されている人質のうち、新たにイスラエル人8人が解放されたと発表しました。

またカタール政府は、これに伴ってイスラエルの刑務所に収容されていたパレスチナ人30人が釈放されると発表しました。

今回の合意に基づく戦闘の休止は現地時間の1日朝、日本時間の1日午後2時までの見通しで、エジプト政府は30日「戦闘休止をさらに2日間延長すべく、エジプトとカタールによる接触が続いている」とする声明を発表し、仲介役の両国がイスラエルとハマスに働きかけていることを明らかにしました。

また、イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官はネタニヤフ首相らと会談し、戦闘休止をさらに延長するよう求めました。

こうした中、イスラエル軍のアリエ・シャリカル報道官は、30日、イスラエル南部ツェリムの軍の施設で、NHKなど外国メディアの取材に応じました。

ガザ地区での戦闘の休止についてシャリカル報道官は「外交的な手段で人質の解放ができなければ、軍事的な行動を通じて人質の解放を目指す必要がある」と述べ、攻撃再開の準備は整っているとした上で、ハマスの壊滅に向けてはガザ地区南部への侵攻が必要だという考えを強調しました。

イスラエルが戦闘休止の期間が終わりしだい、軍事作戦を再開する構えを見せる中、関係国による働きかけによって休止期間がさらに延長されるのかが焦点です。

「人質の1人は仏国籍の女性」仏外務省
フランス外務省は、イスラエル軍が30日に発表した、解放されたイスラエル人の人質2人のうちの1人について、イスラム組織ハマスがことし10月16日に公開した映像に映っていた、フランス国籍を持つ女性のミア・シェムさんだと発表しました。

この中では「とても安どしている。ハマスによって公開されたビデオに映し出された彼女の無残な姿が象徴するように、54日間もの人質生活のあとに自由を取り戻すことができた」としています。

その上で「エジプトやカタールなどの仲介に感謝したい」として、残る4人のフランス人の人質の解放に全力を挙げると強調しています。

また、マクロン大統領も、旧ツイッターのXで「シェムさんは解放された。彼女の家族や、すべてのフランス国民とともに喜びを分かち合いたい」と表明しました。

フランスのAFP通信は、解放の知らせを受けて喜ぶ母親の姿を、家族が撮影したとする映像のほか、イスラエル国内の空軍基地でシェムさんが家族との再会を果たした際の映像を配信しています。

シェムさんをめぐっては、先月（11月）9日に母親と兄がパリでNHKなどの取材に応じ、早期の解放を訴えていました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・イスラエル軍「イスラエル人8人が解放された」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・イスラエル軍アリエ・シャリカル報道官「外交的な手段で人質の解放ができなければ、軍事的な行動を通じて人質の解放を目指す必要がある」「攻撃再開の準備は整っている」「ハマスの壊滅に向けてはガザ地区南部への侵攻が必要だ」）

イスラエル軍は３０日、レバノンの方向からイスラエル領空に入った

「不審な飛翔体」を迎撃したと明らかにした。

国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）報道官はロイターに対し、レバノンからイスラエルに向けた発射が検知され、イスラエルが迎撃したと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・イスラエル軍・レバノンからの「不審な飛翔体」迎撃）

イスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は１１月３０日、イスラエルとの停戦が延長されない場合に備えて、「戦闘即応態勢」を取り続けるよう戦闘員に呼びかける声明を出した。

カッサム旅団がＳＮＳ「テレグラム」に投稿した声明には、「停戦が延長されない場合、戦闘が再開されることを想定し、停戦合意が失効するまでの数時間は高レベルの戦闘即応態勢を維持し、停戦の延長を確認する公式声明が出されない限り、即応態勢を維持するよう戦闘員に要請する」とある。

イスラエルもハマス同様、停戦の延長がない場合、軍事活動を再開する姿勢を示している。

停戦は当初、４日間の予定で１１月２４日に始まった。その後２日間延長され、３０日にさらに１日延長することで双方が合意した。新たに延長されなければ、停戦合意は現地時間１日午前７時に失効する。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・ハマス軍事部門「カッサム旅団」「停戦が延長されない場合、戦闘が再開されることを想定し、停戦合意が失効するまでの数時間は高レベルの戦闘即応態勢を維持し、停戦の延長を確認する公式声明が出されない限り、即応態勢を維持するよう戦闘員に要請する」・停戦合意は現地時間1日午前7時に失効する）

ブリンケン米国務長官は３０日、イスラエルはガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要があると述べた。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。

ブリンケン氏はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相や閣僚らと会談した後、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談した。中東訪問は１０月７日以来３度目となる。

ブリンケン氏は、７日間の戦闘休止は成果を上げており、米国はその継続を望んでいると述べた。

ミラー報道官によると、ブリンケン氏は会談で、「国際人道法を遵守した上でテロリストの暴力から自国を守るイスラエルの権利に対する米国の支持を再確認した」と述べた。イスラエルに対し、民間人への被害を避けるためあらゆる手段を講じるよう促したという。

米はイスラエルに対し、ガザ北部への攻撃で生じたような大幅な人命損失を再び起こさないよう、戦闘地域を狭め、パレスチナ市民がガザ南部で安全を確保できる場所を明確にするよう求めている。

イスラエル首相府は会談後の声明で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス一掃に向けたイスラエルのコミットメントを再確認したと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・米国務省マシュー・ミラー報道官「ブリンケン国務長官『7日間の戦闘休止は成果を上げており、米国はその継続を望んでいる』『イスラエルはガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要がある』」「国際人道法を遵守した上でテロリストの暴力から自国を守るイスラエルの権利に対する米国の支持を再確認した」「イスラエルに対し、民間人への被害を避けるためあらゆる手段を講じるよう促した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・米政府当局者「作戦が（ガザ地区）南部に移行する際、住民の大幅な移動がこれ以上生じないよう最大限の配慮がなされなければならないと、イスラエル政府に対し極めて明確な言葉で強調している」「北部のような規模の避難民発生を南部で繰り返すことはできない」「ガザ南部と中部にある電力と水道のインフラのほか、人道支援施設や病院に対する攻撃を避ける必要がある」「こうしたメッセージはバイデン大統領から発せられている」「イスラエル側は米国の考えを受け入れている」・ロイター「バイデン政権は方針を転換しつつある」）

スペインのサンチェス首相は３０日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事行動は容認できないと改めて表明し、イスラエルが国際人道法を順守しているか疑問だと述べた。

サンチェス首相は、国営放送局ＴＶＥとのインタビューで「私たちが見ている映像や死んでいく子どもの数を見ると（イスラエルが）国際人道法を順守しているのか、私は真剣に疑問に思う」とし、「容認できるものではない」と述べた。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、「（イスラム組織）ハマスのテロリストがエルサレムでイスラエル人を殺害した日にスペイン首相が恥ずべき発言をした」として、スペイン大使を呼んで抗議したと明らかにした。

イスラエルの警察によると、エルサレムでは３０日朝にパレスチナ人２人が発砲し、少なくとも３人が死亡、８人が負傷した。

サンチェス首相は先週、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を訪問し、ガザで「罪のない民間人が無差別に殺されている」と非難した。

同首相は紛争解決に向けた国際和平会議を提案しており、インタビューでイスラエルとスペインの関係は「正しく」「友好国でも互いに物を言う必要がある」と発言。欧州諸国はパレスチナ国家の承認ついて協議すべきだとも述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・スペイン・サンチェス首相・ガザ攻撃を再び非難・ネタニヤフ首相「ハマスのテロリストがエルサレムでイスラエル人を殺害した日にスペイン首相が恥ずべき発言をした」「スペイン大使を呼んで抗議した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・スペイン・サンチェス首相「何千人もの子供を含む罪のない民間人を無差別に殺害することは、全く容認できない」・ベルギー・デクロー首相・以コーヘン外相声明「サンチェス氏とデクロー氏は「テロリズムを後押しする虚偽の主張を行った」・ネタニヤフ首相「ベルギーとスペインの首相が、イスラエルの市民を虐殺し、パレスチナ人を人間の盾として利用しているハマスが犯した人道に対する罪の全責任を問わない発言をしたことを強く非難する」）

ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は３０日、トルコ政府に対して、イスラム組織ハマスがトルコで活発に資金調達を行っていることに重大な懸念を持っていると伝えたことを明らかにした。

ハマスのさまざまな資金調達先においてトルコは「際立つ」存在で、イスラエルと戦闘中のハマスがこの状況を利用してさらに調達を進めようとしているという。

ネルソン氏はトルコの政府当局者や金融・経済団体との会談の合間、記者団に「ハマスが（トルコで）資金調達を続け、将来のテロ攻撃に向けた資金面の支えを得ることができる状態を深く憂慮している」と語った。

西側諸国の大半や一部のペルシャ湾岸諸国と異なり、トルコはハマスをテロ組織に指定しておらず、何人かのメンバーを滞在させている。

エルドアン大統領はハマスを「自由の戦士」とたたえる一方、パレスチナ自治区に対して空爆を続けてきたイスラエルを「テロ国家」と呼んだ。

一方米政府は、１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃以降、ハマスの資金調達を阻止する目的でトルコの幾つかの団体や個人を制裁対象にしている。

ネルソン氏は、トルコがハマスを合法組織と認めているとしても、ハマスはトルコの法令に違反している可能性はあると主張。トルコが米国の制裁に関係なく、国内法の下でハマスの資金調達問題に対処できる余地は十分にあるとの見方を示した。

これに対してトルコ側は、ハマスをテロ組織に指定していない半面、トルコとしてもマネーロンダリング（資金洗浄）などの国内法違反行為は決して許さない、とネルソン氏に説明したという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）「ハマスが（トルコで）資金調達を続け、将来のテロ攻撃に向けた資金面の支えを得ることができる状態を深く憂慮している」・トルコ側「トルコとしてもマネーロンダリング（資金洗浄）などの国内法違反行為は決して許さない」）

イエメンの首都サヌアを含む北部を掌握する反政府勢力フーシ派は、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルに対して弾道ミサイルなどによる攻撃に加え、19日には紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船をイスラエルの船だと主張して乗っ取りました。

フーシ派のアベド・トール報道官は30日、NHKのオンラインインタビューに応じ、「数日以内に貨物船の乗組員を解放する可能性がある」と明らかにしました。

一方で、「貨物船解放のため、日本側と間接的に交渉を行っているが、いまのところ解放の見通しはない」と述べ、貨物船はイスラエルの船であるとして、船の引き渡しには現時点で応じられないと主張しました。

また、今月26日にイエメン沖のアデン湾で、海上自衛隊の護衛艦やアメリカ軍の駆逐艦などが活動していた際に、周辺の海域に向けて弾道ミサイル2発が発射されたことについては「弾頭ミサイルを発射したのはわれわれではない」と関与を否定しました。

そのうえで、フーシ派の狙いはあくまでもイスラエルに関係する船舶だと強調し、引き続き、イスラエルに対する攻撃を行うと警告しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・日本郵船拿捕・フーシ派アベド・トール報道官「数日以内に貨物船の乗組員を解放する可能性がある」「貨物船解放のため、日本側と間接的に交渉を行っているが、いまのところ解放の見通しはない」「貨物船はイスラエルの船」「弾頭ミサイルを発射したのはわれわれではない」・NHKインタビュー）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イエメン沖アデン湾・小型ケミカルタンカー「セントラルパーク」・ロンドン拠点・国際船舶管理会社ゾディアック・マリタイム(イスラエルのオフェル一族)・リベリア船籍・リン酸・一時拿捕・酒井良海上幕僚長「弾道ミサイルは駆逐艦から10マイル、およそ18キロ離れた地点に落下した」・関係者「『あけぼの』は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱した」・およそ30分後に現場から離脱した・イギリスの保険会社「ヴェッセル・プロテクト」マンロ・アンダーソン「イスラエルが関係する船舶は高いリスクにさらされているが、そうでない船舶にも巻き添えや誤認による攻撃の脅威がある」「この状況が続けば海域を航行するすべての船舶の保険料が高騰する可能性がある」・ブルームバーグ「スエズ運河を経由してヨーロッパとアジアの間を航行するためには脅威があるとしても避けられない海域だ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イエメン沖アデン湾・小型ケミカルタンカー「セントラルパーク」・ロンドン拠点・国際船舶管理会社ゾディアック・マリタイム(イスラエルのオフェル一族)・リベリア船籍・リン酸・一時拿捕・米国防総省ライダー報道官「検証作業が続けられているが、関連する5人の人物はソマリア人とみられる」「海賊行為に関連した事件であるのは明らかだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・日本郵船拿捕・貨物船/乗組員映像公開・フーシ派駐イラン大使イブラヒム・ダイラミ「われわれは日本の友人たちに対して敵意もないし、ねらってもいない。作戦はイスラエルとその権益だけを対象にしている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・世界最大海運会社「地中海海運会社（MSC）」「イエメンからの脅威のため、スエズ運河を通した物資輸送を見合わせることにした」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・イラン・ホルムズ海峡通過中空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」・ドローン監視映像公開）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・55日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・青山弘之「スラエルとハマースの戦闘休止合意の失効は『イランの民兵』と米国を巻き込んだ暴力の連鎖を再発させる」）

イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したと発表した。ハマス側も、ガザ北部で爆撃や銃撃が起きているとしている。

イスラエル軍は、7日間続いた戦闘休止の期限が切れる1日午前7時（日本時間同日午後2時）の直前、ハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射し、戦闘休止の合意に違反したと発表した。

ガザ地区から発射されたロケット弾は撃ち落としたという。

同軍はまた、戦闘機がガザ地区のハマスの標的を攻撃しているとした。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスがさらなる人質の解放に同意せず、戦闘休止の合意に違反したと主張。

ハマスは人質の女性全員を解放するという合意を履行せず、1日朝にはロケット弾でイスラエルを攻撃したと付け加えた。

ハマス側も再開を確認
一方、ハマス系のメディアは、ガザ北部で爆発と銃撃が発生したと報じた。

ハマスが運営するガザ地区の内務・安全保障当局は、ガザ南部で空爆が何回かあったとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

ガザにいるBBCの情報提供者もこれを確認した。ガザ北部で数回の爆発があり、ガザ市の北西で銃撃戦が起きているとした。.

ガザ保健当局の報道官は1日朝、南部ラファでイスラエル軍の空爆があり、少なくとも6人が死亡したとAFP通信に話した。

一方、北部ガザ市のアル・アハリ病院の医師ファデル・ナイム医師は、同市への空爆で子ども2人が死亡したと、AFP通信に説明した。

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イスラエル・ガザ戦争の記事一覧

戦闘休止交渉について知る立場の人物は、イスラエルがガザ北部への燃料の持ち込みを許可せずに戦闘休止の合意に違反したと、ハマスは考えているとBBCに話した。

この人物はまた、ハマスはガザで拘束しているイスラエル人男性を、女性や子どもの人質と同じ条件で解放することに消極的だったと述べた。

新たな合意を模索とパレスチナ当局
戦闘休止は当初、11月24日から4日間で合意され、その後2回延長された。1日朝の期限切れまでに、さらなる延長に合意できなかった。

パレスチナ当局者は、戦闘が続くなかでも、仲介役の国々などがイスラエルとハマスが新たな合意に達するよう努力を続けていると、BBCに話した。

30日までの戦闘休止中、ガザで拘束されていた人質110人が解放された。イスラエルは刑務所に収監していたパレスチナ人240人を釈放した。

ハマスは10月7日にイスラエルを襲撃し、1200人を殺害したとされる。以来、イスラエルはガザを報復攻撃し、ハマスが運営するガザ保健当局によると、1万4800人以上が殺されている。うち約6000人は子どもだという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ネタニヤフ首相「ハマスがさらなる人質の解放に同意せず、戦闘休止の合意に違反した」「ハマスは人質の女性全員を解放するという合意を履行せず、1日朝にはロケット弾でイスラエルを攻撃した」・戦闘休止交渉知る立場の人物「イスラエルがガザ北部への燃料の持ち込みを許可せずに戦闘休止の合意に違反したと、ハマスは考えている」「ハマスはガザで拘束しているイスラエル人男性を、女性や子どもの人質と同じ条件で解放することに消極的だった」）

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日午前7時すぎ、日本時間の1日午後2時すぎにSNSで「ハマスが合意を破り、さらにイスラエルに向かってロケット弾を発射した」などとしてハマスへの軍事作戦を再開したと発表しました。

そしておよそ30分後には「現在、空軍の戦闘機がガザ地区にあるハマスの標的を攻撃している」と発表しました。

一方、ガザ地区の内務当局は、日本時間の1日午後2時すぎSNSでガザ地区でイスラエル軍による空爆が始まり、▽北部のガザ市のほか▽南部のハンユニス周辺などさまざまな地域で行われているとしています。

NHKガザ事務所のカメラマンがガザ地区南部ラファ市内にある難民キャンプで撮影した映像では、イスラエル軍によるとみられる攻撃で煙が上がり、多くの人が集まってがれきの中に閉じ込められた住民を助け出そうとする様子が確認できます。

ガザ地区の保健当局は「戦闘休止の終了から3時間で32人が死亡し、数十人がけがをした。そのほとんどが子どもや女性だ」と発表しました。

軍事作戦の再開についてイスラエル首相府は「テロ組織のハマスは戦闘休止の計画に違反し、拉致された女性を解放する義務を果たさず、イスラエル国民に向けてミサイルを発射した」として、戦闘再開の責任はハマスにあると非難する声明をSNSに投稿しました。

一方、ハマスは日本時間の午後4時前、SNSを更新し「民間人を標的にする敵に立ち向かう」などとして徹底抗戦の姿勢を示しました。

イスラエルとハマスは先月24日から戦闘を休止し、1日までに▽ハマス側がガザ地区で拘束していたイスラエル人と外国籍の人質合わせて105人を解放した一方、▽イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人240人を釈放しましたが、戦闘の休止は7日間で終わりました。

戦闘の再開によって支援物資の搬入などに影響が出るおそれがあるほか、これまでイスラエル軍は、多くの住民が避難しているガザ地区南部にも侵攻する構えを見せていて、人道危機がさらに深まることが懸念されます。

イスラエル “戦闘機がガザ地区 ハマスの標的攻撃”
イスラエル軍は軍事作戦の再開を発表してからおよそ30分後、「現在、空軍の戦闘機がガザ地区にあるハマスの標的を攻撃している」と発表しました。

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を再開した。１１月２４日に始まった戦闘休止は２度延長されたものの７日間で終了した。

現地時間１日午前７時（日本時間午後２時）の戦闘休止の終了間際、イスラエルはガザから発射されたロケット弾を迎撃したと発表し、ハマス系メディアはガザで爆発音と銃撃音があったと報じた。 もっと見る

イスラエルはハマスが戦闘休止合意に違反しイスラエル領内に砲撃をしたと非難。ネタニヤフ首相は、ハマスがさらなる人質解放に同意しなかったため、戦闘休止継続の条件が満たされなかったと述べた。

ハマスは戦闘休止終了の責任はイスラエルが負うと指摘。

ハマス政治部門のエザット・エルラシュク氏は「イスラエルが戦闘休止前の５０日間に達成できなかったことは、戦闘を続けても達成できないだろう」とウェブサイト上で主張した。

ガザの過激派「イスラム聖戦」の武装部門アル・クッズ旅団は「ガザ市民に対する犯罪」への対応で１日朝にイスラエルの町を攻撃したとする声明を発表した。

ガザの保健当局者によると、戦闘再開からわずか２時間で３５人が死亡し数十人が負傷した。

医療関係者らによると、ガザ南部のカーンユニスやラファが最も激しい砲撃を受けている。中部や北部も住宅を標的にした砲撃があるという。

イスラエル軍は、戦闘再開に伴いガザの住民の避難先の地図を発行したとしている。

１１月３０日に戦闘休止の１日再延長で合意した後、仲介役のカタールとエジプトがさらなる延長の調整をしていた。 もっと見る

しかし、イスラエル男性が含まれることになる一段の人質解放について合意を取りまとめられず、休止期限を迎えた。カタールは戦闘休止の交渉を続けているとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ガザ南部のカーンユニスやラファが最も激しい砲撃を受けている・イスラエル軍「戦闘再開に伴いガザの住民の避難先の地図を発行した」）

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日午前7時すぎ、日本時間の1日午後2時すぎにSNSで「ハマスが合意を破り、さらにイスラエルに向かってロケット弾を発射した」などとしてハマスへの軍事作戦を再開したと発表しました。

そしておよそ30分後には「現在、空軍の戦闘機がガザ地区にあるハマスの標的を攻撃している」と発表しました。

一方、ガザ地区の内務当局は、日本時間の1日午後2時すぎSNSでガザ地区でイスラエル軍による空爆が始まり、▽北部のガザ市のほか▽南部のハンユニス周辺などさまざまな地域で行われているとしています。

NHKガザ事務所のカメラマンがガザ地区南部ラファ市内にある難民キャンプで撮影した映像では、イスラエル軍によるとみられる攻撃で煙が上がり、多くの人が集まってがれきの中に閉じ込められた住民を助け出そうとする様子が確認できます。

ガザ地区の保健当局は「戦闘休止の終了から3時間で32人が死亡し、数十人がけがをした。そのほとんどが子どもや女性だ」と発表しました。

軍事作戦の再開についてイスラエル首相府は「テロ組織のハマスは戦闘休止の計画に違反し、拉致された女性を解放する義務を果たさず、イスラエル国民に向けてミサイルを発射した」として、戦闘再開の責任はハマスにあると非難する声明をSNSに投稿しました。

一方、ハマスは日本時間の午後4時前、SNSを更新し「民間人を標的にする敵に立ち向かう」などとして徹底抗戦の姿勢を示しました。

イスラエルとハマスは先月24日から戦闘を休止し、1日までに▽ハマス側がガザ地区で拘束していたイスラエル人と外国籍の人質合わせて105人を解放した一方、▽イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人240人を釈放しましたが、戦闘の休止は7日間で終わりました。

戦闘の再開によって支援物資の搬入などに影響が出るおそれがあるほか、これまでイスラエル軍は、多くの住民が避難しているガザ地区南部にも侵攻する構えを見せていて、人道危機がさらに深まることが懸念されます。

イスラエル “戦闘機がガザ地区 ハマスの標的攻撃”
イスラエル軍は軍事作戦の再開を発表してからおよそ30分後、「現在、空軍の戦闘機がガザ地区にあるハマスの標的を攻撃している」と発表しました。

"すごい、これはイスラエルの新聞
@972mag
による、ガザ戦争始まって以来の最も重要なジャーナリズムかもしれない：
https://972mag.com/mass-assassination-factory-israel-calculated-bombing-gaza/

本質的に、彼らは非咎めのない情報源によって、民間人の殺害はすべて計算され、意図的に行われたことを確認している。

彼らの調査は、「ガザ地区でのパレスチナ人の証言、データ、文書に加えて、包囲されたガザ地区でのイスラエルの作戦に関与した軍事情報機関や空軍関係者を含む、イスラエル諜報機関の現在および元メンバー7名との会話に基づいている」 、およびIDF報道官および他のイスラエル国家機関による公式声明。

調査で明らかになったのは、「イスラエル軍は、住宅を含むガザの潜在的な標的の大部分に関するファイルを持っており、特定の標的への攻撃で死亡する可能性がある民間人の数を規定している。この数字は計算され、それは軍の諜報部隊に事前に知られており、彼らは攻撃を実行する直前に、どのくらいの民間人が確実に殺されるかについても知っている。」

ある情報筋は彼らに、「何も偶然は起こらない。ガザの家で3歳の少女が殺されたとき、それは軍の誰かが彼女が殺されても大したことではないと判断したからだ。 「（別の）目標を攻撃するためには、支払う価値のある代償を払う必要がある。我々はハマスではない。これらはランダムなロケット弾ではない。すべてが意図的なものである。我々は各家庭にどれだけの巻き添え被害があるかを正確に知っている」

さらにディストピア的であり、これは戦争史上初かもしれないが、標的の多くはAIによって特定される。例えば彼らは「『ハブソラ』（『福音』）と呼ばれるシステムを使用している。このシステムは主に以下に基づいて構築されている」元諜報員によると、この AI システムは本質的に「大量暗殺工場」を促進するものであると元諜報員は述べています。関係者によると、ハブソラのようなAIベースのシステムの使用が増えているため、軍はハマスの若手工作員を含むハマスメンバー1人が住んでいる住宅を大規模に攻撃できるようになるという。」

ここに記事全体をコピーするつもりはありません。これは自分で読んでください。それは非常識です。情報筋が言うように、彼らは本質的に、目的と並行して大規模かつ計画的な「巻き添え被害」（ターゲットの家族全員、場合によっては近隣の大部分）を伴う恐るべき規模の「大量暗殺工場」を運営していたのだ。 「衝撃を与える」ためにガザの大部分を破壊し、すべて逃げ場のない住民に攻撃を加えた。おそらく現代史の中で最も卑劣な虐殺の一つとして歴史書に残るだろう。"

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・標的の多くはAIによって特定される・『ハブソラ』（『福音』）と呼ばれるシステムを使用している・諜報部隊は攻撃を実行する直前に、どのくらいの民間人が確実に殺されるかについても知っている）

１０月７日に発生したイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズは１１月３０日、イスラエル当局が襲撃の１年以上前にハマスの戦闘計画を記した文書を入手していたと伝えた。文書やメール、インタビューをもとに報じた。

文書の翻訳を調査したタイムズ紙によると、約４０ページの文書に襲撃の日付は記されていないものの、ハマスが１０月に実行したようなイスラエル侵入作戦の概要が項目立てて記述されている。

イスラエル軍と情報当局者は、ハマスが実行するには難度が高すぎるとの判断から、この計画を重大視しなかったという。

イスラエル当局が文書に付けた暗号名は「エリコの壁」。ガザ地区周辺の防御壁の突破、イスラエルの都市の制圧、主要軍事基地の狙い撃ちといった襲撃の内容を詳しく記述している。タイムズ紙によると、ハマスは１０月７日、この計画に正確に従って襲撃を行ったという。

襲撃当日、ハマスの戦闘員はガザ地区内から境界を越え、連携の取れた攻撃で人質２００人以上を拘束し、約１２００人を殺害した。イスラエルへの攻撃としては１９４８年の建国以来、最大規模になった。

イスラエル情報機関の失態との見方が多く、多くの国防・治安当局高官はある程度、攻撃を招いた不備の責任を公に認めている。

タイムズ紙によると、「エリコの壁」の文書はイスラエル軍や情報機関の指導者の間に広く出回っていたが、ネタニヤフ氏をはじめとする政界の最高指導層が目にしたかは不明。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・NYT「イスラエル当局が襲撃の1年以上前にハマスの戦闘計画を記した文書を入手していた」「イスラエル軍と情報当局者は、ハマスが実行するには難度が高すぎるとの判断から、この計画を重大視しなかった」「イスラエル当局が文書に付けた暗号名は『エリコの壁』」「ハマスは10月7日、この計画に正確に従って襲撃を行った」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・56日目①）

#UAE（BRICS入りを決め、中国など15か国との石油取引で米ドルを使わずに各国通貨を使う方針に・J_Sato「ペトロダラー体制を作ったキッシンジャー亡くなり、ペトロダラー崩壊の開始か」）

30日に開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）を、議長国のアラブ首長国連邦（UAE）が石油やガスの取引に利用しようとしている疑いがあるとBBCが報じた。COP28議長は29日の記者会見で、この疑惑を否定した。

BBCは、UAEがCOP28に合わせ、15カ国と化石燃料の取引について協議を予定していることが流出文書から明らかになったと、27日に報じた。

COP28のスルタン・アル・ジャベル議長は29日の記者会見で、この報道について、議長国をおとしめるのが狙いだと主張。

「疑惑は虚偽であり真実ではない。不正確であり正確ではない」と述べた。

BBCの広報は、「私たちの調査報道は最高の編集基準に従って綿密に行われた」とコメントした。

ジャベル氏はCOP28の議長と同時に、UAEの巨大国営石油会社アドノックと国営再生エネルギー会社マスダールの最高経営責任者（CEO）も務めている。

各国との「交渉ポイント」を準備
流出した文書は、BBCと協力する「センター・フォー・クライメート・リポーティング」のジャーナリストらが入手した。COP28を前にUAEのチームが、少なくとも27カ国の政府代表団と会談するために準備したものだった。

そこには、「交渉のポイント」案などが書かれていた。対中国では、アドノックがモザンビーク、カナダ、オーストラリアで「国際的なLNG（液化天然ガス）の機会を共同で評価する意思がある」ことを伝えるとしている。

コロンビアの大臣に対しては、アドノックが同国の化石燃料資源開発を支援する「用意がある」と述べるとしている。

このほか、ドイツやエジプトなど13カ国についての交渉ポイントも書かれており、アドノックが化石燃料プロジェクトの開発で各国政府と協力したいと伝えるとしている。

議長は「必要がない」と全否定
29日の記者会見でジャベル議長は、「誓って言う。報じられているような交渉ポイントを見たことがないし、私が関係した議論の中でそのような交渉ポイントを使ったこともない」と述べた。この会見にBBCは招かれなかった。

COP28は、地球規模の気候変動に関して国連が開く、最新の交渉の場だ。今年はUAEのドバイで開かれ、イギリスのチャールズ3世国王ら世界の指導者が出席する。

アムネスティ・インターナショナルなどの国際組織は、利益相反を理由に、ジャベル氏にアドノックCEOを辞任するよう求めている。

ジャベル氏は記者会見で、UAEにはCOP28をビジネス上の利益のために利用する必要はないと述べた。

「UAEや私自身がCOPやCOP議長国であることを利用して、ビジネス取引や商関係を確立する必要などない」

「この国は過去50年間、橋を架け渡し、協力関係を築く能力によって成り立ってきた」

COP28では、長期的な地球の気温上昇を工業発達以前に比べて摂氏1.5度に抑えることの促進が期待されている。これは、国連の気候科学機関が、気候変動による最悪の影響を避けるために極めて重要だとしている目標だ。しかし、そのためには温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要で、2030年までに2019年比で43％削減しなければならない。

国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開幕し、気候変動で生じた被害について貧困国などを優先的に救済する基金の運営方法で早速合意に達した。

この基金に対して幾つかの国が具体的な拠出額を表明。ホスト国のＵＡＥは１億ドル、英国が５１００万ドル、米国が１７５０万ドル、日本が１０００万ドル、ドイツの１億ドルを含めた欧州連合（ＥＵ）が２億４５３９万ドルとなっている。

基金を巡っては将来的な財源などまだ解決していない問題は残されたが、ともかくも運営方法がスピード合意に達したことを受け、他の議題での各国の歩み寄りにもつながる可能性が出てきた。

議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は、基金運営方法の合意に関して、ＣＯＰ２８での取り組みが前進していることを世界に発信したと評価した。

次の重要な課題は、地球の気温上昇を産業革命前から１．５度未満に抑えるというパリ協定の目標実現に向け、世界の対策がどの程度進んでいるかの評価作業になる。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・気候変動被害救済基金運営方法スピード合意）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領は１日、世界の気候問題に対応する３００億ドル規模の気候基金「アルテラ」の設立を発表した。

２０２０年代末までに２５００億ドルの投資につなげたい考え。

ＵＡＥは国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の議長国。

気候戦略に２５０億ドル、グローバルサウスへの投資促進に５０億ドルを割り当てる。

アルテラは、世界的な資産運用会社であるブラックロック、ブルックフィールド、ＴＰＧと協力し、グローバルサウスなど世界に投資する気候専門ファンドに６５億ドルを拠出する。

アルテラはアブダビを拠点とするオルタナティブ投資運用会社Ｌｕｎａｔｅが設立。ＣＯＰ２８事務局長のマジッド・アル・スワイディ氏が最高責任者を務める。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・ムハンマド大統領・世界の気候問題に対応する300億ドル規模の気候基金「アルテラ」設立発表）

UAEのドバイで開かれているCOP28は2日目を迎え、岸田総理大臣など各国の首脳が参加して日本時間の1日午後5時ごろから首脳級の会合が始まりました。

冒頭、国連のグテーレス事務総長は「猛烈な火災や死に至る干ばつ、そして最も暑い1年など、地球は鼓動を失いかけている。まだ遅くはない。このCOPを将来の希望にしなければならない」と強調しました。

そのうえで「世界の気温の上昇を1.5度に抑えるためには、すべての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的な廃止だ」と述べ、すべての化石燃料の段階的な廃止で合意を目指すなど具体的な成果を出すよう各国の首脳に訴えました。

2日間にわたる会合では、130を超える国や地域の首脳などが参加して演説を行うほか、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を5年に1度、評価する「グローバル・ストックテイク」も予定され、対策の強化に向けて各国の首脳がどのような方針を打ち出すかが注目されています。

ヨルダン国王“ガザ地区の人道危機への対応も協議すべき”
ヨルダンのアブドラ国王は1日、COP28で行われている首脳級会合の演説でイスラエル・パレスチナ情勢に触れ「私たちの周りで起きている人道的な悲劇と気候変動を切り離して語ることはできないことを、これまで以上に認識しなければならない。私たちがこうしている間にも、パレスチナの人々の暮らしと命は差し迫った脅威に直面している。戦争による大規模な破壊は水と食料不足という環境上の脅威をさらに深刻にしている」と訴えました。

そのうえで「気候変動への対応について話し合うため、私たちはここに集まっているが、最も弱い立場の人たちについても話し合おう」と述べ、深刻化するガザ地区の人道危機への対応についてもCOP28で協議すべきだという考えを示しました。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合・国連グテーレス事務総長「世界の気温の上昇を1.5度に抑えるためには、すべての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的な廃止だ」）

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１日、温室効果ガスであるメタンの排出を人工衛星を使って検知する国連主導の取り組みが今年から始まり、これまでに１２７件について各国政府に通知したと明らかにした。

ＵＮＥＰは報告書で「メタン警報・対応システム（ＭＡＲＳ）」により１時間当たり数トンのメタンを排出している化石燃料インフラが見つかった場合、企業や政府に衛星のデータを提供していると説明した。

３月にはアルゼンチンで毎時約５．８トンのメタンが漏れていることが分かり、ＭＡＲＳからアルゼンチン政府に通知され問題が解決したという。

ＵＮＥＰのメタン検出部門を統括するマンフレディ・カルタジローネ氏は、ＭＡＲＳが検知できるのは排出量が多いものだけだと説明した。また他の漏出が対処されたかどうかは現時点では不明と述べた。

#UNEP＝国連環境計画「今年から人工衛星メタン排出検知システム稼働」「これまでに127件について各国政府に通知した」

d1021.hatenadiary.jp
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#中東

■

３

ウクライナで人事マネジャーの仕事をしているアントニーナ・ダニレビチさん（４３）の夫は、昨年３月に軍に入隊して以来、休暇を取得して自宅に帰ることができたのは合計わずか２５日程度しかない。２人の娘は、父親にほとんど会えないまま育っている。

ダニレビチさんは首都キーウの自宅で受けた取材で「私たちはウクライナに勝利してほしい。でもいつも同じ人たちの努力で成し遂げられるのは望まない」と語り、現在兵役に就いている人々を交代させて、彼らに休息を与えるべきだと自分は理解できるが、それが分からない人もいると嘆く。

また、留守を預かる女性たちはたくましくならざるを得なくなったとはいえ、「一体どんな犠牲を払って強くなったのだろうか」と問いかけた。

ロシアとの戦争が２年目に突入している今、ダニレビチさんだけでなくウクライナ各地の家族が、戦争は当初予期したよりもずっと長引き、犠牲も大きくなるばかりか、勝利の保証もないという厳しい見通しに直面している。

そしてこの秋、ダニレビチさんを含む２万５０００人が、ゼレンスキー大統領宛ての嘆願書に署名した。求めているのは、兵役期間を無制限にせず、軍が退役期日を明確に示すことだ。最近数週間では、キーウの主要な広場でそうした要求を掲げた５０─１００人のデモが２回発生し、ウクライナ軍の消耗の激しさや残された家族の負担の大きさが浮き彫りになった。

夏場にウクライナ軍が開始した大規模な反転攻勢は、今のところ戦局の逆転につながっていない。ウクライナとロシアの両軍は、各戦線でおおむねこう着状態に陥っており、ウクライナに対する外国の武器支援もこれまで通りの規模で実施されるかどうか不透明になってきた。

ウクライナにとっては、米国や他の同盟国による多額の軍事支援が頼みの綱だが、手元の武器弾薬は枯渇しつつあるのに、各国は従来のレベルでの支援を継続する熱意を失ってきている。

こうした中でダニレビチさんらの要求を受けて厳しい選択を迫られているのがウクライナの戦争計画担当者だ。戦死者が着実に増えている以上、より強大なロシアを倒すためには絶え間なく新兵を戦場に送る必要がある半面、疲弊する経済を何とか切り盛りするための要員も確保しなければならないからだ。

ウクライナでは現在、当局が動員できる年齢は２７歳から６０歳までで、１８歳から２６歳は招集対象ではなく、あくまで志願者のみを入隊させている。

これまで同国は予備役を含めた総兵力を１００万人前後と公表し、兵役対象年齢の国民が外国に渡航するのを禁止している。個別の動員計画の人数や戦死者は明らかにしていない。

＜徴兵逃れ＞

ウクライナ軍総司令官は今月、ロシアに有利な消耗戦に引きずり込まれないようにするための戦略として予備役の拡充や、電子戦、無人機、対砲兵などの分野での能力強化を挙げた。同時に、徴兵逃れを許している法の抜け穴をふさぐことも提言した。

ただ徴兵手続きに関しては、当局が動員したい男性を無理やり連行したり、脅したりする様子がソーシャルメディアに投稿され、国民の批判を浴びている面がある。

当局者が徴兵の「目こぼし」をするために賄賂をもらっている幾つかのケースも多くの国民を怒らせ、ゼレンスキー氏が担当幹部を更迭する事態になった。

ルーマニア国境沿いのティサ川では、かつてタバコの密輸を取り締まっていたウクライナの国境警備隊が、今は徴兵を逃れて国外に出て行く人々に目を光らせている。

国境警備隊はロイターに、これまでにルーマニアに渡ろうとした約６０００人を拘束したと明かした。渡河中に溺死した人も少なくとも１９人いたという。

＜対応策＞

ウクライナ議会は、合法的に招集から外れる手段として３０歳以上の人が高等教育機関を利用するのを禁止する法案を審議している。

教育相による９月のフェイスブックへの投稿によると、ロシアがウクライナに侵攻した昨年、大学生として登録された２５歳以上の人数は前年比で５万５０００人も増加したという。

一方、西側諸国からは、ウクライナは徴兵対象年齢を引き下げるべきだとの声が出ている。

ウォレス前英国防相は、前線で活動するウクライナ軍兵士の平均年齢が４０歳を超えており、動員を見直す時期だと指摘。英紙テレグラフへの寄稿で「将来ある若者を温存したいというゼレンスキー氏の願いは分かる。だがロシアがひそかに総動員に踏み切りつつあるというのが事実だ」と述べた。

ゼレンスキー氏の側近議員の１人は２３日、議会が動員計画の改善と復員手続きに関する法案を年内に策定する方針だと語った。この法案は、丸２年ずっと交代なしで戦闘に従事する兵士の扱いや、捕虜となって帰還した兵士の復員方法に加えて「徴兵年齢に関するさまざまな事項」にも対応するという。

#ウクライナ戦力（消耗激しいウクライナ軍・徴兵逃れ/強制動員/賄賂・徴兵対象年齢引き下げ）

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。

イギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令

　ジョンソンが首相を務めていたイギリスの支配層はゼレンスキーに見切りをつけ、情報機関MI6が動き始めていると言われている。来年3月に大統領選挙が行われればゼレンスキーは破れる可能性が高いが、本人は選挙を実施するつもりがないようだ。裏で画策するか、場合によってはクーデターが実行される可能性もある。

　イギリスが後釜として考えているのはバレリー・ザルジニー最高司令官だと見られている。​イギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けでザルジニーの意見を掲載​している。キエフではゼレンスキー派とザルジニー派が対立している。

　キエフで権力闘争が始まり、その背後には米英の支配層がいることは間違いないだろう。イギリスはゼレンスキーに見切りをつけたが、アメリカではイギリスに同調している勢力とゼレンスキーをあくまでも支えようとしている勢力がいるようだ。

　そうした抗争が始まった原因はウクライナの戦闘でアメリカ／NATOが傀儡として使ってきたゼレンスキー政権の軍隊の敗北が隠せなくなってきたことにある。アメリカ／NATOはウクライナに「総玉砕」攻撃を命令、ロシアを少しでも疲弊させようとしたが、失敗に終わった。膠着状態にあるわけではない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクテレビ局「1+1」「自国軍の戦死者と行方不明者の合計」「112万6652人」・櫻井ジャーナル「イギリスが後釜として考えているのはザルジニー最高司令官」「ゼレ政権の軍隊の敗北が隠せなくなってきた」「膠着状態にあるわけではない」）

🇺🇦ゼレンスキーの元顧問アレストビッチと交渉グループのメンバーの証言「ロシア側は依然として和平構想にこだわっていた。そしてイスタンブールでの和平構想は、仲介文書としては非常に優れたものだった…そこで合意しておけば、おそらく20～30万人は死なずに済んだだろうし、🇺🇦の半分が破壊され、地雷が埋められることもなかっただろう…彼らはクリミアに関する政治的な話し合いに同意した。我々は譲歩したが、彼らの譲歩の方が大きかった。このようなことは二度と起こらない、起こらない、彼らはもっともっと押し進めるだろう。」

#ウクライナ和平交渉（ゼレ元顧問アレストビッチ「ロシア側は依然として和平構想にこだわっていた。そしてイスタンブールでの和平構想は、仲介文書としては非常に優れたものだった…そこで合意しておけば、おそらく20～30万人は死なずに済んだだろうし、ウクの半分が破壊され、地雷が埋められることもなかっただろう…彼らはクリミアに関する政治的な話し合いに同意した。我々は譲歩したが、彼らの譲歩の方が大きかった。このようなことは二度と起こらない、起こらない、彼らはもっともっと押し進めるだろう。」）

ウクライナのメディアは先月28日、ウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長の妻、マリアンナさんが体調を崩し、体内から重金属が発見されたと相次いで報じています。

これについて先月30日、NHKの単独インタビューに応じたブダノフ局長は「妻は私にとって最も大切な人で、万が一のことがあれば、私は自分の任務を十分に果たせなくなる。ロシアはそれをねらったのだろう」と述べ、ロシアが自分の任務を妨害するため、毒物を使って妻に危害を加えようとしたという見方を示しました。

ただブダノフ局長は、ロシアの犯行だとする根拠などについては「個人的なことだ」として答えませんでした。

その一方で、これまでもロシアはブダノフ局長の車の爆破を試みたり、ゼレンスキー大統領の暗殺を何度も企てたりしてきたとしたうえで「すべては失敗に終わった」と強調しました。

ブダノフ局長をめぐってロシア側は、ロシアの要人の殺害などを主導したと主張しています。

#ウクライナ暗殺（ウク国防省ブダノフ情報総局長妻マリアンナ・重金属による中毒症状・BBC「報機関のスタッフ数人にも同じような症状」・ブダノフ「妻は私にとって最も大切な人で、万が一のことがあれば、私は自分の任務を十分に果たせなくなる。ロシアはそれをねらったのだろう」）

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#ウクライナ暗殺（ウク国防省ブダノフ情報総局長妻マリアンナ・重金属による中毒症状・BBC「報機関のスタッフ数人にも同じような症状」）

ウクライナの戦場は実質的に膠着状態にあるにもかかわらず、クレムリンがキエフに誠意を持って譲歩する明確な理由がない限り、交渉は現在の行き詰まりを打開する正しい方法ではない、と書いてください
@LianaFixと@mkimmage 。

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11月1日、ウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー将軍は、ロシアとの戦争に関する議論を一変させる発言をした。第一次世界大戦と同じように」、彼は『エコノミスト』誌とのインタビューで、ウクライナ軍とロシア軍は「膠着状態に陥る技術レベルに達している」と述べた。軍事技術の飛躍的な進歩によって一方が決定的な優位に立たない限り、"深く美しいブレークスルーはおそらくないだろう"。この言葉に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は反論を発した。戦争は膠着状態ではない、私はこのことを強調する」とゼレンスキー大統領は主張した。大統領府の副長官は、この発言がウクライナの西側同盟国の「パニック」をあおったと指摘した。

ウクライナの最大の援助源である米国議会が、軍事支援を継続するかどうかを決定している今、こうした懸念は理解できる。ウクライナが2023年6月に反攻を開始する前、ワシントンは、ウクライナ軍が速やかに大きな軍事的成功を収め、モスクワから譲歩を迫るためにより強力な交渉ポジションをキエフに確保できると楽観的な見方を示していた。しかし、そうはならなかった。ウクライナの領土が大きく変わったわけでもなく、大きな期待は暗礁に乗り上げている。分裂した議会には、2023年初めにウクライナに供与した物資を2024年の再反攻に備えるための「鋼鉄の山」と米政府高官が呼ぶようなものはないだろうし、欧州諸国も約束した支援は不足している。純粋に軍事的な観点から見ると、ウクライナの勝利への道は不透明だ。

しかし、ウクライナとその同盟国は、戦争の現実を恐れるのではなく、直視しなければならない。ウクライナの速やかな勝利や、そうでなければ交渉による即時解決を望むのではなく、数年にわたる戦争と長期的なロシア封じ込めを受け入れ、準備すべきである。圧倒的な勝利は、ウクライナの勇敢さでもロシアの愚かさでも保証されない。また、今すぐ交渉すればウクライナのためになるという希望は甘い： ロシアが柔和になったわけでも、妥協に従順になったわけでもない。実際、暴力的な紛争を通じて国際秩序全体を再構築しようというクレムリンの野望は、1年前よりも野心的になっているかもしれない。

ロシアは壊滅的な戦争のために資源を集め続けている。ウクライナの西側同盟国がロシア経済に制裁を課したときも、一部のロシア人が出動に抗議したときも、2023年6月に傭兵部隊長エフゲニー・プリゴージンが奇妙な反乱を起こしたときも、プーチンの侵攻に対するロシア人の支持は崩れていない。

しかし、ウクライナにとって戦争が負けたわけではない。そうではない。キエフの初期の成功と士気の高さに魅了されたウクライナの支持者たちは、ウクライナの見事な勝利に慣れてしまった。しかし、この「ダビデ対ゴリアテ」の構図は、ウクライナ軍がロシア軍に苦戦したり、膠着状態に陥ったりしたときに、悲観的な見方を生みすぎている。膠着状態であっても、悔しいが、それは大きな成果を意味する。2022年2月以前であれば、ウクライナがロシアと軍事的に同等になるなどという考えは空想に過ぎなかっただろう。しかし、西側の助けもあり、ウクライナははるかに強力な隣国を抑止した。戦争が始まって1年以上経つが、ロシアはキエフやマリウポリ以外のウクライナの主要都市を占領できていない。莫大な経済的・軍事的資源にもかかわらず、ロシアは2022年の初夏以来、真の意味で攻勢に出ていない。

今、前進を遂げるためには、欧米とウクライナの指導者たちは、達成可能な戦略目標のもとに結集する必要がある。ウクライナがすでに達成したすべての成果を守るだけでなく、ウクライナ領内でのロシアの存在を可能な限り不安定なものにするためである。ロシア軍を封じ込めるには、前進的なアプローチで継続的に圧力をかけ続けなければならない。これは米国の軍事的支援なしには不可能であり、勝利が目前に迫っているという主張ではなく、ロシアを封じ込めることが欧州と米国の核心的利益であるという主張によって正当化される。封じ込めはウクライナですでに成功している政策だ。失敗すれば、それをあきらめることになる。

揺れ動く運命

開戦から半年間、ウクライナは慢性的に過小評価されていた。そして2022年9月と10月、ウクライナ軍はハリコフ周辺のロシア軍戦線を突破し、ロシア軍をケルソンから追放した。西側の同盟国は、こうした戦場での勝利を前例とみなすようになった。数カ月かけて計画された昨年6月の反攻作戦を前に、西側諸国の多くは、ウクライナ軍の革新性、決断力、戦略の才能、柔軟な指揮系統が、2022年と同じような優位性をもたらすと考えた。2023年の夏には、戦争はすでに過酷で壊滅的な状況になっており、ウクライナはかなり早く流れを変えることができると期待されていた。

西側諸国が反攻を楽観視していたのは、ウクライナへの軍事援助の規模と質にも起因していた。2023年春にかけて、米国と欧州諸国はキエフに最新鋭の戦車、ロケット、ミサイルといった最高の兵器を送ったが、そのペースは当初は遅く、F16戦闘機や長距離ATACMSミサイルといった特定のシステムは保留された。2023年6月のフォーリン・アフェアーズ誌で、ギデオン・ローズは「西側の軍事支援と、それを戦場での成功に変えるウクライナの驚くべき能力」がウクライナを勝利に導き、2014年以前の国境を回復させる可能性があると論じた。

一方、ロシア軍は協調性の欠如、モチベーションの低下、一般的な無目的感に苦しんでいるように見えた。反攻作戦によって、キエフはクリミアへのロシアの陸橋を切断し、ロシアの士気を破壊するつもりだった。ドネツク州とザポリツィア州での攻撃とロシア国内での無人機による攻撃で反攻が始まってからわずか2週間後、モスクワの不運は加速し、プリゴージンの反乱で頂点に達した。この数週間、プーチンの権力掌握はかつてないほど脆いものに思えた。

西側諸国がキエフを助けるという約束を果たしたとしても、戦争がウクライナに決定的に有利になるとは限らない。

しかし、それからわずか数カ月後、状況はウクライナにとってあまり好都合ではなさそうだ。プーチンは政府と軍の指揮系統を安定させた。2023年後半現在、資源とマンパワーの制約は、ロシア側よりもウクライナ側の方が顕著である。反攻態勢を整えるのに長い準備期間が必要だったため、ロシアは防衛力、特に地雷ベルトを構築し、洗練された兵器におけるウクライナの優位性の多くを無効にしてしまった。勢いを取り戻すため、ウクライナは西側に弾薬、電子戦、地雷除去技術、長距離ミサイル、航空機の増機を要請した。しかし、ウクライナのニーズが高まるにつれ、アメリカは政治的に分裂した。少数の共和党議員が、穏健派の共和党議員に対する影響力を行使し、ウクライナへの資金援助を止めようとしているのだ。新下院議長のマイク・ジョンソンは、これまで何度もウクライナ支援策に反対票を投じてきたが、最近はキエフ支援について好意的な発言をしている。しかし、彼に有用なレベルの支援を確保する意思や能力があるかどうかはわからない。

ウクライナの弾薬や兵器の在庫はすでに不足している。米軍の支援が減少または終了すれば、ウクライナの戦場でのパフォーマンス、特に防空に直ちに影響を及ぼすだろう。これらの防空は、米国が提供できる迎撃ミサイルに依存している。米国政府がウクライナの軍事的努力に資金を提供する意思がなくなれば、その空白を埋められる国は他にない。欧州諸国には弾薬備蓄も軍事生産能力もない。2023年3月、EUは2024年3月までに100万発の弾薬をウクライナに送ることを約束したが、不足する恐れがある。2023年11月下旬の時点で、約束した物資の3分の1以下しか届いていない。

米国と欧州がキエフを軍事的に支援する約束をすべて果たしたとしても、戦争がウクライナに決定的に有利になるとは限らない。米国は2024年にF-16を納入することを承認しているが、いざ納入されてもあまり役に立たないかもしれない。ザルジニーによれば、ロシアは防空能力を向上させており、「かなりの期間、武器、装備、ミサイル、弾薬の優位性を維持するだろう」という。戦争が2度目の冬を迎えるにあたり、ロシアはウクライナの送電網を攻撃し、ウクライナの士気と経済を弱体化させるためにミサイルを備蓄している。

吸血鬼とのインタビュー禁止

ウクライナの戦争への政治的支援は、アメリカやその他の国々で、メディアによる大々的な報道によって支えられていた。その報道は、ハマスとイスラエルの間で別の戦争が激化するにつれ、新聞の一面からは消えていった。イスラエルとハマスの戦争が拡大するという心配は、今では可能性が低くなっている。しかし、ロシアはすでに10月7日に解き放たれた混乱からかなりの利益を得ている。

ロシアの外交官やメディアのプラットフォームは、ウクライナやガザに関して、ワシントンは国際行動の原則を不均等に適用し、民間人の犠牲について二重基準を持っているという非難を煽っている。この非難は現在、グローバル・サウスの多くの国々に響いている。中東における西側の政策への懐疑が、ウクライナにおける西側の政策への懐疑に変われば、モスクワは喜ぶだろう。

戦場での膠着状態にもかかわらず、交渉は現在の行き詰まりを打開する正しい方法ではない。クレムリンはウクライナの無条件降伏に近い交渉を喜んで行うだろう。しかし、ウクライナが1年以上戦場で前進していないことを考えると、現在行われている交渉は、せいぜい、ロシアのウクライナ支配の意志を抑制することなく2014年から15年にかけてのドンバス戦争を終結させた、効果のないミンスク合意の背後にある外交を再現する危険性がある。この協定は、ロシアがウクライナ領土に軍事資産を増強する余りにも自由を残し、8年後にはるかに攻撃的な侵略への道を開いた。

プーチンには、ゼレンスキーに誠実に譲歩する明白な理由がない。ロシア経済は今のところ、戦争を乗り切っている。実際、クレムリンは軍事費を増やし、長期戦に持ち込んでいる。ロシアは追加動員を命じる選択肢を残している。傲慢になりがちなプーチンは、かつての「特別軍事作戦」を、ロシアが勝利するための不屈の精神を持つ数年にわたる戦争と想定しているようだ。彼がそのような態度を保つ限り、交渉はこの恐ろしい戦争の迷宮から逃れることはできない。

封じ込めと結合

ウクライナと西側諸国は、戦略的に困難な苦境に立たされている。しかし、すべてが暗いわけではなく、キエフも西側諸国も敗北主義に陥らないように注意すべきである。戦争における勝利は予期せず訪れるものであり、ウクライナを支援する国々は今後、自信と節制のバランスを取る必要がある。節制には誠実さが必要だ。ウクライナの戦場での勝利も、キエフが強い立場から出発する交渉も、目前にはない。自信を持つには、忍耐強く着実に封じ込めを追求し、ウクライナにおけるロシアのプレゼンスに対する圧力を決して緩めないことが必要だ。

軍事的には、西側諸国はロシアの領土進出を阻止し、ウクライナ国民を守るだけでなく、ロシアのバランスを崩すことを念頭に置いて戦争を考えるべきである。ウクライナがロシアの海軍資産を攻撃する能力を向上させたことは、極めて重要な突破口となる。長らくプーチンの貴重な戦利品だったクリミアは、もはやロシア人にとって住むにも休暇を過ごすにも魅力的な場所ではない。ウクライナはクリミアをミサイル攻撃の射程圏内にしており、ロシアはクリミアに艦船や潜水艦を停泊させたり、クリミアを物流の拠点にしたりする前に、よく考えなければならない。ロシア海軍の機能を低下させることで、ウクライナはすでに黒海の封鎖された航路をいくつか回復させている。

ウクライナにおける正しい戦略とは、忍耐強く着実に封じ込めを追求することだ。

ウクライナがロシアの海軍資産を標的にし、クリミアを危険にさらせばさらすほど、クレムリンやロシア国民に戦争を無意味なものと思わせることができる。しかし、封じ込めには、西側の政策立案者と国民がウクライナでの長く厳しい戦争の必要性を受け入れる必要がある。勝利がすぐそこに迫っているかもしれないとほのめかすことは、ウクライナが不調であり、簡単に勝てる戦争で勝利できない不可解な理由があるという危険な印象を与えるだけだ。

米大統領選挙期間中、米国のウクライナ支援はワシントンの「永遠の戦争」のひとつに過ぎないという非難は、まさにベトナム戦争にさかのぼる身近な例と共鳴するため、刺戟的なものになりかねない。もちろん、決定的な違いは、アメリカはベトナム、アフガニスタン、イラクに軍隊を駐留させていたことだ。キエフでは、米国はサイゴン、カブール、バグダッドで経験したよりも、より受容的で、より独立的で、より民主的なパートナーを持っている。

勝利は戦場だけで定義されるものではない。戦略的には、西側諸国はウクライナを自国の制度に統合する努力を強化すべきである。ウクライナとロシアの対立は2013年に始まった。ウクライナ政府がロシアの圧力に屈してEUとの貿易協定から離脱したため、マイダン革命が勃発し、キエフでは親欧米的な新政権が誕生した。それ以来、ウクライナはEUの候補国としての地位を獲得し、法的・政治的な協定や情緒的な結びつきを通じて欧州との距離を縮めている。これはすでに欧州とウクライナにとっての勝利である。政策立案者は、たとえ戦争が終結するまでEUやNATOへの完全加盟が実現しない可能性が高いとしても、ウクライナを欧州につなげることで、欧米との結びつきを深めなければならない。

新たな物語

ロシアの長期的な封じ込めはウクライナの利益につながるが、それは戦場での大勝利ほど大げさな目標ではないかもしれない。ウクライナの指導者たちは、西側諸国の国内的緊張とキエフが直面している軍事的課題を痛感している。欧米諸国の継続的な支援を促すためには、キエフは欧米諸国によるウクライナへの投資をロシア封じ込めに根拠を置くべきであり、最終的にロシアに勝つことがウクライナと同様に欧米諸国の利益になることを強調すべきである。

ロシア軍はウクライナで立ち往生しており、その結果、中央アジアと南コーカサスにおけるモスクワの地域的影響力は低下している。(ロシアがキエフを占領していたら、今はその逆になっていただろう）しかし、現在のところ、ロシアはウクライナとそれ以外では不完全に、おそらく一時的に封じ込められたにすぎない。欧米はロシアに対する制裁を維持し、その実施をより強化しなければならない。ウクライナへの援助は慈善事業ではない。欧州にとって、ロシア封じ込めの成否は大陸全体の安全保障を左右する。米国にとっては、欧州におけるロシア封じ込めの成否が、自らが主導する国際秩序の将来を規定することになる。

ロシアを封じ込めることは、2022年2月以前に始まり、2022年秋のウクライナのキエフ防衛と戦場での前進によって本領を発揮する、着実な継続的行動として概念化され、祝福されるべきである。そのため、ウクライナと同盟関係にある国々の国民感情の浮き沈みが予想される。こうした浮き沈みがあるからこそ、楽観的な見方や失望に敏感な欧米の指導者たちは、封じ込めを不変の羅針盤として採用する価値がある。そうすることで、ウクライナの戦争努力と同盟国の士気の両方を高めることができる。大きな戦争における感情の浮き沈みの中で、一貫した現実的な戦略を貫くことは、それ自体が自信の源となる。

LIANA FIX 米外交問題評議会欧州担当フェロー。
MICHAEL KIMMAGE 米国カトリック大学歴史学部教授、戦略国際問題研究所欧州・ロシア・ユーラシアプログラム非常駐シニアアソシエイト。2014年から2016年まで米国務省政策企画スタッフとしてロシア／ウクライナのポートフォリオを担当。

#ウクライナ代理戦争（フォーリン・アフェアーズ「ウクライナにおける正しい戦略とは、忍耐強く着実に封じ込めを追求することだ」「勝利は戦場だけで定義されるものではない」）

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#ウクライナ和平交渉（NATO常駐アメリカ政府代表アイヴォ・ダールダー「モスクワとキエフは軍事衝突の終結を交渉したり紛争を凍結したりすることには関心がない」「ウクは軍事的に領土を取り戻すことを期待するのではなく西側諸国におけるウクライナの将来を確保することに集中すべきだ」「私が話をした米軍関係者やアナリストはウクの戦術や政策決定が突破口を開く事を難しくしていると非難している」）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ベルボック外相「EU諸国におけるウクライナへの関心の低下は致命的だ」・morpheus「ぶっちゃけモード」）

ドイツのショルツ首相は３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナに対する揺るぎない支持を伝えた。政府報道官がベルリンで明らかにした。

報道官の声明によると、両首脳はウクライナ情勢を巡り「平和的解決に対する国際支援に向けた視野を持って」やり取りを継続することで一致した。

ゼレンスキー氏は夜の定例ビデオ演説で、ショルツ氏との電話では英国のスナク首相、ブルガリアのデンコフ首相にも支援に対する謝意を伝えたと説明。「合意は全て実行されており、パートナーに謝意を伝える理由がある。新たな共同歩調の概要も話し合った」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ドイツ政府報道官声明「両首脳は平和的解決に対する国際支援に向けた視野を持ってやり取りを継続することで一致した」・ゼレ定例ビデオ演説「合意は全て実行されており、パートナーに謝意を伝える理由がある。新たな共同歩調の概要も話し合った」）

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#ウクライナ和平交渉（ビルト「ドイツとアメリカの秘密計画」「ワシントンとベルリンはあらゆる手段を使って武器納入を遅らせゼレンスキーを和平交渉に向かわせる」「ドイツ自身はすでに公然と、もはやキエフを助けたくないことをほのめかしている」「連邦議会『有事の際にドイツ軍は数日も持たないだろう』」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩行っているビデオ演説で、東部を中心にロシア軍から攻勢を受けている主要地域で防御施設の建設を早めるよう指示した。

司令官らとの会合で要塞化について話し合ったという。

大統領は「これはもちろん、ドネツク州のアブデーフカとマリンカなどに最大の注意を払うことを意味する。ハリコフ州ではクピャンスクとクピャンスク─（ドネツク州）リマン戦線を意味する」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレ定例ビデオ演説「東部を中心にロシア軍から攻勢を受けている主要地域で防御施設の建設を早めるよう指示した」「これはもちろん、ドネツク州のアブデーフカとマリンカなどに最大の注意を払うことを意味する。ハリコフ州ではクピャンスクとクピャンスク─（ドネツク州）リマン戦線を意味する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ・イギリス国防省「ロシア軍の部隊は先月以降、この地域で多くの兵士の犠牲を出しながら最大2キロ前進した」「わずかではあるが、ことしの春以来、ロシアが得た最大の戦果のひとつだろう」「戦術的にも重要な、街の北側にある工場にロシア軍が徐々に近づいている」・前線ウク軍報道官「ロシア軍が空爆を繰り返しながら歩兵部隊を前進させている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ・ウク軍報道官「ロシアの東部進軍作戦、悪天候で停滞」）

ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻して以来初めて、プーチン大統領が勝利する可能性があるようだ。彼の最大の資産は、ヨーロッパの宿命論、自己満足、そして驚くべき戦略的ビジョンの欠如であるhttps://econ.st/47DL80U

#ウクライナ戦況（反転攻勢・エコノミスト「プーチン大統領がウクライナに侵攻して以来初めて、プーチン大統領が勝利する可能性があるようだ」）

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#ピーター・トルストイ（アレクサンドル・ゴルチャコフ「ロシアは怒らない、ロシアは集中する」・「我々は怒っていない。私たちは1年半の間、勝利の為だけに集中してきた」）

ハンガリーのオルバン首相は１日、欧州連合（ＥＵ）に対しウクライナの加盟交渉を開始する前に、まず戦略的パートナシップ協定を締結すべきだとの認識を示した。

ＥＵ欧州委員会は、最終的な条件が満たされ次第、ウクライナのＥＵ加盟交渉を開始するよう勧告している。ＥＵ首脳は勧告を受け入れるか今月中旬に決定するが、決定にはＥＵ加盟２７カ国の全会一致の賛成が必要で、ハンガリーが障害になる可能性がある。

オルバン首相は現在の形では欧州委の勧告を支持できないと繰り返し表明している。

同首相は１日、国営ラジオとのインタビューで、ウクライナの加盟交渉を開始する前にいくつかの問題をクリアする必要があると主張。ウクライナの加盟がＥＵにどのような影響を及ぼすか分からないため、まずウクライナと戦略的パートナーシップ協定を結ぶべきだと述べた。

「（戦略的パートナーシップ協定は）最大５─１０年続く可能性がある。この間に収れんさせよう。今は違いが大きすぎる。われわれと共に作業をする時間を与え、共に作業できることが分かれば、加盟の問題を取り上げよう」と述べた。

同首相はウクライナの停戦が必要だと主張。ＥＵがウクライナへの資金拠出拡大を望むのであれば、ＥＵ予算の枠外で政府間合意に基づいた個別の基金を設立すべきだと主張している。

#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相「ウクの加盟交渉を開始する前にいくつかの問題をクリアする必要がある」「ウクの加盟がEUにどのような影響を及ぼすか分からないため、まずウクと戦略的パートナーシップ協定を結ぶべきだ」「（戦略的パートナーシップ協定は）最大5-10年続く可能性がある。この間に収れんさせよう。今は違いが大きすぎる。われわれと共に作業をする時間を与え、共に作業できることが分かれば、加盟の問題を取り上げよう」「ウクの停戦が必要だ」「EUがウクへの資金拠出拡大を望むのであれば、EU予算の枠外で政府間合意に基づいた個別の基金を設立すべきだ」）

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#EU（加盟・ウクライナ・欧州委員会ヨウロバー副委員長「（2017年当時は）エネルギーと強い意志を感じなかったが、今は17年とは全く違う状態にある。ウクライナ国民は古いウクライナにうんざりしており、新しいシステムを望んでいると思う。あらゆるレベルの組織的な犯罪・汚職を起訴・捜査する機関が十分に機能することを望んでいるはずだ」「汚職対策を評価」「EU加盟にはさらなる取り組みが必要だ」）

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#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相「欧州委員会が設計した現状の欧州モデルを否定しなければならず、EUには変化が必要だ」「ウクライナはEUからはるかに遠い位置にあり、欧州委が加盟交渉開始を約束したとの誤解を正すのもわれわれの責務だ」「ハンガリーに移民を送り込もうとするEUの試みを阻止していく」・EU高官「ハンガリーの抵抗がEUの一致した足並みを乱す恐れがあるなどの理由から、加盟交渉のためウクライナを首脳会議に招請する決定がリスクにさらされている」）

#OSCE＝欧州安全保障協力機構（ロシア・ラブロフ外相「西側の政治エリート達は人類の運命を決定する権利を自分達だけに傲慢に与えている。OSCEを支持するのではなくNATOを支持するという近視眼的な選択をしたのだ。この路線の重要な構成要素のひとつはワルシャワ条約機構解体後に始まったNATOの東方への無謀な拡大である」）

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#OSCE＝欧州安全保障協力機構（外相理事会・マケドニア首都スコピエ・ウク外務省ニコレンコ報道官は「ウク代表団はOSCE外相理事会に参加しない」・バルト三国外相共同声明「ラブロフ外相の参加は侵略国家であるロシアを自由主義国家共同体の正当なメンバーとして正当化し、ロシアが犯してきた残虐な犯罪が矮小化される危険性がある」）

ロシアの最高裁判所は先月30日、性的マイノリティーの人たちを支援する国際的な運動の関係者を「過激派」と認定し、ロシア国内で活動することを禁止する決定を出しました。

ロシアのインターファクス通信は「性的マイノリティーについて関心を呼び起こしたり、活動に関与したりすることを確実に禁止するのが目的だ」と伝えています。

ロシアで来年3月に行われる予定の大統領選挙に立候補するとみられるプーチン大統領は、伝統的な価値観の重要性を訴えて選挙活動を行うという見方が出ています。

今回の決定はこれを前に、性的マイノリティーの人たちへの締めつけを強化する動きとみられます。

ロシアでは去年、法律の改正で同性愛に関する情報の発信や公共の場での活動が規制の対象となるなど、多様性を排除する動きが強まっています。

国連人権高等弁務官事務所のシャムダサーニ報道官は30日、ロイター通信のインタビューで、「基本的人権のさらなる抑圧だ」と非難した上で、「何が国際的な運動と定義されるのかも不明確で、悪用される可能性がある」と強い懸念を示しました。

#ロシア（性的マイノリティー支援国際運動関係者・「過激派」認定・国内活動禁止）

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#ロシア（内務省・外国人に「忠誠承諾書」署名求める法案・提出方針・同性婚広めることの禁止など）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が３０日発表した１１月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件増の２１万８０００件だった。市場予想は２２万６０００件だった。

この週の失業保険申請件数には感謝祭の祝日が含まれていた。祝日前後は失業保険申請件数が不安定になる傾向があるが、労働市場は経済全体の需要と連動して緩和している。

１１月１８日までの１週間の継続受給件数は８万６０００件増の１９２万７０００件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード・エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「今回の新規失業保険申請件数は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送るのに十分なほどに雇用市場は冷え込んでいるとの見方と一致した」としながらも、「ＦＲＢがすぐに利下げを検討するにはまだ強すぎる」と述べた。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・11/25まで・7000件増の21.8万件・労働市場の緩和示す・ナンシー・バンデン・ホーテン「FRBがすぐに利下げを検討するにはまだ強すぎる」）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請・11/18まで・2.4万件減の20.9万件・9月中旬以降で初めて減少・依然として今年の最高水準付近で推移・ナンシー・バンデン・ホーテン「利下げをすぐに検討するには強すぎる」）

アメリカ商務省が30日に発表した10月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇となりました。

上昇率は前の月の9月を0.4ポイント下回りました。

また、FRB＝連邦準備制度理事会が重視する、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は3.5％の上昇で、9月の3.7％から伸び率が縮小しました。

アメリカでは今月に入って発表された雇用や物価などの経済指標でインフレの低下が示され、今回のPCEでも改めて、同じようにインフレの低下傾向が確認された形です。

FRBが29日に公表した最新の経済報告では、経済活動は減速したとして景気判断が下方修正されていて、市場ではFRBが来年には利下げに転じるという観測が広がっています。

#経済統計（アメリカ・ 個人消費支出物価指数・10月・前年同月比3.0％上昇・NHK「改めてインフレ低下傾向確認」）

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#経済統計（アメリカ・個人消費支出物価指数・9月・前年同月比＋3.4％・3か月連続で同水準）

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市場は懐疑的
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量約90万バレルの追加減産で合意した。だが、どのように実行するのか明確に示されず、市場では懐疑的な見方が台頭し、原油価格は下落。潤沢な供給と厳しさを増す経済状況を背景に、ここ２カ月で原油相場の見通しは悪化した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などは需要の伸びが大きく減速すると予想しており、来年は原油価格が一段安となる可能性もある。

景気減速示唆
10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比では３％上昇と、2021年３月以来の小幅な伸びとなった。先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加。一方で継続受給者数は約２年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆した。

利下げ観測一蹴
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した上で、「景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べた。米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレをコントロールするのに政策金利は「非常に良い位置」にあると指摘。「インフレ上昇をヘッジするような保険的な思考は現時点で必要ない」としつつ、「現時点で利下げは全く考えていない」と述べた。

宴の終わり予感
米株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走を見せる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、個人投資家は10月に160億ドル（約２兆3700億円）近く株式を売り越した。これは過去２年のどの月も上回る水準だ。

来年のトップ推奨
ピクテ・アセット・マネジメントでは、日本銀行が金融政策を来年さらに正常化させるとの期待を踏まえ、円を2024年のトップ推奨に挙げている。チーフストラテジストのルカ・パオリーニ氏が明らかにした。同社では、円は対ドルで１ドル＝135－140円に向かうと予想。日銀は早ければ１－３月（第１四半期）にもマイナス金利から脱却し、他国・地域の金利が上昇しない限り、円上昇につながる可能性があるとしている。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは30日、オンラインで閣僚会合を開きました。

会合は当初、26日に開かれる予定でしたが、原油価格を下支えしようと追加減産を目指すサウジアラビアに対して、アフリカの一部の国が難色を示したと伝えられ、会合が30日に延期されていました。

会合の結果、OPECプラスとしては追加減産で合意できず、現状の協調減産の規模を維持することを決めました。

一方、サウジアラビアやイラクなど複数の加盟国が来年1月から3月末まで、1日あたり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切ると明らかにしました。

このうち、▽サウジアラビアは1日あたり100万バレル、▽ロシアが1日あたり50万バレルの追加減産を行うなどとしています。

原油価格は世界経済の減速懸念などを背景に下落傾向となっています。

OPECプラスが一致した行動に踏み切れなかったことで、原油市場にどのような影響が及ぶのかが注目されます。

#OPECプラス（アフリカの一部の国が難色・追加減産合意できず・複数加盟国来年1月から3月末まで自主的追加減産）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日の閣僚級会合後に発表した声明で、２０２４年の石油生産目標に関し、アフリカ最大の産油国ナイジェリアに要望を下回る日量１５０万バレル、アンゴラには最大生産能力とされる水準よりも少ない１１１万バレルを提示した。

今回の会合は当初２６日の予定だった。３０日に延期した理由について複数の関係筋がアフリカからの参加国による２４年生産目標への不満を挙げた。ブルームバーグによると、アンゴラは今回の声明に不満で、提示された生産目標に縛られない構えという。

生産目標の提示は、ＩＨＳやライスタッドエナジー、ウッド・マッケンジー３社の調査結果に基づく。３社はＯＰＥＣの依頼を受けて生産能力を検証していた。

ＯＰＥＣプラスが６月に開いた前回の閣僚級会合では、調査結果が出ていなかったものの、生産能力の可能性としてアンゴラは１２８万バレル、ナイジェリアが最大に見積もっても１５８万バレルという判断で合意していた。

しかし、今回の会合で両国とも、石油生産関連の設備投資不足や治安上の問題から、２４年の生産目標を６月会合で合意した水準で確保できなかった。

コンゴ共和国もＩＨＳなどの調査を受けていた。今回の声明は同国についても盛り込み、２４年の生産目標を６月会合での合意内容とほぼ同じ２７万７０００バレルとした。

ナイジェリアの生産量に関しアナリスト２人がロイターに明らかにしたところでは、過去数年間は減少しているが、最近数カ月は治安問題の影響を比較的受けにくい海底油田での生産に支えられて上向いている。もっとも、来年の生産量が原油とコンデンセートを合わせて２００万バレルに達するという同国自らの目標は、現実的ではないという。

#OPECプラス（ナイジェリアとアンゴラの産油量目標を引き下げ）

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#OPECプラス（「ウィーンで今月26日に開催を予定していた閣僚会合を、30日に延期する」・ブルームバーグ「1日あたり100万バレルの原油の自主的な追加減産を続けているサウジアラビアが、加盟国の生産水準に不満を示していて、減産に関する協議が難航しているためだ」）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

総務省によりますと、ことし10月の就業者数は6771万人で、前の年の同じ月と比べて16万人増え、15か月連続で増加しました。

このうち女性は3063万人で10万人増え、21か月連続の増加となりました。

一方、10月の完全失業者数は175万人と、前の年の同じ月と比べて3万人減り、2か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。

改善は2か月連続です。

総務省は「これまで働いていなかった女性が職を求めはじめているので、こうした人たちが仕事に就けるかどうか注視していく必要がある」としています。

#経済統計（日本・完全失業率・10月・2.5％・前月比0.1ポイント改善）

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#経済統計（日本・完全失業率・9月・2.6％前月比0.1ポイント改善）

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率はことし10月は1.3倍と、前の月を0.01ポイント上回り去年12月以来、10か月ぶりの上昇となりました。

都道府県別に見ると高かったのは▽福井県の1.95倍、▽山口県の1.75倍、▽岐阜県の1.65倍で低かったのは▽大阪府の1.1倍、▽北海道の1.11倍でした。

新規求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて増加したのは▽学術研究、専門・技術サービス業で3％、▽宿泊業・飲食サービス業で2.2％の伸びとなりました。

一方で、▽製造業は10.6％、▽建設業は6.2％減少しています。

厚生労働省は「求人倍率が上昇したが建設業や製造業が人手不足にも関わらず原材料価格の高騰などの影響によって求人を出せないという傾向は続いているため、今後も上昇が続くかは不透明だ」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率・10月・1.3倍・前月を0.01ポイント上回る）

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#経済統計（日本・有効求人倍率・全国平均1.29倍・3か月連続同水準）

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし7月から9月までの国内企業の設備投資は、去年の同じ時期より3.4％増え、10期連続の増加となりました。
ただ、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて設備投資が減少したことから、全体の伸び率は縮小しています。

法人企業統計は3か月に一度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし7月から9月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資の総額は、12兆4079億円と、去年の同じ時期に比べて3.4％増え、10期連続の増加となりました。

自動車や化学メーカーで生産能力の増強に向けた投資が行われた一方、鉄鋼や機械メーカーでは去年の大型投資の反動を受けて減少し、前の3か月と比べた伸び率は2期連続で縮小しています。

業種別にみると▽製造業では5.5％、▽非製造業では2.2％それぞれ増加しました。

一方、企業の経常利益の総額は23兆7975億円と、原油価格の下落や外出機会の増加の影響を受けて去年の同じ時期より20.1％増え、7月から9月までの3か月間の額としては過去最高となりました。

財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えているが、海外景気の下振れや物価上昇の影響を今後も注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・法人企業統計調査・国内企業設備投資・7～9月・前年同期比3.4％増）

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#経済統計（日本・法人企業統計調査・設備投資）

元日銀副総裁の武藤敏郎・大和総研名誉理事は、ロイターのインタビューで、来年の春闘が今年並みか若干上回れば物価目標が見通せる状況になるのではないかとし、来年４月にも政策変更の条件が整う可能性があると指摘した。政策修正する場合は、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は同時解除の可能性が高いとする一方、異常な金融緩和から「正常化した金融緩和」に戻す意味合いだと述べた。

一方、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株価支持政策になっており、一刻も早くやめた方がいい」と述べた。株安になるリスクがあることから「保有ＥＴＦを売却するのは適当でない」とし、「当面は凍結しておくしかない」と語った。

＜物価目標達成、来年４月展望リポートが重要に＞

物価２％目標の実現に向け、日銀は賃金と物価の好循環が自律的に回ることが重要だとしており、来年の春闘の帰すうが最重要ポイントになる。

今年の春闘での賃上げ率３．５８％に対し、大和総研は来年の春闘は今年並みか若干上回る賃金引き上げを予想している。武藤氏は、サービス価格も上昇し、需給ギャップも改善していることに触れ、春闘が大和総研の予想通りの結果になれば「２％物価目標が見通せる状況になったと言えるのではないか」と述べた。

その上で、来年４月の展望リポートが重要になるとの見方を示した。「４月の展望リポートでは、春闘の情勢を受けて物価見通しが上方修正される可能性がある。２０２５年度の見通しも、４月になれば１年先の見通しとなって確度が上がってくる」と指摘。データ次第ではあるものの、もし日銀が２％目標を達成するということが見通せたとの判断を展望リポートで示せば「４月に政策変更する条件が整う」と述べた。

＜マイナス金利・ＹＣＣ「同時解除の可能性高い」＞

物価目標の実現が見通せた場合の政策修正について、武藤氏はマイナス金利とＹＣＣは「同時に解除の可能性が高い」と述べた。ただ、その場合でも「マイナス金利やＹＣＣという異例な金融緩和から『正常化した金融緩和』に戻すという意味合い」だと指摘した。日銀が、同時に解除するのは市場や経済へのショックが大きいと判断すれば「その時の状況によって別々に解除することも考えられる」と話した。

マイナス金利解除後は「データオリエンテッドな対応をしていくことに尽きる」とみている。

＜ＥＴＦ、いずれ有効活用の議論に＞

ＥＴＦの買い入れは大規模緩和の一環で、その扱いは出口戦略の焦点の１つ。日銀は９月末時点でＥＴＦを３７兆１１６０億円保有する。評価益は２３兆５０００億円余り、ＥＴＦからの分配金は１兆円を超えており、国会ではＥＴＦの扱いがたびたび議論になる。

武藤氏はＥＴＦの分配金について「株式市場の活性化に使うなど、いずれ有効活用を言い出す人が出てくるのではないかと予想する」と述べた。

＜政治と「真っ向からの衝突は避けたい」＞

植田和男総裁の下での金融政策運営について、武藤氏は「市場に混乱も生じておらず、うまく対応している」と評価した。

一方で、コミュニケーションが分かりにくいと述べた。市場では、日銀が金融正常化にいつ舵を切るか関心が向かっているが「植田日銀はその点についてまだはっきり説明していない」とし「正常化の道筋をどのように進めるのかきちんと説明することが必要ではないか」と話した。

政府・日銀は共同声明の下、デフレ脱却に向けて連携してきた。マイナス金利やＹＣＣの解除を巡り、武藤氏は「日銀の考えに従って粛々と行動すべきだと思うが、政治と真っ向から衝突するのは得策ではない」と指摘。マイナス金利を解除しても歴史的に見ればきわめて緩和的な金利水準であることや、金融政策は常にフォワードルッキングな運営をしていかなければならず、打つ手が遅れるとインフレの懸念もあるということを政治や国民にきちんと説明すべきだと話した。

武藤氏は「政府のデフレ脱却宣言をいつやるかは見通しづらく、（マイナス金利やＹＣＣの解除に当たり）デフレ脱却宣言を待つのは適切でない」とも指摘した。

＜厳しい財政、ばらまきととられないよう留意を＞

岸田文雄首相が打ち出した所得減税と所得支援は評判が良くないが「財源や目的について、説明が十分ではないのではないか」と述べた。「財政状況が非常に厳しくなる中で、さらに財政負担をかけることには国民もちょっとした不安を持っている。ばらまき政策ととられないように留意すべきだ」とも語った。

英国では昨年、トラス前首相が財源が不透明な大型減税策を打ち出して市場が混乱し、退陣に追い込まれた。

武藤氏は「長期にわたり、１０年金利がゼロ近傍で推移してきたことが財政規律を喪失させる結果に結びついているのではないか」とみている。「仮に金融緩和政策の修正が進んでいくと、長期金利を市場が決めるメカニズムが機能するようになる。そうすれば財政規律をもたらす契機にはなる」と語った。

武藤氏は財務次官を経て２００３年に日銀副総裁に就任。副総裁として、２００６年３月に量的緩和解除、同年７月にゼロ金利解除の決定に関わった。岸田首相とは開成高校の先輩・後輩の間柄。

#日銀（武藤敏郎元日銀副総裁「春闘次第で来年4月に政策変更への条件整う可能性」）

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

昼食は研究室でおにぎり（鮭と梅）。

私は文カフェにはめったに行かないので、学生と一緒にレジに並ぶのはミルクホールだけだ。

夕食はカレーライスとサラダ。

昼間に近所の清水電機さんが来て風呂場に換気乾燥暖房機を取り付けてくれた。

「医療費の還付金を受けられる」という、うその電話で、80代の男性から現金をだまし取ったなどとして、24歳の容疑者が逮捕されました。現金の引き出し役の「出し子」とみられ、容疑者らのグループは駅の構内のコインロッカーを使ってキャッシュカードの受け渡しをしていたとみられるということです。

逮捕されたのは住所不定の無職の名倉広樹 容疑者（24）です。

警視庁によりますと、ことし9月、東京 調布市の80代の男性の自宅に市役所の職員をかたって電話をかけ、「医療費の還付金を受けられる」などとうそを言って、93万円を振り込ませたなどとして詐欺などの疑いが持たれています。

容疑者は現金の引き出し役の「出し子」とみられ、振り込まれた口座のキャッシュカードで46万円を引き出していたということです。

ことし10月、東京 大田区のJR蒲田駅の改札の中にあるコインロッカーの近くで不審な動きをしていたことから警察官が職務質問したところ、およそ50枚の他人名義のキャッシュカードを持っていたことがわかり、逮捕されていたということです。

容疑者らのグループは駅の構内のコインロッカーを使ってキャッシュカードの受け渡しをしていたとみられるということで、警視庁はグループの実態を調べることにしています。

容疑者が容疑を認めているかどうかは明らかにしていません。

国内の主な食品メーカー195社を対象に、帝国データバンクが30日時点で各社の公表に基づき調査したところ、2024年1月から4月までの間に値上げが予定されている食品は合わせて1596品目となりました。

これは2022年の同じ時期の6785品目から76.4％の減少となります。

原材料価格の上昇が落ち着いたことや、消費者の節約志向の高まりなどを受けて、ことし夏以降の減少傾向が続くことが理由だとみています。

ただ、調査会社は、円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていて、各社の値上げの動きがどのようになるかが焦点となります。

一方、12月の予定も含めたことし1年間の値上げの品目数は合わせて3万2395となり、2022年の1年間と比べて25.7％の増加となっています。

#値上げ（食品・23年：22年比25.7％増加・24年1月～4月：22年比76.4％減少）

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

埼玉県所沢市の男性患者を家族の同意なく、東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院させたなどとして書類送検された所沢市の職員らや病院の当時の院長について、検察は不起訴にしました。

所沢市の職員ら7人と滝山病院の当時の院長の合わせて8人は2018年にうその文書を作成して、家族の同意を得ないまま、所沢市の50代の男性患者を入院させたうえ、長期間退院できなくしたとして、虚偽有印公文書作成などの疑いでことし8月に書類送検されました。

8人について、さいたま地方検察庁川越支部は11月30日付けで不起訴にしました。

検察は不起訴にした理由を明らかにしていません。

#法律（精神科病院「滝山病院」・所沢市職員ら/当時の院長・虚偽有印公文書作成罪など）

鮫島　私も朝日新聞に長くいましたけれど、病理の根本原因は明らかで、新聞社の古い「縦割り」制。これに尽きる。これが弊害になって、新聞社の命であるはずの報道を歪めてしまっている。

泉　ほう、縦割りですか。

鮫島　ええ、よく何らかの分野の「専門記者」とか、偉そうな肩書が付いてる記者がいるじゃないですか。これが魔の手でね。新聞社の言う「専門」ほどいい加減なものはない。

種明かしをすると、子育てや社会保障の専門を名乗っている記者は、単に厚生労働省と仲良しなだけ。厚労省の役人に知り合いがたくさんいれば、「私は社会保障の専門記者だ」と会社内外で威張るわけです。

外務省や防衛省に知り合いが多ければ「私は外交防衛の専門記者だ」となるし、経済の専門記者は財務省と金融庁に知り合いがいっぱいいる。ただそれだけにすぎないのですが、問題はその省庁にいる「お友達」が言ってることを、自称・専門記者が疑いもせずにそのまま書いてしまうこと。すぐ役人に騙されるんです。役人のほうは、利用しようと思って付き合ってるだけのことが多い。

鮫島　大手の新聞社は、いまだこういった「縦割り」で動いていて、国民目線で社会を横から串刺しにして見る、ということが全くできない。だから、「防衛力強化よりも少子化対策のほうが重要だ」という横断的な視点から論評できないのです。

「国民みんなの幸せのために何が最善か」という観点でジャーナリズムをやっている人は今の新聞社では少数派です。そこに、泉さんが感じる違和感の原因があるように思います。

みんな、自分がいる「縦」の枠組みの中でだけ生きてるんです。だからコロナ対策の報道も腰が引けてしまう。厚労省や感染症の専門家に気に入られることが専門記者としての地位を高めると思っているから、常に官僚や専門家の言いなりになる。

本来ジャーナリストは専門家である必要なんかない。専門家に知識で負けてても構わない。権力を監視するプロなんだから。庶民の代表として、知識がなくても堂々と「わかりません、説明してください」と問うのが、本当のジャーナリストです。

鮫島　私は２０２１年に退社するまで25年以上朝日新聞にいましたから、記者の質がどんどん低下していくのを目の当たりにしてきました。政治報道で言えば、本気で政治家に怒ったり、「国民のためにこういう政策をやるべきだ」と思っている記者が、ほとんどいなくなってしまったんですね。

残念ながら、朝日新聞の記者の８割以上は、そもそもやりたいことがないし、保身しか考えていない。「自分が出世したい」とか、「社内の立場を守りたい」と考える人たちにとっては、抗議がくるような原稿はリスクでしかないんです。本当に訴えたいことがあればリスクを背負ってでも闘うはずですが、そもそも伝えたいことがないから、リスクを負う勇気も持てない。

#泉房穂 （鮫島浩 「『専門記者』は省庁に知り合いがたくさんいるだけ」「大手の新聞社は『縦割り』で動いていて国民目線で社会を横から串刺しにして見るということが全くできない」）

泉　私なんか18歳までド田舎育ちですやん。それで東大入って最初に驚いたことは、みんな全然頭が良くないこと。ビックリしました。脳みそが動いてないんです。

過去問をいっぱい解いてきたから、処理能力は高いです。でも、自分の目で見て、耳で聞いて、脳みそを動かすことができない。単に上手に作業してるだけ。上手に作業して誤魔化すのが上手なんです。そういう人たちが、こぞって財務省とか厚労省に行っている。

彼らは、受験を突破する技術は高いかもしれないけど、それを賢さとは言わないでしょ。賢さが何かというと、本質を見抜く力、時代を切り開く力です。彼らにそれがあるかといったら、全員が全員とは言いませんが、ほとんどありません。

鮫島　私はそんなに必死で勉強したわけじゃないけど、国家公務員Ⅰ種の１次筆記試験に受かってるんです。その話を財務省とかの役人にすると、平静を装ってるけど嫌がっているのがわかります。

泉　キャリア官僚になるための、世間では「難関」と言われる試験ですからね。

鮫島　ええ。なぜ記者が権力に弱くなってしまったかというと。実は、東大から記者になった人が、朝日新聞にいっぱいいるんですよ。彼らは、大学時代の成績で、大蔵省に行った人に負けている。最初から引け目があるんです。外交官になりたいけどなれないから記者になった。大蔵省に入りたいけど入れないから記者になった。大学院に残ったけど学者になれなかったから記者になった。そのようなコンプレックスを持った記者がゴロゴロいますよ。

医師を取材する科学部の記者だって、医師になりたかったけれどなれず、でも理科系にいたから科学部の記者になった、という人が多いです。そういう記者は医師にペコペコして、「自分は馬鹿と思われたくない」一心でゴマをする。「僕はよくわかっているから認めてください」という姿勢で取材をするから、医師の言ってることを垂れ流す。

#泉房穂「東大入って最初に驚いたことは、みんな全然頭が良くないこと」

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泉　やはり吉本興業と組んでいるのは強いでしょう。吉本のトップが維新支持だから、吉本芸人はテレビでやたら維新のことを褒めますやん。吉本の関係者と食事すると「泉さんに維新を批判されたら困ります」と言われますもん。

鮫島　大阪市長、大阪府知事と大阪のポストを維新が取ったことが大きい。

泉　大きいと思いますね。まあ、維新を政党としてどう見るかは評価が分かれますが、それまでの「ザ・自民党政治」からの転換を図り、古い政治vs.新しい政治という構図を作った。そこが、テレビ的にも見せやすかったのでしょう。

鮫島　泉さんも私と同様にジャーナリズムの世界に身を置いていたので、インターネットがどう情報伝達のあり方を変えたか、注意深く観察しているのだと思います。

いまは明らかに、権力者と仲良くなって情報を取るという、昭和の取材手法が通用する時代ではありません。それよりも、ジャーナリスト自身が発信者として影響力を持って、情報を引き寄せる時代になっている。

自分の感性を研ぎ澄ませて、問題意識をバーンと世に発信する。そうすると、見ている人が「この人ならわかってくれる。この人に聞いてもらいたい」と思って情報を提供する。いま求められているのは、磁石のように情報を吸い寄せる力。

発信力がないと情報が集まらない時代になっています。

泉　同感です。自分がツイッターをやっていて実感するのは、やっぱり受け手はよく見ているということ。私の強みは、現職の明石市長として実際にやったこと、その実績なんです。抽象的な話ではなくて、「明石ではこうやりました。そしたらこんな結果になりました」と実績で語る。情報の受け手は、欠点も含めて発信者のトータルの人格を見ている。その中で、情報の信用度も測るわけですが、何よりも説得力を持つのは「実績」や「結果」だと実感しています。

鮫島　さらに言えば、自分をさらけ出すことでようやく信用されるんです。「自分はこういう価値観で社会を見ている」とさらけ出した上で、だからこの問題を自分はこう考える、というところまでパッケージで示さないと信用は得られません。新聞が「客観中立」と言いながら両論併記しかしないのは、自分の立場を鮮明にして批判されるのを恐れているからですよ。だいたい何を取材するのか、どの記事を大きくするのかと判断する時点で「主観」が入っているんです。それを誤魔化して、安全地帯から「客観中立」なんて言う新聞が信用されるはずがない。

泉　テレビや新聞の「客観中立」というウソは、ネットメディアの登場により、完全にバレてしまいましたよね。でも中にいる人たちはなかなか変わろうとしない。

鮫島　それも保身ですよ。いままで通りやったほうが楽だ、俺はそれで逃げ切れる、と思っている人たちが経営の中枢にいるからです。

#泉房穂「吉本のトップが維新支持」
#泉房穂 （鮫島浩 「『自分はこういう価値観で社会を見ている』とさらけ出した上で、だからこの問題を自分はこう考える、というところまでパッケージで示さないと信用は得られません」）

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#アウトドア#交通

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５

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、被害を申告した23人に、30日までに補償金を支払ったとして、補償を開始したことを明らかにしました。

ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」が事実確認などを終えた35人に、補償金額を提示したことを明らかにしています。

会社側がその後の状況を公表し、11月30日までに30人から補償内容に同意すると連絡を受け、このうち23人に補償金の支払いを終えたと明らかにしました。

残る5人については「補償内容について検討いただいている」とした一方、12月1日までに救済委員会から新たに23人に補償金額の提示が行われたとしています。

補償の内容については明らかにされていませんが、会社は11月20日の時点で834人から被害の申し出があったとしていて、今後も順次、連絡されるとしています。

現時点で旧ジャニーズ事務所の在籍確認がされていない人については、会社側から追加の資料提出やヒアリングを依頼して個別に対応していくとしています。

あわせて「被害者救済委員会」は、補償金額の算定に関する考え方を公表し、この中では被害者が生育途中の少年で、性的搾取の状態に置かれていた人もいたなど、ジャニー喜多川氏の性加害の特徴や特殊性、海外での事例も踏まえ算定したとしました。

会社は「おわびと被害救済には長い道のりが待ち構える中、定期的に補償や再発防止策の進捗（しんちょく）状況を報告していく」としています。

被害訴える橋田康さん “示された補償案に合意意向”
被害を訴えている元所属タレントの橋田康さんは「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所から示された補償案について合意の意向を伝えたとしています。

橋田さんは、会社が設置した「被害者救済委員会」が35人に補償金額の提示を始めた11月22日に補償案を提示され、後日、合意の意向を伝えたということです。

支払いはまだだということで、補償金額は明らかにできないとしたうえで「金額の面で戦わないという姿勢で話しており、そこにこだわりはなかったが、ヒアリングの時に一般的な被害者補償の水準より高く考えないといけないのではと伝えており、提示された内容を見るとそのことを考慮し、しっかり考えてくれたのではないかと思った」と心境を明かしました。

そのうえで「告白してから本当にきつかったが、なかなか動かない大きな山が動いたと実感しているので、一人一人にまっすぐ向かい合ってくれたらと思う。まだ補償救済の序盤であり、今は丁寧に慎重にやっているがどこで何が変わるのかわからないので、今後も注視し続けながら、本当の救済につながっていくのか考え、発信したい」と話していました。

一方、被害を申し出た人は、11月20日の時点で834人に上っていることに「本当に被害に遭った方がすごく待たされてしまう状況は避けなくてはいけないと思う。補償の進捗状況がどうなっているのか会社側が可視化していくことが重要だ」と話していました。

被害者救済委員会「補償金額算定に関する考え方」
被害の申告の受け付けや、ヒアリングを行い補償内容を検討している「被害者救済委員会」が公表した「補償金額算定に関する考え方」の内容です。

この中では、被害者たちへの聞き取り内容からジャニー喜多川氏による性加害の特徴や特殊性を6つの項目で説明しています。

具体的には
▽被害者が生育途上にある少年たちであること
▽性的経験がなく人生における初めての性的経験がジャニー喜多川氏による加害行為であった人が大半を占めていること。

▽芸能界での活躍や飛躍、芸能活動の継続のためにやむなく受け入れていたこと
▽数年にわたって関係を強いられ、いわば『性的搾取』という状態に置かれていた人も少なくなかったこと。

そして、
▽ジャニー喜多川氏による性加害は少年らの間で共通認識が形成されていたにもかかわらず、事務所の関係者に助けを求められない状況で
▽被害者らのその後の生活に程度の違いはあるものの深刻な影響を及ぼしているとみられることを挙げています。

救済委員会は、長い人生でその影響のすべてがジャニー喜多川氏の加害行為に帰せられるものではないとしつつも「被害者救済の観点から厳密な立証を求めず、『法を超えた』賠償をする観点からも、少なからずその影響があるものとして慰謝料算定するものと考えた」としています。

こうした特徴や特殊性を踏まえ、救済委員会は
▽加害行為の状況や期間、頻度、被害に遭ったときの年齢などを考慮した「被害の程度や凄惨（せいさん）さ」に加え
▽その後の生活や人生におよぼした後遺障害などの影響についても算定したとし、イギリスの公共放送BBCのキャスターの性加害事案など海外での事例も参照して、補償金額を算定したとしています。

#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所「30人から補償内容に同意すると連絡を受け、このうち23人に補償金の支払いを終えた」）
#ジャニーズ性被害問題（「被害者救済委員会」>「補償金額算定に関する考え方」>「ジャニー喜多川氏による性加害の特徴や特殊性」）

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#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所「834人から申し出があった」「35人に対し、22日に補償金額について提示を始めた」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

#エンタメ

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５

ことしの「新語・流行語大賞」が、1日、発表され、年間大賞には、ことしプロ野球で38年ぶりに日本一に輝いた阪神の岡田彰布監督が優勝を表現したことで話題となったことば、「アレ（A.R.E.）」が選ばれました。

目次
トップテンには「蛙化現象」「OSO18／アーバンベア」も

「アレ（A.R.E.）」阪神 岡田監督“想像以上の反響”

ノミネートされた30の言葉はこちら
「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。

トップテンには「蛙化現象」「OSO18／アーバンベア」も
年間大賞には、ことしプロ野球で38年ぶり、2度目の日本一に輝いた阪神の岡田監督が、リーグ優勝を表現したことで話題となった「アレ（A.R.E.）」が選ばれました。

トップテンには、同じ野球に関連したことばとして
▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、
▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。
また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。
▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。
▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。
▽「生成AI」。
▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。
▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。
▽好意を持っている相手がふとしたきっかけで嫌になる「蛙化現象」が選ばれました。

選考委員特別賞にはお笑い芸人のあのフレーズ
また、選考委員特別賞にはお笑い芸人の「とにかく明るい安村」さんがイギリスのオーディション番組で披露して話題となったフレーズ、「I’m wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）」が選ばれています。

《受賞者の声》
「アレ（A.R.E.）」阪神 岡田監督“想像以上の反響”
「ちょうど1年前に、15年ぶりにタイガースのユニフォームを着て、優勝のプレッシャーをはねのけるために『アレ』と言いました。もう1つは、『これを取って』というと手が届くが、『あちら』というと遠い感じがする。タイガースはこの3、4年、2位や3位で、もう少しで優勝なのに最終的には負けてしまっていました。そういう意味で『アレ』というのはもう少しで何かにたどりつくという意味が加味されると思いました。想像以上の反響もあって、リーグ優勝、日本一という結果が今回の賞に結びついたと思いますが、関西、スポーツ界の盛り上がりに少しでも貢献できてよかったと思います」

「生成AI」落合陽一さん“どうやって使うか 決断が重要”
「生成AI」の受賞者は、2016年の終わり頃から生成AIの研究を始めたというメディアアーティストの落合陽一さんでした。

落合さんは表彰式で「コンピューターの研究は、数学の研究から始まることが多いですが、生成AIが出てきて非常におもしろいのは画像やアプリケーションなどを作ったりすることが数学者の手を離れ、実際に作る人の手に渡ってきたことです。あらゆる人間が関わる知性にコンピューターが入ってきて、これから先ずっと生成AIはキーワードになっていくと思います。生成AIは知識をサポートしてくれますが決断の責任はとってくれないのでこの法体系や国際秩序の中でどうやって使うかの決断が非常に重要だと思います」と話していました。

「OSO18／アーバンベア」佐藤喜和教授 “非常に驚き”
クマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」の受賞者は、地域のクマをめぐる問題点や情報を交換し合っている「日本クマネットワーク」の代表で酪農学園大学の佐藤喜和教授でした。

佐藤教授は表彰式で、「トップテンにクマに関する用語が選ばれて非常に驚きました。こうしたことばは決して望ましいものではないので、少しでも流行しないように、できるかぎりのことをしていきたいと考えています。クマの数が増えて人口が減少していくのが現在です。このままではクマの問題はますます大きくなると思います。今後も目をそらさずにこの問題を注視して適切な対策をとっていくことが重要で、特に国や地方自治体では単なるクマ問題とわい小化せずに、ぜひ部局横断で適切な予算の措置と専門人材の配置、そして専門人材の育成を進めていただきたい」と話していました。

去年は「村神様」 過去10年の年間大賞は
過去の流行語を見ると、その年の世相がわかります。10年分の年間大賞を振り返ってみます。

▽去年、2022年は「村神様」でした。この年のプロ野球では、ヤクルトがセ・リーグで優勝し、村上宗隆選手が日本選手最多となる56本のホームランを打って三冠王に輝きました。

▽2021年は「リアル二刀流／ショータイム」でした。大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が投打の二刀流で活躍しました。

▽2020年は「3密」。新型コロナウイルスの感染拡大で「密閉・密集・密接」の3つの密を避けるよう呼びかけられました。

▽2019年は「ONE TEAM」。ラグビーワールドカップ日本大会で初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガンです。

▽2018年は「そだねー」。ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子。メンバーが試合の中で使いました。

▽2017年は「インスタ映え」。SNSのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影すること。「忖度（そんたく）」も選ばれ、他人の気持ちを推しはかるという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われました。

▽2016年は「神ってる」。プロ野球でセ・リーグ優勝を果たした広島の当時の緒方監督が発したことばで、選手の活躍ぶりを象徴しています。

▽2015年は「トリプルスリー」。プロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手と、ヤクルトの山田哲人選手が打率3割、ホームラン30本、30盗塁をそろって達成しました。「爆買い」も海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指すことばとして選ばれました。

▽2014年は「集団的自衛権」。従来の憲法解釈を変更し、行使容認の閣議決定が行われました。この年にブレークしたお笑い女性コンビのセリフ「ダメよ～ダメダメ」も選ばれました。

▽2013年は4つ選ばれました。「今でしょ！」は大手予備校講師の林修さんの名言です。「じぇじぇじぇ」は東日本大震災の被災地を舞台にしたNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」で驚きを表す方言として使われました。「倍返し」は人気テレビドラマ「半沢直樹」で堺雅人さんが演じる主人公が使った決めゼリフです。「お・も・て・な・し」は東京オリンピック・パラリンピックの招致活動でプレゼンターをつとめた滝川クリステルさんが使いました。

#阪神優勝（「新語・流行語大賞」年間大賞：「アレ（A.R.E.）」）

「11月25日放送の『せやねん』（毎日放送）で佐藤輝明選手（24）が来年の目標を聞かれ、『頑張って“アレンパ（連覇）”を達成したいと思います！』と発言しました。

これ対して、岡田監督は11月29日に開かれた日本一・リーグ優勝祝賀会の場で、『佐藤はええこと言いましたね。“アレンパ”って、本当、ビックリしたですね。まさか佐藤の口からね、そういうすごい言葉が出てくるとは思わなかったですけど、今年一番、本当によかった』と冗談交じりに感心していました」

プロ野球、阪神の岡田彰布監督は日本一を成し遂げたことを機に、およそ19年前から心の支えにしていた座右の銘を新年に合わせて「道一筋」から『球道一筋』ということばに変えることを決めました。

岡田監督の座右の銘は現役時代に「有言実行」、2004年に阪神で初めて監督を務めてからは「道一筋」にしていて、ファンにサインを求められた際に色紙に書くなどしてきました。

ことし3月、筆書祈願で訪れた兵庫県西宮市の神社の絵馬には「道一筋」と書かれています。

このことばは、阪神一筋で通算222勝を挙げ「2代目ミスタータイガース」と呼ばれ、子どものころから尊敬していた村山実さんが色紙に記していた「球道一筋」がきっかけでした。

当時、岡田監督は「球道一筋」を座右の銘とはしませんでしたが、その理由について「球」のヘンに「王」の文字が入っていたため『新米監督で、日本一になっていない自分にはおこがましいと思ったからだ』と説明しました。

今シーズン、阪神が38年ぶりの日本一を成し遂げたことを機に岡田監督は11月、およそ19年間にわたって親しんできた座右の銘を2024年1月から『球道一筋』に変えると明かしていました。

岡田監督は「日本一になったら『球』をつけようと思っていた。やっと実現できた。区切りよく、新年から変えようと思っている」と感慨深い様子で話していました。

#阪神優勝（岡田彰布監督・座右の銘：「有言実行」→「道一筋」→「球道一筋」）

#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・鈴木床屋）

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#吉岡真央（東京に異動した2022年時点で高知放送局先輩局員とすでに結婚していた）

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#テレビ