https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

■

１

国際親善のためイギリスを公式訪問している天皇陛下は、首都ロンドンで両国の友好関係団体が主催するレセプションに出席されました。

レセプションは、現地時間の24日午後ロンドン市内のホテルで開かれ、会場に到着した天皇陛下は300人余りの出席者に拍手で迎えられてステージに上がられました。

主催したのは「ジャパン・ソサエティ」など両国の友好関係の強化に取り組む5つの団体です。

天皇陛下は、団体側の歓迎のあいさつに続いて英語でスピーチし「私たちの社会を発展させ、国と国との交流の礎となるものは、人と人とのつながりです。日英関係が、こうした人と人とのつながりという堅固な土台の上に、将来にわたって一層力強く発展していくことを期待しています」と述べられました。

このあと、15分余りにわたって両国関係の発展に貢献があった人たちなどと懇談されました。

宮内庁によりますと、天皇陛下はレセプションのあと、日英関係に関心を持っている方が集まって、その熱気を強く感じたと話されていたということです。

天皇陛下は、25日には、皇后さまとともに国賓として歓迎式典やバッキンガム宮殿で開かれる晩さん会に臨まれます。

国際親善のため国賓としてイギリスを公式訪問している天皇皇后両陛下は、まもなく首都ロンドンで歓迎行事に臨まれます。

チャールズ国王からの招待を受けイギリスを訪問している両陛下は、このあと、現地時間の25日午後、国賓としてロンドン中心部で行われる歓迎行事に臨まれます。

両陛下は、出迎えのウィリアム皇太子とともに宿泊先のホテルから王室を警護する騎馬隊の司令部に移動し、チャールズ国王夫妻らとともに歓迎式典に臨まれます。

そして、国王夫妻とともに、馬車で「ザ・マル」と呼ばれるおよそ1キロの大通りを進み、バッキンガム宮殿に向かわれます。

宮殿に到着したあと、両陛下はイギリス王室のメンバーとともに歓迎の昼食会に臨まれます。

天皇皇后による国賓としてのイギリス訪問は、昭和46年の昭和天皇と香淳皇后、平成10年の上皇ご夫妻に続いて3回目で、両陛下は夜再びバッキンガム宮殿を訪ねて国王夫妻主催の晩さん会に臨まれる予定です。

バッキンガム宮殿の前にいた人々は

国賓として訪問されている天皇皇后両陛下の歓迎行事が始まるのを前に、バッキンガム宮殿の前で聞きました。

イギリス在住の40代の日本人女性は、「天皇の国賓としての訪問は、めったにない、30年に1度くらいの機会と聞いて、たまたま居てラッキーなので、ぜひ見たいと思って来ました。イギリスに親しさを感じている日本人は多いと思うので、今回の訪問によってさらにそれが深まって両国の友好関係が強くなってほしいです」と話していました。

60代のイギリス人男性は、「両陛下の訪問はとてもすばらしいことです。外国の要人がロンドンに来て、最高のロンドンを見てもらえることはうれしいことです」と話していました。

また、30代のカナダ人男性は、「天皇陛下と皇后さま、おふたりを見ることができるのは、楽しみです。華やかな雰囲気を楽しみたいです」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

ja.wikipedia.org

旧名は、九条 節子（くじょう さだこ）。

一夫一妻制での最初の皇后。藤原氏から立后した最後の例である。

同年7月、東京府東多摩郡高円寺村（現：杉並区）近郊の豪農である大河原金蔵、てい夫妻に里子に出され、『九条の黒姫様』（くじょうのくろひめさま）と呼ばれるほど逞しく育った。農家の風習の中で育ち、栗拾いやトンボ捕りをするなど裸足で遊んだ。

■

２

自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。

菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

これについて、林官房長官はコメントは控えるとしたうえで「国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止めつつ、先送りできない課題に引き続き専念し結果を出していきたい」と述べました。

自民党内では、中堅・若手を中心に「内閣や党の支持率が低迷している現状から、次の衆議院選挙は、岸田総理大臣のもとでは戦えないと考える議員は多く、当然の発言だ」という受け止めが出ています。

一方で、岸田総理大臣に近い議員からは「物価高などの当面の政策課題に着実に対応していくべきだ」といった指摘や「国民から党が割れているように見られるのはマイナスだ」という懸念も出ていて、菅氏の発言に波紋が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

中国東部の江蘇省蘇州で、24日、日本人学校のスクールバスが、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。2人は命に別状はありませんが、バスの案内係の中国人女性も刺され、重体になっているということです。事件を受けて、現地の日本人学校は25日は休校となったほか、中国各地にあるほかの日本人学校でも警備が強化されています。

上海にある日本総領事館によりますと、24日午後、江蘇省蘇州で、蘇州日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。

2人は病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。

またスクールバスの案内係の中国人女性も刃物のようなもので刺されて重体になっているということです。

男は、すでに地元当局によって身柄を拘束され、取り調べを受けているということです。

現場のバス停は蘇州日本人学校から北におよそ1キロほど離れた市街地にあり、近くには日本人も多く住むマンションがあります。

今回の事件を受けて蘇州日本人学校は25日の休校を決めています。

北京にある日本大使館によりますと、北京や上海など、中国各地にあるほかの日本人学校では25日は授業を行うものの、地元当局に対して警備の強化を要請するとともに、保護者に児童や生徒が通学する際の見守りを依頼しているということです。

中国では、最近、公園や地下鉄の駅などで人が刃物で刺される事件が起きていて、現地の大使館は外出の際周囲に気をつけるよう注意を呼びかけています。

現場に居合わせた日本人女性「とても怖かった」

24日、江蘇省蘇州のバス停で日本人学校のスクールバスが襲われた際、小学生の息子を迎えに行くため、現場に居合わせた30代の日本人の女性がNHKの取材に応じました。

この女性によりますと、当時、バス停には2台のスクールバスが停車していて、女性は1台目のバスに乗っていた子どもを迎えに行っていたということです。

2台目のバスの周辺からけんかのような騒ぎ声が聞こえ、50代から60代くらいの男が暴れているのが見えたということです。

男は、バスの近くにいた男の子の服をつかみ、手に刃物を持ったまま振り下ろすような動きを見せていたということです。

そしてバスの案内係の女性や居合わせた保護者などが傘やカバンも使って男を取り押さえましたが、その後もしばらく騒いでいたということです。

女性は「とても怖かったです。中国には子どもに寛容ないい人が多いですが、緊張感を持って過ごさなければいけないと改めて思いました」と話していました。

日本大使館 “中国各地で刃物で刺される事件” 注意呼びかけ

今回の事件を受けて、北京にある日本大使館は、最近、中国各地では、公園や地下鉄の駅など人の集まる場所で刃物で刺される事件が起きているとして外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意するよう、注意を呼びかけています。

また今回の事件の背景については「現在のところ不明だ」としています。

林官房長官「再発防止と詳細情報の共有 申し入れ」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「このような事案が発生したことは遺憾であり、被害者の方の一刻も早い回復をお祈りする。在上海総領事館が現地当局に再発防止と詳細情報の共有を含めた申し入れを行ったほか、ただちに現地に館員を派遣し、事実関係の確認や関係者との連絡など必要な支援を行っている」と述べました。

また「在上海総領事館と在中国各公館から領事メールを発出し、在留邦人に対して外出の際は周囲の状況に留意するよう注意喚起を行ったところだ」と説明しました。

中国で外国人が刺された事件

中国では、6月、東北部・吉林省の公園で、アメリカの大学から派遣されていた教員ら5人が突然、男に刃物で刺される事件が起きています。この事件で警察は地元の50代の男を拘束しましたが、詳しい動機などは伝えられていません。

また、首都・北京でも去年10月、イスラエルの外交官の家族の男性が、路上でナイフのようなもので刺される事件がありました。警察は50代の外国人の男を拘束しましたが、事件の詳しい背景などは公表されていません。

江蘇省蘇州 上海に隣接する都市

江蘇省蘇州は上海に隣接する都市で、人口は2023年末の時点で1295万人余りです。
多くの日系企業が拠点を置いていて、外務省によりますと去年の時点で蘇州にいる日本人は5300人余りで、中国大陸では南部の広州に次いで4番目に多くなっています。

蘇州日本人学校 2005年に開校

蘇州日本人学校のホームページによりますと、学校は2005年に開校し、小学校と中学校の児童・生徒が通っています。

通学は、保護者が送迎するか、スクールバスで通うかのいずれかを選択することになっていて、安全面などを考慮して、子どもたちだけの登下校はできないとされています。

中国の日本人学校では、スクールバスの運営を現地の企業に委託するなどしていて、ドライバーなどは中国人スタッフがほとんどです。

防衛省は、ドイツとフランス、スペインの空軍機が7月、初めて同時期に日本に展開し、航空自衛隊と共同訓練を行うと発表しました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深めるとしています。

ドイツとフランス、スペインの各空軍は、6月中旬からおよそ2か月間、アメリカのハワイやオーストラリアなどの太平洋地域に戦闘機などを展開させる共同演習「パシフィック・スカイズ」を行っています。

防衛省によりますと、この演習の一環で3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機余りが、7月19日から25日の間に日本に展開するということです。

3か国の空軍機が同時期に日本に展開するのは初めてで、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行うということです。

また、航空自衛隊が日本国内でスペイン空軍と共同訓練を行うのも初めてで、ドイツ空軍とフランス空軍とは2回目だということです。

木原防衛大臣は25日の記者会見で「各国軍隊による相次ぐ来訪は、インド太平洋地域に対する意思と能力を示すものだ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を深化する」と述べました。

#日独仏西（共同訓練）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

アメリカのキャンベル国務副長官は、北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアを軍事的に支援する見返りとして、ロシアから核や長距離ミサイルの開発などに関連した支援を受ける可能性があるとして、新たな条約を締結した両国の軍事協力の拡大に懸念を示しました。

アメリカのキャンベル国務副長官は24日、首都ワシントンで研究機関、外交問題評議会が主催したイベントで講演しました。

この中でキャンベル副長官は、北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアを軍事的に支援しているとした上で「北朝鮮が見返りとして何を得るか議論されていて、それは核や長距離ミサイルの開発、あるいはエネルギーに関連する支援の可能性がある」と述べました。

また、ロシアと北朝鮮が、どちらか一方が戦争状態になった場合に軍事的な援助を提供することなどを明記した、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したことについて「われわれは合意の影響を注視している」と述べ、両国の軍事協力の拡大に懸念を示しました。

さらに、キャンベル副長官は「中国は北朝鮮とロシアの間で何が起きているか気にしており、北朝鮮が北東アジアの危機につながるような挑発的な行動に出ることを懸念しているだろう」と指摘しました。

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・キャンベル国務副長官「中国」）

d1021.hatenadiary.jp

朝鮮戦争の勃発から２５日で７４年となるが、北朝鮮軍は大規模な部隊を派遣して軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）で新たな防御設備を構築している。

韓国軍によると対戦車障壁とみられるものを構築したり、地雷の埋設や道路の補強を行ったりしている。その結果、軍事境界線に近づき過ぎて韓国軍の威嚇射撃を受けたり、自軍の地雷で兵士が死亡する事態が起きている。

また韓国の活動家がビラを撒くのに反発し、数百個の風船にごみを付けて飛ばした。北朝鮮は韓国がもはや統一のパートナーではなく「第１の敵対国」だと宣言した。

韓国・統一研究院のパク・ヨンジャ上級研究員は最近の報告書で「北朝鮮が続けている低強度の同時挑発行為は最近の政策転換を踏まえると、韓国に対する敵意を表明することが目的のようだ」との見方を示した。

「北朝鮮は内部の結束を固める一方で、韓国の世論を分裂させようとし、また実際の軍事目的のためにこうした行動がどのように脅威となり得るかを探っている可能性がある」と分析した。

韓国の尹錫悦大統領は演説で北朝鮮が「地球上で最後の凍土」で「後退の道」を歩んでいると述べた。北朝鮮とロシアが先週締結した包括的戦略パートナーシップ条約は「時代錯誤」と断じ、ごみ風船を「卑劣で非合理的」と非難した。

北朝鮮問題が専門の韓国・北韓大学院大学の梁茂進総長は、南北間の対立が激化し冷戦時代の心理戦のようになっていると指摘。「時代遅れの風船作戦やビラ作戦の復活は、朝鮮半島で冷戦がいまだに続いていることを示している」と語った。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は朝鮮戦争が勃発してから74年となるのに合わせて南東部のテグ（大邱）で開かれた式典で演説し、北朝鮮がロシアと軍事的な支援を明記した新たな条約に署名したことについて「歴史の進歩に逆行する時代錯誤的な行動だ」と非難し、国防力強化を図る考えを強調しました。

演説の中でユン大統領は「私たちが自由と繁栄の道を走っている間も、北は退行の道に固執し、核とミサイル能力の高度化や『汚物風船』を飛ばすような卑劣で非理性的な挑発を行っている」と指摘しました。

また、北朝鮮がロシアと軍事的な支援を明記した新たな条約に署名したことにも触れ「国連安全保障理事会の決議に真っ向から違反するもので、歴史の進歩に逆行する時代錯誤的な行動だ」と非難しました。

その上で「北の挑発に断固として対応し、韓米同盟を土台に、自由の価値を共にする国々との連帯を通じて、われわれの自由と平和を強固に守っていく」と述べ、国防力強化を図る考えを強調しました。

一方、韓国軍によりますと、北朝鮮は24日から25日にかけて、ごみをぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばしました。

風船は350個余り確認され、そのうち100個余りが韓国側に落下したということで、危険物などはなかったとしています。

北朝鮮は先月から、ごみをぶら下げた風船を繰り返し韓国に飛ばしており、韓国軍は、軍事境界線近くでのスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送を念頭に「心理戦の放送を直ちに行う準備ができており、状況に応じて柔軟に実行する。北の行動にかかっている」とけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国の李強首相は、２５日開幕した世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、西側諸国との貿易摩擦が続く中、中国の電気自動車（ＥＶ）とリチウム電池は国内の需要を満たすだけでなく、世界の供給を豊かにしていると指摘した。

５％前後という今年の成長率目標の達成を確信しており、第２・四半期も着実な改善が見込まれると述べた。

李氏は「中国による高度なＥＶやリチウムイオン電池、太陽光発電製品などの生産はまず国内需要を満たすが、さらに世界の供給も豊かにする」と述べた。

米国や欧州連合（ＥＵ）は中国がグリーン技術で過剰生産能力を持つと非難。内需低迷を背景に輸出拡大を目指す中国企業との不公正な競争から国内産業を保護するとして対応を打ち出している。

中国は過剰生産能力の問題や同国企業が不当な補助金の恩恵を受けているとの指摘を否定している。

李氏は「中国の新産業の急速な台頭はわれわれ独自の比較優位性に根差している」としたほか、中国の「消費者は新技術に対する受容性がより高い」と述べた。

また、「規模の経済の継続によって、企業の技術革新コストを効果的に希釈することができる。これは中国の新産業の強力な競争力の真の源だ」と発言。「新産業と新たな原動力の急速な成長は、中国経済の健全な発展を力強く支え、維持してきた」とし、「中国経済は着実に回復し続け、通年の経済成長率は目標の５％前後を達成できると確信している」と語った。

#中国（過剰生産能力）
#中国（中国製EV）

中国の李強首相は25日から中国の大連で始まった経済フォーラムで演説し、中国製のEV＝電気自動車などは世界の気候変動への対応に貢献しているなどと強調したうえで、過剰生産や補助金によって競争をゆがめているという欧米などの指摘は当たらないという認識を示しました。

この中で李強首相は、欧米で過剰生産への懸念が強まっている中国製のEVや太陽光パネルなどの生産について「まずは国内の供給を確保するためであり、同時に国際市場への供給を豊かにし、世界のインフレ圧力を緩和し、気候変動に対する世界の対応に積極的に貢献している」と強調しました。

そのうえで、14億の人口を抱える国内市場や豊富な人材などが、これらの産業の競争力の源泉になっているとして過剰生産や補助金によって競争をゆがめているというアメリカやEU＝ヨーロッパ連合などの指摘は当たらないという認識を示しました。

また、李首相は、5％前後としていることしの経済成長率の目標の達成に自信を示したうえで、市場開放を進める姿勢を強調し、外国企業などに中国への投資を呼びかけました。

世界経済フォーラムが主催する国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」は27日まで世界経済の課題や先端技術の活用などについて議論が交わされますが、ことしは中国と関係が深い国からの参加が目立つという指摘も出ていて、議論がどこまで深まるかが注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

中国の習近平国家主席は２４日、同国独自のイノベーション能力は依然として比較的弱く、一部の非常に重要な技術は他国により制限されていると述べた。

その上で、中国は今後、集積回路や基本ソフト、先端材料など「障害や制約」となっている分野に対して技術的研究や開発努力に力を入れると発言した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

習氏はまた、次世代のＩＴや人工知能（ＡＩ）、量子技術、バイオ技術、新エネルギーなどの分野で科学・技術革新を加速させると話した。

中国政府は、無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、25日午後、地球に帰還したと発表しました。月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。

中国が進めてきた宇宙開発の計画とは？月資源をめぐる国際的な動きは？

詳しくお伝えします。

目次

【動画】カプセル着地時の様子
「嫦娥6号」とは
これまでの経緯 ねらいは
2000年代以降進む「嫦娥計画」
加速する中国の宇宙開発
月資源をめぐる国際ルールは未確立
月の開発競争 各国は
アメリカの「アルテミス計画」

先月打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は、月の裏側に着陸して土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、今月4日に月面を離れました。

中国国家宇宙局は、サンプルを収めたとするカプセルが25日切り離され、日本時間の午後3時すぎ、内陸部の内モンゴル自治区に着地し、ミッションは成功したと発表しました。

【動画】カプセル着地時の様子

↑画像をクリックすると動画がみられます↑

カプセルは、今後、北京に運ばれたあと分析が行われるということで、月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。

これを受けて、習近平国家主席は「人類史上初めて月の裏側からのサンプルリターンを実現し、宇宙強国と科学技術強国を築く上で、また一つ象徴的な成果を得た」とするメッセージを出しました。

中国としては、今回のミッションの成功をアピールして、今後の月面探査と開発の分野で、世界をリードしていきたい考えです。

「誰も見たことない 人類の英知」

月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、地球に帰還したと中国政府が発表したことについて、惑星科学が専門の東京大学大学院の宮本英昭教授は次のように話しています。

「成功していれば素直にすごいというしかない。月の表と裏ではクレーターの数など様相が大きく違うことが知られているが、裏側は地球との通信環境が悪く探査のハードルが高かった。今回着陸したとされる場所は月で最も古く大きいクレーターとされ、月の進化の謎に迫るデータが得られる可能性が高い。月の裏側のサンプルはこれまで誰も見たことがなく、人類の英知でもあり、世界の科学者の期待が集まっている」

また宮本教授は月面探査を巡っては近年、国際的な競争が激しくなっていることにも触れ、「世界で競争が激しくなるなかで、成功していれば高い技術力を示すことなる。中国が非常に強い勢いを持って月探査を進めるなかで、日本やアメリカなどが進める月探査計画の重要性もより増してくる」と話していました。

「嫦娥6号」とは

中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は地球からは見えない月の裏側に回り込んで岩石などのサンプルを採取し地球に持ち帰る「サンプルリターン」を目指してきました。
月は、常に同じ面を地球に向けているため、地球から月の裏側を見ることはできず、電波も届かないため通信も直接できません。

このため、中国は、ことし3月に打ち上げた中継衛星を用いることで、月の裏側の「嫦娥6号」と地球の間の通信を行えるようにしました。

こうした通信上のハードルがあるため、月の裏側からの「サンプルリターン」は難易度が高いとされ、成功すれば世界で初めてとなります。

これまでの経緯 ねらいは

「嫦娥6号」は、先月3日に打ち上げられおよそ1か月後の今月2日、月の裏側への着陸に成功したとしています。

嫦娥6号の打ち上げ

着陸したのは、月の裏側の南極周辺で、中継用の衛星を介して地球との通信を続けながら、月の裏側の複数の地点で地表や地中から土壌や岩石のサンプルを採取したということです。

そして、着陸から2日後の今月4日、採取したサンプルを載せて月面を離陸して予定どおり月の周回軌道に入り、地球への帰還に向けて待機していました。

中国が月の裏側での探査を進めてきたのは、世界初の成果を出すことで、長年、アメリカが先行し続けてきた宇宙開発の分野で存在感を高め、国威発揚につなげるねらいがあるとみられます。

また、月の南極周辺には、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されていて、今回得られたデータをもとに、今後の月探査や開発を有利に進めていくねらいもあるとみられます。

2000年代以降進む「嫦娥計画」

月の探査計画は、中国が加速させている宇宙開発の重要な柱の1つです。

中国は、仙女になって月に昇ったという中国の伝説上の女性「嫦娥」にちなんで月探査プロジェクトを「嫦娥計画」と名付け、2000年代以降、次々と実行に移してきました。

2007年と2010年に、それぞれ月探査衛星「嫦娥1号」と「嫦娥2号」を打ち上げ、月の立体画像を撮影したのに続き2013年には「嫦娥3号」で探査車両を月に送り、月面の調査を行いました。

2019年には「嫦娥4号」が、世界で初めて月の裏側に探査機を着陸させ、翌2020年の「嫦娥5号」で月の表側で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰る「サンプルリターン」を成功させました。

そして、今回の「嫦娥6号」で、月の裏側からの「サンプルリターン」を目指すとしています。

中国政府は、今後、2026年ごろに「嫦娥7号」、2028年ごろに「嫦娥8号」をそれぞれ打ち上げ、さらに月探査を進める計画です。

そして2030年までに中国人宇宙飛行士による有人での月面着陸を目指すほか2035年までに月面に科学実験や資源開発を行う研究ステーションを整備するとしています。

加速する中国の宇宙開発

中国は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げ、月の探査計画以外にもさまざまな分野で開発を加速させています。

・宇宙ステーション「天宮」

2022年には、アメリカや日本などが計画に参加するISS＝国際宇宙ステーションとは別に、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させました。

宇宙空間における拠点として中国人宇宙飛行士を常駐させていて、ことし4月にも宇宙船「神舟18号」を打ち上げ交代する宇宙飛行士3人を送り込んでいます。

・火星の探査「天問1号」

火星の探査計画も進めていて、2021年には探査機「天問1号」を火星に到達させ、アメリカに次いで火星表面の探査を成功させました。

観測した画像データをもとに火星の地形図を公開した際には、クレーターなどに中国の地名に由来する名前をつけたと明らかにしてアピールしています。

・「中国版GPS 北斗」

4年前の2020年には、中国政府は「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」の全世界での運用が始まったとしています。

中国政府は「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調して開発を加速させていますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは宇宙空間の軍事利用に懸念の声が出ています。

中国外務省「平和利用へ奮闘」

「嫦娥6号」について、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で「世界で初めて月の裏側からのサンプルリターンを実現した」と述べ、ミッションの成功をアピールしました。

そして中国は宇宙開発で引き続き各国と協力を進めたいとした上で「宇宙空間の平和利用という全人類共通の事業のために、引き続き奮闘したい」と述べ、中国の宇宙開発はあくまで平和利用だと主張しました。

月資源をめぐる国際ルールは未確立

月をめぐる各国の競争が激しくなる一方、月の資源に関する国際的なルールは、事実上、確立していません。

宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効した「宇宙条約」は日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要な国を含め、締約国は110か国以上に上ります。

宇宙条約では、すべての国が自由に宇宙空間を探査できることを認め、特定の国が月などの天体や宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じています。

一方、宇宙における資源開発についての明確な規定はありません。

また、1979年に採択された「月協定」は、月の資源は人類の共同の財産で国や企業、個人の所有物にはならないと定めていますが、日本やアメリカ、それに中国やロシアなど宇宙開発を進めている主要な国は参加していません。

国内の法律で定める動き

こうした中、宇宙空間で企業が採取した資源の扱いに関して、国内の法律で定めようという動きが相次いでいます。

アメリカは2015年、民間企業が宇宙空間で採取した資源をその企業の所有物として認める法律を定め、その後、ルクセンブルクやUAE＝アラブ首長国連邦も同じ趣旨の法律を作っています。

日本でも2021年に「宇宙資源法」が成立し、一定の条件のもと、企業が採取した資源がその企業の所有物となることを認めています。

また国連の委員会の中では新たな国際ルールを定めようという議論が始まっています。

月の開発競争 各国は

月を舞台にした各国や企業の開発競争はここ数年、激しさを増しています。

去年、インドは、無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」の月への着陸に成功し、月面への無人探査機の着陸に成功した国としては、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目となりました。

また日本もことし1月、無人探査機「SLIM」の月面着陸に成功し、インドに次いで5か国目となりました。

一方で、ロシアは去年、無人の月面探査機「ルナ25号」で、旧ソビエト以来およそ半世紀ぶりとなる月面着陸を目指しましたが、通信が途絶え、成功していません。

民間企業ではことし2月、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が無人の月着陸船の月面着陸に成功し、民間企業としては世界で初めてとなりました。

月面着陸をめぐっては、日本の企業やアメリカの別の企業も着陸船の開発を進めています。

月の南極付近には、水が氷の状態で存在している可能性が指摘されていて、各国は将来、飲み水や燃料として利用できるかに高い関心を示していて、今後も競争が続く見込みです。

アメリカの「アルテミス計画」

「アルテミス計画」は、アメリカが主導する国際月探査プロジェクトです。

1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指しています。

計画の名前の由来となっている「アルテミス」は、ギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子のきょうだいです。

現在の計画では2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標としています。

これに先立って、2025年9月に宇宙飛行士を乗せた宇宙船が、月の周りを周回する試験飛行を行うことを目指しています。

さらには2026年以降も継続的に宇宙飛行士による月の探査が行われる予定で、月面での長期滞在や将来、火星の有人探査も見据えています。

NASA＝アメリカ航空宇宙局はこのプロジェクトで使用する宇宙船「オリオン」や大型ロケットの開発を進めていて2022年には無人の宇宙船を大型ロケットで打ち上げ、月を周回して地球に帰還させる試験飛行を行いました。

また、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に活用する、月を周回する新たな宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設も予定されています。

アルテミス計画は国際協力のもと進められていて、日本やヨーロッパなども参加し、ゲートウェイの建設やプロジェクトに必要な機材の開発に協力することになっています。

日本はことし4月、アメリカ側と月面探査に関する取り決めに署名し、この中でNASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面に着陸する機会を提供し、探査活動を行う一方で、日本側はJAXA＝宇宙航空研究開発機構がトヨタ自動車などとともに開発を進めている有人月面探査車の開発や運用にかかる費用などを負担して月面探査に協力することなどが盛り込まれました。

またアメリカの民間企業では、宇宙開発企業「スペースX」が月面着陸に使用することを想定した大型宇宙船「スターシップ」やこれを打ち上げるための大型ロケットの開発を進めていて、今月行われた試験飛行では、目標としていた、宇宙船の地球への帰還が初めて確認されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

複数の関係筋によると、インドの中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「ｅルピー」の利用がピーク時の１割に落ち込んでいる。ＣＢＤＣは他の国でも普及の難しさが浮き彫りになっている。

インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は２０２２年１２月、現金に代わる通貨としてｅルピーの試験導入を開始。ｅルピーのリテール取引は２３年１２月に目標だった１日当たり１００万件に達した。

ただ、目標達成の背景には、銀行に対し従業員の給与の一部をｅルピーで支給するよう要請したことなどがあり、こうした取り組みが下火になった現在では、１日当たりの取引が約１０万件まで減っているという。

関係筋は、ｅルピーに対する有機的な需要が乏しいことを示していると指摘。現在、取引が行われているのは、銀行がｅルピーを通じて従業員に手当を支給していることが一因だとの見方を示した。

ＲＢＩは試験運用の急ピッチな拡大は計画しておらず、現時点では技術の試験とｅルピーの用途の開発を重視しているという。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、世界の中央銀行８６行の３分の１がＣＢＤＣを試験導入しているが、米カンザスシティー地区連銀は４月の報告書で、ＣＢＤＣを導入したバハマやジャマイカでも大きな成果は出ていないと指摘。「リテール型ＣＢＤＣには現金にはない付加価値が必要かもしれない」と分析している。

#CBDC（eルピー）
#インド（CBDC＝中央銀行デジタル通貨・eルピー）

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

キャンベル米国務副長官は２４日開かれた外交問題評議会（ＣＦＲ）の会合で、米国の大学は科学技術よりも人文学を学ぶ中国人留学生の受け入れを増やすべきとの見解を示した。

キャンベル氏は、米国の大学は安全保障上の懸念から慎重な対応が求められる機密技術を学ぶ中国人留学生の受け入れを制限していると指摘。科学、技術、エンジニアリング、数学を専攻する米国人学生の数は不十分で、米国はこれらの分野で外国人学生を採用することが必要になっているが、人材は中国からではなく、安全保障上のパートナーとしての重要度が高まっているインドから採用すべきだと主張した。

米国の大学に在籍する留学生はここ数年、中国人が最も多く、２０２２／２３年度は約２９万人だった。だが一部の有識者や民間団体は、米中関係の悪化と米国の専門知識が盗まれるとの懸念から、科学技術面の協力は頓挫しており、中国人学生が不当に疑われることもあると訴えている。

キャンベル氏は「私は、より多くの中国人学生が素粒子物理学ではなく、人文学や社会学を学ぶために米国へ留学するのを見届けたい」と述べた。

一方で「今後最も増える必要があるのは、科学など幅広い分野を学ぶために米国へ留学するインド人学生だ」と語った。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ドナルド・トランプは最近、11月の選挙に勝利した場合、2017年の減税措置の更新と拡大の一環として、チップへの課税を撤廃することを支持すると約束した。この税法改正は、何百万人ものアメリカ人にとって待ちに待った後押しとなるだろう。

チップはウェイターやウェイトレス、その他のサービス業従業員の収入のかなりの部分を占めることが多い。しかし、通常の賃金とは異なり、サービス業の従業員にはチップの保証も法的権利もないのが普通である。その代わり、チップの額は通常、従業員がどれだけ顧客を満足させたかによって決まる。納税額はチップの額に応じて増加するため、チップへの課税は優れた仕事をした労働者を罰することになる！

サービス業の従業員の多くは、教育費を稼ごうとする若者や、子供の養育に奮闘するひとり親である。チップを非課税にすることで、このような勤勉なアメリカ人は即座に給料を上げることができる。この昇給を元手に、子供や自分の教育費を増やしたり、マイホームや老後の蓄えをしたり、起業したりすることもできる。

チップへの課税を撤廃すれば、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ税から（限定的ではあるが）いくらか救済される。この税金は、連邦準備制度理事会（FRB）による連邦債務のマネタイゼーションによって引き起こされるドルの購買力の低下に起因する。インフレ税は隠されているため、最悪の税金である。したがって、ほとんどの人は物価上昇をFRBのせいにはしない。インフレ税は逆進性もある。物価上昇は億万長者よりも所得水準の低い人々の負担になるからだ。FRBが引き起こした物価上昇によって、多くのアメリカ人は2つの仕事をすることを余儀なくされている。

これは、チップへの課税を減らせば、インフレ税で失った所得を勤労者に完全に補填できると言っているのではない。議会がインフレ税から国民を解放するためにできる最善の方法は、連邦準備制度理事会（FRB）が負債をマネタイズすることにつながる連邦政府の支出を削減することである。連邦議会はまた、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦債を購入することによって債務を貨幣化することを禁じる法律を可決すべきである。

また、減税が政府の「負担になる」という話をするのはもう過去のことだ。減税について、国民の手にどれだけのお金を残すかではなく、政府にどれだけのお金がかかるかという観点から語ることは、政府が実際にお金を稼いだ人たちよりも、そのお金に対してより大きな道徳的要求を持っているという前提を受け入れることになる。実際のところ、減税が政府の負担になるというのは、強盗に財布の中身を全部奪われるのを阻止するのが「負担になる」と言うのと同じくらい意味がない。政治家たちは、減税がどれだけ政府の負担になるかを心配するのではなく、福祉や戦争への支出がどれだけ納税者の負担になるかを心配すべきだ。

減税が「効率」を促進する場合にのみ支持されるべきだという考え方も否定されるべきだ。経済学者でルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所所長のトーマス・ディロレンツォが言うように、すべての減税は効率を促進する。政府に減税の「余裕があるかどうか」や、減税が経済効率を促進するかどうかを心配するのではなく、政府の赤字を懸念する人々は、政府の支出を減らすことに力を注ぐべきである。政府が私たちの生活や世界を管理しようとするのをやめれば、勤勉なアメリカ人にチップを課税して罰する必要はなくなる。

#ロン・ポール（チップ課税撤廃）

d1021.hatenadiary.jp

#イエレン「現代版サプライサイド経済学」

d1021.hatenadiary.jp

大学出て司法試験の勉強してたころ半年ちょっとニューオータニの料亭で皿洗いのバイトしてた。ランチが4500円。皿洗いのバイトで生計立ててる苦学生、夢を持って頑張る人、配偶者がなくなった外国人の方なんかがたくさんいて、なるほどそういう費用でもあるんだとすごく納得したいい経験。

昨日、米国が供給したクラスター爆弾がクリミア半島の海水浴客に使用され、少なくとも6人が死亡、100人以上が負傷した。

モスクワは「このような行動は無視されることはないだろう」と警告した。

これは、さらなる関与を正当化するためにロシアの反応を誘発しようとするNATOの試みでしょうか？次の動きは？

ジュリアンがついに自由になって本当に嬉しいです！
@Stella_Assangeと彼の家族にとって本当に嬉しいです。
休養して準備ができたら、また彼と話ができることを願っています。

2010年、最も不評だった時期に、ロン・ポールはウィキリークスとジュリアン・アサンジを支持する力強い演説を行った。

「米国政府は、盗んでもいない米国の機密情報を公開したオーストラリア国民を、どうして反逆罪で告発できるのか？」

アーメン。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

速報：ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが米国と司法取引

機密情報源を危険にさらす可能性のあるアメリカの外交公電。その資料には🇮🇶イラク戦争関連の活動報告や🇲🇽グアンタナモ湾の被拘禁者に関する情報も含まれていたようだ。

しかし今夜アサンジ氏は重罪を認める事に合意し司法省との取引の一環として🇺🇸米国での投獄を免れる事になりました。

司法省と検察当局はアサンジがすでに🇬🇧ロンドンで服役した期間と同じ62ヶ月の刑期を求刑しアサンジは直ちに母国🇦🇺オーストラリアに戻る事ができる。

さて、この取引はまだ連邦裁判官の承認を得なければならないが今夜、ジュリアン・アサンジは帰国の途につくようだ。

数週間前、トランプ大統領はジュリアン・アサンジを恩赦すると言ったばかりなのに…

彼らは今週これを成し遂げようとしている。

ジュリアン・アサンジにとっては非常に大きな日だ。🐸

🤔🤔🤔🤔🤔🤔

最新情報：「ジュリアン・アサンジは自由になった」とウィキリークスは声明で述べ、アサンジは刑務所から釈放され、英国から飛行機に乗り、母国オーストラリアへ向かっていると発表した。

アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などで起訴された告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告がアメリカの裁判所に出廷し、罪を認める見通しであることが分かりました。
アサンジ被告は手続きを終えれば母国のオーストラリアへ帰国するということで、アメリカのメディアは司法取引によってアメリカの刑務所への収容を免れると伝えています。

告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ被告はアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、2019年から別の事件を受けてイギリスで刑務所に収容されていました。

アメリカ側は身柄の引き渡しを求めていましたが、アメリカ司法省が24日、サイパンにある連邦地方裁判所に提出した書面によりますと、アサンジ被告は26日にサイパンにある裁判所に出廷し罪を認めるとしています。

また、司法省はアサンジ被告について裁判の手続きが終われば、母国のオーストラリアに帰国する見通しだともしていて、アメリカのメディアは司法省との間で司法取引が行われ、アメリカの刑務所への収容を免れたと伝えています。

アサンジ被告が創設したウィキリークスは2010年にアメリカのアフガニスタンでの軍事作戦について9万件に及ぶ機密情報を公表するなど内部情報を相次いで暴露し、国際社会に大きな衝撃を与えました。

ウィキリークス「アサンジ氏は自由になった」

アサンジ氏が創設した告発サイト「ウィキリークス」は25日、SNSで「アサンジ氏は自由になった」と発表しました。

この中でアサンジ氏は今月24日の朝、ロンドンの刑務所を離れたあと、高等法院で保釈が認められ、その日の午後にはロンドン郊外のスタンステッド空港から飛行機でイギリスを離れたとしています。

また、保釈されたのはアメリカの司法省との長期にわたる交渉の結果だとしていて、詳細は正式に決まり次第、明らかにするとしています。

アサンジ氏はまもなく妻のステラさんや子どもたちと再会する予定だということで「ウィキリークスは、政府の腐敗や人権侵害に関する革新的な記事を公表し権力者の責任を追及してきた。アサンジ氏がオーストラリアに戻るにあたり、私たちに寄り添い、闘い、自由のために全力を尽くしてくれたすべての人々に感謝する」と締めくくっています。

アサンジ氏が飛行機に乗り込む様子の動画を公開

「ウィキリークス」はSNSにアサンジ氏がスタンステッド空港で飛行機に乗り込む様子の動画を公開しました。

映像ではシャツにジーンズ姿のアサンジ氏とみられる人物が書類を手に話す様子や、固い表情のままタラップをのぼって飛行機に乗り込む様子が確認できます。

映像に写された機体には「VISTA JET」と書かれていて、プライベートジェットを運航している民間企業のものとみられます。

アサンジ氏の妻 ステラさん “動いてくれた皆様に感謝”

アサンジ氏の妻のステラ・アサンジさんはSNSにコメントを投稿し「何年ものあいだ実現のために動いてくれた皆様に、ことばでは言い表せないほど感謝しています。ありがとうございます」と支援者への感謝をつづっています。

また、アサンジ氏の母親のクリスティーン・アサンジさんは地元メディアにコメントを発表し「息子の試練がようやく終わろうとしていることに感謝しています。これは外交の重要性と力を示しています。彼のことを一番に考え、見えないところで大変な努力をしてくれた人々に感謝いたします」としています。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）のジョルダン・バルデラ党首は２４日、選挙戦に勝利して首相に就任した場合には、ウクライナに侵攻しているロシアに対して強硬な姿勢で臨む方針を示した。同時にウクライナへの支援がどこまで可能かについても言及した。

６月３０日と７月７日の２回にわたって行われるフランス国民議会（下院）選挙でＲＮは得票率トップになる見通しで、次期政権を担う可能性がある。ＲＮはロシアに甘すぎるとの批判もあり、ウクライナなどではフランスのウクライナ支援が弱まるのではないかとの懸念が高まっている。

バルデラ氏は「欧州の玄関先で戦いが起きている時にフランスの国際的な約束に疑問を投げかけたり、信頼性を損なったりするつもりはない」と述べた。

「ウクライナに物資や防衛装備を提供して支援し続けることに賛成だが、私のレッドライン（越えてはならない一線）は長距離ミサイルや緊張関係をさらに高めるあらゆる軍需品、つまりロシアの都市を直接攻撃できるもの全てだ」と言及。ウクライナへのフランス軍の派遣も許されないとした。

ＲＮが政権を握った場合でもマクロン氏が大統領にとどまり、国防・外交政策を担う。ただ来年度予算でのウクライナ支援には議会の承認が必要で、ＲＮは武器供与を阻止したり遅らせたりする可能性もある。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

フランスのマクロン大統領は、国民議会（下院）選を控え世論調査で優位に立っている極右政党「国民連合（ＲＮ）」と左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」について、フランスに「内戦」をもたらす恐れがあるとの認識を示した。

２４日配信されたポッドキャストの番組で述べた。

マクロン氏は、ＲＮのマニフェストと犯罪・移民問題への対処法について「汚名を着せ分断を招く」ものだと批判。「極右が提示する解決策は問題外だと思う。宗教や出自で人々を分類しており、分断と内戦につながるからだ」と発言。

ＮＦＰの一翼を担う極左「不服従のフランス（ＬＦＩ）」についても「宗教観や所属するコミュニティーだけで人々を分類している。これはある意味で人々をより広い国民社会から孤立させることを正当化する手段だ。この場合、そうした価値観を共有しない人々と内戦が起きることになる」と述べた。

ＲＮのバルデラ党首はマクロン氏の発言について「大統領がそのようなことを口にすべきではない」とテレビ局Ｍ６に発言。

ＬＦＩのメランション党首もテレビ局フランス２とのインタビューでマクロン氏の発言を批判し、仏領ニューカレドニアなどで社会不安を引き起こしているのはマクロン氏自身の政策だと反論した。

#マクロン「内戦」

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、パレスチナ自治区ガザの停戦案にイスラエルは引き続きコミットしていると述べた。

ネタニヤフ氏は議会で行った演説で「バイデン米大統領が支持を表明した、イスラエルの案にコミットしている。われわれの立場は変わっていない。イスラム組織ハマスを排除するまで戦争は終わらせない」と述べた。

これに先立ち、イスラエル軍のヘルジ・ハレビ参謀総長は、ガザ最南部ラファのハマス旅団がほぼ壊滅したと言える段階に近づいていると述べた。

ハレビ氏は「テロリストがいなくなったという意味ではないが、同旅団はもはや戦闘部隊として機能できないという意味で敗北した」と述べた。

ガザ地区のハマス副代表を務めるハリル・アル・ハイヤ氏はアルジャジーラテレビのインタビューに対し「イスラエルが目的を達成しつつあると表明するなら、表明すればよい」とし、「イスラエルが終了したと確信する場合、ガザ地区から撤退すべきだ」と述べた。

ブリンケン米国務長官は２４日、訪米中のイスラエルのガラント国防相と会談した。パレスチナ自治区ガザの戦後計画の迅速な策定を求め、イスラエル北部国境付近でイスラム教シーア派組織ヒズボラとの緊張がこれ以上高まらないようにする必要があると訴えた。

国務省は会談後に発表した声明で「ブリンケン氏は、紛争後のガザ地区の安全や統治、復興を推進するための進行中の外交努力についてガラント氏に伝え、その取り組みがイスラエルの安全にとって重要であることを強調した」と説明した。

さらに「紛争のさらなる激化を回避し、イスラエルとレバノン両国民の家族が自宅に戻れるような外交的解決に達することの重要性も強調した」としている。

米国はイスラエルに対し、ガザ地区の現実的な戦後計画を策定するよう繰り返し求めており、戦後計画がなければ、パレスチナ領土で無法と混乱、さらにはハマスの復活を招く恐れがあると警告している。パレスチナ人はイスラエルによる占領を終結させ、パレスチナ国家を樹立することによってのみ平和がもたらされると主張している。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスとの間の停戦と人質解放に向けた交渉について「一時的な停戦合意には応じる用意がある」として、ハマスが要求する恒久的な停戦には応じない姿勢を改めて強調しました。ハマスは、イスラエル側が提案を拒否していると反発を強めていて、交渉の先行きはいっそう不透明になっています。

目次

米国務長官 イスラエル国防相と会談
ガザ地区で行方不明の子ども 約2万1000人か

イスラエル軍は24日もパレスチナのガザ地区での攻撃を続け、ガザ地区の保健当局は過去24時間に28人が死亡し、これまでの死者は3万7626人に上っているとしています。

イスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉が続いていますが、ネタニヤフ首相は23日、地元テレビ局のインタビューで「一部の人質が解放される一時的な停戦合意には応じる用意があるが、ハマスの壊滅という目標のため戦争を継続する決意だ」と述べ、ハマスが要求する恒久的な停戦には応じない姿勢を改めて強調しました。

アメリカが5月、イスラエル側のものとして明らかにした提案では、第1段階として6週間停戦し一部の人質を解放するのに続き、第2段階では恒久的な停戦を実現し残りの人質を解放するとされていて、地元メディアは24日、ネタニヤフ首相の「一時的な停戦合意には応じる」という発言はこの提案と矛盾していると伝えています。

イスラエルではこの発言が波紋を広げていて「合意の実現を妨げる可能性がある」という交渉関係者の見方が報じられているほか、ハマスに捕らえられている人質の家族らが「首相にはすべての人質を取り戻す義務がある」とする声明を発表しています。

一方、ハマスは声明を出し「停戦に向けた提案を拒否するものだ」と強く反発していて、交渉の先行きはいっそう不透明になっています。

米国務長官 イスラエル国防相と会談

アメリカのブリンケン国務長官は24日、首都ワシントンを訪れているイスラエルのガラント国防相と会談しました。

アメリカ国務省の発表によりますと、会談では、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く停戦と人質解放に向けた交渉をめぐって協議したほか、ブリンケン長官が、ガザ地区への人道支援に取り組む人員の安全を確保するためさらなる措置を取るよう求めたということです。

また、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で紛争の拡大が懸念される中、ブリンケン長官は、外交的な解決を目指すことが重要だと強調するとともに、イスラエルの安全に対するアメリカの関与は揺るがないと改めて伝えたとしています。

ガザ地区で行方不明の子ども 約2万1000人か

国際的なNGO「セーブ・ザ・チルドレン」は24日、国連の報告書などをもとにした推計として、ガザ地区で行方が分からなくなっている子どもがおよそ2万1000人に上ると発表しました。

このうち、少なくとも1万7000人の子どもたちが保護者と離ればなれになっているほか、およそ4000人ががれきの下に取り残されているとみられるということです。

離ればなれになった子どもたちは、家族が常に避難を余儀なくされているため、再会を果たすことが難しくなっているとしています。

このほか、集団墓地に埋葬されたり、イスラエル軍に連れ去られたりした子どももいますが、その数は把握できていないということです。

セーブ・ザ・チルドレンで人道支援の政策を担当するアレクサンドラ・サイエさんは、ロイター通信のインタビューに「家族や親族が全員亡くなっている場合も多く、子どもたちの身元を特定することがさらに困難になっている」と話しています。

国連のグテレス事務総長は２４日、イスラエルに直接言及しなかったものの、パレスチナ地区ガザでの戦闘が始まって以降、自身に関する偽情報が拡散されていると非難した。

グテレス氏は記者会見で「同じ情報筋から、私が決してイスラム組織ハマスを非難せず、ハマスの支持者であると繰り返し聞かされた」と述べた。その上で「私はハマスを１０２回非難した。うち５１回は公式演説で、残りは多岐にわたるソーシャルプラットフォームで非難した」と言明した。

イスラエルのエルダン国連大使は、グテレス氏の非難を「空虚な言葉」と指摘。「ハマスがこの戦争を生き延びるのを手助けするのがグテレス氏の唯一の目的だ。事務総長が国連の基準を順守することを拒否し、歪曲した現地の状況を描いているのは卑劣だ」とし、「グテレス氏はテロの共犯者で、本日辞任すべき」と述べた。

国連とイスラエルの関係は長年ぎくしゃくしていたが、ガザ戦闘中に悪化している。

イスラム組織ハマスとパレスチナ自治区で対立する主流派ファタハが今月中国で行う予定だった和平協議が延期された。パレスチナ当局が２４日明らかにした。新たな日程は設定されておらず、パレスチナ連帯の実現の可能性は薄いとみられる。

中国は４月、ハマスとファタハが中国の仲介で北京で会合を開き、対話を通じて和解を目指す政治的意思を表明したと発表。ファタハとハマスの関係者は、次回会合が６月中旬に行われると述べていた。

会合の延期を巡り、ハマス幹部はロイターに対し、ファタハが無期限の延期を要請したと語った。一方、ファタハ報道官は、イスラエルの攻撃が激化していることや「事態の複雑さ」を踏まえ、会合の日程を巡り中国大使と協議したとし、替わりの日程が提案されたものの、ハマスが参加を拒否したと説明した。ハマスはこれを否定している。

ドイツのベーアボック外相は２４日、イスラエルとレバノンの国境沿いでの衝突が激化し、中東の紛争が本格的に拡大するリスクが高まっていることを大きく懸念していると述べた。

ベーアボック氏は安全保障関連の会合で「意図しないエスカレーションと全面戦争のリスクは日を追うごとに高まっている」とし、「われわれはパートナーと共に、解決策を探るべく懸命に取り組んでいる」と述べた。

同地域を訪問中のベーアボック外相は、翌日に再度ベイルートに向かうという。

また、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦いの中で自らを見失えば、パレスチナ自治区ガザの民間人が受けている被害に対する怒りが高まる中、イスラエル自身の安全が脅かされる恐れがあると、「友人」としてイスラエルに警告すると語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、テレビのインタビューで「ガザでの激しい戦闘が終われば、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘が激化しているレバノンとの北部国境沿いにさらに部隊を展開できるようになると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエル政府によるドイツからの潜水艦・ミサイル艇購入に絡む不正行為の疑いを調査している委員会は２４日、ネタニヤフ首相に警告を発した。

これまでに収集した証拠に基づき、ネタニヤフ氏が２００９─１６年に首相としての地位を利用し、正当な手続きなしに購入を許可したと最終的に判断する可能性があると通知した。

委員会はこの日公表した文書で、ネタニヤフ氏がこの行為により「国家の安全保障を危険にさらし、外交関係と経済的利益を害した」と指摘した。

ネタニヤフ氏はこれに対し、潜水艦はイスラエルの安全保障の中核で、「われわれを滅ぼそうとしているイランに対しイスラエルの存立を保障するものだ」と強調。同氏の事務所は声明で「歴史はネタニヤフ首相がイスラエルの安全保障のために正しい決断を下したことを証明するだろう」と述べた。

委員会は２２年に前政権下で設置された。数億ドル規模に上る取引を巡る調査で収集した証拠のうち機密扱いでない部分を近く公表するという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・261日目②）

イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は２５日、レバノンのイスラム教シーア派勢力ヒズボラとの紛争の解決に努める方針を示し、外交的解決を望むと述べた。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦終結がヒズボラとの「合意」につながる可能性について、米当局者と協議してきたと明らかにした。

イスラエルと米国は今後数週間、合意を成立させるために取り組むつもりだと述べた。

「外交手段による合意が得られなければ他の手段による合意が必要なことは誰もが理解している。しかし今のところ外交活動に重点を置くことを望んでいる」と語った。

またイスラム組織ハマスに代わるガザの統治を巡り、米国、欧州、一部のアラブ諸国による共同の取り組みについて米国と協議していると述べた。

イスラエルの最高裁判所は２５日、現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。連立政権存続で超正統派２政党を頼みとするネタニヤフ首相に打撃となる。

イスラム組織ハマスとの戦闘が長期化するにつれ、ユダヤ教超正統派学生の徴兵免除が問題視されるようになった。

最高裁は全員一致の判決で「厳しい戦争のさなか、不平等の負担はかつてないほど深刻」と指摘した。

連立政権に加わる超正統派政党の代表は、最高裁の判断に失望したとしながらも、政権を直ちに脅かす発言はしていない。

神学生の徴兵免除に関する法律は昨年失効したが、政府は引き続き許可していた。

議会ではこの問題に関する新たな法案が審議されており、幅広い合意が成立すれば危機を回避できる可能性があるが、合意が成立しない場合、ネタニヤフ政権が崩壊することも考えられる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・262日目①）

■

３

ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島で4人が死亡し150人余りがけがをしたミサイル攻撃について、アメリカがウクライナに供与したミサイルが使われたとするロシア政府は、モスクワに駐在するアメリカの大使を呼んで抗議しました。

ロシアが支配するウクライナ南部クリミアのセバストポリの当局者は、ウクライナ軍による23日のミサイル攻撃で、子どもを含む4人が死亡し、153人がけがをしたと明らかにしました。

この攻撃についてロシア国防省は、アメリカがウクライナに供与したクラスター弾頭を搭載した射程の長いミサイルATACMS（エイタクムス）、5発が使われたと非難しています。

これを受けてロシア外務省は24日、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使を呼び「最新兵器をウクライナ側に供与することで紛争の当事者になっている」と抗議しました。

その上で「この残虐行為に対してウクライナ政権と同等の責任がアメリカにある」として、報復措置を取ると警告しました。

今回の攻撃について、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は24日「クリミアは間違いなくロシアに占領された領土であり、そこでは全面的な戦争が進行中だ」と述べ、正当なものだと主張しました。

一方、東部ドネツク州の当局者は、24日、ポクロウシクでロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発による攻撃があり、少なくとも4人が死亡し、子どもを含む34人がけがをしたと明らかにしました。

米国のトレーシー駐ロシア大使は２４日、ロシア外務省に対し、いかなる民間人の犠牲も「遺憾」と伝えた。米国務省のミラー報道官が明らかにした。

ロシアは、ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡したことを受け、トレーシー大使を外務省に呼び出し、米国が「ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」と非難した上で、今回の攻撃は「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と警告した。

ミラー報道官はまた、米国によるウクライナへの武器供給は、ウクライナがクリミアを含む自国の領土の防衛を可能にするためとも述べた。

これに先立ち、米国防総省のディーツ報道官は「ウクライナは独自に攻撃目標を決定し、軍事作戦を実施している」とコメントした。ロシアは、米国が武器を供給し、米軍の軍事専門家がデータを提供し照準を合わせたと非難している。

🇷🇺セヴァストポリ攻撃における🇺🇸米国とウクライナの責任について質問された国務省。

🗣️3月にモスクワで起きたテロ攻撃の後、米国が事前に警告していたにもかかわらず彼らは米国を非難した事を覚えているだろう。

だからモスクワ政府が事実に基づかない馬鹿げた大げさな責任主張をするのは珍しい事ではない。とミラーは付け加えた…

🐸もうアメリカ帝国が衰退する事は決定付けられている。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２４日、ウクライナが米国から供与された地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でクリミア半島を攻撃したとして米国を直接非難した。

ロシア当局によると、２３日にクリミア半島のセバストポリで起きた攻撃で少なくとも子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷した。これを受け、ロシアは報復措置を取ることを米大使に正式に警告した。

ペスコフ氏は記者団に「欧州やとりわけ米国の報道官に、なぜ彼らの政府がロシアの子どもたちを殺しているのか聞くべきだ。この質問を投げかけてほしい」と言及した。

ロシアは米国の駐ロシア大使リン・トレーシー氏を外務省に呼び出し、米国が「ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」と非難した上で、今回の攻撃は「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と警告した。

ウクライナも米国も攻撃についてコメントしていない。

ロシアによるウクライナ侵攻は、１９６２年のキューバのミサイル危機以来の深刻な西側諸国との対立を引き起こした。ロシア当局者らは紛争が非常に危険な段階にエスカレートしていると述べているが、今回、米国を直接非難することはさらに一歩踏み込んだ対応だ。

ロシアは２０１４年にクリミアを併合しロシア領と主張しているが、世界の大半はウクライナ領と見なしている。

テロリストは単独で行動しない。
彼らには雇い主がいる。どうやらそれは、この種のテロがいつもそうであるようにアメリカであろう。

セヴァストポリの海岸を攻撃したATACMSミサイルにはクラスター弾が充填されていた。

クラスター弾は最大限の人的被害が出るように設計されている。

したがってミサイルが飛行を撃墜して人々が負傷したという事ではない。🐸

ロシア南部のダゲスタン共和国で、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所などが武装グループによって相次いで襲撃され、地元の保健当局はこれまでに20人が死亡したと明らかにしました。イスラム過激派組織が関与したという見方も出ていて、当局はテロ事件として捜査を進めています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察署が、相次いで武装グループに襲撃されました。

現地の保健当局によりますと、これまでに警察官や市民などあわせて20人死亡し、26人がけがをしたということです。

治安機関などでつくる国家反テロ委員会は、武装グループのメンバー5人を殺害したとしています。

ロシアの独立系メディアや、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」などは、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の支持者がSNSを通じて犯行を称賛したと指摘していて、イスラム過激派組織が関与したという見方も出ています。

犯行の動機など詳しいことは明らかになっておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、プーチン大統領が犠牲者の遺族らに哀悼の意を表したとした上で、ロシア社会が不安定化するおそれはないと強調しました。

ロシアでは、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで140人以上の市民が死亡する銃撃テロ事件が起きたあと、治安対策が強化されていただけに、プーチン政権は、再びテロを防ぐことができなかったことを重く受け止めているとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

同じ日に起きた2つのテロは偶然ではない

問題はアングロサクソンは何を達成したいのか、ということだ。
彼らはロシアの意思を服従させたいのだ。

なぜセヴァストポリやダゲスタンでのテロ攻撃は☦️正教会の祝日である三位一体の日に行われたのか？

キエフ政権とその支配者たちは、いつも自分達の犯罪に象徴的な日を選んでいる。

これはロシアの外交的成功に対する西側の極度の不満の現れであり🐻プーチンの🇰🇵北朝鮮と🇻🇳ベトナムへの国賓訪問に対する反応であり、新しいユーラシア安全保障システムの構築への憎しみである。🐸

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、凍結されたロシアの資産から得た収入１４億ユーロ（１５億ドル）をウクライナ支援に充てることで合意した。ロシア凍結資産活用の第１弾となり、近く実施される見通し。

外交筋によると、他のＥＵ諸国よりもロシアと友好的な関係を維持しているハンガリーが必要な法的措置の承認を保留していたが、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はこの日ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会議で、ハンガリーはロシア凍結資産の利子活用を巡る５月の合意を棄権したため、外交政策の決定に通常求められる全会一致は必要ないとした。

ボレル氏は外相会議後、「われわれは今後妨げられることなく、物事を加速させる」と述べた。

凍結されたロシアの資産に絡み来月に１４億ユーロ、年末までにはさらに１０億ユーロの収入を得られると指摘。「これら収入を私のポケットに入れることはできない」とし、ウクライナ向けの防空や弾薬、産業の支援などに使われる予定と述べた。

ボレル氏が外相会議で計画を説明している間、ハンガリーのシーヤールトー外相はほとんど発言しなかったものの、フェイスブックで「明らかに越えてはならない一線だ。欧州の共通ルールをこれほど恥知らずに破った例はこれまでなかった」と非難した。

#EU（凍結ロシア資産）

d1021.hatenadiary.jp

🇭🇺ハンガリー首相の車列で重大事故：
空港に向かう途中シュトゥットガルト(ドイツではない)でヴィクトール・オルバン首相の護衛車が衝突、警察のバイク2台と自動車1台が巻き込まれた。
警察官1人が死亡、もう1人が重傷を負った。

先にオルバンはハンガリーはNATOのエスカレーション列車から飛び降りると発言している。
欧州の目標は「絶望的」であり死と破壊をさらにもたらすだけだと述べた。🐸

ドイツ、フランス、ポーランド３カ国の国防相は２４日、射程数百キロの巡航ミサイルといった精密兵器の調達協力に関するメカニズムを立ち上げると発表した。他の欧州諸国も参加する可能性がある。

ドイツのピストリウス国防相はパリでフランスとポーランドの国防相と会談した後、「長射程の精密打撃兵器は欧州で深刻な能力ギャップがある」と指摘。「ワシントンで（７月に）開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までに、われわれは中長期的にこのギャップを埋めることに同意する欧州有志国グループをまとめることを目指している」と述べた。

独仏ポーランドによる「ワイマール三角連合」が国防相会談を開いたのは２０１５年以来となる。

ポーランドのドゥダ大統領は２４日、訪問先の北京で、中国が国際法を尊重したウクライナ和平案の策定に寄与することを望むと述べた。

ウクライナ和平案を協議する平和サミットが今月スイスで開催されたが、中国はロシアとウクライナ双方が出席するという期待が満たされなかったとして欠席した。外交筋によると、中国はサミットを前に独自の和平案への支持を求めて各国政府に働きかけた。

ドゥダ氏は習近平国家主席と会談後、記者団に「欧州と世界の安全保障環境についてわれわれの見解を提示した」とし、「ロシアがウクライナで起こした戦争の平和的終結を目指す努力を中国が支持することを望む」と述べた。また、いかなる和平も国際法と国際的に認められたウクライナ国境を尊重する必要があると強調した。

中国国営テレビによると、習氏はドゥダ氏に対し、中国はウクライナでの戦争を平和的に終結させるためのあらゆる努力を支持し、政治的解決を見いだすため役割を果たし続けると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

中国の習近平国家主席は、EU＝ヨーロッパ連合で来年前半の議長国を務める予定のポーランドのドゥダ大統領と会談し、2国間の協力強化を通じて、貿易摩擦を抱えるEUとの関係の安定につなげたい思惑もあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は24日、中国を公式訪問しているポーランドのドゥダ大統領と会談しました。

会談で習主席は「冷戦思想と陣営対立にともに反対し、開放的な経済のグローバル化を推し進めていくべきだ」と強調しました。

発言は、中国製EV＝電気自動車に対するEUの関税上乗せの方針を念頭にしたものとみられます。

これに対し、ドゥダ大統領は「EUと中国の関係発展の促進に建設的な役割を果たしたい」と応じたということです。

一方で、ウクライナ情勢をめぐり、習主席は「一部の人々がロシアとの正常な貿易を口実に、中国を中傷することに反対する」と述べ、中国がロシアの軍需産業を支援していると非難する欧米側をけん制しました。

習主席は5月、ことし後半にEUの議長国を務めることになっているハンガリーを訪問し、連携の強化を図ったばかりです。

来年前半にEUの議長国を務める予定のポーランドは、習主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加していますが、対中貿易赤字の解消が課題となっています。

習主席は、ポーランドの農産品を中国市場に受け入れるとともに投資の拡大を支持するとしていて、2国間の協力強化を通じて、貿易摩擦を抱えるEUとの関係の安定につなげたい思惑もあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ウクライナがロシアの製油所や石油貯蔵施設３０カ所以上を攻撃したと発表した。

ウクライナは今年に入ってロシアの製油施設への攻撃を強化。ロシア軍への石油供給の妨害や戦争資金源の抑制を狙っているとみられる。

これ以上の詳細は明らかにされていない。

キャンベル米国務副長官は２４日、北朝鮮によるロシアへの武器供給の「見返り」に関する両国の協議が、北朝鮮の長距離核ミサイル開発に関連している可能性があるという認識を示した。

キャンベル氏は米シンクタンク「外交問題評議会」主催のイベントで、中国、イラン、北朝鮮はロシアとの安全保障協力を強化しており、中でも中国と北朝鮮はロシアによるウクライナ侵攻後のロシアの防衛産業基盤の再構築を大きく支援してきたと指摘。「その見返りとして、ロシアはこれら３カ国の軍事計画の進展を後押ししている」と述べた。

中ロ関係については、北極圏や中央アジアなどを巡る緊張は存在しているものの、中国とロシアは「深い」戦略的パートナーシップ関係にあると米政府は見なしていると言及。

北朝鮮が先週のロシアのプーチン大統領による訪問を機に北東アジアの危機につながるような「挑発的な」行動を取るのではないかと中国はおそらく懸念している可能性があるとし、将来的に緊張が再燃する可能性があるとしながらも、現時点で中ロの「連携は強力」との見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、統合軍司令官のユーリ・ソドル氏を解任し、アンドリー・フナトフ准将を後任に起用したと発表した。

ゼレンスキー氏は解任理由を明らかにしていない。ただ軍事組織「アゾフ連隊」の幹部からは、ソドル氏の指揮のせいでウクライナ側が重大な軍事的後退を強いられたと糾弾の声が上がっていた。

この幹部は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を直接名指ししなかったものの、「ある将軍」はウクライナの兵士をロシアのどの将軍よりも殺害していると主張。「軍の全兵士は私が誰について話しているか分かっている。なぜなら９９％はその人物を嫌っているからだ」と述べた。

ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ソドル氏には何らかの犯罪に関与した疑惑も浮上しており、アゾフ連隊幹部はそれに関して告発の証言をするつもりだという。

フナトフ氏は２０２２年以降南部地域の作戦で副司令官を務め、ヘルソン州の大半をロシア軍から奪回する上で主要な役割を果たしたほか、昨年春には要衝バフムト防衛の指揮を執った。

#ウク応援団

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２５日、ロシアのウクライナ侵攻時の戦争犯罪容疑でショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出した。

発表によると「少なくとも２０２２年１０月１０日から２３年３月９日の間、ロシア軍によるウクライナ電力インフラへのミサイル攻撃について、両容疑者が責任を負うと考えるに足る合理的な根拠がある」と判断した。

ウクライナとロシアはＩＣＣに加盟していない。ロシアは、ウクライナのエネルギーインフラは合法的軍事目標と繰り返し指摘、民間人や民間インフラは標的ではないとしている。

ICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐって、ロシアのショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したと25日、発表しました。

その理由について、おととし10月から去年3月にかけて、ロシア軍がウクライナの電力インフラをミサイルで攻撃したことへの責任があると信じるに足る合理的な根拠があるなどとしています。

国際刑事裁判所はこれまでに、プーチン大統領にもウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことが戦争犯罪にあたるとして逮捕状を出しています。

ロシア「ICCの決定は無効 ICCの管轄権及ばず」

ショイグ氏が書記をつとめるロシアの安全保障会議は、国営メディアを通じて声明を発表し「ICCの決定は無効であり、空虚なものだ。ICCの管轄権はロシアには及ばず、これは西側諸国からわが国に対するハイブリッド戦争の一環として行われたものだ」として、軍事力と情報戦を組み合わせた攻勢だと批判しています。

米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の主要顧問２人が、ロシアのウクライナ戦争終結に向けてトランプ氏に提示した計画の内容が分かった。ウクライナが和平交渉入りした場合にのみ米国からさらに兵器が供与されることが盛り込まれている。

国家安全保障問題担当アドバイザーのキース・ケロッグ氏とフレッド・フレイツ氏がロイターとのインタビューで明らかにした。

米国は同時に、ロシアに対しては交渉を拒否すればウクライナへの支援が強化されると警告する。計画では和平交渉中の戦闘線に基づいて停戦が行われることになるという。

フレイツ氏はトランプ氏に戦略を提示したところ、好意的な反応が返ってきたと明らかにした。ただ「彼がそれに賛成したとか、文言の全てに同意したと言っているわけではない」とも語った。

一方、トランプ氏の広報担当者スティーブン・チャン氏は、トランプ氏または同氏陣営で権限のあるメンバーによる発言のみが公式なコメントと見なされるべきだと述べた。

トランプ氏は自身が大統領選で勝利すればウクライナ戦争を迅速に解決できると述べているが、具体的な内容についてはこれまで明らかにしていない。

＜ＮＡＴＯ加盟は留保＞

ケロッグ氏は、ロシアとウクライナを迅速に交渉のテーブルに着かせることが重要だと述べた。

ケロッグ、フレイツ両氏が幹部を務めるシンクタンクの研究論文は計画の中核要素を説明しており、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を長期間先延ばしにするという約束によって、テーブルに着くようロシアを説得できるとしている。

フレイツ氏は、計画の下ではウクライナがロシアに正式に領土を割譲する必要はないと説明。ただ、ウクライナが近いうちに全領土の実効支配を回復する見込みは低いとした。

「われわれの懸念はこの戦争が若い世代を殺す消耗戦になっていることだ」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

d1021.hatenadiary.jp

クレディ・スイスがＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabによる救済合併で銀行業界から姿を消したスイスでは、欧米の大手行が事業拡大の好機とみて人員拡充や、同国経済を支える中小企業の取引先新規獲得に動きつつある。

フランスのＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tab、ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tab、米シティ(C.N), opens new tab、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabなどがそうした大手勢だ。

ＢＮＰパリバのスイス事業を統括するエナ・パリセ氏は「１人のプレーヤー（クレディ・スイス）が吸収されていなくなり、椅子取りゲームが再開してさまざまなチャンスが生まれている。時と場合によってはその運が巡ってくる」と語った。

クレディ・スイスはこれまで、ＵＢＳと並んでスイスの産業界から長らく取引相手銀行として当然の存在とみなされてきた。

シティのスイス商業銀行部門責任者を務めるヨルク・ホビ氏は、そのクレディ・スイスがいなくなってすぐに、幾つかのスイス企業がシティを含めた外銀との商談に乗り出したと明かす。

ホビ氏によると、２０２２年９月に中小企業向けの国際金融サービスを開始したシティは、一つだけの銀行に頼り過ぎることや、融資資金の不足を巡る懸念が追い風になっており、現在８人で回しているスイスの商業銀行部門の規模を２８年までに倍に膨らませるつもりだという。

スイスの中小製造業事業者団体のニコラ・テッタマンティ代表は、外銀の参入を歓迎。「競争の促進役として、市場にプレーヤーが増えるのはとても心地が良い。それは（企業側にとって）サービスと取引価格の改善につながる」と述べた。

その上で外銀はまず大手企業に重点を置くだろうが、彼らが事業基盤を固めた後は中小企業も最終的に恩恵を受けられるとの見方を示した。

＜ＵＢＳの壁＞

ドイツ銀行でドイツとスイス、オーストリア地域を統括するベロニク・フォザー氏は、スイス法人金融部門の現在の人員は５０人で、昨年初めから１０％増えたと説明する。
クレディ・スイスの退場でドイツ銀はスイスで事業を拡大できると確信し、少なくとも年間５億スイスフラン（５億６０００万ドル）の収入を見込んでおり、これまでに新規事業獲得と既存顧客との間の取引拡大の両方に成功して２２年から２３年の間で収入が２倍に増えたという。

ただそうした外銀勢の前に立ちはだかるのがＵＢＳだ。同行のスイス市場における強さはなお圧倒的であり、スイス連邦競争委員会（ＣＯＭＣＯ）は、法人金融の分野ではクレディ・スイスを統合したＵＢＳの「完全な代役」は全く存在せず、関係当局に「有効な競争」を促進するよう促している。

バンク・オブ・アメリカのスイス法人金融責任者を務めるブルーク・ワッチェル氏は「スイス企業は新たな取引銀行を探しているところで、向こう１２カ月から１８カ月以内にはこのギャップは埋まってしまうだろう」と語り、外銀にとってチャンスの窓は次第に閉じられつつあるとも指摘した。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、２０２４年３月期（前期）にＡＮＡホールディングス(9202.T), opens new tabや日本航空(9201.T), opens new tabなど上場企業の政策保有株９銘柄を売却した。豊田章男会長の前期の役員報酬は１６億２２００万円で、前の期の９億９９００万円から６割増えた。同会長の報酬額は同社歴代取締役として最高額となった。

トヨタが２５日に提出した有価証券報告書で判明した。トヨタが保有する上場企業の政策株は、２０年３月期の６５銘柄から４０銘柄に減少した。一方、時価総額の残高は株価上昇で１兆７８１０億円から３兆５０８７億円に増加した。

前期は東日本旅客鉄道(9020.T), opens new tab、ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324.T), opens new tab、ＮＯＫ(7240.T), opens new tab、日本精工(6471.T), opens new tab、ニチアス(5393.T), opens new tab、東邦ガス(9533.T), opens new tab、太平洋工業(7250.T), opens new tabも売却した。すべて売った９社を含めた上場企業株の売却額は３２５９億円（２３年３月期は３８５億円）だった。

＜役員報酬、グループ不正で一部減額も＞

豊田会長の前期の報酬は、固定部分が２億８９００万円、業績に連動する賞与と株式報酬がそれぞれ３億２４００万円と１０億０９００万円だった。昨年４月に就任した佐藤恒治社長の報酬は６億２３００万円だった。

前期の報酬の水準設定について、トヨタは日本企業のほか、欧州６カ国の大手企業をベンチマークした。豊田会長は欧州市場の時価総額で上位１０％の企業、佐藤社長は上位５０％の企業の水準を指標とした。

海外企業との報酬差を小さくすることで国籍を問わず多様な人材を獲得する狙いのほか、トヨタの水準引き上げにより、グループ企業や日本の産業全体にも波及させたい考え。

総務・人事本部本部長の東崇徳氏は、報酬水準を決める際にトヨタの水準を参考にする会社の話を聞くとして、「いろいろな会社の天井になっている部分がある」と指摘した。前期からは役員の経営責任を明確化し、中長期での取り組みを評価する報酬構成・制度にも見直した。従来からの財務的な指標に加え、「安全・品質」「ガバナンス」などの観点による非財務的な面も総合評価した。

東氏は、グループ認証不正の責任として会長と副会長、社長は一律１０％減を個人査定に反映したと説明。社長はトヨタの中を守る役として、会長はトヨタだけでなくグループの責任者として、クルマの乗り味を最終決定する「マスタードライバー」、海外要人とのコミュニケーションも含めた対外的な顔という新たな役割も織り込んだ。

トヨタの前期業績は、連結営業利益（国際会計基準）が５兆３５２９億円となり、日本企業として初めて５兆円台に乗せた 。

トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は16億2200万円と前の年度より62％増えてトヨタの役員として過去最高となりました。国際的な人材獲得の競争力を強化するとともに、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが要因だとしています。

トヨタが25日公表したことし3月期の「有価証券報告書」によりますと、昨年度の役員の報酬は豊田章男会長が最も多く、16億2200万円でした。

これは前の年度の9億9900万円から62％増えてトヨタの役員として過去最高額になりました。

トヨタでは、国際的な人材獲得の競争力を強化するため、時価総額が上位にあるヨーロッパの企業の水準を参考に報酬を見直したほか、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが増加の主な要因だとしています。

このほかの役員では、佐藤恒治社長が6億2300万円、早川茂副会長が3億8900万円などとなっています。

一方、トヨタグループでは、認証取得での不正問題が明らかになっていますが、トヨタでは、ガバナンスの観点も報酬を決める評価の指標としたため、会長や社長などについては報酬を一部減額したと説明しています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

鈴木俊一財務相は２５日、日韓財務対話を通じて両国が足元の急速な円安・ウォン安を巡り「深刻な懸念を共有した」ことを明らかにした。日韓財務対話後、現地で報道陣に語った。

財務対話に先立つ４月１７日には米国を含む３カ国で同様の懸念を認識していた。鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対しては引き続き適切な対応を取ることを再確認した。両国でこうした懸念を共有するということは、とても大切なことだと思っている」と述べた。

物価上昇を上回る賃上げを実現することが「重要な課題」との認識も示した。急ピッチな円安進行は「物価上昇の大きな懸念材料」と強調し、「為替は安定的に推移することが望ましい。市場をしっかりと注視しながら、（必要に応じて）適切な対応を取る」と語った。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が韓国で開かれ、日本の円と韓国の通貨ウォンの値下がりに深刻な懸念を共有したうえで、為替の過度な変動に対しては引き続き適切な対応を取ることを確認しました。

日韓財務対話は、両国の関係の改善を受けて去年、7年ぶりに行われ、ことしの会合は、25日韓国・ソウルで開かれました。

冒頭、鈴木財務大臣は「日本と韓国はさまざまなレベルで対話が行われ、日々、親密さを増している。協力関係が一層深まることを期待したい」と述べました。

韓国のチェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相は「両国は共通の問題に取り組むパートナーであり、最適な政策を組み合わせるため経験の共有が必要だ」と述べました。

会合後に発表された共同文書によりますと、円と韓国のウォンが急速に値下がりしていることに深刻な懸念を共有したうえで、為替の過度な変動や無秩序な動きに対して引き続き、適切な対応を取ることを確認しました。

一方、核・ミサイル開発を行う北朝鮮や、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁を着実に実行するため、税関当局による情報交換をさらに促すなど、緊密に連携することで一致しました。

会議のあと鈴木大臣は記者団に対し「会議では円安を通じた輸入物価の上昇が消費に及ぼす影響について説明した。両国で為替について懸念を共有することはとても大切なことだ」と述べました。

韓国企画財政省 担当者「市場介入 具体的は話はなかった」

ソウルで開かれた「日韓財務対話」の終了後、韓国の企画財政省の担当者は、為替をめぐる協議に関連して「韓国の通貨ウォンと日本の円に対する協調での市場介入については、具体的は話はなかった。それはそれぞれの国の努力の話だ」と述べました。

また、会合では、少子化問題についても協議したということで、この担当者は「両国共通の関心事であり、財政支出を伴う政策なだけに共通の課題を抱えている。経済成長のためには中長期的な人口構造の安定性が必要だ」と述べ、引き続き両国の間で意見を交わしていく考えを示しました。

#日韓（財務対話）
#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp

■

４

youtu.be

【超速報】SBI証券NISA口座の定期売却実装へ！さらにシステムが超使いやすく！

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

菱ＵＦＪアセットマネジメントは２５日、国内販売の投資信託（ＥＴＦ除く）で最大規模の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の純資産総額が２４日に５兆円を突破したと発表した。好調が続く米株市場に加え、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始などの影響により、約半年で２兆円増加したとしている。

２４日の純資産総額は５兆０２６２億円。同ファンドは２０１８年７月に設定、２３年１２月に３兆円に到達した。

d1021.hatenadiary.jp

米国人女性は老後に備えた貯蓄額が男性の３分の１にとどまっている。プルデンシャル・ファイナンシャルが２４日公表した調査で明らかになった。

調査は５５─７５歳の９０５人に実施。老後に備えた貯蓄額は中央値で男性が１５万７０００ドルだったのに対し、女性は５万ドルにとどまった。

プルデンシャル米国事業部門のキャロライン・フィーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、女性の将来の経済状況は特に不安定で、インフレ、住宅価格、税制の変更など老後の備えに向けた課題が多いと指摘した。

調査では、貯蓄より家族や子供に重点を置く傾向が、女性は男性の３倍に達した。また退職後の計画があり心待ちにしているとの回答は、男性が４６％だったのに対し、女性は２７％だった。

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

トマトとチキンのあっさりカレー

アメリカンチョコレートケーキ

「もの思いカフェ」に行くときは散歩を兼ねているので、ある程度自宅から離れている方がよいのである。

『マーボ屋』<<>>
アイスクリーム

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

名古屋国税局の幹部職員が、公用車を私的に利用したり、出張の際の旅費を不適切に受け取ったりしていたとして、戒告の懲戒処分を受けました。関係者によりますと幹部職員は、名古屋国税局の監察部門のトップで、依願退職したということです。

懲戒処分を受けたのは、名古屋国税局に勤務する50代の幹部の男性職員です。

名古屋国税局によりますと、ことし4月に公用車を部下に運転させ、職場の懇親会などのために3回にわたって名古屋市内の酒店に行き、酒を購入していたほか、先月中旬に九州地方に出張した際、2日目に業務を終えて戻れたにもかかわらず、3日目に休暇を取得して現地に滞在し、本来は請求できない宿泊費や日当、合わせて1万円余りを不適切に受け取ったということです。

国税局の調査に対して幹部職員は「不適切な行為だった。日当は誤って請求してしまった」などと話しているということです。

このため、名古屋国税局は、幹部職員を25日付けで戒告の懲戒処分にしました。

関係者によりますと、この幹部職員は、名古屋国税局で職員の違反行為などを取り締まる監察部門のトップで、25日、依願退職したということです。

名古屋国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め、信頼確保に努めていく」としています。

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。

京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。

京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。

京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。

要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設は法制面の課題があるが、国に指導してもらいながら、一つ一つ丁寧に前に進めていきたい」と述べました。

大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者（64）で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。

容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。

北川元検事正は、大阪地検の刑事部長や次席検事、それに最高検の刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。

その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。

大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#稔幸（誕生日）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ