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#テレビ

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天皇皇后両陛下は、静養のため、21日から那須御用邸に滞在されています。

両陛下は、午後1時半すぎに皇居を車で出発し、夕方、栃木県那須町の那須御用邸に到着されました。

社会人1年目の長女の愛子さまは、今回は日本赤十字社での業務のため同行されていません。

宮内庁によりますと、おふたりで地方で静養するのは、愛子さまの誕生前の平成13年夏に那須御用邸に滞在されて以来、23年ぶりです。

両陛下は、御用邸の敷地内で散策を楽しみ、報道陣からおふたりでの静養となった感想を尋ねられると、天皇陛下は「久しぶりですね。こういう風に2人でね」と話し、皇后さまと顔を見合わされました。

そして「自然が非常に豊富ですので、那須の自然を楽しむことができればというふうに思っています」と話されていました。

皇后さまは、那須連山のふもとにある御用邸周辺の涼しさに触れ「車で下の方から上がって参りましたら、途中からずいぶん涼しくなって、ちょうどこの御用地の森に入ったあたりから、涼しくなったような感じがいたします」と話されていました。

両陛下は、今月下旬まで那須御用邸に滞在される予定です。

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#天皇家

「編集工学」の方法論や、書籍紹介サイト「千夜千冊」などで知られる著述家の松岡正剛さんが今月肺炎のため亡くなりました。80歳でした。

松岡さんは京都市の出身で、早稲田大学を中退したあと、1971年に雑誌「遊」を創刊し編集長を務めました。

1987年には編集工学研究所を設立、生命や歴史、文化などさまざまな情報を編集して組み合わせる「編集工学」の方法論を提唱したほか、日本文化を独自の視点で読み解く著作を次々と発表しました。

2000年からはウェブサイト上で書籍を紹介する「千夜千冊」の連載を始め、先月までに合わせて1850冊を取り上げました。

また「編集工学」についてオンラインで学べる学校を立ち上げたほか、埼玉県にある「角川武蔵野ミュージアム」の館長も務めていました。

松岡さんの事務所によりますと、松岡さんはがんを公表してからも活動を続けてきましたが、2か月前に肺炎を患い今月12日に東京都内の病院で亡くなったということです。

80歳でした。

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「ストロベリー・ロード」などのノンフィクション作品や、民放の討論番組への出演で知られる、作家の石川好さんが、19日、心筋梗塞のため東京都内の病院で亡くなりました。77歳でした。

石川好さんは1947年、東京の伊豆大島生まれ。高校卒業後にアメリカのカリフォルニアへ渡り農園で働いたあと、慶應義塾大学に入学し、卒業後に再び渡米して庭園業を営みます。

その後、1983年に「カリフォルニア・ストーリー」で作家としてデビューすると、1989年、自身の経験を元にアメリカのイチゴ農園で働く日々をつづった「ストロベリー・ロード」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、作品は映画化もされました。

石川さんは、日米関係などを専門に民放の討論番組に出演したほか、かつて日本の海運を支えた「北前船」を生かした地域振興に取り組んだりするなど、幅広く活動してきました。

2009年からは山形県の酒田市美術館の館長を務め、美術館によりますと、最近も業務にあたっていましたが、19日、心筋梗塞のため東京都内の病院で亡くなったということです。

77歳でした。

ja.wikipedia.org

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記事には「すでに電子データ化されたおよそ1億1000万件の戸籍を対象とする」とあるが、電子化された戸籍全部事項証明書だけが電子交付の対象なら、相続手続きのための戸籍集めはほとんど楽にならない。相続手続きには出生から死亡までの戸籍が必要だし、被相続人に子がなく、兄弟姉妹（その代襲者の甥姪）が相続する場合は兄弟姉妹を確定するために被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になる。明治時代の手書きの戸籍などが必要になる場合も少なくない。

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#勉強法

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#産経新聞

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#政界再編・二大政党制

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速報：バイデン大統領は、ロシア、中国、北朝鮮からの潜在的な協調的脅威に焦点を当てた初の秘密核戦略を承認した。

バイデン米大統領が３月、中国の核軍拡に対する米国の抑止戦略を初めて見直す極秘の核戦略計画を承認したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２０日報じた。

報道によると、ホワイトハウスは「核使用ガイダンス」と呼ばれる改訂戦略をバイデン氏が承認したことを発表していない。同氏が退任する前に、改訂に関する機密扱いでない通知が議会に送られる予定という。

ＮＹＴによれば、政権高官２人は最近の講演で戦略見直しに暗に言及することが認められた。戦略は約４年ごとに更新されているという。

ホワイトハウスのサベット報道官は「現政権は過去４政権と同様に『核態勢見直し』と『核兵器使用計画ガイダンス』を出した」とした上で、「ガイダンスの具体的な内容は機密だが、その存在は決して秘密ではない。今年出されたガイダンスは特定の団体、国、脅威への対応ではない」と述べた。

米シンクタンク「軍備管理協会」は、米国の核戦略が２０２２年の「核態勢見直し」の内容から変わっておらず、ロシアから中国に軸足が移ったという事実はないとの認識を示した。

同協会の幹部、ダリル・キンボール氏は、米情報機関の推計では中国が３０年までに保有する核弾頭を５００発から１０００発に増やす可能性がある一方、ロシアの現在の保有数は約４０００発に上っており「米核戦略の主な推進力であることに変わりはない」と指摘。

同氏によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のバディ上級部長（軍縮・不拡散担当）は６月に、仮に中国が現在の軍拡ペースを継続し、ロシアが新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の制限を超えた場合、米国が将来的に保有する核能力の規模と構成の変更を検討する必要があるかもしれないと述べている。

キンボール氏は米政府が戦略変更の可能性を検討するのは３０年以降になるとの見方を示した。

中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入している乳製品について、補助金によって価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして、調査を始めると発表しました。調査の結果しだいでは、関税が上乗せされる可能性があり、中国製のEV＝電気自動車への関税を上乗せする最終案を公表したEUをけん制するねらいがあるとみられます。

中国商務省によりますと、調査の対象になるのは、EUから輸入しているチーズや牛乳などの乳製品です。

商務省は、中国の酪農の業界団体から、乳製品の価格が補助金によって不当に安く抑えられているという申し立てがあったとして21日、調査を始めると発表しました。

調査期間は1年間で、補助金の実態や、補助金によって価格がどの程度抑えられているのか、それに、国内の業界が被害を受けているかどうかなどを調べ、結果しだいでは関税が上乗せされる可能性があります。

EUは20日、中国製のEVについて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、最大で36.3％の関税を上乗せするという最終案を公表しました。

これに対し中国政府は、対抗措置をとる可能性を示唆していて、乳製品の調査を開始することでEUをけん制するねらいがあるとみられます。

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#欧中（中国製EV・関税）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本車のシェアが高いタイでは、経済の低迷や中国メーカーによるEVの攻勢などに伴い、販売の落ち込みが鮮明です。日本メーカーの間では工場の閉鎖や集約化など戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。

タイでは、日本メーカーの車がかつてはおよそ9割の販売シェアを占めていましたが、中国のEVメーカーの販売攻勢などを受けて減少し、去年は8割を下回りました。

さらに現地では、経済の低迷や、金利の上昇に伴う自動車ローンの審査の厳格化などで販売台数の落ち込みが鮮明で、日本メーカーのことし4月から6月までの現地での販売台数にも影響が広がっています。

このうち
▽タイでの販売シェアが2番目に高いいすゞ自動車では、主力のピックアップトラックなどがおよそ6800台と、前の年の同じ時期に比べて81％も減少しました。

また
▽ホンダは9％減っておよそ1万8000台
▽現地の販売シェアが最も高いトヨタ自動車の販売台数も7％減って、およそ5万7000台となっています。

日本メーカーでは、スズキが現地の工場を閉鎖するほか、ホンダも工場を集約し、生産能力を引き下げる計画で、苦戦が続く中国に加え、タイでも日本メーカーが戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。

タイのピチャイ財務相は２１日、国内経済は輸出減少と製造業の競争力低下で危機に近い状態にあると述べた。

ビジネスセミナーで、輸出は経済の７０％を占めているが、製造業が市場の需要を満たせないと指摘。「競争できない。適応が間に合わない」と述べた。

第２・四半期の経済成長率は前年同期比２．３％と、前期の１．６％から加速したが、前期比では０．８％と第１・四半期の１．２％から減速した。

財務省は、今年の成長率を２．７％と予想している。昨年は１．９％だった。

中央銀行はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を５会合連続で１０年超ぶり高水準の２．５０％に据え置くとみられている。

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日本とASEAN＝東南アジア諸国連合が連携してアジア地域の脱炭素化を目指す閣僚会合がインドネシアで開かれ、電力や運輸などの分野の脱炭素化に向けて連携して取り組んでいくことで一致しました。

アジアの新興国では経済成長に伴ってエネルギー消費が拡大していて、脱炭素を進めながら、いかに成長を続けるかが課題となっています。

こうした中、日本とASEAN諸国などで作る「AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体」と呼ばれる枠組みの閣僚会合がインドネシアで開かれ、日本からは齋藤経済産業大臣が参加しました。

会合のあと発表された共同声明では、地理的な要因や経済状況など各国の事情を踏まえて脱炭素化を進めていくことで一致し、電力や運輸、それに産業の分野で連携を強化していくとしています。

具体的には、火力発電の燃料について二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアへの転換を進めることや、次世代の航空燃料である「SAF」や、自動車に使われるバイオ燃料の供給網づくりで連携していく方針が盛り込まれています。

また工業団地での再生可能エネルギーの導入や省エネの促進に向けても連携を強化していくとしています。

日本としては、得意とする水素やアンモニア、省エネなどに関する技術をアジアの各国に提供し、脱炭素化を後押ししていきたい考えです。

#AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体
#外交・安全保障

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#東南アジア

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引退した連邦控訴裁判所の元判事で著名な保守派法学者のＪ・マイケル・ルッティグ氏は２０日までに、今秋の米大統領選では、共和党候補のトランプ前大統領ではなく民主党候補のハリス副大統領を支持していると明らかにした。同氏はトランプ氏の立候補を米国民主主義にとっての実存的な脅威だと指摘した。

共和党の二つの政権で司法の要職を務めたルッティグ氏が民主党に投票するのは今回が初めてだ。

ＣＮＮが独占入手した声明によると、ルッティグ氏は「２０２４年の大統領選挙では、米国の民主主義、憲法、法の支配の擁護者であり守護者という責務を主張できる政党は一つであり、大統領候補は一人しかいない」と述べている。そのため、ためらうことなく民主党のハリス氏に投票するという。

ルッティグ氏は当時副大統領だったマイク・ペンス氏に対し、トランプ氏に逆らい、２０年の大統領選挙を承認するよう説得するという今では有名な役割を果たした。ペンス氏の弁護士の要請で作成された一連のツイートで、ルッティグ氏はジョー・バイデン氏の勝利を覆そうとするトランプ氏の試みをペンス氏が拒否する法的根拠を明確かつ詳細に説明した。

ルッティグ氏はそれ以来、トランプ氏に対する立憲的な優れた批判者として名をはせた。ハリス氏を支持するルッティグ氏は、今回の選挙では「著しく不適格な」トランプ氏が大統領に返り咲くことを防ぐために、党派的な区別は脇に置かなければならないと主張している。

ルッティグ氏はハリス氏の公共政策の見解は自身のものとは大きく異なると思うとしながらも「米国の民主主義、憲法、法の支配以外の問題に関する彼女の政策見解については今回の選挙ではこだわらない。私は全ての米国人がそうあるべきだと信じている」と述べている。

ルッティグ氏はトランプ氏に対するのと同様に共和党についても厳しく批判しており、トランプ氏と共和党が「米国の民主主義に対する戦争」を仕掛けたと糾弾している。

同氏は、この米国をむしばむ行為は世代を超えて影響を与えるだろうと付け加えている。

ルッティグ氏はトランプ氏が２０年の選挙で勝利したと故意に虚偽の主張を続けているため、何百万人もの米国人がもはや国政選挙を信頼できず、今後も信頼することはないと考える。「多くの米国人、特に悲しいことに若い米国人は、立憲民主主義が米国にとって最良の自治形態であるかどうかさえ疑問視し始めている」

ルッティグ氏は、１８世紀後半、政敵であったアレクサンダー・ハミルトンとトーマス・ジェファーソンを含む、建国の父たちや合衆国憲法の起草者たちが結束し、権威主義的な扇動家が出現する可能性について懸念を表明したときと同じくらい、今が危機的状況にあると主張する。

ルッティグ氏は「米国が選択するときが来た」と訴える。「米国民全員が立ち上がり、米国の民主主義、憲法、法の支配を信じて、米国に同じことを望むのか、望まないかを表明するときだ」

ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に躍り出たことで、献金者として女性の存在感が急速に高まっている。

　　ハリス陣営によれば、７月に集めた３億1000万ドル（約450億円）のうち、女性が全体の60％を占めた。正式データの発表は20日で、男女別の内訳は別途分析が必要だが、初期の兆候はハリス氏が過去のどの連邦選挙よりも数多くの女性から、より重要なことに多くの寄付を集めている可能性を示唆している。

　　メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏やローレン・パウエル・ジョブズ氏、シェリル・サンドバーグ氏、ビヨンセといった著名な女性がハリス氏を支援していることは確かだ。だが「ウーマン・フォー・ハリス（ハリス氏を応援する女性たち）」のボランティア共同代表の一人であるメリッサ・プローバー氏のように、広い人脈と熱意にあふれる女性陣による地道な努力が奏功している面も大きい。

relates to ハリス氏登場で女性からの献金が殺到、民主党の草の根運動も奏功
「ウーマン・フォー・ハリス」のボランティア共同代表を務めるメリッサ・プローバー

　　プローバー氏によると、７月21日以降に集めた献金は60万ドルを超えた。これはヒラリー・クリントン氏を支援するために同氏が初めて資金集めに参加した2016年の大統領選の7.5倍に相当する。また１年半前に資金集めを開始して以降の累計額は210万ドルに達した。同グループは「ウーマン・フォー・バイデン」として設定した当初の目標を突破し、現在ではその２倍の資金調達を目指している。

　　「私たちは非常にうまくやっている」とプローバー氏。バイデン氏のための資金集めは苦労が多かったが、「あまりに資金が殺到して、今は別の意味で大変だ」と述べる。

　　民主党にとっては今回、ハリス氏への熱狂に加え、いくつかの長期的なトレンドが実を結んでいる。同党はここ20年にわたり初めての献金や小口献金を組織的に促進。女性に門戸を開き、献金者の基盤を広げる努力を重ねてきた。

　　女性は女性候補者に対する献金に意欲を燃やす傾向があり、ここ数十年で最も政治献金に資金を振り向けやすい立場にもある。セントルイス地区連銀が1989年にデータの収集を開始して以降、未婚男女の富の差は最も縮まった。

　　共和党候補者に献金する女性の割合も過去20年に増加しているが、民主党はより多くの女性を州レベルの選挙で候補者として擁立し、深い献金ネットワークを構築してきた。

　　ハリス氏が民主党の大統領候補として浮上して以降、ウーマン・フォー・ハリスは100人以上の女性にズームを使ったトレーニングを提供。バーチャル・オフィス・アワーも開設し、女性が最大限の資金を集める手助けをしている。プローバー氏は「プレッシャーのない 」お願いの仕方や、潜在的な献金者リストの作成などについて助言している。

　　「もちろん資金を集めたい」というプローバー氏だが、「目標は2028年と2032年、そして自治体や州の選挙に向けた資金集め、さらには立候補も視野に入れた女性の組織を構築することだ」と話した。

原題：Harris Unlocks Unprecedented Wave of Money from Women Donors (1)（抜粋）

🐯🗣️皆さん、こんにちは。
私の選挙キャンペーンに寄付してほしいのは余裕がある人だけです。
残念ながら殆どの皆さんは余裕がありません。
なぜならジョー・バイデンは大統領として大失敗で史上最悪だからです。
カマラは彼よりも最悪です。
実際もっと最悪で急進左派に傾倒しています。

私たちはやり遂げる。
いずれにしても勝つつもりだ。
感謝します。
ありがとうございました。🐸

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領への大口献金者である保守派の富豪ティモシー・メロン氏が、先月にもトランプ氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「ＭＡＧＡ」に５０００万ドルを提供したことが２０日の開示資料で分かった。

ＭＡＧＡは民主党の大統領候補ハリス副大統領を攻撃するテレビ広告などへの支出を増やしている。

ＭＡＧＡが連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出した資料によると、先月には５４００万ドル以上の献金があり、ほとんどがメロン銀行創業者の子孫であるメロン氏からだった。
同氏は今年、ＭＡＧＡに少なくとも１億１５００万ドル献金しており、これには５月の５０００万ドルも含まれている。

ワイオミング州に住み、めったに写真を撮られることのないメロン氏はアマチュアのパイロットで、運輸関連企業に投資するなどしている。フォーブスによると、メロン一族の資産は約１４１億ドル（推計）に上る。

🐯🗣️多くの雇用が失われた。多くの雇用が失われた。わが国は彼らのもとで本当にひどい状況に陥っているが誰もそのことを話したがらない。メディアはそのことを話したがらない。民主党は本当に自分たちを守っているからだ。とても驚くべきことだ。いつの日かメディアはフェイク・メディアではなく、本物のメディアになる。🐸

2024年米大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前米大統領の有力な資金調達者で、マクロファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるスコット・ベセント氏は米経済は大半の投資家が考えるよりも脆弱（ぜいじゃく）であるため、米国市場のボラティリティーが急拡大し、株価が下落すると予想していると述べた。

　　ベセント氏は今月の顧客向けレターで、「米経済は新興国市場型の不安定な均衡状態にあるとわれわれは現時点でみている」と説明。大幅な財政赤字と短期証券発行が株と不動産の資産バブルをあおっているとした上で、「選挙期間中は特にそうだが、こうした特徴を示す新興国市場はすべて、相場を押し下げる経済ショックを経験している」と指摘した。

　　同氏は、株式と不動産の高騰は富裕層に利益をもたらしたが、食費・住居費など生活費の上昇や賃金の伸び悩みが低所得層を直撃し、借金や支払い延滞が増えたとし、資産バブルが崩壊すればこうした状況は所得がより高い層にも広がるだろうと述べた。

　　ソロス・ファンド・マネジメントの元最高投資責任者（ＣＩＯ）でもあるベセント氏はトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、経済分野の要職に任命される可能性があるとみられている。トランプ氏は、ノースカロライナ州アシュビルでの最近の集会でベセント氏を壇上に呼び、「ウォール街で最も優秀な人物の一人」と紹介した。

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「もしトラ」米財務長官、元ソロスのベセント氏とポールソン氏有力か
トランプ氏、経済が最大の争点との見方を疑問視－激戦州で演説 (1)

原題：Trump Ally Bessent Says Stocks Will Fall on ‘Precarious’ Economy（抜粋）

#米経済

カマラ・ハリスは私たちの自由と安全を守るために決して休むことはないだろう。ドナルド・トランプは自身の裁判で眠ってしまった。

目覚めた彼は、34件の重罪で有罪判決を受けた経験を持ちながら大統領選に立候補した初の人物として、独自の歴史を築いた。

米民主党全国大会は２日目の２０日、オバマ元大統領と夫人のミシェル氏が登壇し、ハリス副大統領への支持を訴えた。

オバマ氏は「あと４年の虚勢と失敗、混乱は要らない。その映画は既に見たことがあり、続編はたいていもっとひどいと誰もが知っている」と言及。

「米国は新たな章を迎える準備ができている。より良い物語への用意ができている。カマラ・ハリス大統領を迎える準備ができている」と述べた。

また、バイデン大統領について「重大な危機の局面で民主主義を守った大統領として歴史に残るだろう」と称賛した。

ミシェル夫人は２００８年大統領選を振り返り、「希望が復活しつつある」と語った。

また、共和党大統領候補のトランプ前大統領による自身と夫に対する過去の人種差別的攻撃を批判し、トランプ氏が「国民に私たちについて不安を抱かせようと全力を尽くした」のと同様に、ハリス氏についても真実をゆがめようとするだろうと警告。「彼の限られた狭い世界観は、勤勉で高学歴で、成功した２人の黒人の存在を脅威に感じさせた」と述べた。

「彼が現在求めている仕事が『黒人の仕事』の一つかもしれないと誰が彼に言うのか」と問い、移民が「黒人の仕事」を奪っているとするトランプ氏の選挙戦での発言を皮肉った。

父親が不動産投資家だったトランプ氏と、同氏のように裕福な家庭で育っていない大半の米国人を対比し、「われわれは世代を超えた富による積極的差別是正措置の恩恵を受けることは決してない」と語った。

一方、ハリス氏の物語は「より良い人生を築こうとする大多数の米国人の物語だ」と強調した。

それでも、ハリス氏とトランプ氏のレースは厳しい接戦になるとし、有権者を動員するよう呼びかけた。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた与党・民主党の全国党大会は、2日目の20日、若い世代を中心に今も人気の高いオバマ元大統領夫妻が演説を行う予定で、党を挙げてハリス副大統領を支える姿勢を前面に押し出すことになります。

アメリカ中西部イリノイ州で開幕した民主党の全国党大会は、初日、事実上の公約となる党の政策綱領が採択されたほか、バイデン大統領が「民主主義を守らなければならない」と述べて、共和党のトランプ前大統領に勝利するためハリス氏のもとでの党の結束を呼びかけました。

党大会は20日、2日目を迎え、党内に強い影響力を持つオバマ元大統領と夫人のミシェル氏が演説します。

オバマ夫妻は若い世代を中心にともに今も幅広い人気があり、演説でオバマ元大統領はハリス氏が検察官だったころからの20年来の関係などを紹介しながら、一層の支持を訴えるものとみられます。

2日目は民主党の議会上院トップのシューマー院内総務ら党のほかの有力者も演説する予定で、党を挙げてハリス氏を支える姿勢を前面に押し出すことになります。

ハリス米副大統領は２０日、２日目を迎えた民主党全国大会に遊説先のウィスコンシン州ミルウォーキーからオンラインで参加した。

同氏は、連邦最高裁が人工妊娠中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェード判決」を覆したことに後悔はないと発言したトランプ元大統領を批判。

「私は悪いことをすれば報いを受けるべきだと信じている。私たちは彼が確実に報いを受けるようにする。１１月の投票で報いを受けるようにする」と述べた。

民主党は人工妊娠中絶の権利擁護を重要な争点と位置付けており、ハリス氏も副大統領として率先してトランプ氏を批判してきた。

党大会２日目にはオバマ元大統領の演説が予定されている。

米民主党全国大会は２日目の２０日、オバマ元大統領と夫人のミシェル氏が登壇し、ハリス副大統領への支持を訴えた。

オバマ氏は「あと４年の虚勢と失敗、混乱は要らない。その映画は既に見たことがあり、続編はたいていもっとひどいと誰もが知っている」と言及。

「米国は新たな章を迎える準備ができている。より良い物語への用意ができている。カマラ・ハリス大統領を迎える準備ができている」と述べた。

また、バイデン大統領について「重大な危機の局面で民主主義を守った大統領として歴史に残るだろう」と称賛した。

ミシェル夫人は２００８年大統領選を振り返り、「希望が復活しつつある」と語った。
また、共和党大統領候補のトランプ前大統領による自身と夫に対する過去の人種差別的攻撃を批判し、トランプ氏が「国民に私たちについて不安を抱かせようと全力を尽くした」のと同様に、ハリス氏についても真実をゆがめようとするだろうと警告。「彼の限られた狭い世界観は、勤勉で高学歴で、成功した２人の黒人の存在を脅威に感じさせた」と述べた。

「彼が現在求めている仕事が『黒人の仕事』の一つかもしれないと誰が彼に言うのか」と問い、移民が「黒人の仕事」を奪っているとするトランプ氏の選挙戦での発言を皮肉った。

父親が不動産投資家だったトランプ氏と、同氏のように裕福な家庭で育っていない大半の米国人を対比し、「われわれは世代を超えた富による積極的差別是正措置の恩恵を受けることは決してない」と語った。

一方、ハリス氏の物語は「より良い人生を築こうとする大多数の米国人の物語だ」と強調した。

それでも、ハリス氏とトランプ氏のレースは厳しい接戦になるとし、有権者を動員するよう呼びかけた。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた与党・民主党の全国党大会は20日、2日目が始まりました。ハリス副大統領の党の大統領候補への指名を代議員が改めて確認し、ハリス氏の下での結束を誓いました。

民主党大会2日目 ハリス副大統領の指名確認

アメリカ中西部イリノイ州のシカゴで開かれている与党・民主党の全国党大会は20日、2日目が始まりました。

このなかで全米各州や自治領から集まった代議員がハリス副大統領を大統領候補に指名することを改めて確認しました。

民主党は今月（8月）初め、すでにオンラインで代議員による投票を行い、ハリス氏を候補者に指名していますが、代議員が集まる党大会の場で改めて結束を誓いました。
そして、ハリス氏が激戦州の1つ、ウィスコンシン州の選挙集会の会場から、映像をつないで党大会の参加者にあいさつし「候補者となれて大変光栄だ。これは人々が起こした運動だ。私たちは力を合わせて前進するための新しい道を示す。それは、自由とチャンス、それに前向きさと信念に満ちた未来だ」と述べて、勝利への意気込みを示しました。

「Yes, she can」オバマ元大統領 支持呼びかけ

党大会の会場では、今も根強い人気があるオバマ元大統領が演説し、「アメリカは新しい章を迎える準備ができている」と訴え、ハリス副大統領への支持を呼びかけました。

アメリカ中西部イリノイ州のシカゴで開かれている与党・民主党の全国党大会は2日目の20日、ハリス副大統領の大統領候補への指名を代議員が改めて確認したのに続き、オバマ元大統領が演説しました。

オバマ氏は「私は希望を感じている。あなたに目を向け、耳を傾け、あなたのために闘ってくれる人を選ぶチャンスが私たちにはあるからだ。それは次のアメリカ大統領、カマラ・ハリスだ」と述べ、ハリス氏こそが、国民のために力を尽くす候補者だと強調しました。

そして「アメリカは新しい章を迎え、よりよい物語を始める準備ができている。私たちはハリス大統領を迎える用意ができているし、ハリス氏も大統領の仕事をする準備ができている」と述べて支持を呼びかけました。

一方、オバマ氏は野党・共和党のトランプ前大統領について「トランプ氏はこの国が彼を支持する真のアメリカ人と支持しないよそ者の間で、絶望的なほどに分断していると思わせたいのだ」と述べて、社会の分断を招いていると批判しました。

演説では、オバマ氏が、かつて自身の選挙戦でキャッチフレーズにしていた「Yes, we can」になぞらえ「Yes, she can」と述べると、会場が大きくわく場面もありました。

2009年にアメリカ史上初めての黒人の大統領となったオバマ氏は今も根強い人気があり、民主党としては今回の演説を通じて、党を挙げてハリス氏を支える機運を盛り上げたい考えです。

ミシェル・オバマ氏「もっともふさわしい人物」

オバマ元大統領の夫人のミシェル・オバマ氏も民主党大会で演説し、ハリス副大統領が党の大統領候補となったことについて「アメリカに希望が戻ってきつつある」と述べて、会場を沸かせました。

その上で「ハリス氏と私は、同じ価値観の上に人生を築いてきた。中流家庭からアメリカの副大統領にまでなった。ハリス氏は、これまで大統領の職を目指した中でもっともふさわしい人物のひとりだ」と述べて、ハリス氏への支持を呼びかけました。

そして、共和党の大統領候補のトランプ氏と比較して「2人の候補者のうちハリス氏だけが、アメリカを偉大にしてきた目に見えない苦労と揺るぎない献身を真に理解している」と述べました。

さらに「私たちの運命は私たちの手の中にある。この国を過去の恐怖や分断などから引き離すだけの力を私たちは持っている。以前にも成し遂げたし必ず再びやりとげられる。次の大統領にハリス氏を選出することでこの国を前進させ続け、かつてない高みへ進もう」と訴えました。

トランプ氏 “ケネディ氏 撤退すれば要職起用を検討”

一方、アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退すれば、自身が返り咲いた場合にケネディ氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。

ケネディ氏の支持層の取り込みを図る狙いもあるとみられます。

トランプ前大統領は20日、CNNテレビの取材に応じました。

この中でトランプ氏は、大統領選挙に無所属での立候補を表明している、ケネディ元大統領のおい、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を要職に起用することを検討するか問われ「彼が撤退を考えているのであれば、検討する」と述べ、ケネディ氏が選挙戦から撤退すれば、選挙で自身が返り咲いた場合、要職に起用することを検討する考えを示しました。

これに先立ち、ケネディ氏が選んだ副大統領候補のシャナハン氏はオンラインのインタビューで、ケネディ氏が選挙戦から撤退し、トランプ氏を支持する可能性があると示唆しています。

これについて、トランプ氏は「ケネディ氏のことが好きだし、尊敬もしている。彼から支持されたら光栄だ」と述べました。

ケネディ氏は当初再対決が見込まれていたバイデン大統領とトランプ前大統領の双方から離れた有権者の受け皿になっているとされていましたが、ハリス副大統領が民主党の大統領候補に指名されてからは、トランプ氏からより多くの票を奪うという見方もあります。

トランプ氏としてはケネディ氏の支持層の取り込みを図る狙いもあるとみられ、今後の選挙戦への影響が注目されます。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は２０日、ミシガン州ハウエルでイベントを開き、犯罪・治安対策を巡り民主党候補のハリス副大統領を批判した。

ハウエルは白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）と歴史的なつながりがある。また、先月には白人至上主義者が集会を開き、十数人が「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」と唱えながら町の中心を行進したほか、地元メディアによると、別のグループは「ヒトラーを愛し、トランプを愛している」と叫んだという。

こうした経緯がある町でのイベント開催をハリス陣営は批判していた。

トランプ氏は警察車両の前で地元の保安官と並んで演説し、大統領選で勝利すれば国境を閉鎖すると改めて表明した。郊外の女性票を取り込む狙いがある。

「郊外の女性はトランプ嫌いだという話をよく聞くが、なぜ私を嫌うのか」と問いかけ、「私は郊外の安全を守っているし、彼らの家のすぐ横に低所得者向け高層住宅が建つのを阻止した。それに不法移民を郊外から遠ざけている」などと述べた。

米国のトランプ前大統領は２１日までに新たなインタビューに応じ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する直接的な統制を巡る以前の発言内容を和らげようと試みた。統制の対象には金利の設定も含まれる。

トランプ氏は１９日のブルームバーグ通信とのインタビューで、「大統領は間違いなく金利について話ができる。自分でも非常に勘がいいと思っているから」「とはいえ、私に決定権があるという意味ではない。私にもそれについて話す権利が与えられるべきだと言っている。他のあらゆる人々と同じように」と語った。

その上で「大統領が発言するのは構わないと思う」「周りがそれを聞き入れなくてはならないという意味ではない」と付け加えた。

大統領時代のトランプ氏は、ＦＲＢに公然と利下げ圧力をかけてきた。これは従来の慣行に反しており、中央銀行の独立を損ねる恐れがある。

今月初めの会見で、トランプ氏は金融政策に対し直接権力を行使しようと試みる考えを示唆。ビジネスの世界で成功した自分には、多くの面で議長を含むＦＲＢ関係者よりも金融政策に関する優れた感覚が備わっていると主張していた。

過去にも大統領がＦＲＢの政策について不満を漏らすことはあったが、トランプ氏のように公の場で圧力をかけるやり方は前代未聞だった。ＦＲＢは独立した運営組織で、政治的な影響力を受けないと想定されている。

トランプ氏は２０１７年に自ら任命したパウエルＦＲＢ議長について、自身の大統領の任期を通じて金利を動かすタイミングを誤っていたと指摘した。ソーシャルメディアでもパウエル氏に異議を唱える内容を再三投稿している。

ブルームバーグ通信から、大統領に再選した場合誰をＦＲＢ議長に任命するのかと問われると、トランプ氏はそれに答えるのは「時期尚早だ」との見方を示した。

ハリス米副大統領が公約に掲げる経済政策について、１１月の大統領選で勝利した場合の影響を市場は見極めようとしている。法人税増税や消費者問題への対策が企業収益や主要消費財株の下押し要因になるとみられる一方、クリーンエネルギー普及策が太陽光関連株を押し上げるとの見方がある。

ハリス氏は法人税率を２１％から２８％に引き上げる案を示しており、超党派機関「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は１０年間で米財政赤字の１兆ドル削減につながると試算。 もっと見る

一方で、増税は企業収益を圧迫する要因にもなる。ゴールドマン・サックスのストラテジストは、法人税率が１％ポイント変わるごとにＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tab構成企業の利益が１％弱変動するとみている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「利益を押し下げるいかなる要因も株式市場への悪影響は必至」と指摘。ただ、悪影響を抑える措置が出る可能性もあるとした。

ハリス氏は先週、食品価格のつり上げを阻止する計画を打ち出した。医療費を引き下げる考えも示しており、アナリストはバイデン政権が公的医療保険「メディケア」に与えた薬価交渉権を拡大する可能性があると予想する。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル株戦略調査責任者、ロリ・カルバシナ氏は今週、これら政策提案が主要消費財株とヘルスケア株の重荷になる可能性があると分析した。

ベーカー・アベニュー・ウェルスマネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏はバイデン政権によるクリーンエネルギー普及促進策をハリス氏が踏襲すると予想。そうなれば、金利高の逆風にさらされている太陽光関連株の支えになる可能性があるとした。太陽光発電企業に投資するインベスコ・ソーラーＥＴＦ（上場投資信託）(TAN.P), opens new tabは今年２０％余り下落している。

#米大統領選

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２

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の後、中南米の中央銀行は世界に先駆けて金融を引き締めた。現在インフレ再燃の懸念にもかかわらず利下げ圧力が高まっており、信頼性が問われる新たな試練に直面している。

中南米の主要国ではインフレ率の低下が止まったり、上昇に転じたりしている一方で、通貨安による輸入価格上昇への懸念から一段の利下げは困難になっている。

テリマーの中南米担当シニア信用アナリスト、ジェロニモ・マンスッティ氏は顧客向けメモで「われわれは重大な岐路に立たされており、リスクが高まっている」と指摘。「インフレ期待の悪化、グローバル市場におけるボラティリティーの高まり、ペルーを除く中南米主要５カ国における最近の通貨安により、下振れリスクが大幅に高まっている」と述べた。

チリ、コロンビア、メキシコではインフレ目標の達成がより困難になっており、「地域全体の進展が危険にさらされている」との見方を示した。

ブラジル中銀はルラ大統領からの利下げ圧力にもかかわらず７月下旬の政策決定会合で金利を２回連続で１０．５％に据え置いた。中銀理事会メンバーは、インフレは下振れリスクよりも上振れリスクの方が大きいとみており、エコノミストの間では９月にも利上げが始まるとの観測が高まっている。

チリは８回連続利下げの後、より慎重な姿勢を示し金利を据え置いた。

他の国々はハト派的な姿勢を堅持している。コロンビア中銀は７月下旬に昨年１２月以降６回目となる利下げを実施、５０ベーシスポイント（ＢＰ）引き下げ１０．７５％とした。

ペルー中銀は２会合続けて金利を据え置いた後、２５ｂｐ引き下げ５.５％とした。

メキシコ中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と足並みをそろえて利下げを控えていたが、今月初めに２５ｂｐの利下げに踏み切り、政策金利を１０．７５％とした。ロドリゲス総裁はロイターに対し、最近の総合インフレ率の急上昇は短期的との予想が正しいことが判明すれば、さらなる利下げもあり得ると述べた。

＜為替を巡る懸念＞

９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが５０ｂｐではなく２５ｂｐにとどまると予想されているため、中南米の中銀に対する利上げ圧力が弱まるとはみられていない。

年初からのブラジルレアルとメキシコペソの対ドル相場は、財政懸念と政治的混乱により、主要新興国通貨の中で最もパフォーマンスが悪い。

ルラ氏からの利下げ圧力をかわしてきたカンポス・ネト・ブラジル中央銀行総裁は退任が予定されており、一部の投資家を不安にさせている。

同氏は１６日、「利上げが必要であれば実施する。これは信認の問題であり、われわれは一貫性を示し続ける必要がある」と述べた。後任となる可能性が高い金融政策局長のガブリエル・ガリポロ氏もタカ派的な姿勢を示している。ルラ氏も最近は発言をトーンダウンさせている。

米国の景気後退観測や日本の利上げの影響など、外部環境が地域の不確実性を高める要因となっている。メキシコペソとブラジルレアルに恩恵をもたらしてきた「キャリートレード」の持続性に対する疑念も影響している。

ただシティのデータによると、リアルマネーは先週、アジア、アフリカ、東欧、中東を避ける一方、中南米諸国には「注目すべき資金流入」があった。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米州新興市場担当最高投資責任者アレホ・チェルウォンコ氏は、中南米が金融政策サイクルで世界をリードしてＦＲＢに先駆けて利上げし、おそらくより重要なことに先回りして利下げするとは、誰も想像していなかっただろうと述べた。

ブラジルは支出に関する特異な問題に直面しているため金融引き締め政策が取られる可能性があるが、同国は例外的な存在だとし「中南米諸国は今後も金融緩和を続けるだろう」と語った。

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#中南米

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２

ジョー・バイデン氏は、自身の特製ソースをたっぷり注がれ、党のトップが欠席する中、真夜中の民主党全国大会で演説しながら、自身の大統領職の終わりが近づくのを見守った。

予想通り、演説そのものは大失敗で、彼は「非常に頭が切れる」し「問題ない」という民主党の長年の嘘を強調することになった。

また今日は：カマラの世論調査の数字はまた別の嘘の心理作戦なのか？

最後に：バイデン氏がウクライナは「依然として自由」だと称賛した同じ日に、同国の議会は同国最大の教会を非合法化する決議を可決した。自由？

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#ロン・ポール

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３

中国から輸入されるEV＝電気自動車に上乗せする関税について、EU＝ヨーロッパ連合はこれまで暫定的に適用していた税率よりもわずかに低い、最大で36.3％とする最終案を公表しました。これに対し中国政府は対抗措置をとる可能性を示唆しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、ことし7月、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとしてすでに課している10％に加え、暫定的に最大で37.6％の関税を上乗せする方針を明らかにしていました。

これについて20日、これまでの調査を踏まえ、税率を下方修正し、最大で36.3％の関税を上乗せするという最終案を公表しました。

このうち、アメリカの電気自動車メーカー、テスラの中国の工場から輸出されるEVについては中国政府から受けている補助金が少ないとして、ほかのメーカーよりも低い水準の9％を上乗せするとしています。

今回の最終案はEU加盟国による投票などを経て、ことし10月30日までに本格的に導入される見通しです。

これに対し、中国商務省は報道官の談話を発表し「中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守っていく」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。

今回のEUの措置をめぐり、中国政府は今月9日に、WTO＝世界貿易機関に提訴したと明らかにしています。

中国商務省「断固として反対」対抗措置を示唆

今回の最終案について、中国商務省は報道官の談話を発表し「双方が互いに同意した事実ではなく、ヨーロッパ側が一方的に認定した『事実』に基づくもので、中国は断固として反対し、非常に懸念している」と非難しました。

その上で「中国はあらゆる必要な措置を講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として守っていく」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。

#欧中（中国製EV・関税）

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCにとってヨーロッパで初めてとなる工場の起工式がドイツで行われ、ショルツ首相は「半導体の供給をほかの地域に依存してはならない」と述べ、経済安全保障上、ヨーロッパでの生産が欠かせないという認識を示しました。

TSMCは去年、ドイツの大手自動車部品メーカー ボッシュなどと合弁会社に出資する形で、ドイツ東部のドレスデンに自動車向けの半導体などを生産する新たな工場を建設する計画を明らかにしました。

この工場の建設に向けた起工式が現地で20日に行われ、ドイツのショルツ首相やTSMCの魏哲家CEOなどが出席しました。

このなかで、ショルツ首相は「ヨーロッパとドイツで半導体の生産能力を拡大することは重要だ。半導体の供給をほかの地域に依存してはならない」と述べ、経済安全保障上、ヨーロッパでの半導体の生産が欠かせないという認識を示しました。

工場への投資額はあわせて100億ユーロ、日本円にしておよそ1兆6000億円を超える規模となる見込みで、このうち、ドイツ政府はその半分ほどを支援する見通しです。

TSMCをめぐっては日本やアメリカでも工場の建設が進んでいて、巨額の補助金を通じて生産拠点を誘致する動きが続くか注目されます。

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#EU

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３

ブリンケン米国務長官は２０日、中東３カ国の歴訪を終えた。パレスチナ自治区ガザの停戦に向け米国が示した新たな合意案の成立に奔走したが、イスラム組織ハマスが応じておらず、合意できるかはなお不透明だ。

ブリンケン長官はこの日、ガザ停戦協議の仲介役を共に務めてきたエジプトのシシ大統領と会談し、交渉を進展させる方策を協議した。エジプト大統領府が発表した。

シシ大統領は、ガザの戦火が「想像もできない」形で地域的に拡大するリスクがあると警告。「ガザでの停戦は、パレスチナ国家のより広範な国際的承認と二国家解決の始まりでなければならない。これがこの地域の安定を基本的に保証するものだからだ」と述べた。

ブリンケン氏はその後、カタールの首都ドーハに移動。今週後半に予定されているガザ停戦協議で進展が見込める分野を訴えた。カタールのタミム首長と会談する予定だったが、首長の体調不良のため中止になった。

歴訪を終えてドーハをたつ前にブリンケン氏は記者団に、「今後数日内に合意をまとめる必要がある。ゴールできるようわれわれは総力を尽くす」と強調した。

同氏に同行する米政権高官は、停戦協議が週内に継続する見込みだと述べた。

ブリンケン氏は１９日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ハマスとの「隔たりを埋める」新たな提案をイスラエルが支持することを確認。ハマスにも受け入れを迫ってきた。 もっと見る

ネタニヤフ氏については、ガザとエジプトの境界地帯「フィラデルフィ回廊」にイスラエル軍部隊を残留させる必要性についてブリンケン氏を納得させたかもしれないと発言したと米ニュースサイト「アクシオス」が報じており、ブリンケン氏にこの報道について質問が向けられた。

同氏は「イスラエルによるガザの長期占領を米国は容認しない」と言明し、合意案はイスラエル軍のガザ撤退のスケジュールを明確に定めており、イスラエル側もこれを受け入れているとした。

エジプトの治安筋は、米国がフィラデルフィ回廊に国際部隊を置く提案をしており、エジプト政府は最長６カ月に駐留を限定すれば受け入れ可能との立場だと語った。

一方、ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は、ブリンケン氏が足元の取り組みが合意成立に向けた「おそらく最大で最後の好機」としていることについて、「うその領域から脱していない」とし、これが「取り組みが失敗している理由の一つ」と主張した。

ブリンケン米国務長官は２０日、中東３カ国の歴訪を終えた。パレスチナ自治区ガザの停戦に向け米国が示した新たな合意案の成立に奔走したが、イスラム組織ハマスが応じておらず、合意できるかはなお不透明だ。

ブリンケン長官はこの日、ガザ停戦協議の仲介役を共に務めてきたエジプトのシシ大統領と会談し、交渉を進展させる方策を協議した。エジプト大統領府が発表した。

シシ大統領は、ガザの戦火が「想像もできない」形で地域的に拡大するリスクがあると警告。「ガザでの停戦は、パレスチナ国家のより広範な国際的承認と二国家解決の始まりでなければならない。これがこの地域の安定を基本的に保証するものだからだ」と述べた。

ブリンケン氏はその後、カタールの首都ドーハに移動。今週後半に予定されているガザ停戦協議で進展が見込める分野を訴えた。カタールのタミム首長と会談する予定だったが、首長の体調不良のため中止になった。

歴訪を終えてドーハをたつ前にブリンケン氏は記者団に、「今後数日内に合意をまとめる必要がある。ゴールできるようわれわれは総力を尽くす」と強調した。

同氏に同行する米政権高官は、停戦協議が週内に継続する見込みだと述べた。

ブリンケン氏は１９日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ハマスとの「隔たりを埋める」新たな提案をイスラエルが支持することを確認。ハマスにも受け入れを迫ってきた。

ネタニヤフ氏については、ガザとエジプトの境界地帯「フィラデルフィ回廊」にイスラエル軍部隊を残留させる必要性についてブリンケン氏を納得させたかもしれないと発言したと米ニュースサイト「アクシオス」が報じており、ブリンケン氏にこの報道について質問が向けられた。

同氏は「イスラエルによるガザの長期占領を米国は容認しない」と言明し、合意案はイスラエル軍のガザ撤退のスケジュールを明確に定めており、イスラエル側もこれを受け入れているとした。

エジプトの治安筋は、米国がフィラデルフィ回廊に国際部隊を置く提案をしており、エジプト政府は最長６カ月に駐留を限定すれば受け入れ可能との立場だと語った。

一方、ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は、ブリンケン氏が足元の取り組みが合意成立に向けた「おそらく最大で最後の好機」としていることについて、「うその領域から脱していない」とし、これが「取り組みが失敗している理由の一つ」と主張した。

パレスチナのガザ地区の停戦に向けて、新たな提案を示したアメリカのブリンケン国務長官は、イスラム組織ハマスに対し、直ちに受け入れるよう重ねて求めました。合意の実現に向け引き続き取り組むことも強調しましたが、依然として停戦が実現するめどは見通せないままです。

アメリカのブリンケン国務長官は20日、ガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議の仲介国であるエジプトとカタールを訪れ、最新の情勢について意見を交わしました。

一連の会談を終えたあと、ブリンケン長官は記者団に対し「日を追うごとに地域の情勢が悪化するおそれが高まっているため、時間が重要になっている」と指摘しました。

そして、イスラエルとハマスの隔たりを埋めるための新たな提案について触れ「イスラエルは提案を受け入れた。ハマスも同じようにすることを望んでいるし、期待している」と述べ、ハマスに対し、新たな提案を直ちに受け入れるよう重ねて求めました。

その上で「われわれはこれからの数日間、可能なかぎりのことを行うつもりだ」と述べ、エジプトやカタールとともに、合意の実現に向け引き続き取り組むことも強調しました。

次の協議は22日と23日にエジプトで行われる予定だと伝えられていますが、ハマスとイスラエルの間の溝は依然深く、停戦が実現するめどは見通せないままです。

ブリンケン米国務長官は20日遅く、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦合意を確保できずに、中東を後にした。合意は近いと米当局者が主張しているにもかかわらず、引き続き双方の隔たりの大きさが浮き彫りとなった。

　　ブリンケン長官はエジプトやカタールの当局者との会談に１日を費やした後、同氏のいう「橋渡し的」な合意にイスラエルが同意したとあらためて指摘。今度はハマスの番だと同氏は述べた。合意に至れば、バイデン大統領が５月に提示した停戦案の詳細を詰める機会が生まれることになる。

　　「時間が重要だ」と、ブリンケン氏は帰国の途に就く数分前、ドーハの空港の駐機場で記者団に語った。「イスラエルは提案を受け入れた。ネタニヤフ首相から昨日直接それを聞いた。ハマスにも同じ対応を期待している」と述べた。

　　昨年10月７日のハマスによるイスラエル攻撃で紛争が開始して以来、今回はブリンケン氏による９回目の中東訪問だったが、結果はこれまでと同じだった。恒久的な停戦を求める取り組みに手詰まりを感じた同氏は、共通の土台構築と暴力の緩和を目的とした、より控えめな提案を携えて今週中東入りしていたが、停戦合意には至らなかった。

関連記事：

米国務長官、イスラエルは停戦案受け入れた－ハマスが応じる必要
ハマスは「真剣」な姿勢、イスラエルとのガザ停戦合意に向けて

原題：Blinken Says ‘Time is of the Essence’ for Gaza Cease-Fire Deal（抜粋）

] - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の報道官、アリモハマド・ナイニ氏は２０日、イスラエルに対するイランの報復措置を実行に移すまでには長い待機期間を要する可能性があるとの見解を示した。イラン国営メディアが報じた。

ナイニ氏はイスラエルへの報復について「時はわれわれに有利であり、待期期間は長くなる可能性がある」と述べ、「敵」は計算された正確な対応を覚悟するべきだと改めて強調した。

イスラム組織ハマスの最高幹部がイランを訪問中に殺害され、イスラエルに対する報復を宣言しているイランの革命防衛隊は20日「長く待たせることになるかもしれない」として、報復は、ガザ地区での停戦に向けた協議の行方などを見極めてから判断する構えを示しました。

先月、ハマスの当時のハニーヤ最高幹部が訪問先のイランで殺害され、イランは、イスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、中東地域で緊張が続いています。

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊のナイニ報道官は20日、会見で「意思決定に関わる司令官たちはすべての条件を考慮し、正確に計算された行動を取る。時期を決めるのはわれわれで、長く待たせることになるかもしれない」として、報復はガザ地区での停戦や人質の解放に向けた協議の行方などを見極めながら判断する構えを示しました。

協議をめぐっては、20日にはアメリカのブリンケン国務長官が仲介国のエジプトのシシ大統領と会談し、エジプト大統領府によりますと、両者はガザ地区での一刻も早い停戦の必要性を確認したということです。

アラブメディアは協議は、22日と23日にエジプトで行われる予定だと伝えていますが、ハマスとイスラエルの間の溝は依然深く、停戦が実現するめどは見通せないままです。
一方、ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が各地で続いていて、パレスチナのメディアは、20日、北部ガザ市で多くの市民が避難している学校が空爆され、子どもを含む10人が死亡したと伝えました。

ガザ地区の保健当局は、20日までに4万173人が死亡したと発表していて、犠牲者は増え続けています。

イラン報道官 「長く待たせるかもしれない」

ガザ地区での停戦などに向けた協議について、ハマスを支援するイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊のナイニ報道官は20日、会見で「われわれはアメリカが真剣に平和や停戦を求めているとは見ていない。彼らのふるまいは基本的に政治的なゲームだ」と述べ、協議が進展しない責任はイスラエルの後ろ盾であるアメリカにあると非難しました。

その上で、ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランが宣言しているイスラエルへの報復をめぐっては「意思決定に関わる司令官たちはすべての条件を考慮し、正確に計算された行動を取る。時期を決めるのはわれわれで、長く待たせることになるかもしれない。われわれの司令官は早まった対応は取らない」と述べ、協議の行方などを見極めながら慎重に判断する構えを改めて示しました。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・316日目②）

イスラエル軍は２１日、レバノン東部ベカー高原にある親イラン武装組織ヒズボラの武器庫を夜間に空爆したと発表した。

ヒズボラはこの攻撃への報復として、イスラエルが占領するゴラン高原にあるイスラエル軍の補給拠点をロケット砲「カチューシャ」で攻撃したと表明した。

レバノンの治安関係者は、住宅地が攻撃され、少なくとも２人が死亡、１９人が負傷したと述べた。

イスラエル軍は１７日にも、ヒズボラの武器庫を標的に空爆を行ったと発表。レバノンの国営通信は、この空爆により子ども２人を含む少なくとも１０人のシリア人が死亡したと伝えた。 もっと見る

イスラエル軍は１９日にも、ベカー高原にあるヒズボラの武器庫を空爆している。

ロイターの集計によると、昨年１０月の衝突開始以降、レバノンではヒズボラ戦闘員４００人以上と民間人１３２人を含む６００人以上が死亡している。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・317日目①）

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３

ロシア外務省は２０日、西部クルスク州で取材していた米国人記者の「挑発的な行為」を巡り、ホームズ米代理大使を呼んで抗議したと発表した。

ウクライナが越境攻撃を行っている同州に記者が違法に侵入したとし、起訴する意向を伝えたという。

ロシアは現在ウクライナの支配下にある国境の町スジャからワシントン・ポスト（ＷＰ）とＣＮＮが行った報道に言及したとみられる。

ＣＮＮの放送では記者らがウクライナからスジャまでウクライナ軍の車列に同行。ＷＰは記者や映像記者が１７日にウクライナ軍に護衛されてスジャを訪れ、数十人のロシア市民やウクライナ軍兵士にインタビューした。

外務省は「ウクライナ政権の犯罪に関するプロパガンダ報道のためにクルスク州に不法侵入した」米記者の行為を巡り抗議したと説明。記者の行為は「紛争の直接参加者としての米国の関与を明らかに証明している」と主張した。報道機関や記者の名前には言及しなかった。

さらに「ウクライナ軍によるロシア領への侵攻で、米国の民間軍事会社がウクライナ軍側に参加した証拠がある」と主張。どのような証拠があるかは言及しなかった。その上で、ロシアに不法侵入する全ての外国の傭兵は「自動的に正当な軍事標的になる」とした。

ロシア紙イズベスチヤは２１日、同国の情報機関・対外情報庁の話として、ウクライナ軍のロシア西部クルスク州への侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である米国、英国、ポーランドの情報機関と共に準備されたものだと報じた。

作戦に参加した部隊は英国とドイツの訓練センターで戦闘に向けた調整を行ったとしている。

対外情報庁は同紙に対し、この見方を裏付ける「信頼できる情報」を持っていると明らかにした。ただ、具体的な証拠は示されていない。

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🗣️今回はウクライナ人だけでなく🇵🇱ポーランド人🇫🇷フランス人🇺🇸アメリカ人、そして🇬🇧イギリス人で構成されたNATOが創設し、訓練し、装備し、率いる部隊がロシアに侵攻したのだ。

ここ数日、🇷🇺ロシアのクルスク地方への侵攻はNATOによって準備されていたとする報道が国際メディアでなされている。
NATOはポーランドで侵攻の練習をしていたと言われている。

ロシアは２０日、ウクライナ東部ドネツク州の集落ニューヨークを制圧したと発表した。戦略的に重要な物流拠点としている。ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を続ける中でも、ロシアがウクライナ東部でなお攻勢を強めていることが示された。

ロシアはウクライナ領内の前線から戦力を移動させずに越境攻撃を撃退しようとしており、クルスクなど国境地域３州で軍の新たなグループを編成したとも発表した。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は同軍がロシア領内に２８─３５キロ侵入し、９３の集落を含む１２６３平方キロの地域を掌握したと述べた。

ニューヨークはロシアが以前から掌握を目指す主要都市スラビャンスクにつながる鉄道路線沿いに位置する。ロシアメディアはニューヨーク制圧について、ウクライナ軍の補給路となっているポクロフスク─コンスタンチノフカ間の幹線道路寸断に近づくとしているほか、トレツク市を南から攻撃することが可能になるとの見方を伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はポクロフスク、トレツク周辺の状況は厳しいと述べた。

同国軍参謀本部はニューヨーク周辺が攻撃を受けていることを認めたが、反撃しているとし、現時点で制圧を確認していない。

米国防総省の情報機関の最新分析によると、ウクライナとロシアは共に相手国に大規模攻撃を仕掛けられるほどの戦力を有しておらず、膠着（こうちゃく）状態へと向かっている。

　　同省国防情報局（ＤＩＡ）が実施した評価は、米議会が４月に新たな軍事支援を承認した後でもウクライナの保有する軍需物資では１日に約１万発の砲弾を発射可能なロシアの戦力になお対抗できないと結論付けている。ウクライナ軍は防勢作戦は行えるが、少なくとも向こう半年間は大規模な反攻に着手できない見通しだとした。

　　一方、ロシアについてはウクライナを疲弊させる戦略を採用しており、自軍が占領した地域を緩衝地帯として維持することは可能だが、さらに進攻してハルキウ市などを脅かせるほどの戦力はないとＤＩＡは分析した。

　　国防総省のストーチ監察官が発表した米国のウクライナ支援に関する最新の四半期報告書に盛り込まれたＤＩＡの結論は、ロシアとウクライナが膠着状態に陥りつつあるとのミリー前統合参謀本部議長らの見解と一致する。

　　ストーチ監察官の報告書は６月30日までの３カ月間を対象としている。その後、ウクライナはロシアのクルスク地方への越境攻撃を開始した。

原題：Pentagon Says Russia and Ukraine Incapable of Major Offensives（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は同国南部チェチェン共和国を１３年ぶりに訪問し、２０日にはウクライナとの戦闘に備える部隊をチェチェン指導者のカディロフ首長と共に視察した。ロシア大統領府が発表した。

発表文によると、プーチン氏はチェチェンのグデルメスにある訓練校「ロシア特殊部隊大学」で兵士らを前に「君たちのような兵士がいる限り、われわれは間違いなく無敵だ」と語った。

カディロフ氏はこれとは別にプーチン氏との２０日の会合で、ウクライナとの開戦以来、チェチェンが４万７０００人以上の部隊を派遣し、この中には約１万９０００人の志願兵も含まれていると明らかにした。

カディロフ氏は自らをプーチン氏の「歩兵」と位置付けている。

通信社ＲＩＡによると、プーチン氏は記者の質問に答える形で「このような歩兵がもっといれば私はとても幸せだが、１人でも大きな価値がある」と述べた。

🇷🇺🐻プーチン大統領はベスランでの演説の冒頭でベスランでの悲劇的な出来事を想起した。

🐻発言抜粋🗣️我々の敵は我々とは違うが海外ではこの恐ろしい犯罪を正当化しようとしただけでなくテロリストに援助を提供した。

🗣️西側諸国にはモラルも道徳もなく自分達の利益しか考えていない。

🗣️この数日は我々は子供達の体を覆ったロシア連邦保安庁部隊の兵士達のことを思い出している。

🗣️敵は我が国を揺るがそうとし続けている。

🗣️テロとの闘いで目標を達成したようにネオナチとの闘いでも成功するだろう。

🗣️我々は犯罪者を処罰する。間違いなく。と大統領は強調した。🐸

ウクライナは🇷🇺ロシアに思い切り噛み付く為、西側の踏み台にされた。

暴力的な方法で権力を掌握し暴力装置でそれを保持している政権について話しているのだ。
そしてもちろん事実上存在しない国家として扱う事もできる。

ロシアの勝利の後には何か別のものを建設しなければならない。
どのような形にするかは、すでに政治家や外交官の特権である。

しかし、今の形では、どのような場合でも放置することはできない。

🐸主体性を失ったウクライナが、実は国家としての地位も失っているという事実が語られている。

反体制派ロシア人で構成される部隊に協力していたロシア人兵士（２４）がウクライナに亡命したことが分かった。自由ロシア軍団やロシア兵の投降を促すプロジェクト「私は生きたい」、ウクライナ国防省情報総局が明らかにした。

この亡命兵のコールサインは「シルバー」。ロシアの「ストーム」部隊で戦う現役の要員だったが、２０２４年冬、ウクライナのために戦う反体制派ロシア人で構成される自由ロシア軍団に志願した。

２１年にロシア軍に加わったシベリア出身のシルバーは、「私は生きたい」プロジェクトによってユーチューブに掲載されたインタビューで亡命の理由を語った。このプロジェクトはウクライナ政府の取り組みで、投降を望むウクライナ国内のロシア軍要員から訴えを受け付けている。

「従軍したいと思い、母なる地を守る宣誓をした。私の母なる地は（ロシア国内の）あそこにあり、誰からも攻撃を受けていない。私はロシアのために従軍したかったわけではなく、プーチン（大統領）のために死にたかったわけでもない」とシルバーは語る。
シルバーはドローン（無人機）の操縦士として国境のロシア側から、ウクライナ東部アウジーイウカでの戦闘に参加した。以前には中国とロシアの国境地帯で軍務に就いたこともあるという。

自由ロシア軍団は「シルバーは数カ月前からこのレジスタンスのメンバーとなり、重要な作戦情報を我々に伝えていた（前線の特定地域における部隊や装備の位置、計画、任務など）」としている。

自由ロシア軍団によると、ストーム部隊から抜け出したシルバーは部隊の本部で「爆発装置を起爆」させ、司令官や複数の高官に重傷を負わせた。

自由ロシア軍団はユーチューブ上に、作戦の様子を捉えたと主張する隠しカメラの映像を掲載。動画ではまず軍服姿の複数の男性が映った後、爆発が起きて炎上する光景に切り替わる。　

「退却の際、シルバーは道に地雷を仕掛け、事前に合意したルートに沿って進んだ。自由ロシア軍団の司令部は『私は生きたい』のチームと共に、シルバーの前線離脱を手配した。彼はいま、軍団の新兵として基礎訓練を受けている」という。

ウクライナ国防省情報総局は、シルバーの離脱作戦を「オチェレット」と名付けたことを明らかにした。

シルバーはインタビューで、一部のロシア兵が指揮官に殺害される様子を目の当たりにしたと主張。ＣＮＮはこの主張について検証できていないものの、ロシア国防省にコメントを求めている。

国防情報総局によると、ウクライナはシルバーとのやり取りから、「前線の特定地域」でのロシア軍の居場所や数、意図について貴重な情報を入手することができた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、軍の動員と戦争で荒廃した経済の維持とのバランスを取る必要があるとの見解を示した。ウクライナ中部の都市クロピヴニツキーにある工業施設を視察し、労働者からの質問に答えた。

「軍隊やその予備軍を失うわけにはいかない」とした上で、「仕事に従事する労働者も非常に必要だ。バランスを見つけなければならない」と述べた。

３０カ月前に始まったロシアの軍事侵攻によりウクライナの労働力は枯渇し、企業の７０％以上が労働力不足を主要な課題の一つとしている。一方で、侵攻以降、数万人のウクライナ人男性が軍隊に動員されている。

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。

おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要があるからだ」と話し、活動の意義を訴えました。

これまでに7万8000件以上の犯罪を記録したということで、こうした記録をもとに、ロシアの戦争犯罪を裁き、責任を追及するとともに、被害を受けたウクライナの人々が賠償を受けられるようにしたい考えです。

その上で、ロシアは意図的に住宅や学校、病院などへの攻撃を続けていると指摘し「国際社会の仕組みが権威主義や戦争から人々を守れないことに問題がある。残念なことに、いまウクライナの市民を守る唯一の方法はウクライナ軍しかない」と話し、平和的な手段でいまも続くロシアによる侵攻を止められないことへの苦しい胸の内を明かしました。

一方、最近のウクライナ国内の世論調査で領土を諦めて即時停戦を目指す「妥協案」を支持する人が増えていることについては「自分たちの権利や自由を守るすべを持たず、ロシアの暴力に常におびえながら生きるようなグレーゾーンに、ウクライナの人々を置き去りにしてしまう」と話し、ロシアが占領した領土に暮らす人たちのためにも領土を奪還すべきだという考えを示しました。

#ウク無条件降伏（ノーベル平和賞受賞人権団体代表）

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２０日、国家反逆罪の疑いでモスクワの科学者を拘束したと発表した。ウクライナ当局に代わり、重要インフラに対して分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃を行ったという。

当局によると、この科学者はウクライナ軍にも送金しており、ロシア軍に関する情報も収集しており、自白しているという。名前は明らかにしていない。

ロシアメディアは、科学者拘束の場面とされる映像を報じた。周囲には雪が積もっており、逮捕が少し前であった可能性を示唆している。

ロシアの政治を扱うテレグラム・チャンネル「オストロジノ・ノーボスチ」は、拘束されたのは物理学者のアルチョム・ホロシロフ氏と特定した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）は先に、同氏が２０２３年１２月、ＤＤｏＳ攻撃を仕掛けた疑いで逮捕されたと報じていた。

ロイターは独自に事実関係を確認できていない。

🇺🇳マリ、ニジェール、ブルキナファソは共同声明を発出し、ウクライナがアフリカ、特にサヘル地域のテロ組織を支援していると指摘し、これを阻止するよう国連安保理に要請した。

ロシア外務省のザハロワ報道官によると、ウクライナは戦場でロシアに勝つことができないことから、ロシアに友好的なアフリカ諸国で活動するテロ組織と結託し、アフリカに「第二戦線」を開く決断を下したとのこと。

セネガルのセネニュースによると、マリとモーリタニアは、ウクライナ人教官の元でテロ組織が訓練を受けている事実を調査しているという。ウクライナ人教官による訓練はモーリタニア領で行われているとのこと。さらに、フランスの有力紙ル・モンドによると、マリ北部を拠点とする分離主義者組織CSP-DPAの戦闘員らはウクライナ領内でも訓練を受けていたという。この事態を受け、マリ、ニジェールはウクライナとの断交を発表している。

先にマリとニジェールはウクライナによるテロ組織支援疑惑を調査するよう国連安保理に要請していた。

ロシアの首都、モスクワのソビャーニン市長は21日、SNSで、モスクワに向けて複数の無人機が飛来し、ロシア軍がこれまでに10機を撃墜したと明らかにしました。被害の情報はありませんが、市長は「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。

モスクワのソビャーニン市長は21日、現地時間午前3時ごろ、SNSに「市内に向かって飛行していた無人機による攻撃を阻止した。落下地点には破片がある」と投稿し、モスクワの南で無人機が撃墜されたことを明らかにしました。

無人機の情報はその後相次いで追加され、現地時間の午前5時前までにロシア軍があわせて10機を撃墜したとしています。

市長は「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。

これまでに人や建物の被害の情報などは入っていないということです。

ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから、首都モスクワに対する無人機による攻撃はたびたび行われてきました。

7月にはモスクワ州の上空で、飛来してきた無人機1機が撃墜されたほか、モスクワでは去年7月、無人機が飛来し、オフィスビルの一部が損壊するなどの被害が出ました。

また、2023年5月には、首都モスクワのクレムリンを狙ったとされる無人機の攻撃があり、ロシア側は大統領を狙ったウクライナによる攻撃だと非難しましたが、ウクライナ側は関与を否定しています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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#米経済

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歴史的な大暴落で幕を開けた８月第１週の日本株市場で、海外投資家は先物を大量に売ったものの、現物株は４週ぶりに買い越した。長期資金の取引が中心とみられる現物株に押し目買いが入ったことは、長期投資家が引き続き日本株をポジティブに見ていることを示す。

　　日経平均株価が12％安と急落した５日からの１週間に、海外投資家は現物・先物合わせて日本株を7772億円売り越した。ただ、売りの中心は昨年10月以来の規模となる１兆2725億円を売り越した先物。現物株は４カ月ぶりの規模になる4954億円の買い越しと、先物とは正反対の動きとなった。現物と先物で海外投資家の動向がこれほど違ったのは、2014年以降では昨年10月第１週の１回だけだ。

外国人投資家は先物売り継続、現物は買い

　　食い違いの背景にあるのは投資家層の違いだ。

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、海外投資家には二つのタイプがあり、日本銀行の利上げや米国の景気減速を手掛かりに売買する人の多くが「先物を使って短期的な視点で売ったようだ」と推測。一方で「日本株のバリュエーションやファンダメンタルズを見ている投資家は買い優勢だったもようで、日本のインフレ転換が評価されたのではないか」と話す。

　　日本取引所グループ（ＪＰＸ）のデータもこうした見方を裏付ける。先物の売りを細分化すると、短期投機筋の取引が多いとされる日経平均先物の売越額は8332億円（ミニ先物、マイクロ先物を除く）。シリコンバレーバンクやクレディ・スイス・グループの破綻による金融危機懸念から株価が世界的に崩れた昨年３月以来の大幅な売り越しだ。

　　海外勢はＴＯＰＩＸ先物も売り越したが、売越額は6000億円弱（除くミニ先物）で日経平均先物より小さい。一般的に長期投資家はＴＯＰＩＸをベンチマークとしており、保有する現物株のヘッジにはＴＯＰＩＸ先物を利用する。時価総額加重指数でない日経平均は、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった特定の銘柄のウエートが高く、長期投資には不向きとされるためだ。

直近の売りはTOPIXよりも日経平均で目立つ

　　実際、５日の急落後に買った海外投資家は多かったようだ。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏など複数のストラテジストが急落後は買い目線での問い合わせが多くあったと明かす。

　　その一人である野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは、多くの投資家が買いに回った理由として、急落局面では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるリバランス買いが期待できることを挙げた。ＧＰＩＦが保有する国内株式は６月末時点で約62兆9000億円。その後株価が最大で２割も下落したことで、基本ポートフォリオを維持するために数兆円の買い入れが必要と計算される。

　　ＪＰＸのデータによれば、ＧＰＩＦなど年金基金の資金フローを反映するとされる信託銀行の買越額は先物も含めて4000億円程度。ＧＰＩＦの買いを見越して買った投資家がいたことや、相場の急激な反発により、実際の買い入れははるかに小さかった可能性が高い。

　　とはいえ、現物・先物合算で海外投資家は４週連続で売り越し、年初からの売越額は１兆6632億円に膨らんだ。一見すると日本株はもはや世界の注目株と呼べない状況に映る。

　　ただ、ここでも現物と先物で大きな食い違いがある。先物が年初来で５兆4268億円の売り越しであるのに対し、現物は３兆7636億円の買い越しとなっており、長期投資家は日本株を見捨てたわけではないようだ。

　　先物の売りについて、一部で買い戻しも期待できそうだ。野村証の須田氏は、海外投資家による先物のショート（売り）ポジションはまだ１兆円程度残っていると推計、「ピーク時より減っているとはいえ、今後の相場にポジティブな材料だ」と語った。

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キャリートレードは復活したが、従来とは重要な違いがあると、シティグループは指摘した。ヘッジファンドは新興国市場の資産購入に向け円ではなくドルを借り入れているという。

　　投資家は米金融当局が年内に計0.75ポイント超の利下げを実施するとの見方を強めている。日本銀行による７月の利上げと相まって、力強い米経済成長と日本の超低金利に賭ける旧来のモデルは打撃を受けた。

　　シティグループのＦＸクオンツ投資家ソリューション担当グローバル責任者、クリスチャン・カシコフ氏は「ドルに対するセンチメントがかなり弱気に転じ始めつつあることが当行のポジション動向で見られている」と指摘。「利下げ観測が広がる環境で、リスク選好の動きが強まっている」と述べた。

　　これは世界的に金融市場が混乱し、キャリートレードが大きな打撃を受けた月初からの好転を示すものだ。キャリートレードでは、投資家は金利の低い通貨で資金を借り入れ、金利が高いリスク資産で運用する。

　　この戦略をとるヘッジファンドは、日米の金利がそれぞれ異なる方向に進むとの見通しから、資金調達通貨として円よりもドルを選んでいると、カシコフ氏は説明した。

　　カシコフ氏によれば、ヘッジファンドは８月５日以降、ブラジル・レアルやトルコ・リラといった新興国通貨を購入するためにドルを使っている。ドルは３月以来の安値で推移している。

　　2024年前半には、ドルは順調に上昇していた。積極的な米利下げの観測が後退したためだ。ブルームバーグのドル指数は１－６月に５％近く値上がり。一方、円は約40年ぶりの安値に下落した。

　　日銀の利上げをきっかけとする８月の急反転は、ヘッジファンドの取引を活発化させた。ヘッジファンドは通常、大規模な資産運用会社よりも迅速に動くことができる。

　　選好されてきた円トレードが巻き戻しを余儀なくされる中で、ヘッジファンドの円ポジションは2021年以降で初めて強気に転じた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が16日発表した13日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、投機筋のポジションは、円の売り越しから買い越しに転換した。

ヘッジファンド、円の買い越しに転換－キャリトレ解消で３年ぶり (1)

　　「シティのヘッジファンド顧客はこの８月、異例なほど活発に取引しており、こうした顧客の最近のＦＸ取引高は過去のレンジの上限に達している」とカシコフ氏。一方、資産運用会社の取引高は例年を下回っているという。

　　それでもシティは、世界的なキャリートレードが好調なパフォーマンスを維持する期間は短いと予想しており、米大統領選挙を巡る波乱の中で、再びボラティリティーが急上昇する可能性があると、同氏は話した。

　　「ＦＸキャリートレードについてここしばらく懸念してきた」とした上で、「米国の選挙、政治日程は、市場にさらなるボラティリティーをもたらし、リスク回避の動きを促すだろう」と続けた。

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原題：Citi Says Hedge Funds Are Using Dollars for New Carry Trades（抜粋）

#金#gold

金鉱株がついに輝かしいリターンを上げるとの期待が高まっている。

　　金鉱株は長年にわたり低迷してきたが、現在は他の資産をアウトパフォームしている。経済リスクと世界の中央銀行による購入が重なり、金スポット価格が最高値を更新しているためだ。金鉱株の上昇は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く金利を引き下げるとの見方に起因している。

　　シティグループのアナリスト、アレクサンダー・ハッキング氏はインタビューで「過去３年、５年、10年、15年を見てみると、金鉱株ではなく、金を保有していた方が良かった」と述べ、長年にわたり金スポット価格や株式市場全体に後れを取っていたと指摘した。

　　だが、投資家が金鉱株に投資するようになり、状況は一変した。ヴァンエック金鉱株ＥＴＦは年初来で26％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の約18％高を上回っている。多くの大手金生産者が本社を置くトロントでは、26銘柄からなるＳ＆Ｐ・ＴＳＸ金指数が30%上昇し、アイアムゴールド（109％）やニュー・ゴールド（89％）、オシスコ・マイニング（79％）がけん引役となっている。

　　中銀の購入で、金相場が最高値に上昇する中、金鉱株が急騰。背景には、金価格の上昇によってキャッシュフローが増加し、それが配当金や自社株買いといった株主還元、あるいは負債返済の促進につながるとの見方がある。

　　シティは、ＦＯＭＣの利下げに伴い、金価格がさらに上昇し、来年には１オンス＝3000ドルに達すると予想している。

　　実際、ウォール街のストラテジストは、経済に対する無数のリスクと、数カ月後に迫った米大統領選を巡る不透明感を踏まえ、金と金鉱株の両方が上昇を続けるとみている。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は14日付のリポートで「2024年の投資で金はスターだ」と指摘。2020年以降に最も高いリターンをもたらした資産クラスとして、米国株とともに金を挙げた。これまでのところ、2020年代は「パンデミック、戦争、過剰な財政出動の10年であり」、インフレの再来と量的緩和の終焉（しゅうえん）でもあったと記述している。

原題：Gold Equities Finally Outshining Bullion, S&P 500: Taking Stock（抜粋）

#松藤民輔

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を５億5000万ドル（約800億円）強相当売却し、持ち分をさらに削減したことを受け、20日の米株式市場で同行の株価が下落した。

　　同株は一時、3.4％安と、ＫＢＷ銀行株指数の構成銘柄で最も大きく下げた。通常取引終値は2.5％安。バフェット氏は今年、長年保有してきたＢｏｆＡ株を手放している。19日の当局への提出文書で最新の売却を公表した。

　　同文書によると、バフェット氏は３営業日で計約1400万株を売却した。先月から売却した総株式数は１億株に達したが、なお９億株強を保有している。ＢｏｆＡ株は今年16％上げている。

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原題：Bank of America Slides as Buffett’s Berkshire Sells More Shares（抜粋）

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＜為替＞ ドルが１月以来の安値に下落した。投資家らは、２１日発表の米雇用統計の改定値と、２２日から始まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を注目している。

ゴールドマン・サックスは、米労働省が２１日に発表する雇用統計の基準改定値で、２０２３年４月から２０２４年３月までに創出された雇用がこれまでの公表分より６０万─１００万人減少すると予想している。

トレーダーらは、９月の利下げ幅や、その後の利下げ可能性の有無に関する新たな手がかりを求めて、２３日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の発言に注目する見通し。

ドル指数は前日比０．４２％安の１０１．４４で、 １月２日以来の安値を付けた。
ドル／円は０．８２％安の１４５．３６円。前日には８月７日以来の安値となる１４５．２０円を付けていた。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 国債利回りが低下した。今週予定される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が強まった。

ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は９月会合での利下げを完全に織り込んでおり、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率は７１％となっている。

終盤の取引で、指標となる１０年債利回りは４．９ｂｐ低下の３．８１８％。

２年債利回りは７ｂｐ低下の３．９９８％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１８ｂｐとなった。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 小反落。２２日から始まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え材料薄の中、連日の上昇がストップした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabは前日まで８営業日続伸。それぞれ昨年１１月と１２月以来最長の連騰を記録していた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギー(.SPNY), opens new tabが２．７％安と最大の下落率を記録。主要消費財(.SPLRCS), opens new tabが０．５％高で上昇率トップだった。

個別銘柄では製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabが３．１％上昇。肥満症治療薬「ゼップバウンド（一般名チルゼパチド）」の長期的な利点を裏付ける後期臨床試験結果を発表した。

サイバーセキュリティー企業パロアルトネットワークス(PANW.O), opens new tabは７．２％上昇。２０２５年度の売上高・利益見通しがアナリスト予想を上回った。

米国株式市場：

＜金先物＞ ドル安基調や米利下げ観測を背景に４営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比９．３０ドル（０．３７％）高の１オンス＝２５５０．６０ドル。３営業日連続で史上最高値を更新した。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ 中国のエネルギー需要減退懸念が根強く、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３３ドル（０．４４％）安の１バレル＝７４．０４ドル。１０月物は０．４９ドル安の７３．１７ドルだった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

S& ;P 500の8日間の連勝が終わりました! $SPXが最後に9日間の連勝を記録したのは2004年でした。

21日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

日経平均株価、21日の終値は20日の終値より111円12銭安い3万7951円80銭。東証株価指数=トピックスは、5.68下がって2664.86。1日の出来高は13億9045万株でした。

市場関係者は「円相場が円高方向に進んでいることを受けて、取り引き開始直後は、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、日経平均株価が一時、400円以上値下がりする場面もあった。ただ、その後は、値下がりした株式を買い戻す動きも出て、下落幅は縮まった」と話しています。

21日の日本市場では株式が下落。為替市場で一時２週間ぶりに１ドル＝144円台まで円高が進み、企業業績の先行きに対する懸念が広がった。米国で長期金利が低下した流れを引き継いで債券相場は上昇（金利は低下）した。

　　為替市場では22日から始まるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）を前に、米利下げ観測から徐々にドル安に振れ、ブルームバーグ・ドルスポット指数は一時３月以来の低水準を更新した。21日発表される米雇用統計の基準改定で３月までの年間雇用者数の伸びが大幅に下方修正されれば、米景気懸念や大幅な利下げ観測が再燃しかねず、ドル安・円高のリスクが警戒される。

ジャクソンホール講演に影響か－米雇用者数､基準改定値で100万人減も

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、９月の米利下げを控えて為替は円高になりやすく、145円近辺では業績予想の上方修正期待がほぼ消滅しそうだと指摘。りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、米雇用者数の改定やジャクソンホール会合と米金利が低下しやすい材料を控えており、144円台半ばまでのドル安・円高進行は「みておいた方がいい雰囲気だ」と話した。

　　円相場は円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、一時144円台後半まで上昇。その後はドルの押し目買いが入り、145円台後半まで値を下げた。　　　　　　　

21日の国内株式・為替・債券相場の動き

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.2％安の2664.86、一時1.1％下げる場面も

日経平均株価は0.3％安の３万7951円80銭、一時は1.2％下落

円は対ドルで0.4％安の145円89銭（午後３時35分時点）。午前に一時0.2％高の144円94銭と７日以来の水準まで上昇、その後下落に転換

長期国債先物９月物の終値は20銭高の144円98銭

新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.87％、一時0.865％まで低下
株式

　　東京株式相場は下落。前日の147円台から円高が進み、業績不透明感から機械など輸出関連株の一角が下落。米半導体株安も嫌気された半導体関連株も軟調だった。ニューヨーク原油先物の続落を受け鉱業や商社など原油関連株も安い。金利低下を材料に銀行や保険株もさえなかった。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、円高の進行と日経平均の３万8000円付近の上値の重さが意識されているとし、「価格帯別の取引を見ると３万8000－３万9000円台にボリュームがあるため、戻り売りが出やすい」と指摘した。

　　信越化学工業が２％安となり、ＴＯＰＩＸの下落をけん引。指数構成銘柄2132のうち、1399銘柄が下落、641銘柄が上昇した。

　　市場の関心が週末に予定されている日米の中央銀行総裁の発言に向かう中、東証プライム市場の概算売買代金は３兆4629億円とほぼ１カ月ぶりの低水準にとどまった。日本銀行の植田和男総裁は23日に衆参両院の閉会中審査に出席、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は同日、ジャクソンホール会合で講演する。

日経平均株価の日中推移

為替

　　東京外国為替市場では円が対ドルで一時144円94銭と２週間ぶりの高値を付けた後、145円台後半へ反落した。米利下げ観測を背景にドル売り・円買いが先行したが、145円割れではドルを買う動きが優勢だった。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、朝方は米国で過去１年間の雇用者数が下方修正されると米金融当局が慌てて利下げするのではないかとの見方から、ドル売りに少し拍車がかかったと説明。その上で、ここまでドル安になると下がったところでドルを買いたい向きは多いと話した。　

前日からのドル・円相場の推移

債券

　　債券相場は上昇。米国で利下げ観測を背景に長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行した。その後、日本銀行の国債買い入れオペの結果が弱めだったことを受け、上げ幅を縮小する場面が見られた。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米利下げ観測のほか、カナダのインフレ率鈍化と金利低下を受けて長期国債先物が夜間取引で上昇したことが「債券相場の日中の値動きにも買い方向で影響を及ぼしている」と述べた。

　　日銀の国債買い入れオペでは、全ての残存期間で落札利回りが実勢よりも高い水準に決まった。大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、総じて想定よりも弱めの結果で債券先物に売りが出たと指摘した。

ヘッジファンドは2021年3月以来初めて日本円に対して強気となっている🇯🇵

買収を成功させるためには、懐にゆとりがあるだけでは必ずしも十分ではない。それがセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabを交渉のテーブルに引っ張り出そうとしているアリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabが置かれている状況だ。

少なくともスプレッドシート上では、コンビニ併設の給油所を展開するカナダの小売り大手クシュタールが株主の価値を毀損（きそん）せずセブン＆アイ買収に金をかけることはできる。

ＪＰモルガン、ＴＤ証券のアナリスト予測の中間値によれば、買収が成功した場合にクシュタールは年間約２０億ドルのコストを削減できる。税率を２８％だとすると、１６日のセブン＆アイの株価に４０％のプレミアムを乗せて払うことができる。その場合ＬＳＥＧデータを使用したBreakingviewsの計算で、セブン＆アイの企業価値は５９０億ドル、クシュタールの資本コスト７．１％をカバーするリターンが得られる。

しかし、両社の米国事業を統合するのは容易ではない。セブン＆アイは１万３０００店、シェア約１０％のマーケットリーダー。それに続くのがクシュタールで店舗数はセブン＆アイの約半数。この２社が統合するとなると独占禁止法上の懸念を引き起こし、当局の承認を得るために米国内の資産の売却を迫られる可能性がある。

それよりも真の障害となりそうなのが日本だ。セブン＆アイが日本国内で展開する２万３０００店舗は、海外店舗の多くよりも大きな役割を担っている。コンビニ「セブン－イレブン」は高齢化が急速に進む日本で毎日の食事、公共料金の支払い、銀行サービスの利用など、多くの人が利用する。国内で１日あたり約２２００万人にサービスを提供し、台風や地震などの災害時も営業を続けるなど、信頼性が高いことで知られている。

つまりセブン－イレブンは国家資産的な存在であり、地元の人々や政治家、規制当局でさえ外国の手に渡ることを嫌がるかもしれない。

そのように保護された立場だと言ったら、一部の欧米諸国では大げさに聞こえるかもしれない。しかし投資家はすでに懐疑的な見方をしている。セブン＆アイの株価は、買収提案が報じられた１９日に２３％上昇したが、その上昇は１３％にまで縮小している。

クシュタールのブラアン・ハナッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、セブン＆アイの買収を目指す資金力はあるかもしれないが、それだけでは達成できないだろう。

金価格が今週１オンス＝２５２６．０７ドルを付け、改めて史上最高値を更新した。年初来の上げ幅は既に４６０ドルに迫り、上昇率が２０％を突破。今年最も効率的な運用資産の１つとなった。

先高観は依然強く、地政学的緊張や１１月５日の米大統領選を巡る先行き不透明感、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始見通しなど買い材料に事欠かないことが背景にあるようだ。

金は通常、政治や経済の先行き不透明感が強まると安全資産として、資金の退避先として活用される。最近ではロシアのウクライナ侵攻や中東の武力衝突を受けて値を上げている。

米大統領選結果が見通せないことを高騰要因に挙げるのはＢＯＣＩの国際商品市場責任者アメリア・シャオ・フー氏だ。「年末にかけて２６００ドルか、２７００ドルに近づく可能性がある」と話している。

米ゴールドマン・サックスの商品ストラテジスト、リナ・トーマス氏は米利下げ決定に伴って西側諸国の投資資金が金市場に手繰り寄せられると予想する。「われわれは金のロングポジションに非常に大きな価値があると考えており、２５年に２７００ドル台に乗せるとの強気の見通しを維持している」と話す。

中国人民銀行（中央銀行）は現状、価格高騰を受けて購入を見送っているものの、４月まで１８カ月間連続で外貨準備の積み増しのため金を購入していたことは地合いの下支えとなっている。トーマス氏によると、仮に金が大幅下落すると想定した場合でも、中国は価格変化に敏感なため旺盛な買いが再開する可能性が高いという。

金現物を裏付け資産とする上場投資信託（ＥＴＦ）への投資資金流入も金価格の追い風となっている。金関連の国際的な調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、先週は純購入量額が８．５トンに達した。

デンマークのサクソバンクの商品ストラテジー責任者オーレ・ハンセン氏は「中央銀行の金利引き下げにより、金利に敏感な投資家がＥＴＦを通じて金（の市場）に戻ってくる可能性がある」と述べた。

#金#gold

ハリス米副大統領が大統領選の公約で、１年以上保有の長期株式譲渡所得の連邦所得税率を４割台に上げることを掲げるという話が流れているが、これはバイデン氏の公約を引き継ぎ、長期株式譲渡所得を総合課税すること（短期譲渡は今でも総合課税）。所得水準が高くなければ税負担はあまり増えないし、そもそも年間所得40万ドル以下の層の増税を否定しているので、多くの納税者の負担は増やさない可能性も大きい。
トランプ大統領時代の減税項目の多くが来年で期限切れになるので、大統領選と議会選の結果に関わらず、来年は税制が米政治の大きなテーマになる。

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#マーケット

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財務省が２１日発表した貿易統計速報によると、７月の貿易収支は６２１８億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。ロイターの予測中央値は３３０７億円の赤字で、赤字幅は予想を上回った。

貿易収支のうち、輸出は前年同月比１０．３％増の９兆６１９２億円だった。半導体等電子部品や自動車、半導体等製造装置などの輸出が伸びた。プラスは８カ月連続となる。

地域別では、米国やアジア、中国向けの輸出額が前年同月を上回った。一方、欧州連合（ＥＵ）向けは５．３％減と、４カ月続けて減少した。

輸入は前年同月比１６．６％増の１０兆２４１０億円で、４カ月連続の増加だった。医薬品や通信機などがプラスに寄与した。

7月の貿易収支は、円安が進んだ影響で原油の輸入額が膨らんだことに加え、医薬品の輸入も伸びたことなどから、6200億円余りの赤字と、2か月ぶりの貿易赤字となりました。

財務省が発表した7月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字でした。貿易赤字は2か月ぶりです。

輸出額は9兆6192億円と、去年の同じ月と比べて10.3％増え、7月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

台湾向けの半導体関連の電子部品や半導体製造装置、それに中国向けの自動車の輸出が伸びました。

一方、輸入額についても10兆2410億円と、去年の同じ月に比べて16.6％増え、7月としては最も大きくなりました。

円安が進んだ影響で原油の輸入額が膨らんだほか、アメリカからの医薬品や中国からのスマートフォンなどの通信機の輸入が伸びたことが主な要因となりました。

ジュピター・アセット・マネジメントは、日本銀行が2025年にかけて利上げを続ける可能性が高いとの見方から、円に強気のポジションを増やしている。

　　ファンドマネジャーのマーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は「現在市場に織り込まれている日本の金利は低過ぎるし、米国の実質金利は高過ぎる」と述べ、円上昇を見込むのは「いずれの側面から見ても有利な、ほぼ完璧な取引の一つだ」と語った。同氏が運用するアブソルートリターン債券戦略の過去５年の成績は同種ファンドの９割近くを上回っている。

　　円高を見込む投資は現在、ナッシュ氏のファンドで最大の通貨ポジションであり、そのリスクエクスポージャーの約15％を占めている。同氏は19日に円に強気のポジションを追加し、スイス・フラン、オーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルに対して円を買っているという。

　　バンガードとＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントもナッシュ氏と同様の見方で、日本の金利がさらに上昇する可能性が高いとみている。対照的に、市場では年内の日銀追加利上げの観測が急速に後退している。

　　円相場予想がこれほど重要だったことはめったにない。円安を見込む巨額のポジションは、８月初めの円急伸で総崩れとなった。

　　日銀は金利を「ある時点で１％に引き上げるだろう。今後１年間に四半期に１回程度の利上げをするのではないか」と話すナッシュ氏は、利上げに伴い円が１ドル＝130円程度まで上昇する余地があるとみている。東京市場21日午前７時25分時点では145円18銭で取引された。

　　ナッシュ氏は、金利が上昇するとの自身の見方を反映させ、日本の10年国債に弱気のポジションを増やした。日本の30年国債には強気だ。

　　同氏はまた、円で借り入れて高利回りの資産に投資するキャリートレードの大部分が一掃されたとみている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、この取引の主要プレーヤーであるヘッジファンドは８月13日までの週に、21年以降で初めて円に対して強気に転じた。

　　「今や事態は変わったので、再びキャリートレードに飲み込まれることはないと思う。日本の政策は間違った位置にあるため、円相場が回復するのは理にかなっている」とナッシュ氏は語った。　　

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6.4兆ドル吹き飛んだ世界株安、「大規模巻き戻し」の序章か

原題：Jupiter’s Nash Has Made Buying the Yen His Biggest Currency Bet（抜粋）

チャットGPTに聞いてみた：日銀の政策金利をテイラールールで計算してください。条件は

  • 現在のインフレ率が2.6%
  • インフレ目標が2%
  • 産出ギャップが0.6%
  • 自然利子率が0%

テイラールールを使って政策金利を計算するためには、以下の基本的な公式を使用します：

i = r^* + pi + 0.5(pi - pi^*) + 0.5y

ここで、

与えられた値を公式に代入すると：

  • pi = 2.6%
  • pi^* = 2.0%
  • y = 0.6%
  • r^* = 0%

これをテイラールールの公式に代入して計算します。

i = 0 + 2.6 + 0.5(2.6 - 2.0) + 0.5＊0.6

i = 2.6 + 0.3 + 0.3 = 3.2%

したがって、テイラールールに基づく政策金利は 3.2%となります。

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#日本経済

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#決済

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#テレビ

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7月に日本を訪れた外国人旅行者は329万人で、月ごとの旅行者数としては、前の月に続いて2か月連続で過去最多を更新しました。

日本政府観光局によりますと、7月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で329万2500人で、6月の313万人を上回り、月ごとでは過去最多となりました。

これは、幅広い国や地域から学校の休暇にあわせて日本を訪れる人が多かったことに加え、台湾やフィリピン、アメリカからの訪日客が引き続き好調だったことが主な要因だとしています。

国や地域別では中国が77万6500人と最も多く、次いで韓国が75万7700人、台湾が57万1700人、香港が27万9100人などとなっています。

国・地域別で、中国が最も多くなったのは、おととし10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和されて以降、初めてです。

また、ことし1月からの外国人旅行者の累計は2106万9900人となり、過去最速のペースで2000万人を超えました。

日本政府観光局は、「調査を行った23の国と地域のうち、19の国と地域で7月としての過去最多を更新するなど、円安の影響もあって、幅広い国や地域からの旅行者が伸びた」と話しています。

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京野菜として知られる「九条ねぎ」が21日、重さにして470キロ余り京都府久御山町の畑から盗まれていることが分かりました。久御山町で「九条ねぎ」が盗まれる被害はことしに入って3度目で、警察が関連を調べています。

警察などによりますと、21日朝9時ごろ、久御山町市田西観世の畑で、農作業に訪れた男性が「九条ねぎ」が無くなっているのに気づき警察に通報しました。

警察が調べたところ、畑の一部から収穫を控えた「九条ねぎ」のうち重さにして470キロ余りが根元付近で刃物のようなもので切り取られ、盗まれていることが分かったということです。

久御山町で「九条ねぎ」が盗まれる被害はことしに入って3度目で、6月にはおよそ100キロ、先月もおよそ300キロ、それぞれ別の畑で切り取られているのが見つかっています。

警察は窃盗事件として関連を調べるとともに、周辺のパトロールを強化しています。

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