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１

国際親善のため国賓としてイギリスを公式訪問している天皇皇后両陛下は、首都ロンドンのバッキンガム宮殿で国王夫妻主催の晩さん会に臨まれました。

目次

チャールズ国王 日本語で「英国にお帰りなさい」
天皇陛下 晩さん会でのおことば
ガーター勲章とは

チャールズ国王からの招待を受けイギリスを訪問している両陛下は、現地時間の25日夜、歓迎の晩さん会に臨むため、バッキンガム宮殿を訪ねられました。

天皇陛下は、受章したばかりのイギリスで最も歴史がある勲章「ガーター勲章」を身につけ、国王と並んでことばを交わしながらゆっくりと歩いて会場に入られました。

晩さん会には日英両国のおよそ170人が出席し、まずチャールズ国王がスピーチに立って、冒頭、「英国にお帰りなさい」と日本語で語りかけました。

そして、「日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、緊密な友情です」としたうえで、時折ユーモアを交えながら、両国の交流の長い歴史に触れ、日英関係のさらなる発展を祈ることばを述べました。

続いて天皇陛下が、長い年月をかけ世代を超えた人々の交流を通じて両国の関係が育まれてきたとしたうえで、「裾野が広がる雄大な山を、先人が踏み固めた道を頼りに、感謝と尊敬の念と誇りを胸に、更に高みに登る機会を得ている我々は幸運と言えるでしょう。今後とも日英両国がかけがえのない友人として、人々の交流を通じて真にお互いを理解し合う努力を弛みなく続け、永続的な友好親善と協力関係を築いていくことを心から願っています」と英語でおことばを述べられました。

歓迎式典や馬車でのパレードなど昼ごろから続いた公式行事を終えた両陛下は、現地時間の午後11時すぎに宮殿を出て、宿泊先のホテルに戻られました。

イギリス滞在は28日までの予定で、26日は、天皇陛下がヨーロッパ最大規模の生物医学分野の研究所などを視察し、世界的な金融街「シティ」の代表らが主催する歓迎の晩さん会に臨まれる予定です。

チャールズ国王 日本語で「英国にお帰りなさい」

バッキンガム宮殿で開かれた晩さん会で、チャールズ国王はスピーチの冒頭「英国にお帰りなさい」と日本語で述べ、天皇皇后両陛下への歓迎の気持ちを表しました。

そして「日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、緊密な友情です。これは、国際ルールとグローバルな制度の重要性に対する相互理解に基づくもので、最も暗い年月をも含んだ歴史の教訓の上に築かれてきました」とした上で「今日（こんにち）、私たちはこれらの原則がかつてないほど問われる世界に直面しています。私たちが共有している自由、民主主義、法の支配という価値観がこれほど重要になったことはありません」と強調しました。

さらに、日英両国の経済的なつながりや、気候変動対策に向けた共同研究、それに安全保障面での協力などに触れ「このような共通の努力のすべてを支えているのは、地理的な隔たりを乗り越えた日英両国民の間の永続的な絆です」と述べました。

またチャールズ国王はスピーチの中で、日本の人気キャラクターで、イギリス生まれという設定の「ハローキティ」や、日本発の人気ゲーム「ポケットモンスター」の話題をユーモアを交えて紹介し、会場の笑いを誘っていました。

スピーチの最後にチャールズ国王は、1613年に徳川家康が当時のイングランド国王ジェームズ1世に送った、両国の緊密な関係を示す親書について紹介した上で「400年以上たった今でも、この思いは私たちの友情の中心に生き続けています。心からの親しみと明るく前向きな気持ちを持って、天皇皇后両陛下と日本国民の皆様に、そして日英関係のこれからの400年のために乾杯をささげます」と述べ、再び日本語で「乾杯！」と締めくくりました。

天皇陛下 晩さん会でのおことば

天皇陛下は、晩さん会でのおことばの中で、「日英両国には、友好関係が損なわれた悲しむべき時期がありましたが、苦難のときを経た後に、私の祖父や父が女王陛下にお招きいただき天皇としてこの地を訪れた際の想いがいかばかりであったかと感慨深く思います」と述べられました。

そのうえで、「私の祖父は、1971年の晩餐会で、日英両国の各界の人々がますます頻繁に親しく接触し、心を開いて話し合うことを切に希望し、また、私の父は、1998年に同じ晩餐会で、日英両国民が、真にお互いを理解し合う努力を続け、今後の世界の平和と繁栄のために、手を携えて貢献していくことを切に念願しておりました」と過去2回の天皇の国賓としてのイギリス訪問を振り返られました。

さらに、「日英関係は、長い年月をかけ世代を超えた人々の交流を通じて育まれてきました。今回の英国訪問を通じて、両国の友好親善関係が、次代を担う若者や子どもたちに着実に引き継がれ、一層進化していく一助となれば幸いです」と話されました。

そして最後に、「我々の時代においては、政治・外交、経済、文化・芸術、科学技術、教育など、実に様々な分野で日英間の重層的な連携・交流が加速しており、日英関係はかつてなく強固に発展しています。裾野が広がる雄大な山を、先人が踏み固めた道を頼りに、感謝と尊敬の念と誇りを胸に、更に高みに登る機会を得ている我々は幸運と言えるでしょう。今後とも日英両国がかけがえのない友人として、人々の交流を通じて真にお互いを理解し合う努力を弛みなく続け、永続的な友好親善と協力関係を築いていくことを心から願っています」と述べられました。

ガーター勲章とは

イギリス王室によりますと、ガーター勲章は1348年、当時のイングランド国王、エドワード3世がアーサー王伝説の「円卓の騎士」にならって創設した、イギリスで最も歴史がある勲章です。

勲章の授与には騎士団の一員に加えるという意味があり、勲章には騎士団のモットーである「悪意を抱く者に災いあれ」という文字が中世フランス語で書かれています。

受章者は君主がみずから選び、イギリス王室のメンバー、大きな功績が認められたイギリス国籍の保持者、そして外国の君主など、3つに分類されます。

このうちイギリス国籍の保持者としては、これまでチャーチル元首相やサッチャー元首相などが受章し、現在はメージャー元首相やブレア元首相などが名前を連ねています。

また、外国籍では現在ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オランダ、スペイン、そして日本の6か国の合わせて8人の君主などが受章しています。

原則としてキリスト教国の君主などが対象ですが、日本は日英同盟の締結をきっかけに1906年、明治天皇が初めて受章したあと、1912年に大正天皇が、1929年に昭和天皇が受章しました。

このうち昭和天皇は第2次世界大戦を理由に1941年に受章を剥奪され、その後、1971年のイギリス訪問の際に回復されました。

また、上皇さまは在位中の1998年に受章されました。

この際、当時のエリザベス女王の夫、フィリップ殿下が第2次世界大戦で日本軍の捕虜になった元兵士などの反対を背景に難色を示したと報じられ、フィリップ殿下がみずからそうした報道を否定する声明を出す事態となりました。

ロンドン郊外のウィンザー城では毎年6月、敷地内のセントジョージ礼拝堂でガーター勲章の受章者による式典が行われ、受章者は勲章をつけ、マントを羽織った正装姿で音楽隊や衛兵とともに礼拝堂まで行進します。

国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、首都ロンドンで、日本を含む世界各国の研究者ががんや感染症などの研究を行っているヨーロッパ最大の生物医学分野の研究所を視察されました。

天皇陛下は、現地時間の26日午前、DNAの二重らせん構造を解明してノーベル生理学・医学賞を受賞したイギリスの著名な科学者の名前を冠したロンドンにある「フランシス・クリック研究所」を訪ねられました。

2016年に開設されたこの研究所では、日本を含む世界各国からおよそ1500人の研究者が集まり、がんの研究や感染症などの解明、それに診断や治療、予防の方法の開発など最先端の研究が行われています。

天皇陛下は、ノーベル賞受賞者のポール・ナース所長や、日本人の研究者などから研究内容などについて説明を受けられました。

天皇陛下はこのあと現地時間の26日夜に世界的な金融街「シティ」の代表らが主催する歓迎の晩さん会に臨まれる予定です。

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#天皇家

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活動実態のない休眠状態にある宗教法人は、去年末の時点で前の年より1000以上増えて、4400余りに上ったことが分かりました。調査した文化庁は、自治体の実態把握が進んだ結果だとして、引き続き整理などの対応を支援していくとしています。

文化庁は、活動実態のない休眠状態の宗教法人を放置すると、第三者に法人格を不正に取得され脱税などに悪用されるおそれがあるとして、去年3月、休眠状態の判断基準をまとめ全国に通知しています。

この中では、毎年提出が義務づけられている財産目録が出されず、連絡が取れない場合などが休眠状態にあたるとしていて、文化庁が調査したところ、去年末時点で休眠状態の宗教法人は全国で4431あり、前の年から1102増えたことが分かりました。

文化庁は、基準が明確になったことで都道府県の実態把握が進んだ結果だとみています。

また通知では、休眠状態の宗教法人について、活動再開を促すことや裁判所に解散命令を請求することなど、整理を進める必要があるとしていて、去年1年間で解散命令の請求がされた法人は6、任意で解散した法人は17、活動を再開するなどした法人は77などと、合わせて114法人で対策が取られていました。

文化庁は今後、都道府県が行う実態把握や整理をさらに進めるため、支援していくとしています。

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岸田総理大臣は25日夜、自民党の麻生副総裁と会食しました。両氏の会食は2週連続で、党内の一部から岸田総理大臣に対して批判的な声が出る中、党内情勢や今後の政権運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁は25日夜、東京都内のホテルでおよそ3時間、会食しました。

両氏の会食は先週18日に続き、2週連続となります。

ことし秋までに行われる党の総裁選挙を前に、菅前総理大臣が岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したほか、麻生派や茂木派の議員など党内の一部から批判的な声が出る中、党内情勢や今後の政権運営などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

また、岸田総理大臣が意欲を示す憲法改正などの政策課題も話題になったものとみられます。

麻生氏は政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣が公明党の主張を受け入れてパーティー券の購入者を公開する基準額を引き下げる判断をしたことに不満を持っているとされ、党内では緊密に連携してきた両氏の間に溝が生じているという見方も出ています。

こうした状況もあって、党内では両氏が短期間に2度会食したことに関心が高まっています。

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自民党の菅前総理大臣は、月刊誌「Hanada」のインタビューで岸田総理大臣は派閥の政治資金をめぐる問題で責任を取っていないと重ねて批判した上で、党の総裁選挙に若手議員が立候補して活発な政策論争が行われることに期待を示しました。

この中で自民党の菅前総理大臣は、派閥の政治資金をめぐる問題について「岸田総理大臣が派閥を解消したことを評価しているが、やるならすべての派閥を一気に解消するべきだった。加えて岸田総理大臣自身も各派閥と同じような処分を自身に科し責任を取るべきだった」として岸田総理大臣の対応を重ねて批判しています。

また、秋までに行われる党の総裁選挙について「自民党を覆っている嫌なムードを払拭（ふっしょく）する機会にしなければならない。自民党には若い優秀な議員が少なからずいるので、そういう人たちがしっかり政策を戦わせ議論する。おのずと意欲ある若手が出てくるのではないか」としています。

一方、次の衆議院選挙については「自民党にとっては厳しい戦いになるだろう。政権交代もあり得るくらいのことを考えて臨まなくてはならない」と危機感を示しています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮では、朝鮮戦争の勃発から74年となった25日、大規模な反米集会が開かれ「戦争抑止力を千倍にする」などとして、アメリカなどに対抗するため核戦力を強化していく姿勢を強調しました。

26日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮戦争の勃発から74年で「反米闘争の日」とされる25日、首都ピョンヤンのスタジアムで大規模な反米集会が開かれ、労働者や学生など10万人余りが参加したと伝えました。

それによりますと、参加者は演説で「最強の戦争抑止力を百倍、千倍にして、われわれの偉業に立ちふさがる者に終末をもたらす」と訴えました。

このあと、参加者たちは「朝鮮人民の不倶戴天の敵、アメリカの侵略者たちをせん滅せよ」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、アメリカなどに対抗するため核戦力を強化していく姿勢を強調しました。

一方、北朝鮮は今週、党の重要政策を決める中央委員会総会を半年ぶりに開く見通しで、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が演説で、ちょうど1週間前、有事の際の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりのロシアとの関係のほか、軍事偵察衛星の再打ち上げや米韓両国に対する姿勢について、どう言及するのかが注目されています。

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#朝鮮半島

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フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は２５日、ベトナムのズン計画投資相と会談し、経済協力の強化について協議した。

米国はロシアのプーチン大統領による先週のベトナム訪問を強く批判していた。

国務省によると、ベトナムとの今週の協議では経済安全保障、半導体、投資環境、デジタル経済、サイバースペース、エネルギー、重要鉱物などを取り上げる。米政府は昨年、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げした。

７月２６日までにベトナムを「市場経済国」に認定するか判断する見通しで、認定すれば同国からの輸入品に課される反ダンピング関税の軽減につながる。

フェルナンデス氏は「ベトナムと米国の関係はこれまで以上に強固だ」と述べた。

また、米企業がベトナムに対し非常に期待しているとした。ただ、米企業がベトナムで拡張を継続するために必要な規制や意思決定環境の整備を確認する必要があるとも強調した。

#米越（経済協力強化協議）

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#露越（原発開発支援）

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#露越（プーチン大統領・訪問）
#イエレン（ベトナム）

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#米越（中越関係強化・在ハノイ米国大使館報道官「医療、教育、技術、貿易などさまざまな分野のベトナムのパートナーとの緊密な協力は予見可能な将来にわたり続く」）


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#東南アジア

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スリランカの大統領府は２６日、約５８億ドルの二国間債務を再編する協定を債権国と締結したと発表した。

１７カ国を対象とする協定には、日本、フランス、インドが共同議長を務める債権者委員会（ＯＣＣ）とスリランカが署名。これにより２９億ドルの国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援も進められる。

大統領府は、協定により債務問題で救済を受け、必要不可欠な公共サービスに資金を振り向け、開発向け資金を確保できると述べた。

セマシンハ財務相は中国輸出入と４２億ドル相当の債務再編に向けた二国間協定締結に向けた手続きを進めているとＸに投稿した。

スリランカは経済危機に陥り対外債務のデフォルトを起こし２０２２年９月から債務再編作業を開始した。二国間債務再編での合意は大きな節目だが、１２５億ドル相当の民間債権者と再編で合意する必要がある。

迅速な債務再編合意に向け積極的に関与してきた日本は、パリクラブ（債権国会議）の最新の年次報告書で、ＯＣＣ以外の二国間債権者と民間債権者による同等の処理の重要性を強調。

財務省の藤井大輔副財務官は「今後のケースでは、透明性と迅速性を保ちながら同等の扱いを実現するため、全ての二国間債権者にＯＣＣ参加を奨励すべき」と述べた。

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#南アジア

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一党二分体制の外に新たな反戦連合が形成されつつあり、米国下院の「左派」と「右派」の反逆者たちが団結して、米国の過度な介入主義と第三次世界大戦への傾きに反対している。

元米国下院議員、現候補者、生涯の平和活動家（および RPI 理事）であるデニス・クシニッチ氏が本日の Liberty Report に出演し、以下のことを議論します。

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#ロン・ポール

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内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）は２６日、米自治領北マリアナ諸島サイパンの連邦地裁に出廷し、米スパイ活動法違反の罪を認めた。その後釈放され、母国オーストラリアに向かった。

アサンジ被告は法廷で、米国の機密文書を入手し開示しようと共謀した罪状１件について罪を認めたが、言論の自由を保障する米憲法修正第１条によって自身の行為は保護されていると信じていたと述べた。

「ジャーナリストとして働いていた私は、機密扱いの情報を公表するため、情報源に情報提供を働きかけた」とし、「その行為は憲法修正第１条で保護されていると信じていたが、スパイ法違反であったことを認める」と述べた。

判事は被告の有罪答弁を受け入れ、英国の刑務所で収監されていた期間を考慮して釈放した。

連邦地裁に提出された書類によると、アサンジ被告は米国の国防に関する機密文書の入手・暴露で共謀した１件の罪について有罪を認める司法取引で米検察当局と合意していた。

米検察はアサンジ被告が米本土への渡航に反対したことや、オーストラリアに近いことから北マリアナ諸島が選ばれたとしている。

アサンジ氏の米弁護士バリー・ポラック氏は記者団に「われわれはアサンジ氏がスパイ活動法の下で起訴されるべきでなく、ジャーナリストが日々行う活動に従事したと固く信じている」と述べた。

飛行記録によると、アサンジ氏は既にサイパンを離れ、豪首都キャンベラに向かった。

同氏は英国の刑務所に５年以上収監されていたほか、ロンドンのエクアドル大使館に７年間籠城し、スウェーデンでの性的暴行容疑や米国への身柄引き渡しを巡り法廷闘争を続けた。

豪政府はアサンジ氏の釈放を求め、米国に繰り返し問題を提起してきた。

アルバニージー首相は２６日の記者会見で「（釈放は）この２４時間で起きたことではない」とし、熟慮され、忍耐強く調整されたものだと述べた。

アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などで起訴された告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告がサイパンの裁判所に出廷し、罪を認めました。裁判所は、アサンジ氏がすでに5年余りイギリスの刑務所に収容されていたなどとして、アメリカの刑務所に改めて収容される必要がないと判断し、母国オーストラリアへの帰国が許されました。

告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ被告はアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、2019年から別の事件でイギリスで刑務所に収容されていました。

アサンジ被告はイギリスを出国して、26日にサイパンの裁判所に出廷しました。

ロイター通信によりますと、アサンジ被告は「ジャーナリストとしての活動は、表現の自由を保障するアメリカ憲法によって守られていると考えている」などと述べた一方で罪を認めました。

これを受けて、裁判所は量刑について、アサンジ氏がすでにイギリスの刑務所で5年余り収容されたことなどを挙げ、アメリカの刑務所に改めて収容される必要はないと判断しました。

アサンジ氏は、母国のオーストラリアに帰国できることになりました。

アサンジ氏を巡っては、イギリスの刑務所に収容されている間、アメリカ側が身柄の引き渡しを求め、アサンジ氏がこれを不服として裁判所に申し立てを行っていましたが、今回、司法省とアサンジ氏との間で司法取引が行われた形です。

米スパイ活動法違反の罪を認め釈放された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏が２６日、母国オーストラリアに到着した。

アサンジ氏はキャンベラ空港に到着したプライベートジェット機から現地時間午後７時半過ぎに降り、待ち構えていた報道陣に手を振った。その後、妻のステラさんと情熱的なキスを交わし、父親と抱き合った後、弁護士らとともに空港のターミナルビルに入った。

オーストラリアのアルバニージー首相はアサンジ氏の釈放に協力した米国と英国に謝意を表明した。

アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などで起訴された告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が、司法取引を経て母国オーストラリアに帰国し、家族や関係者らに迎えられました。

アサンジ氏を乗せた飛行機は日本時間の午後6時40分ごろ、オーストラリアの首都キャンベラの空港に到着し、関係者らが拍手で出迎えるなか、出迎えた妻のステラさんや父親と抱擁を交わしていました。

告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるアサンジ氏は2010年にアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、2019年から別の事件でイギリスで刑務所に収容されていました。

この間、アメリカ側が身柄の引き渡しを求めたのに対しアサンジ氏がこれを不服として裁判所に申し立てを行っていましたが、このほど、司法省とアサンジ氏との間で司法取引が行われた形です。

アサンジ氏は26日、アメリカの自治領のサイパンにある裁判所に出廷し、罪を認めるのと引き換えに、改めて服役する必要はないとする判断を受けて、オーストラリアに向かっていました。

アサンジ氏の解放を求めてきたオーストラリアのアルバニージー首相は会見を開き、「アサンジ氏が行ったことへの評価はさておき、裁判に時間がかかりすぎていると言ってきた。あらゆる機会、レベルで、裁判が終結するように、一貫して主張してきており、それが終わりを迎えたことを大変うれしく思う」と述べ、アサンジ氏の帰国を歓迎しました。

ウィキリークス「ついに自由の身に」

告発サイト「ウィキリークス」は、26日、SNSで飛行機の機内で撮影されとみられるアサンジ氏の顔写真とともに、「タッチダウン！ジュリアン・アサンジはオーストラリアに到着した。ついに自由の身となった」と投稿しました。

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#イギリス

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３

欧州議会の中道派の主要３政治会派が２５日、次期欧州委員長など主要ポストの人事案で合意に達した。関係者がロイターに述べた。

執行機関である欧州委員会のトップはドイツのフォンデアライエン氏が続投するほか、欧州理事会議長（ＥＵ大統領）にはポルトガル元首相のアントニオ・コスタ氏、ＥＵの外相に当たる外交安全保障上級代表にはエストニアのカヤ・カラス首相が指名される見通し。

ＥＵ首脳は先週１７日、主要ポストの人事案を協議したが、合意に至らず会議を終了していた。

今回、３会派で合意に至ったことにより、各国首脳は２７─２８日に再びブリュッセルで会議を開き、人事案は速やかに承認される見込み。

ただ、フォンデアライエン氏の続投には欧州議会の支持も必要となる。外交筋によると、３会派以外の議員の支持も必要になる可能性が高いという。

#EU（人事）

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欧州連合（ＥＵ）のイニシアチブは２６日、２０３０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す１１２都市が必要な投資額は合計６５００億ユーロ（６９５８億３０００万ドル）に上ると発表した。

ＥＵ「気候中立でスマートな１００都市のミッション」の一環であるこの目標はほとんどの政府よりも野心的。３７７都市がプログラムへの参加を申請した結果、ＥＵ圏から１００都市、関連国から１２都市が選ばれ、ＥＵと非営利助言会社バンカーズ・ウィズアウト・バウンダリーズ（ＢｗＢ）の支援を受けて気候プランを策定している。

プランは欧州委員会と独立した専門家によって評価される投資計画としてまとめられる。

現在までにリヨン、セビリア、マルメ、リスボン、フィレンツェを含む３３都市でプランが承認されており、１０月にはさらに多くの都市で承認される予定だ。

資金調達を支援するため、ＥＵは２６日、各国政府による保証を活用して民間資金を誘致し、通常は個別に資金調達するのが困難な小規模プロジェクトをグループ化する「気候都市資本ハブ」を立ち上げた。また、欧州投資銀行は各都市がそれぞれのプランを実施できるよう、ハブと協力して財政・技術的アドバイスを提供する。

超富裕層に対する国際課税ルールを議論する上で出発点となるのは、１０億ドルを超える資産に対する年間２％の税率導入だ──。フランスの経済学者ガブリエル・ズックマン氏は、２５日に公表したリポートでこうした見解を示した。

このリポートは、７月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・総裁会議においてこの問題を議論するために提示する目的で議長国ブラジルが委託し、作成された。

リポートは１９８７年から２０２４年までに世界で最も富裕な０．０００１％の層の平均資産額の増加率が、物価調整後ベースで年間約７％と、世界全体の平均資産増加率の３％を大きく上回っている点に言及。「大富豪と彼らが所有する事業はグローバル化の多大な恩恵を享受してきた。これが現行の税体系で適切にそうした利益の分配がなされているか、あるいはごく一握りの人々に利益が集中していないかとの疑問をもたらしている」と指摘した。

ズックマン氏によると、提案した国際課税ルールが実行されれば、世界中の約３０００人から年間で２０００億ドルから２５００億ドルもの税収が得られるほか、対象を資産１億ドル超に広げれば、さらに年間１０００億ドルから１４００億ドルの税収が生み出されるという。

ズックマン氏はリポートに「この青写真の目標は政治的な議論のたたき台を提供し、話し合いを終えるのではなく始めることにある。具体的にどのような税制を実施するかは民主的な検討作業や選挙を通じて人々が決めることになる」と記した。

またズックマン氏は記者会見で、多国籍企業の利益に対する国際的な最低税率に合意するまで９年を要した点を引き合いに出し、超富裕層向け課税ルールはそれより早く実現するのではないかとの期待を示した。

こうした提案についてブラジルのほか、フランス、スペイン、コロンビア、ベルギーと、来年Ｇ２０議長国となる南アフリカが賛成している。

ただドイツのリントナー財務相は国際課税の分野に新たな検討項目を設けることには極めて懐疑的なほか、イエレン米財務長官は国際的な富裕層課税を米国は支持できないと表明している。

フランスの国民議会（下院）選挙に向けた初のテレビ討論が25日行われた。主要３勢力のリーダーは、欧州第二の経済大国の運営を託すよう有権者に訴え、年金改革から税金、移民までさまざまな分野で激論を交わした。

　　30日の第１回投票まであと数日に迫り、中道派のアタル首相、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のジョルダン・バルデラ党首、左派連合「新人民戦線」を代表するマニュエル・ボンパール氏が、フランスの購買力に関する課題、公共サービスの改善、環境問題への対応策を披露した。

　　いずれも40歳以下の３人は、互いの違いを強調しようと、頻繁に発言を遮り、攻撃し合った。アタル氏は現政権の実績を擁護しようとし、バルデラ氏は移民、犯罪、治安に対する党の厳しい姿勢を強調、ボンパール氏は定年年齢の引き下げと富裕層への増税という左派のプランを推した。

　　２週間前の欧州議会選挙でマクロン大統領率いる与党連合が大敗したことを受け、同大統領は下院を解散。今回の選挙は、フランスにとって重要なターニングポイントとなりつつある。世論調査によると、マクロン氏の「再生（ＲＥ）」と同盟勢力は、過半数を失う見通しだ。ほとんどの調査では、ＲＮがリードし、左派連合が２位、マクロン派が３位につけている。

　　討論は、マクロン氏による定年年齢引き上げ（62歳から64歳）を巡り、白熱した。この政策は不人気で、抗議デモが暴動に発展した。アタル氏が現政権の決定を擁護する一方、ボンパール氏はこの決定を覆すとし、バルデラ氏は62歳という「極めて重要な」年齢を設定することで微調整すると述べた。

　　３人は移民問題でも意見を戦わせ、それぞれの政治的立場の違いを見せた。アタル氏が、二重国籍者の「フランス人らしさ」を疑問視するバルデラ氏を非難したのに対し、バルデラ氏は「移民の管理を取り戻す」と述べた。ボンパール氏は、バルデラ氏がイタリア系であることを指摘した。

　　次回の討論会は27日の夜、下院選の第２回投票は７月７日に予定されている。

　　25日の世論調査のブルームバーグのまとめによると、ＲＮが35.4％の支持率で第１回投票を制すると予想されている。新人民戦線は28.1％で２位となり、マクロン氏の再生（ＲＥ）と同盟勢力は20.6％で３位に後退する。

　　マクロン氏が下院選の実施を決定したことで、一時は市場が混乱に陥ったが、フランス国債のドイツ債に対するスプレッドは過去10年余りで最大の水準からは縮小しており、投資家が混乱の可能性についてより楽観的になったことを示唆している。

関連記事

ルペン氏、マクロン大統領の「内戦」発言は脅しだと非難

　　原題：France’s Main Parties Clash on Economy, Immigration in TV Debate（抜粋）

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反ユダヤ主義を監視する機関「ＲＩＡＳ」は２５日、ドイツで昨年発生した反ユダヤ的事案が約８３％増加したと報告した。内容は落書きから放火未遂までさまざまで、イスラム組織ハマスによる奇襲とパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの攻撃を受けて急増した。

昨年記録された４７８２件の反ユダヤ主義事案のうち約半数が反イスラエル活動と関連があった。

反ユダヤ主義は世界的に高まっているが、ユダヤ人組織が警察に厳重に警備されているドイツでは特に敏感な問題となっている。著名なユダヤ系の知識人を含む評論家らは、これにより当局とメディアが反ユダヤ主義とイスラエル批判を十分区別できなくなり、言論の自由の阻害につながっていると指摘している。

ただ反ユダヤ主義対策を担当する政府高官は、反ユダヤ主義はハマスによる奇襲が発生した昨年１０月７日以前から、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の扇動などにより増加傾向にあると指摘している。

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#EU

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３

ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエル軍は南部ラファでの地上作戦の終了が近いとの認識を示しました。また、政府高官はガザ地区北部でイスラム組織ハマスに代わる地区の管理計画を実行に移す考えを示し、軍事作戦の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

イスラエル軍は25日もガザ地区で攻撃を続け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは南部ハンユニスの住宅などに攻撃があり、少なくとも6人の死傷者が出たと伝えています。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は「ハマスのラファの部隊を壊滅させたと言える段階に明らかに近づいている」と述べ、ハマスの最後の拠点だと主張していた南部ラファでの地上作戦の終了が近いとの認識を示しました。

また、ハネグビ国家安全保障顧問は25日、ガザ地区の北部を対象にハマスを壊滅させたあとの管理計画を近く実行に移す考えを示しました。

地元メディアはこれについてイスラエルに敵対しない地元住民による統治になると伝えています。

イスラエルとしてはハマスに代わるガザ地区の管理についての計画を示すことで軍事作戦の進展をアピールするねらいがあるとみられます。

こうした中、イスラエルの最高裁判所は25日、超正統派と呼ばれる一部のユダヤ教徒について政府に徴兵を命じる判決を言い渡しました。

イスラエルでは原則すべての国民に兵役の義務がありますが、ユダヤ教の教えを厳格に守る超正統派の人たちは免除されてきたため、軍事作戦の長期化にともなって国民の間で不満が高まっていました。

この判決に連立政権に参加している超正統派の政党は反発していて、ネタニヤフ首相としては一層難しい政権運営を迫られることになります。

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速報：

🇮🇱 イスラエル元首相エフード・オルメルト：

「ネタニヤフはイスラエルを破壊したがっており、追放されなければならない。」

彼は、ハマスに今も拘束されているイスラエル人囚人を故意に放棄した。

経済は崩壊し、公共サービスは崩壊し、地域全体が荒廃し、政府には計画がない。

ネタニヤフ首相は、イスラエルと米国間の政治・安全保障・軍事同盟を破壊しようと意図的かつ計画的に試みている。

ネタニヤフ氏の米国大統領批判は、分別を失い、イスラエルの基本的なニーズを無視し、大統領選挙に勝つためのバイデン氏の努力を故意に損なおうとする試みの一例だ。」

オースティン米国防長官は２５日、米国はイスラエルとレバノンの国境付近に住む双方の民間人が自宅に戻れるような外交合意に向けて緊急的に取り組んでいると述べた。

訪米中のイスラエルのガラント国防相との会談の冒頭で、「レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる挑発は、イスラエルとレバノンの国民が望まない戦争に引きずり込まれる恐れがある。そのような戦争はレバノンにとって大惨事となり、罪のないイスラエルとレバノンの民間人にとって壊滅的な打撃になるだろう」と指摘。「外交は、さらなる緊張の激化を防ぐための最良の方法だ。そのため、われわれはイスラエルの北部国境に永続的な平穏を取り戻し、イスラエルとレバノンの国境の両側に住む民間人が安全に自宅に戻れるような外交合意を早急に求めている」とした。

ガラント氏は、オースティン氏と軍備について協議すると表明。「合意に達するために緊密に協力しているが、可能性のあるあらゆるシナリオに関する準備についても協議する必要がある」とした。

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イスラエルは、北部国境付近でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの全面戦争が勃発し国内で停電が発生した場合に備え、米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの通信衛星サービス「スターリンク」を利用したインターネットの接続維持を検討している。イスラエルの金融紙カルカリストが２５日に報じた。

報道によると、財務省と通信省は、緊急時に政府当局がデータと情報を安定的に入手できるようにするため、スターリンクの低軌道衛星５０００基の活用を検討しているという。
両省は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・262日目②）

私は、イスラエル滅亡でなく、決着がつかない（意図的につけない）まま、レバノン南部の戦争が長期化すると予測している。

ネタニヤフは、失脚寸前の状態で、ずっと政権を維持してきた。今回は、ICCで人道犯罪者にまで仕立てられた。これらは意図的な感じがする。
なぜイスラエルは、内紛が延々と続く設定になっているのか？？。政府より一段高いところにいる黒幕たち（米諜報界？）が、イスラエルを操作するために作った構造なのか。世界最深奥のユダヤ人の業界だけに、確たることはわからない。イスラエルは、今後も内紛が延々と続けつつ、ヒズボラやハマスとの戦争を長期化し、その中でパレスチナの抹消を進めていくのでないか。

#田中宇「パレスチナ抹消」

イスラエル軍がガザ地区南部ラファでの地上作戦の終了が近いという認識を示したことについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、今後、イスラエル軍が小規模な作戦に移行すればガザ地区の全域でイスラム組織ハマスが部隊を再編成しようとするだろうとの見方を示しました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、26日にかけてもラファでロケット弾の発射台など数十の目標を空爆したと発表しました。

こうした中、国際NGO「国境なき医師団」は25日、ガザ市への攻撃で職員1人が死亡したとして、攻撃を強く非難しました。

これに対してイスラエル側はこの職員はガザ地区の武装勢力の戦闘員だったとして、攻撃を正当化しています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、イスラエル軍がハマスの最後の拠点だと主張する南部ラファでの地上作戦の終了が近いなどとの認識を示したことを受けて新たな分析を発表しました。

このなかでイスラエル軍が本格的な地上作戦を終了し小規模な作戦に移行すれば、ハマスはそれを利用して、ガザ地区全域で部隊を再編し、支配を再び回復しようとするだろうとの見方を示しました。

具体的にはラファから逃げた数千人の戦闘員が、今後、ハマスが各地で戦闘能力のある部隊を再編する際の人的な供給源となる可能性があると指摘しています。

ガザ地区ではイスラエル軍がいったんは制圧したと主張した北部のジャバリアでもハマスの戦闘員が再び集まり、激しい地上作戦が再開された経緯があり、同様の事態が広がれば戦闘のさらなる長期化が懸念されます。

シンガポールのコンテナ港の混雑が、新型コロナウイルスのパンデミック以来最悪となっている。紅海での攻撃を回避するための船舶のルート変更が長期化し、世界の海上輸送が混乱している。

小売企業や製造業その他産業は現在、運賃高騰や寄港地の確保、コンテナ不足と再び格闘している。折しも多くの消費者向け企業は、早くも年末商戦を見据えて在庫積み増しを図ろうとしている。

海事データ会社ライナーリティカの今月の発表によると、世界の港湾の混雑は１年半ぶりの高水準に達しており、停泊待ちの船舶の６０％がアジアに位置している。６月中旬時点で停泊待機している船舶は総容量２４０万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）以上だ。

しかし混雑の原因は、パンデミック時のような消費者の買いだめではなく、船舶のルート変更にある。１１月以来、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が船舶を攻撃している紅海を避け、船舶はアフリカ大陸周辺をぐるりと回る長距離航行ルートを通り、結果として航行日程は混乱して寄港地は減っている。

そのため船舶はシンガポールのような大きな積み替えハブで一度に大量の貨物を積み下ろし、最終寄港地への航行に向けて別の船に積み替えることになる。

シンガポールを拠点とするコンサルタント会社、ドゥルワリー・マリティム・アドバイザーズの副代表、ジェイエンドュ・クリシュナ氏によると、シンガポールの平均荷揚げ量は１月から５月にかけて２２％急増し、港湾の生産性に大きな影響を与えている。

＜深刻な渋滞＞

世界第２位のコンテナ港であるシンガポールはここ数週間、特に深刻な混雑に見舞われている。

シンガポールの海事港湾局（ＭＰＡ）が５月末に発表したところでは、コンテナ船の接岸までの平均待ち時間は２─３日。ライナーリティカなどによると、最長１週間に及ぶ場合もある。通常、接岸にかかる時間は１日に満たない。

一部の船舶はシンガポールでの接岸を断念しているため、近隣の港がバックアップに回ることもある。

ライナーリティカによると、マレーシアのクラン港とタンジュンペラパス港に負担がかかっており、上海など中国の港でも待機時間が長期化している。

ドゥルワリーは、積み替え港は今後も非常に混雑した状態が続くと予想。ただ、海運会社が輸送容量を増やし、運航スケジュールを建て直すのに伴って、混雑はいくらか緩和されるとの見通しを示した。

＜ピークシーズン前倒し＞

海運会社や調査会社によると、今年は海運のピークシーズンも予想より早く到来し、混雑に拍車を掛けている。

運輸会社ＤＨＬ・グローバル・フォワーディング・アジア・パシフィックのニキ・フランク最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、米国を筆頭とする在庫復元の動き、そして需要増を見越した顧客企業による出荷前倒しによってピークシーズンが早まっているようだ。

一方、コンテナ運賃は急騰しており、インフレを再燃させるリスクが高まっている。

アジアに特化した貨物輸送会社ディメルコの説明では、運賃は４月まで安定していたが、５月には「中国の電子商取引、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー関連商品の海上輸出が大幅に増加した」という。その結果、「例年６月から始まるピークシーズンがまるまる１カ月前倒しされ、海上運賃の高騰を引き起こした」という。

データ会社デカルトによると、５月には米国１０大海港におけるコンテナ輸入量が１２％増加した。

全米小売業協会のジョナサン・ゴールド副会長は、「（米国の）消費者は昨年を上回る支出を続けており、小売業者は需要を満たすために在庫を積み上げている」と述べた。

アジアから欧州への海運による輸入にもピークシーズン入りの兆候が見られる。アジアから米国および欧州へのコンテナ運賃は、年初の３倍に高騰した。

貨物プラットフォーム、ゼネタによると、シンガポールを含むアジアから米東海岸への運賃は２０２２年９月以来の高水準、西海岸への運賃は２２年８月以来の高水準に達している。

一部の業界関係者は、中国港湾のボトルネックの一因として、米国の輸入業者が８月１日から関税が大幅に引き上げられる鉄鋼や医療品などの中国製品を駆け込み購入していることを挙げる。

ただ、ジャレッド・バーンスタイン経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の分析に基づけば、新たな関税は中国から米国への輸入品の約４％にしか影響しない。ロサンゼルス港幹部も、影響は限定的だと予想している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・263日目①）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側との戦闘の前線で指揮をとってきた軍の司令官を交代させると明らかにしました。ウクライナ側の劣勢が伝えられる中、首都キーウの市民からは、今回の交代を通じて状況が改善することへの期待の声が聞かれました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシア側との戦闘の前線で指揮をとってきたソドル司令官について、軍幹部のフナトフ氏に交代させることを決めたと、動画のメッセージで明らかにしました。

交代の理由については明らかにしていませんが、ウクライナのメディアは、ソドル司令官の指揮の下で兵士の犠牲が増えているなどと、一部の部隊が批判を強めていたと伝えています。

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、ことし2月に国民に高い人気があった当時のザルジニー総司令官を交代させた事に続く事態だとして「軍の結束を脅かし続けている」と指摘しています。

今回の司令官の交代について、NHKが25日、首都キーウの市民に話を聞いたところ「私たちにはとても強い敵がいる。今回の変化がよりよい方向に向かうことを願う」などと、東部の前線で厳しい戦いを強いられ、ウクライナ側の劣勢が伝えられる中、状況が改善することへの期待の声が聞かれました。

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ウクライナに砲弾を供給する取り組みを進めるチェコのフィアラ首相は25日、初めてウクライナに砲弾を届けることができたと明らかにしました。チェコは、ウクライナに80万発の砲弾を送る目標を掲げていて、支援を続けていく姿勢を強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、前線での砲弾不足が深刻になっていると伝えられています。

こうした中、東ヨーロッパのチェコ政府は、世界各国の軍や砲弾の製造会社と交渉し、ヨーロッパ各国からの資金面の支援も得て、ウクライナへ80万発の砲弾を確保して供給する取り組みを進めています。

チェコのフィアラ首相は、25日、この取り組みで確保した砲弾を初めてウクライナに届けることができたとSNSで明らかにしました。

届けられた砲弾の数は明らかにしていませんが、ロイター通信は、チェコ政府が6月、5万発から10万発の砲弾を送る計画だったと伝えています。

フィアラ首相は「私たちは必要なことをしている」として支援を続けていく姿勢を強調しました。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、23日に公開されたアメリカのメディアのインタビューで、欧米諸国からの砲弾などの供給が進んでいるとした一方で「われわれは大量の武器を必要としている。前線の状況は極めて困難だ。少なくとも1か月はこの状況が続くだろう」と述べ当面はロシア軍の攻勢の前に厳しい状況が続くという見通しを示しています。

欧州連合（ＥＵ）は２５日、ウクライナと加盟交渉を開始した。ロシアの侵攻を受けているウクライナにとって政治的な後押しとなる。ただ、加盟には全２７加盟国の承認が必要となり、長く厳しい交渉が予想される。

ウクライナのシュミハリ首相は、ルクセンブルクで開かれた会合にビデオ形式で参加し、「ウクライナにとってＥＵは価値観と故郷の象徴で、物理的な空間以上の意味を持つ」とし、加盟交渉の開始は歴史的な瞬間になると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナは間違いなく正式なＥＵ加盟国になると確信している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ＥＵはこの日のうちにウクライナの隣国で旧ソ連のモルドバとも加盟交渉を開始する見通し。両国がロシアの影響から脱却し、西側との統合に向かっていることを示す。

ただ、領土の一部がロシアに占領されている状態でウクライナがＥＵに加盟できるのかなど、現時点で明確に答えるのが難しい問題は多い。アナリストは、ウクライナやモルドバのほか、ジョージアなどにＥＵを拡大させるには、農業や経済開発への補助金から意思決定に至るまで、あらゆる面でＥＵの規則を抜本的に見直す必要があると指摘している。

EU＝ヨーロッパ連合は25日、ウクライナと正式に加盟交渉を始め、双方は大きな節目を迎えたとの認識を示しました。ただ、ウクライナが加盟するまでにはさまざまな改革が必要で、実現には何年もかかるとみられています。

EUは25日、加盟を目指すウクライナ、モルドバと正式に加盟交渉を始めました。

このうちウクライナとの会合でEUの議長国ベルギーのラビブ外相は「歴史的な瞬間だ。厳しい交渉となるが、ウクライナの取り組みを支えていく」などと述べ、大きな節目を迎えたという認識を示しました。

また、ウクライナのステファニシナ副首相は「ウクライナはEU加盟の基準を完全に満たすために取り組んでいく」と述べ、加盟に自信を示しました。

ウクライナはロシアによる侵攻が始まった直後のおととし2月、EUに加盟を申請し、EUは去年12月の首脳会議で加盟交渉を始めることを決めました。

EUでは、ウクライナの加盟は時期尚早だなどという考えを繰り返し示してきたオルバン首相率いるハンガリーが7月から議長国を務めることになっていてヨーロッパのメディアは、加盟を支持する国々が6月中の交渉開始を強く働きかけたなどと伝えています。

EUのミシェル大統領は声明を発表し「ウクライナとモルドバは汚職とたたかい、経済の安定性を高める取り組みを続けていく必要がある」などと述べました。

ウクライナは今後、加盟基準を満たすため行政や司法、それに経済などさまざまな分野で改革が求められ、加盟の実現までには何年もかかるとみられています。

ゼレンスキー大統領「私たちは夢を実現した」

ウクライナのEU＝ヨーロッパ連合への加盟交渉が正式に始まったことについて、ゼレンスキー大統領は25日、シュミハリ首相らととともに動画で声明を発表し「われわれがEUへの加盟申請書に署名したとき、多くの人はそれは夢にすぎないと言った。しかし、私たちはこの夢を実現した」と述べ、喜びを表しました。

そして「ウクライナがEUの正式な加盟国になることは間違いない」と自信を示しました。

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🇷🇺ダゲスタン共和国マハチカラの路上で再び銃声が響く…目撃者映像には大勢の警察官が映っている…

警察住民に外出を控えるよう要請。
迎撃計画が導入された。
警察官に発砲した2人の武装した男を捜している。マハチカラ市では内務省職員が集まっている。

メディアによるとパトロールの警官の一人が不審な車を発見し、その中に黒い服を着た二人組がいた。彼らに近づこうとしたところ発砲して逃走したという。

大学広場は封鎖され、住民は外出を控えている。

🐸くすぶってるなぁ…

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで続く戦争が西側諸国との間で繰り広げられている存亡を賭けた闘争の一環であり、全ての国力を集中させる必要があると訴えている。しかし２３日にダゲスタン共和国で起きた教会などの襲撃事件は、ロシア国内でイスラム系武装勢力の脅威が増大しつつあり、プーチン氏が資源配分の見直しを迫られる可能性を浮き彫りにした。

ロシア正教の教会やシナゴーグ（ユダヤ教会堂）、交通警察詰め所などが武装勢力に襲われ、少なくとも２０人が死亡したこの事件で、ロシアの情報部門や治安部門が適切に対処しているのかとの疑問が浮上している。

これらの部門は対ウクライナ戦や、ウクライナに関係する勢力がロシア国内で起こす攻撃の可能性へ大半の注意を向けていたところで、まさに不意打ちを食らった形だ。

元ロシア政府のアドバイザーでダゲスタンを含む北カフカス地方の訪問から戻ったばかりのセルゲイ・マルコフ氏は「ロシアでイスラム過激派が再び台頭してきている。テロを巡る問題が存在し、それが非常に深刻であるのは間違いない」と語った。

報道によると、今回の襲撃事件には４月までテロ対策会議を主催していた地元当局者の親族２人や、親ロシア政党の派生団体に属していた人物などが関係しており、地域エリートへのイスラム過激派の浸透ぶりがうかがえる。

さらにこの事件で、国内の治安を確保するというプーチン氏が長らく国民に対して行ってきた約束も揺らぐことになる。

同時にロシア指導部は、大多数がイスラム教徒で貧困にあえぐダゲスタンの統治方法の再検討も必要となるかもしれない。

ダゲスタンでは昨年１０月にも、マハチカラの空港でイスラエルのパレスチナ自治区攻撃に抗議するデモ隊が暴徒化し、滑走路に侵入してイスラエルからの到着機を取り囲む騒動が起きている。

一方でダゲスタンはロシアにとって軍事的に重要な場所で、ロシア海軍カスピ小艦隊の軍港が建設中だ。

この地域の紛争情報を伝えている中立系団体「ホラサン・ダイアリー」のリッカルド・バッレ氏はロイターに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などがロシアとウクライナの戦争が自分たちにもたらしている活動機会について話し合っていると明かした。

バッレ氏によると、この戦争でロシアと西側はＩＳとの対決で重要な協力ができなくなり、ロシア側はＩＳ問題に十分な資源を振り向けられなくなった。またダゲスタンで起きた今回の事件で、ロシアの情報収集分野で「大きな穴」があることも分かったという。

同氏は、西側とロシアがいずれもウクライナに関心を注ぐ中で、イスラム過激派がその間隙を突いて攻撃を仕掛けられると指摘した。

＜相次ぐ事件＞

今年３月にはモスクワ郊外のコンサートホールが武装集団に襲撃され、１５０人近くが犠牲になる事件があった。またほんの１週間前には、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌーの拘置所で、ＩＳに関係する受刑者グループが職員を人質に取る騒動が発生した。

ダゲスタンの襲撃事件について今のところ犯行声明は出ていないが、ＩＳとの関係を主張するロシア国内の団体が、襲撃を巡って「コーカサス出身の兄弟」をたたえる声明をＸ（旧ツイッター）で発表している。

米シンクタンク、戦争研究所は、ＩＳの北カフカス地方の支部組織が襲撃を実行した公算が大きいとの見解を示した。

いずれにしても一連の襲撃は周到に計画され、調整されたものだ、と複数の西側の専門家はみている。

ロシア大統領府は、プーチン氏は事態を綿密に把握し、さまざまな命令を下していると説明し、捜査も続けられていると述べた。

ペスコフ大統領報道官は、イスラム武装勢力がロシア全土で民間人を標的にした襲撃を繰り返した１９９０年代終盤から２０００年代初めの状況が再燃するのではないかとの見方を一蹴。「現在のロシアは（当時と）違う。社会は絶対的に土台が固まり、ダゲスタンで見られたような犯罪的なテロリストはロシアでもダゲスタンでも社会の支援は得られない」と強調した。

ただホラサン・ダイアリーのバッレ氏は、数日前にトルコ政府関係者から、モスクワで新たな襲撃を計画していた組織をつぶす取り組みにトルコが力を貸したと打ち明けられたと述べ、ロシアの治安部門が抱える問題がウクライナとの戦争でさらに深刻化し、今も継続しているのだと付け加えた。

ATACMSクラスター弾頭がセヴァストーポリの海岸上空で爆発する鮮明動画来ました。

M74 APAMの子弾が爆発しているのがはっきりと見える。ミサイルは上から下へと垂直に発射されるためキエフの主張するミサイルが撃ち落とされ榴散弾が浜辺に命中したとは考えられない。

攻撃の結果、4人が死亡、150人以上が負傷した。🐸

WEFシュワブが辞任する理由
世界経済フォーラム創設者のシュワブは年内で会長を退任する。

状況は変わりつつあり、その状況を象徴する人物は去らなければならない。

クラウス・シュワブは86歳
ゼレンスキーが交渉を拒否しグローバリストが交渉を望めば彼らは間違いなくゼレンスキーを排除するだろう。

彼の著書、彼のイデオロギー、そして現在ダボスで開催されているこの経済フォーラム全体が、これまで存在してきた資本主義の否定である。

私有財産の否定、個人の自由の否定、消費の否定。
そしてこれらすべては「エコロジー」「グリーン」「公正」という美しいパッケージに包まれている。

SMOの始まりは世界を変え、現在の世界ではシュワブの考えは時代遅れとなった。

資本主義に対するこの拒絶は代替案がないときに実現するという事だ。

大戦でアフリカやラテンアメリカ、インドで何百万人もの人々を殺したのは彼らなのに突然、自由について語り始めた。

もはやグローバリストにはシュワブが不必要となった。🐸

#ラブロフ（BRICS）

ロイターの試算によると、６月のロシアの石油・ガス歳入は前年同月比５０％超増加し、８１４０億ルーブル（９４億ドル）となる見通しであることが２５日分かった。５月は７９４０億ルーブル、２０２３年６月は５２９０億ルーブルだった。

製油所に支払う補助金が減ったことが歳入増の要因で、ロシアに西側諸国の対ロ制裁の影響を抑えることができる経済力があることが示された。

石油・ガス収入はロシアにとって最も重要な収入源。西側諸国はウクライナ侵攻の戦費調達に打撃を与えるために対ロ制裁を実施したが、ロシアは石油の輸出先を従来の欧州からインドや中国に変更し、多額の資金を確保した。

製油所への補助金は前月に比べ６００億ルーブル減少する見通し。政府は国内販売を奨励するために製油所に補助金を支払っていた。

youtu.be

【天皇ダミー説】実は皇族は乗っ取られていた！｜内海聡

#天皇家

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#ウク応援団

１：ロシアがNATO相手に勝ったこと
２：西側の帝国主義が終わってグローバルサウスが解放されたこと
３：ペトロダラーが崩壊して、脱ドル化と多極化が始まっていること
４：BRICSに入りたい国がかなりのスピードで増えてること
５：イスラエルが負けそうになっていること
６：米英が一方的にフーシ派にやられていること
７：中国の技術水準がすごいレベルまで来ていること
こういうの、メディアが伝えないから
知らない人は本当に知らないです。
情報格差がものすごいことになっていると思います。

ロシア外務省は２５日、ロシア国内で欧州連合（ＥＵ）のメディアへのアクセスを禁止すると発表した。ＥＵがロシアのメディアの放送活動を禁止したことへの対抗措置だとしている。

ロシア外務省は、ウクライナでの特別軍事作戦に関し、これらの欧州のメディアが「組織的に不正確な情報を流している」として非難した。

対象とするメディアは８１で、フランスＡＦＰ通信、国営オーストリア放送協会ＯＲＦ、アイルランドの放送局ＲＴＥ、スペインＥＦＥ通信などが含まれる。

ロシア外務省は声明で「ロシアは、ジャーナリストに対する政治的な動機での嫌がらせやＥＵにおけるロシアメディアへの不当な禁止措置は看過できないと、あらゆるレベルで繰り返し警告してきた」とし、「それにもかかわらず、ＥＵと加盟国は問題が激化する道を選び、ロシアが同様の対抗措置を取らざるを得なくした」と主張した。

ＥＵは５月、「ロシア大統領府と関連のあるプロパガンダのネットワーク」として、４つのメディアに対する放送活動を禁止する措置を発表していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は激しい戦闘が続く東部ドネツク州を新たに起用した軍の司令官らと訪問し、前線の状況を自ら把握するとともに軍内の不満に耳を傾ける姿勢をアピールしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、SNSに動画を投稿しロシア軍との激しい戦闘が続く、東部ドネツク州を訪問したと明らかにしました。

現地には24日に起用を発表したばかりのフナトフ司令官とともに訪れたとしたうえで「6か月間以上、関係する政府高官が現場に来ていないことに驚いた。適切な措置をとる」と述べました。

ウクライナのメディアは、フナトフ司令官の前任者に対しては、一部の部隊から兵士の犠牲が増えているなどと、批判の声があがっていたと伝えていて、ゼレンスキー大統領としては前線の状況を自ら把握し、軍内の不満に耳を傾ける姿勢をアピールした形です。

一方、ロシア外務省は25日「虚偽の情報を組織的に拡散している」としてヨーロッパの81のメディアへのロシア国内からのアクセスを制限すると発表しました。

この中にはフランスのAFP通信や有力紙ルモンド、それにドイツの有力誌シュピーゲルなど主要メディアの多くが含まれています。

ロシア外務省はEU＝ヨーロッパ連合が先月「ロシアのプロパガンダを広めている」として、国営のロシア通信などのEU域内での放送を制限したことへの対抗措置だとしています。

スパイ罪でロシアに１年余り拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者の裁判が２６日開かれ、検察は、ゲルシコビッチ被告が米中央情報局（ＣＩＡ）のためにロシア防衛企業に関する機密情報を収集した証拠があると述べた。

ミカエル・オズドエフ検事は記者団に「ゲルシュコビッチ被告がＣＩＡの指示を受け、スベルドロフスク州で防衛企業の軍用装備の生産と修理に関する機密情報を収集したことが立証され文書化された」と述べた。裁判は非公開で行われた、次回は８月１３日に開かれる予定。有罪となれば最高２０年の刑に処せられる。

在ロシア米国大使館は、ロシア側がゲルシュコビッチ被告のスパイ容疑を裏付ける証拠を一切示しておらず、事件はクレムリンが政治目的達成のために米国民を利用したものだと指摘した。

ゲルシュコビッチ被告は２０２３年３月２９日にエカテリンブルクでロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）によって逮捕され、以来、モスクワの刑務所で１年４カ月近く勾留されている。

裁判はエカテリンブルクで開かれた。開廷前、報道陣に撮影が認められた。ゲルシュコビッチ被告はオープンネックのシャツを着てガラス張りのボックスのような小部屋の中で立っていた。かすかに微笑み、仲間の姿を認めるとうなずいた。

ロシアでスパイ活動を行っていたとして当局に起訴され、身柄を拘束されているアメリカの有力紙の記者の裁判が非公開で始まりました。記者はこれまで罪を全面的に否認していて、アメリカ政府も繰り返し、即時釈放を求めていますが、ロシア側は応じておらず、米ロの対立がさらに深まる要因となっています。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者でアメリカ国籍のエバン・ゲルシュコビッチ氏は去年3月、ロシア中部の都市エカテリンブルクでスパイ活動を行っていたとして逮捕され、その後、起訴されました。

記者は「ジャーナリストの活動をしていただけだ」として、全面的に罪を否認していますが、身柄の拘束が続き、26日、エカテリンブルクで裁判が始まりました。
ゲルシュコビッチ氏は裁判の前に法廷内に姿を見せ、笑みを浮かべる様子も見られました。

その後、裁判は非公開で行われ、スパイ活動の罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年が科される可能性があります。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は拘束から1年となったことし3月に、記者の顔写真と空白の紙面を掲載し、「彼の記事はここに掲載されるべきだ」という見出しを掲げるなど、ゲルシュコビッチ氏の釈放を強く訴えています。

また、アメリカ政府も繰り返し、即時釈放を求めていますが、ロシア側は応じておらず、米ロ関係の対立がさらに深まる要因となっています。

ロシア国防省は２５日、ロシアとウクライナが９０人ずつの捕虜を交換したと発表した。

メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、仲介役を務めたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支援によりロシア人の捕虜が帰国できたと指摘。「代わりにウクライナ人の捕虜９０人が引き渡された」とした。

ロシア人の捕虜はモスクワまで飛行機で移送され、当地で健康診断を受けるという。

ロシアとウクライナの最後の捕虜交換は５月３１日で、７５人ずつ交換した。当時もＵＡＥが仲介役を務め、４カ月ぶりの捕虜交換だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ＵＡＥの仲介により、ロシアに捕らえられていた捕虜９０人が帰国したことを確認した。

オースティン米国防長官は２５日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談した。ロシアが併合したクリミア半島に対する週末のウクライナによる攻撃を受けて緊張が高まっており、会談に関する両国の発表は大きく異なっている。

米国防総省は両氏がオープンな連絡手段の重要性について協議したと発表した。

同省のライダー報道官によると、会談はオースティン氏が要請した。オースティン氏とロシア国防相の電話会談は昨年３月以来。先月就任したベロウソフ氏との会談は初めてとなる。

一方、ロシア国防省によると、ベロウソフ氏はオースティン氏に対して、米国がウクライナに武器を供給し続けることの危険性について警告した。

同省は通信アプリのテレグラムで「ベロウソフ氏はウクライナ軍への米国製武器の供給を続けることで事態がさらに悪化する危険性を指摘した」と声明を発表した。

ロシアは２３日、ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷したとし、米国に責任があると非難した。

米国防総省は２４日、攻撃目標の決定はウクライナが独自に行っているとの見解を示した。

米国のウクライナへの武器供給は、米議会が６１０億ドルの同国支援策を承認したことにより４月に再開された。米国はロシア軍がウクライナから撤退し、旧ソ連時代の国境回復というウクライナの要求へ支持を表明している。

ロシアのリャプコフ外務次官は２５日、西側諸国がロシアの決意を過小評価すれば「悲劇的かつ致命的な結果を招く可能性がある」と警告した。

オースティン氏は前回のロシア国防相との電話会談で、当時の国防相ショイグ氏に対して米国製ドローン（無人機）がウクライナ近くの黒海で墜落した原因はロシア戦闘機のパイロットによる危険な行動だったと伝えた。

アメリカのオースティン国防長官とロシアのベロウソフ国防相が電話で会談しました。米ロの国防相による電話会談は1年3か月ぶりで、アメリカ側は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、両国が意思疎通を維持することの重要性を強調したとしています。

アメリカとロシアの両政府はアメリカ側の提案で、オースティン国防長官とベロウソフ国防相が25日、電話で会談したと発表しました。

アメリカ側の発表によりますと、会談の中で、オースティン長官は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、米ロ両国が意思疎通を維持することの重要性を強調したということです。

一方、ロシア側の発表によりますと、両国防相は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしたとしたうえで、ベロウソフ国防相は、アメリカによるウクライナへの武器の供与に関連し、緊張が高まる危険性を指摘したとしています。

アメリカとロシアの国防相が電話で会談するのは、去年3月以来、1年3か月ぶりで、オースティン長官と5月就任したベロウソフ国防相との会談は初めてです。

アメリカを代表するロシア研究者として知られ、駐ロシア大使も務めたマイケル・マクフォール氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「プーチン氏はアメリカの次の大統領が誰になるか見ているのだろう。トランプ氏になればより有利な取り引きができると考えている」と指摘し、当面、和平交渉に関する動きはないという見方を示しました。

マイケル・マクフォール氏はアメリカを代表するロシア研究者として知られオバマ政権下の2012年から2年間、ロシア大使を務め、現在はスタンフォード大学の教授を務めています。

今回、日本の政府関係者や専門家などと意見交換を行うために来日し、25日、NHKのインタビューに応じました。

このなかでマクフォール氏はウクライナ情勢について「戦争はこう着状態にある。どのようにして近いうちに終わるのかを知ることは簡単ではない」と述べ、現状ではロシアによる軍事侵攻が終結する見通しが立たないという見方を示しました。

そして、「私はバイデン政権が必要な時にいつでも彼らと意見交換をしている」と述べて、日常的にやりとりをしているとした上で、和平交渉を可能にするためにはまずロシア軍を止めることが不可欠だとして、▼より良い武器を多くかつ早くウクライナに供与し、▼より多くの有効な制裁をロシアに科すよう、繰り返し助言してきたと明らかにしました。

一方、この先、数か月は和平交渉に関する動きはないという見方を示し、その理由のひとつとしてプーチン大統領がことし11月のアメリカ大統領選挙の結果を待っていることを挙げました。

マクフォール氏は「プーチン氏はアメリカの次の大統領が誰になるか見ているのだろう。プーチン氏には今は和平交渉を行う動機がない。トランプ氏が大統領となった場合、より有利な取り引きができると考えている」と指摘しています。

ロシアの協力が北朝鮮の核・ミサイル開発を加速させることを懸念

さらにマクフォール氏は今月（6月）のプーチン大統領の北朝鮮訪問について、「われわれは、かつては中国やロシアとも北朝鮮の核開発を遅らせるという点では一致していた。しかし、今回の訪問でプーチン氏がそれを変えてしまったのではないかという懸念がアメリカだけでなく中国にもある」と述べ、ロシアの協力が北朝鮮の核・ミサイル開発を加速させることへの懸念を示しました。

来年春 大規模な反転攻勢の準備が整うと分析

また、マクフォール氏は今後の戦況について、ウクライナは各国から供与される戦闘機や兵器が揃う来年春に、大規模な反転攻勢を仕掛ける準備が整うと分析しています。

これについて「前回の反転攻勢は具体的に明らかにしすぎて周囲の期待が高くなり過ぎた」として、次の反転攻勢では具体的な時期や場所についてウクライナ側は事前に明らかにしないという見方を示しました。

ウクライナの復興で日本が役割を果たすことに期待

また日本については「他国の戦争からの復興を支援するなど日本には多くの歴史的経験がある」と指摘し、ウクライナの復興で役割を果たすことに期待を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

🇷🇺ラブさん🗣️ナチズムの復活を阻止するための我々の努力は、学問的なものとはほど遠いものである。

ウクライナを取り巻く情勢は、1812年と1941年に続き、西側諸国がヨーロッパをその旗の下に集め、ロシア連邦に戦略的敗北を与えようとする新たな試みを反映している。

🗣️西側諸国は🇺🇳国連事務局をほとんど私物化し市民権で事務局メンバーを誘い込む手口を使っている🐸

ダグラス・マクレガー（🇺🇸退役大佐、元🇺🇸政府高官）

"速報：バイデン政権、米軍請負業者のウクライナ派遣を認める動き...

要注意！

この問題に詳しい4人のアメリカ政府関係者がCNNに伝えたところによると、バイデン政権は、アメリカの軍事請負業者のウクライナへの派遣を非公式に禁止していたが、これを解除する方向で進んでいるという。

この動きは、ウクライナ軍がアメリカから供与された兵器システムの保守と修理を支援することを目的としている。

この調整が実施されれば、バイデン政権の対ウクライナ・アプローチにおけるもうひとつの顕著な変化を意味し、ロシアとの対決においてウクライナの軍事力を強化する努力を反映することになる。

政権幹部はまだこの方針を練り直している最中で、ジョー・バイデン大統領から最終的な承認を得たわけではない。"

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ🗣️国家の存続を保証する重要な戦略分野において西側諸国は無能である。
西側諸国はいつでも約束を反故にし経済戦争を宣言する。

その他の発言
🗣️🇨🇭スイスでの平和会議では、できるだけ多くのポーズをとって家族写真を撮る事だけが目的だった。

🗣️しかし西側近隣諸国が行き詰まった政策を再考する段階があれば、我々は彼らの意見に耳を傾ける用意がある。🐸

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は２６日、次期事務総長にオランダのルッテ首相を選出した。

ストルテンベルグ事務総長の任期は１０月１日まで。

次期事務総長にはルーマニアのヨハニス大統領も立候補していたが先週、立候補を取り下げ、ルッテ氏の選出が確実になっていた。

ルッテ氏に対してはＮＡＴＯの主要メンバーである米英仏独などが早い段階から支持を表明していた。東欧諸国は同地域から事務総長を選出するよう求めていたが、最終的にはロシアのプーチン大統領を激しく批判し、ウクライナを強力に支持するルッテ氏の支持に回った。

ストルテンベルグ氏はルッテ氏が後任に選ばれたことを歓迎すると表明した。

ルッテ氏は欧州と北米の協調を重視する真の大西洋主義者で、強力な指導者であり、合意を形成できる人物だとし、ＮＡＴＯを信頼できる人物に委ねることができると述べた。

ルッテ氏はＮＡＴＯがロシアとの直接戦争に巻き込まれるのを避けながら、ウクライナに対する支援を維持するという課題に直面することになる。またＮＡＴＯ懐疑派のトランプ前米大統領が大統領に復帰する可能性にも対処する必要がある。

NATO＝北大西洋条約機構は、ことし10月に任期が終わるストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を充てることを正式に決めました。

NATOは26日声明を発表し、意思決定機関にあたる北大西洋理事会でストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を充てることを決めたと発表しました。

事務総長にはルッテ氏のほかルーマニアのヨハニス大統領も名乗りを上げていましたが今月20日までに立候補を取り下げ、ルッテ氏がすべての加盟国から支持を得て次の事務総長に就任することになりました。

ルッテ氏は「NATOを率いる責任を重く受け止めており信頼を寄せてくれたすべての加盟国に感謝する」というコメントをSNSに投稿しました。

10年間にわたって事務総長を務めてきたストルテンベルグ氏はことし10月1日に任期を終える予定で、ルッテ氏はそれまでに首相を退任することになっています。

ルッテ氏は、オランダの首相としてウクライナ支援に積極的に取り組んでおり、ウクライナ支援を引き続き重視するとみられますが、NATO加盟国の間では支援疲れも指摘されています。

また、ことし秋のアメリカ大統領選挙で、NATO加盟国がアメリカに依存していると批判し、ウクライナ支援にも消極的な姿勢を示してきたトランプ氏が返り咲いた場合、ルッテ氏は事務総長として加盟国間の難しい調整を求められることになります。

ロシア報道官「NATOの政策を変える可能性は低い」

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相が正式に決まったことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「この選択がNATOの政策を変える可能性は低い。アメリカによって管理され、ロシアを戦略的に抑圧している。われわれに対して敵対的だ」と批判しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

ケニアの首都ナイロビで２５日、増税法案の可決に反発したデモ隊が議会に突入し、警察が発砲、少なくとも５人が死亡・数十人が負傷する事態となっている。ルト大統領は安全確保が「最優先事項」だと述べた。

議事堂の一部が炎上するなどしたため、議員らは地下トンネルを通って避難したという。

警察は催涙ガスと放水銃でデモ隊を退去させることができなかったため、発砲に踏み切った。

ロイターの記者は議事堂外で少なくとも５人の遺体を確認した。ケニア医師会によると、少なくとも５人が負傷者の治療中に射殺され、３１人が負傷した。１３人が実弾で、４人がゴム弾で撃たれたという。

ＣＮＮによると、オバマ元米大統領の異母姉であるケニアの活動家、アウマ・オバマ氏もデモに参加し、催涙ガスを浴びていた。

ルト大統領は国民に向けたテレビ演説で、税制の議論が「危険な人々によって乗っ取られた」と批判。「平和的な抗議を装った犯罪者が、国民に対してテロ行為を働くことは受け入れ難い」と述べ、「反逆的な出来事」に対する迅速な対応を約束した。

その後、アデン・デュアレ国防相は「重要インフラの破壊と侵害」をもたらした「治安上の緊急事態」に対する警察の対処を支援するため、軍が出動したと述べた。

抗議デモや衝突は首都だけでなくケニア全土に広がり、多くの人々が増税反対の声を上げると同時にルト大統領の辞任を求めている。

大統領の出身地である西部エルドレトでも大規模なデモが起きた。

東アフリカのケニアで、増税法案に抗議する若者らが議会に乱入し、建物の一部が炎上しました。警察との衝突で死者が出ているとの情報もあり、混乱の拡大が懸念されています。

ケニアでは、大幅な増税法案を政府が提出したことに抗議する若者を中心にしたデモが各地に広がっていて、首都ナイロビでは25日、デモ隊の一部が法案を審議していた議会の建物に乱入しました。

地元メディアによりますとデモ隊は法案の可決後に警察のバリケードを突破して建物の中に侵入し、建物の一部で火災が起きたということです。

鎮圧にあたる警察がデモ隊との激しい衝突で実弾を発砲したとの情報もあり、ロイター通信は、現地で取材する記者が、議会の近くで少なくとも5人の遺体を確認したと伝えています。

ケニアでは新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う食料価格の高騰などで経済が大きな打撃を受けた上、国内では厳しい干ばつに見舞われ、政府は大幅な増税をすることで悪化した財政の立て直しを図ろうとしています。

ただ、今回の衝突を受けて抗議デモがさらに激化し、混乱が拡大することが懸念されています。

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#アフリカ

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４ ⭐️

ノーベル経済学賞受賞者１６人が連名書簡の中で、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、米国・世界経済に悪影響を及ぼすことになると警告した。

アクシオスが最初に報じた２５日付の署名書簡は経済政策方針について、民主党のバイデン現大統領の方がトランプ氏よりも「圧倒的に優れている」と述べている。

トランプ氏の経済プランはインフレを再燃させると指摘。理由の一つに中国からの輸入品に一段と厳しい関税を課すという公約を挙げ、米国の消費者が購入する多くの商品価格を押し上げることになるとした。

書簡には２００１年の受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏や１５年の受賞者アンガス・ディートン氏らが名を連ねている。

ドルは世界の基軸通貨としての地位を保っており、ユーロもＢＲＩＣＳ諸国も、世界のドル依存度を減らすような影響をもたらしていない――。米シンクタンク、アトランティック・カウンシル傘下のジオエコノミック・センターがこうした報告書を公表した。

報告書によると、ドルは外貨準備、貿易決済、為替取引の面で引き続き支配的な存在で、主要準備通貨としての役割は中短期的に安泰とみられる。

ロシア、インド、中国、南アフリカなどを中心に構成するＢＲＩＣＳが、ドル以外の通貨へのシフトを推進しているのを尻目に、最近では米経済の堅調さや高金利政策、地政学上のリスクの高まりを背景にドルの支配力が一段と強まっている。

主要７カ国（Ｇ７）がウクライナ侵攻を巡ってロシアに制裁を科したことで、ＢＲＩＣＳは通貨同盟を形成する努力を加速させたが、「脱ドル化」は進展していないと報告書は指摘した。

また中国人民元の国際決済システム（ＣＩＰＳ）に直接参加する国・地域は、５月までの１年間で６２増えて計１４２となった。間接的に参加する国・地域の数は１３９４。

中国は貿易相手国との通貨スワップを通じて人民元の流動性を積極的に支援しているが、世界の外貨準備に占める人民元の割合は２．３％と、２０２２年に付けたピークの２．８％から縮小している。

報告書はこの理由について、中国経済、ロシアとウクライナの戦争に対する中国の姿勢、中国が台湾に侵攻する恐れなどを懸念し、各国の外貨準備運用責任者が「人民元は地政学的にリスクの高い準備通貨」という認識を抱いているためと分析した。

またユーロは、対ロシア制裁によってドルと同様の地政学的リスクにさらされていることが明確になったため、外貨準備運用責任者はリスク低減手段としてユーロよりも金に目を向けるようになっているという。

d1021.hatenadiary.jp

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４

２５日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは６．７％高の１２６．０９ドルで取引を終了した。同社株は過去３営業日で急落し時価総額が約４３００億ドル減少したが、下落に歯止めがかかった。

グレート・ヒル・キャピタルのトム・ヘイズ会長は、きょうのエヌビディアの値動きについて「通常のテクニカル的な反発」と指摘。

プラム・ファンズの社長兼ポートフォリオ・マネージャー、トム・プラム氏は「躍進を遂げ、大きな評判を得た企業にとっては、通常の調整だ」とし、「モメンタムの鈍化が実際のビジネスによって正当化されることが確認されるまでは、史上最高値に達したとは思えない」と述べた。

一方、分析会社オルテックス・テクノロジーズによると、エヌビディアの株価が過去３営業日で急落したことにより、同社株の空売り筋の含み益が４９億７０００万ドル拡大したという。

調査会社バンダ・リサーチ​のシニアバイスプレジデント、マリオ・イアチーニ氏は、個人投資家が最近の下落局面でエヌビディアを取得した可能性が高いと述べた。

２５日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは６．７％高の１２６．０９ドルで取引を終了した。同社株は過去３営業日で急落し時価総額が約４３００億ドル減少したが、下落に歯止めがかかった。

グレート・ヒル・キャピタルのトム・ヘイズ会長は、きょうのエヌビディアの値動きについて「通常のテクニカル的な反発」と指摘。

プラム・ファンズの社長兼ポートフォリオ・マネージャー、トム・プラム氏は「躍進を遂げ、大きな評判を得た企業にとっては、通常の調整だ」とし、「モメンタムの鈍化が実際のビジネスによって正当化されることが確認されるまでは、史上最高値に達したとは思えない」と述べた。

一方、分析会社オルテックス・テクノロジーズによると、エヌビディアの株価が過去３営業日で急落したことにより、同社株の空売り筋の含み益が４９億７０００万ドル拡大したという。

調査会社バンダ・リサーチ​のシニアバイスプレジデント、マリオ・イアチーニ氏は、個人投資家が最近の下落局面でエヌビディアを取得した可能性が高いと述べた。

人工知能（ＡＩ）の王者、米エヌビディアの時価総額が３営業日で約4300億ドル（約68兆6700億円）消失しても、ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏にとっては、ささいな出来事だ。

　　2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、エヌビディア株を「多く」保有しており、何年も先を見据えた長期的な投資対象として考えていると語った。

　　エヌビディア株は25日に反発し、一時6.3％上昇した。前日までは３日続落し、10％余り下げて調整局面入りした。同銘柄が10％以上下げたのは４月以来。

エヌビディア株、テクニカル分析で底値探る動き－株価急落受け (2)

　　アイズマン氏は「エヌビディア株のチャートを見れば調整はほとんど見られない」と話し、「この調整は何も意味していない」と続けた。

　　エヌビディアの株価は依然として年初から前日までに139％上昇している。一部では同社の成長が急速過ぎると懸念されているが、アイズマン氏は株価を気にするのは最後だという。

　　同氏は「ヘッジファンドを運営していて学んだ教訓の一つは、バリュエーションだけを理由に株を空売りするのは自殺行為ということだ」と述べ、割高だと思われる銘柄でも投資家が購入するのはストーリーを買っているからだと付け加えた。さらに「ストーリーが失われない限り、物語は続く。エヌビディアのストーリーは明らかに無傷だ。同社のバリュエーションについてそれほど考えていない」と語った。

原題：Steve Eisman Says the Nvidia Story Is Going to Last for Years（抜粋）

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。

　　東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。

　　信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の間で一進一退が続いており、信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は６倍超と、過去20年で見ても歴史的な高水準となっている。

日経平均軟調でも信用買い残が積み上がっている

　　楽天経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、株価の上昇局面では信用買い残の利益確定売りが上値を抑える半面、下がれば買い残が一気に整理されると指摘。加えて売り残が少なく、売り方の買い戻しも期待できないと言う。「市場では第１四半期決算での上方修正期待があるとみられるが、上方修正が目立たないとなると注意が必要」と土信田氏は述べた。

　　信用取引の中でも半分以上を占める制度信用取引では通常、建玉を決済する期限は取引開始から６カ月後だ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、信用買い残が今年に入ってから積み上がっていたため、今後９月にかけ反対売買が出る可能性があるとみている。

信用買い残は売り残の6.4倍に

コストアップの可能性

　　さらに、３月に17年ぶりに政策金利を引き上げた日本銀行が早ければ７月にも追加利上げを行う可能性がある点も信用取引にとってはマイナス要素だ。日銀が短期金利の誘導目標を引き上げた場合、信用買いを行う投資家が証券会社などに支払う金利も上がる可能性が高く、長年ゼロ金利下で取引してきた投資家にとっては思わぬコストアップにつながる可能性は否定できない。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「信用買い残が06年以来の高水準となる中、そこに金利が発生する影響について今から頭の体操をしても良いのではないか」と話す。

　　市場関係者の一部では、信用取引に対する懸念は過剰だとの見方があるのも事実だ。信用取引のポジションは日本株全体の時価総額のわずか0.5％強に過ぎず、ピークだった06年の1.1％強と比べても半分にも満たないためだ。

　　東海東京インテリジェンスラボの鈴木誠一チーフ株式マーケットアナリストは、買い方の評価損益率を見る限り、慌てて売らなければならない状況には追い込まれていないとの認識を示した。

　　ただ、日本株相場が伸び悩む中で信用買い残が拡大している状況は06年ごろの相場状況と似ており、先行きを警戒する市場関係者も少なくない。

　　松井証の窪田氏は「当時も商品価格が上がり、円安が進み、日銀がゼロ金利を解除したが、その後リーマンショックが来た」と回顧。今回はそうならないことを願うが、「一部金融機関の損失の話題が出るなど歴史が韻を踏んでる感じがある。嫌な感じだ」と述べた。

東洋証券(8614.T), opens new tabは２６日、桑原理哲社長が同日付で退任すると発表した。これに先立ち、桑原氏本人から株主の十分な信任が得られていないとして候補辞退の申し出があり、同日開催の株主総会に付議する予定だった同氏の取締役再任議案を取り下げると明らかにしていた。

同社は同日午後、取締役会で小川憲洋執行役員（営業企画部担当）を新社長とする人事を決めたと発表した。

証券会社の「東洋証券」は、株主総会の当日に、社長の取締役再任案を撤回しました。株式を保有する、いわゆるアクテビィストから別の取締役を選任する提案が出される中、社長みずから再任の辞退を申し出たということで、総会直前での異例の事態となりました。

東洋証券は26日朝、株主総会の開催前に取締役会を開き、会社が提案する予定だった取締役8人を選任する議案のうち、桑原理哲社長の再任案を撤回したと発表しました。

撤回の理由について会社は、事前投票の状況から、株主の十分な信任が得られていないとして、桑原社長が取締役の再任の辞退を申し出たためだとしていて、桑原氏は26日付けで社長を退任しました。

東洋証券に対しては、複数のいわゆるアクティビストが議決権ベースで、合わせて30％近くの株式を保有し、このうち「UGSアセットマネジメント」が、このところの業績不振に加え、株主軽視の態度が目立つとして、桑原氏を含む会社の取締役選任案に反対する意向を表明し、別の取締役5人を選任する株主提案を出していました。

そして、総会では、
▽会社が提出した7人の取締役選任案について、6人が可決された一方、1人が過半数の賛成を得られず否決され
▽株主側の提案は、反対多数で否決されました。

株主総会の開催直前に、会社が社長の取締役再任案を撤回するのは異例のことで、会社の経営方針に対する株主の厳しい見方を浮き彫りにした形です。

出席した株主からは「不安」の声も

東洋証券の株主総会に出席した60代の株主の男性は「社長が退任になるということで、今後、会社の経営がうまくいくのか不安に感じる」と話していました。

また、50代の株主の男性は「新しい株主が、時価総額を上げられるような提案をするならよいが、今回は、どんな株主が提案をしたのかもわからず賛同できなかった」と話していました。

一方、別の60代の男性は「企業のマネジメントには難しさもあると思うが、株主構成が変わる中で、上場企業にとっては、わきをしめていかないと、こうして狙われてしまうということなのではないか」と話していました。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長の前期（2024年３月期）報酬額は前の期比31％増の５億600万円だった。一方、ホールセール部門長のクリストファー・ウィルコックス氏の報酬は奥田社長の３倍を超え、17億3400万円（1200万米ドル）と日本企業では破格となった。

　　同社が26日提出した有価証券報告書で明らかになった。奥田氏の報酬の内訳は、固定給が現金１億200万円と株式報酬1740万円、業績連動報酬は現金賞与１億8370万円と株式関連報酬２億290万円。固定給は前の期と同額だったが、業績連動報酬が伸びた。

　　野村ＨＤの前期決算は、日本株の好調などを背景にリテール部門が業績をけん引し、20年４月に奥田社長が就任してから初めて通期ベースで増益を達成した。こうした中で同氏の報酬は開示義務が適用されて以降、経営トップで過去最高となった。これまでは17年３月期の永井浩二社長の４億3000万円が最高だった。

　　ウィルコックス氏の報酬内訳は現金１億840万円、株式報酬960万円、現金賞与６億7580万円、株式関連報酬９億4060万円。執行役として過去最高となった。同氏の執行役就任は22年10月だったため前の期（半年分で７億4490万円、550万米ドル）と単純比較はできない。

　　奥田社長の前期報酬額は金融機関トップの中でも目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長の報酬は３億3900万円。大和証券グループ本社の中田誠司前社長（現会長）が２億8700万円だった。野村のウィルコックス氏の報酬額はトヨタ自動車の豊田章男会長の16億2200万円を上回った。

　　野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、報酬の水準と体系について「優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割や責任、国内外それぞれの報酬規制・水準などを加味したもの」だと述べた。

　　野村ＨＤの前期純利益は前の期比79％増の1659億円。年度当初に500円台だった株価は年度末には900円台まで上昇した。こうした中で、経営トップら執行役の報酬総額は、前の期から大幅に引き上げられた。


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

米クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が２５日、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。

和解案は３月２６日に発表され、決済手数料を向こう３年で最低でも０．０４％引き下げ、５年間の平均も現在より少なくとも０．０７％低くすることなどに両社が同意している。

ただ多くの小売店や全米小売連盟（ＮＲＦ）を含めた業界団体は、この案では依然として手数料が高過ぎるし、ビザとマスターカードがカード決済処理において過大な影響力を維持することになるなどとして、反対姿勢を示している。

同裁判所のマーゴ・ブローディー判事は、２８日までに当事者らに修正案を提示するよう求め、その後自身の見解を文書で公表する。

ビザとマスターカードは、こうした裁判所の判断に対して失望を表明。今後両社は加盟店側により有利な条件での新たな和解に向けた協議を進めるか、法廷闘争に踏み切るかの選択を迫られる可能性がある。

d1021.hatenadiary.jp

国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。

路線バスでは現在、現金による支払いと交通系ICカードなどを使ったキャッシュレス決済とが混在しています。

ただ、人口減少や運転手の人手不足でバス会社の経営環境が厳しくなる中、業界団体からは、現金の管理に手間がかかり、新紙幣の発行を控えて運賃箱を切り替えるコストもかさむなどとして、キャッシュレス決済に限定した運行を認めるよう要望が出ていました。

これを受けて国土交通省は、7月にもバスの運行ルールを定めた「運送約款」を改め、運賃の支払いを原則として、現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めることにしています。

一方で、利用者の利便性などを確認する必要があるとして、関係者によりますとバス会社を公募してこの秋以降、全国およそ10の路線で実証的な運行を行う方針です。

国土交通省は、キャッシュレス決済に限定した場合のバス会社の負担の変化や利用者への影響などを検証し、本格的な実施につなげたい考えです。

バス業界は新紙幣の対応に苦慮

またバス業界は20年ぶりとなる新たな紙幣が発行されるのを前に、対応に苦慮しています。

新紙幣に対応するには運賃箱や両替機を入れ替える必要がありますが、業界団体によりますと更新には1台100万円から200万円ほど、かかるといいます。

松山市を中心にバスを運行する「伊予鉄バス」では、路線バスや市街地と空港を結ぶバスなど、およそ200台のバスを所有しているため、すべてを入れ替えるとおよそ2億円のコストがかかります。

燃料高や人手不足などを背景に経営が厳しい中で負担が大きいとして、来月3日の新紙幣発行のタイミングではほとんどの車両で運賃箱を入れ替えることはせず、今後、徐々に更新していくということです。

一方、現金についても車両に設置された機械で両替できない高額紙幣への対応や日々の集金が運転手の負担になっているほか、乗客の乗り降りをスムーズにするためとしてキャッシュレス化を優先させて進めていくとしています。

日本バス協会会長「新紙幣きっかけにキャッシュレス化したい」

日本バス協会の会長を務め、松山市を中心に路線バスを運行する「伊予鉄バス」の清水一郎社長は、運賃箱などを新紙幣対応のものに切り替えるのは負担が大きいとしてバス業界としてはキャッシュレス化を優先して推進していく考えを示しています。

清水社長はNHKの取材に対して「燃料高や人手不足など業界が厳しい状況にある中、運賃箱を入れ替えると1台200万円ほどかかることもあり、コスト面で大きな負担だ。支払われた現金を集めるのも運転手の業務だが、バスを降りる時に1万円札しかないと降りる人の行列になり運転に集中している運転手にとってストレスで人手不足の中で負担となっている」として新紙幣への対応や現金の取り扱いは負担が大きいと述べました。

その上で「バス業界としては新紙幣発行をきっかけに、完全なキャッシュレス化を目指していきたい。毎日皆さんに利用してもらう公共交通なので現金ではなくキャッシュレスにした方が便利で快適に使いやすくなると思う」と述べました。

#決済

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#テレビ

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本を読みたかったので（おしゃべりではなく）「テラスドルチェ」に行く。

海老ピラフセット

ブレンド珈琲と（サービスの）ミニ珈琲ゼリー

夏ドラマをチェックするために購入した雑誌。

夕食は焼き魚（シシャモ）、アスパラのベーコン巻、トウモロコシ、大根の味噌汁、ごはん。

ヨーグルト＋ブルーベリー

今日は新聞、ＳＮＳ（ブログ）、ラジオ、メール、電子書籍、紙の雑誌、紙の本、ＴＶ、電話、紙の日記帳と一日でたくさんのメディアを使いこなした一日だった。私たちはメディアを複合的に使いこなし、多重的な生活空間の中で生きている。という話を木曜日からのオンデマンド授業ではするつもりである。

　近年は、優秀な学生が通う名門校というイメージがすっかり定着した観のある早稲田大学。しかし、かつての卒業生たちは、いかに早稲田がいい加減でだらしのない学校であるかをアピールすることが多かったという。

「そこには単なる自虐や韜晦（とうかい）だけではなく、早稲田は東大などとは異なる独自の価値観を持った学校である、という自己主張がありました」――そう語るのは、早稲田出身の日本思想史研究者・尾原宏之さんだ。

　戦後、早稲田大学の入学難度は飛躍的に高まるが、戦前の卒業生は母校が難関大学になることを必ずしも喜ばなかった。それどころか、過去の簡単な入試を誇らしげに語り、その復活を強く要求する者さえいた。彼らは、希望者はなるべく全員入学させ、その後ふるいにかければよい、と考えた。

　彼ら卒業生の要求は、そう突飛なものではなかった。というのは、入試有害論は創設者の1人である高田早苗の持論でもあったからである。明治40年代初頭、高田は上級学校への「入学」試験が、受験生をふるい落とす「拒絶」試験と化している現状を強く批判した。厳しい入学試験が学校教育を受験のための「詰込み教育」に変えてしまい、人物を育てるための教育を妨害しているというのである。
　
　高田は「入学試験などを施さず、自然の径路に依つて、学生をして学問を継続せしむるだけの設備が整ふやうになる」ことが日本の学校教育を健全化する道だと訴えた（「現代学制の欠点」『早稲田学報』第152号、「教旨と風紀」同第176号）。

　この理屈からすると、無試験入学こそが「正しき道」ということになる。いうまでもなく「拒絶」試験の最たるものは、旧制高校の入試である。なぜ高校に多くの受験生が殺到しふるい落とされるのかというと、その先に帝国大学があるからである。東大を頂点とするエリート校は、門戸を閉ざすことによってエリートたり得ている。ならば早稲田はその逆を行く。早稲田の入りやすさは、それ自体が高田の教育論に基づく、反・東大的な営為といえなくもないのである。

「私立大学中早稲田程不真面目らしく見られる学校はなからう、或は徒党を組み、或は隊伍を成して、所謂弥次連を組織するの妙を得てをるのも独り早稲田に見る而已(のみ)、彼の野球戦又は諸種の歓迎会に望んで見ても事実明かである、聞く所によれば、元来早稲田には学校に籍だけ置いて遊んでをる者が二千余人もあると云ふことだ」。

　早稲田の学生の粗暴さやだらしなさを批判しているようだが、決してそうではない。著者の平元はこう続ける。「不真目らしくして、尚且つ今日の大発展を成し、破格の栄誉を担つたと云ふのも、亦決して他の私立大学中に見る事の出来ない例である」。

　決して勉強しないわけではない。「自分の身に着けるための勉強」、自分の興味のある勉強に、それぞれのやり方で没頭しているのである。早稲田の講師になる際、「優や良より可の方が多い」ことが問題になった国文学者の暉峻(てるおか)康隆も「好きなことだけは勉強したからね。つまり呑む量と同じだけ勉強したね」と学生時代を振り返る（「今昔の早稲田」『早稲田学報』1950年9月号）。

　早稲田を主要な舞台の一つとする小説『人生劇場』の作者、尾崎士郎は、「早稲田は陽気であり、野放図な楽しい学校であった」といった（「早稲田大学について」）。民衆が早稲田を好んだとすれば、おそらくその陽気や野放図と深い関係がある。早稲田の歴史は、日本の大学と人間形成のあり方に、東大とは異なるモデルを提供した。それは、よくいえば授業などに縛られず自分のやりたいことを追求できる場所であり、悪くいえば「レジャーランド」化の先駆である。

「反・東大」の思想史 (新潮選書)

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#食事#おやつ

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鹿児島県警察本部は、元生活安全部長による情報漏えい事件など、相次ぐ不祥事を受けて再発防止策を検討する会議を開き、県公安委員会は県警の幹部に対し「県民の信頼は大きく損なわれている。あしき風習や組織文化があれば幹部職員がみずから気付き正すべきだ」と述べ、組織風土に踏み込んだ原因の分析を求めました。

鹿児島県警察本部では
▽元生活安全部長が内部文書をライターに郵送し職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で逮捕・起訴されました。

このほか
▽枕崎警察署の巡査部長が盗撮などの罪で
▽警備部公安課の警部が不同意わいせつの罪で逮捕・起訴されるなど
ことしに入って不祥事が相次いでいることを受けて、県警は26日、再発防止策を検討する会議を開き、幹部や県公安委員会の関係者などおよそ30人が出席しました。
この中で、県公安委員会の増田吉彦委員長は「県民の信頼は大きく損なわれている。あしき風習や組織文化があれば幹部職員がみずから気付き正すべきで、本部長をはじめ最高幹部の部長が、みずからのありようを見つめ直すことが原因の分析に重要だ」と述べ、組織風土に踏み込んだ原因の分析を求めました。

県警は職員から広く意見を聞くなどして、来月にも再発防止策をとりまとめる方針です。

一連の不祥事を受けて、警察庁は24日から監察官を県警に派遣して、経緯などを検証する特別監察を行っていて、野川本部長など関係者からの聞き取りも改めて実施し、再発防止につなげることにしています。

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#アウトドア#交通

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　激戦が注目される今回の都知事選、4月に「おはよう日本」のサブキャスターから「ニュース7」のメインキャスターに変わったばかりの副島アナが開票特番を担当するのは、関係者の間では抜擢と言われている。

　ところで、中山アナはどうなるのか。

「彼女は今年のパリ五輪の開会式を担当することになりました。21年の東京五輪では和久田アナ、18年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪で桑子アナが担当した重要なポストです。同じ91年生まれの副島アナと中山アナで、未来のNHKの2トップを狙ってほしいですね」

去年、日本を訪れる外国人に発給したビザは416万件余りと、新型コロナの水際措置が終了したことで前の年の3倍に増え、コロナ禍前のピーク時の半分程度になりました。

外務省の発表によりますと、去年1年間に在外公館が日本を訪れる外国人に発給したビザは416万件余りで、前の年と比べておよそ3倍に増えました。

国籍別では、
▽中国がおよそ243万件で全体の6割近くを占め、
次いで、
▽フィリピンがおよそ52万件、
▽ベトナムがおよそ33万件、
▽インドネシアがおよそ19万件などとなっています。

全体のおよそ8割が90日間以内の短期滞在ビザだということで、去年4月に新型コロナの水際措置が終了し、日本を訪れる外国人旅行客が増えたためだとしています。

アメリカや韓国、ヨーロッパ諸国などは、一定期間の滞在であれば原則的にビザを免除されています。

ビザの発給件数は、コロナ禍前の2019年が過去最多の827万件余りで、この年の半分程度になりました。

外務省の担当者は「ことしも観光目的で日本を訪れる外国人が増えており、引き続き、円滑なビザの発給に努めていきたい」とコメントしています。

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