https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180812/1534070092御在所ロープウェイの日本一高い鉄塔を見上げて、いつもより遅い出発です)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180811/1533983893(山の日に御在所岳無事登頂しました)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180803/1533293481三重県菰野町の「御在所ロープウエイ」で、ロープウエーとリフトが停電のため停止、約40分後に運行を再開した。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200218(韓国の国内問題)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200151(塾長雑感)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200200(玉川は安田の業績について答えられず、個人が第一義的に責任を負うとする橋下に軍配が上がり、救済以前の自己責任を認めざるを得なかった。)

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。

そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200218(韓国の国内問題)

国際司法裁判所 - Wikipedia

常設仲裁裁判所 - Wikipedia

www.sankei.com

 Q なぜ仲裁裁判所を選んだのか?

 A 国際海洋法裁判所国際司法裁判所と違い、相手方の当事国が拒んでも手続きを進められるからだ。今回も中国が不参加のままだった。領有権や海洋境界の画定に関しては、条約の規定などにより判断はできないが、フィリピンとしては、南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとしている中国の主張を法的に切り崩す戦術をとった形だ。

 Q 常設仲裁裁判所との違いは?

 A ハーグに所在する常設仲裁裁判所は1899年、国際紛争を平和的に解決するための国家間組織として設立された。裁判では通常、裁判所の裁判官が判決を下すが、法律上の仲裁は本来、当事者が第三者を仲裁人に選ぶ仕組みだ。このため海洋紛争に限らず、仲裁裁判所は申し立てのたびに立ち上げられ、常設裁判所は仲裁人候補の名簿を用意しておくなど、その事務局機能を担う。今回の仲裁裁判所はハーグに置かれたが、別の場所になることもある。

 Q これまでの仲裁の代表的な事例は?

 A エチオピアと同国から独立したエリトリアの国境紛争で、仲裁裁判所の国境画定委員会が2002年に国境線を画定した。09年にはスーダンと同国から独立した南スーダンの間の係争地をめぐる問題を仲裁した。海洋法条約をめぐっては昨年3月、インド洋の英領チャゴス諸島における英国の海洋保護区設定を条約違反としたモーリシャスの訴えを認めた事例がある。

米朝関係をめぐっては、北朝鮮が核実験などの中止や核実験場を閉鎖する措置をとったとして、制裁の緩和や朝鮮戦争終戦宣言を求めているのに対し、アメリカは非核化に向けた具体的な措置が先だとして応じていません。

こうした状況について北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所の所長が2日夜、国営メディアを通じて論評を発表し、「われわれの主導的かつ先行した措置によって制裁の口実がなくなり、米朝首脳会談が開催されたにもかかわらず、いまだに制裁と圧迫の枠の中でさまよっている。関係改善と制裁は両立しない」と訴え、制裁を維持しているアメリカを批判しました。

そのうえで、「『並進』ということばがふたたび登場し、路線の変更が慎重に考慮されることもありえる。すでに内部ではこうした声が出始めている」として核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」に戻ることもありえると警告しました。

北朝鮮としては米朝協議をみずからに有利な方向に進めるためアメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200220(「北朝鮮の政府当局者による性暴力まん延」国際的な人権団体 )
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200220(キム委員長「制裁でも強大な国つくる」 経済再建アピール)

米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は1日、習近平国家主席と電話会談を行いました。

その後、記者団に対し「中国側は取り引きをしたいと考えている。われわれは双方にとって公正な合意に達するだろう」と述べ、貿易摩擦の緩和に向けて前向きな見通しを明らかにしました。

一方、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は2日、CNBCテレビのインタビューで、トランプ大統領貿易摩擦の解消に向けた合意案の策定を指示したとする報道を否定したうえで、「中国との貿易の協議で大きな動きはない」と述べました。

そのうえで、中国との対立の緩和について「以前ほど楽観的にはなれない」と述べ、これまでの閣僚協議などを通して進展がなかったことに強い不満を示しました。

トランプ大統領は今月下旬、アルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議=G20サミットに合わせて習近平国家主席と会談する見通しですが、高い関税を掛け合う厳しい対立の解消に向けて歩み寄りが図られるかは不透明な状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200230(米中首脳 半年ぶりに電話会談 対立深める貿易など議論)

アメリカ商務省は2日、ことし9月の貿易統計を発表し、国別で最も多い中国に対する貿易赤字は、402億ドル(日本円で4兆5000億円)となりました。

これは、前の月より4.3%増加し、1か月間の規模としては、過去最大を更新しました。

この理由について、市場関係者の間では米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国による報復関税で、アメリカ産の大豆の輸出が減少した一方、中国に対し、家具や家電などへの関税上乗せを実施する前に、駆け込みで輸入が増えたという見方が出ています。

トランプ大統領は、今月下旬にアルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、G20サミットに合わせて習近平国家主席と会談する見通しで、貿易の不均衡の是正を強く求めていくことにしています。

一方、日本に対する貿易赤字は39億ドルと、前の月より34.7%減少したものの、中国、メキシコ、ドイツに次ぐ、4番目の規模となっていて、トランプ政権は、来年1月にも始まる、日米の貿易協定の交渉で、さらなる市場開放を求める方針です。

アメリ財務省は2日、トルコの法相と内相に科していたアメリカ国内の資産を凍結する制裁の解除を発表しました。

制裁は、クーデター未遂事件に関わったとしてトルコがアメリカ人牧師を拘束していたことに反発し科していたもので、先月、牧師が解放されたことを受けた対応とみられています。

牧師の拘束をめぐって両国の関係が悪化したことでトルコの通貨リラが急落し、ほかの新興国の通貨安を招くなど一時、世界経済にも影響を及ぼしました。

アメリカによる制裁解除をうけてトルコもアメリカの司法長官と国土安全保障長官に科していた制裁を解除していて、関係改善の一歩だと期待されています。

ただ一方で、これとは別に、アメリカはトルコの鉄鋼製品などに対する関税を引き上げ、トルコも対抗してアメリカのアルコール製品などの関税を引き上げる措置を続けています。

また、アメリカが週明けからイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動を予定していることに、イランから原油を輸入するトルコは強く反発しており、今後の関係が注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200320(トルコ シリア北部のクルド人勢力に大規模越境攻撃の構え)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200324イスタンブール新空港が開港 全面的に完成すれば世界最大に)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200310(シリアに新憲法作る委員会設置求める 4か国首脳会議)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/14/200240トランプ大統領 トルコで釈放の牧師と面会)

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月5日に発動する予定で、日本など各国に対し、原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

これについて、各国からは例外的に容認する適用除外を求める声があがっていましたが、アメリカのポンペイ国務長官は2日、電話での記者会見で、イランと取り引きのある8つの国などに対して原油の輸入を一時的に認める方針を明らかにしました。

8つの内訳については5日に発表するとしていますが、アメリカのメディア、ブルームバーグは、日本や韓国、インドなどが含まれると伝えています。

適用を除外する理由について「イラン産原油の輸入の大幅な削減を達成したことによる一時的な措置だ」と説明していますが、原油価格の値上がりなどの影響がアメリカ国内にも波及することを懸念したともみられています。

一方、各国には原油の輸入を完全に停止するよう引き続き求めるとともに、5日にはイランと関係する700以上の個人や団体などを制裁対象に加えるとしていて、イランへの圧力は強化する方針を示しています。

今月5日に発動させるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁についてアメリカのトランプ大統領は、2日、ホワイトハウスで記者団に対し、「非常に厳しく、重大な制裁だ」と述べたうえで、今後もさらなる制裁を科し、イランへの圧力を強化する考えを示しました。

そのうえでオバマ前政権が結んだイランの核合意について「かつてないほど愚かな合意の一つだ。私が核合意に終止符を打ってからイランは全く異なる国になった」と述べ、核合意からの離脱はみずからの成果だと強調しました。

これに先立ってトランプ大統領ツイッターに自身の写真とともに「11月5日に制裁がやってくる」と書き込み、6日に行われる中間選挙を前に、イランへの厳しい姿勢を支持者にアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月5日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイ国務長官は2日、8つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は5%程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし6月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、9月には河野外務大臣ポンペイ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200240(イラン産原油 “米の制裁発動後も輸入を暫定容認” 米報道)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200250(トランプ氏 難民申請手続き厳格化の方針 大量移民が北上の中)

パキスタンの首都イスラマバード郊外で2日夜、宗教指導者のマウラナ・サミウル・ハク師が、自宅の寝室で何者かに刃物のようなもので胸などを数か所刺され死亡しているのが見つかりました。

ハク師は、アフガニスタンとの国境に近いパキスタン北西部でイスラム教の神学校を運営していますが、この神学校はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの主要な幹部を輩出したことで知られています。
ハク師はこうした事情を背景に、タリバンへの影響力を持つことから、「タリバンの父」とも呼ばれていました。
これまでのところ犯行声明などは出ておらず、背景に何があるのか詳しいことはわかっていません。

ハク師は先月、アフガニスタン政府の代表と会談した際、アフガニスタンの和平の推進に向けて積極的な意向を示したとされ、タリバンとの仲介を担う役割が期待されていただけに、今後の和平への影響が懸念されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180904/1536058170タリバン 強硬派グループの創設者死亡と発表)

トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件では、サウジアラビア政府が関与を認めたほか、欧米メディアはムハンマド皇太子の関与を指摘し国際的な批判が広がっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は訪問先のブルガリアで2日、「おそろしい事件で適切に処理すべきだとは思うが、中東地域の安定にはサウジアラビアの安定が極めて重要でありイランのほうがより大きな問題だ」と述べました。

イスラエルは共通の脅威となっているイランに対抗するため、サウジアラビアの情報機関などと連携を深めていて今回の事件をめぐっても、サウジアラビアを擁護する姿勢を明確にした形です。

また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、ネタニヤフ首相がトランプ政権に対し、ムハンマド皇太子への支援を続けるよう働きかけていると伝えていて、今回の殺害事件が対イラン戦略に影響を与えかねないと、イスラエルが懸念を強めていることがうかがえます。

ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件について、トルコのエルドアン大統領は、2日、カショギ氏が生前、コラムを執筆していたアメリカの有力紙、ワシントン・ポストに寄稿しました。

この中でエルドアン大統領は、「カショギ氏の殺害は、サウジアラビア政府の最高レベルからの命令だ」として、サウジアラビア政府に、このまま幕引きを図るのではなく責任の所在を明らかにするよう改めて強く求めました。

事件をめぐっては、国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与が指摘されていますが、サウジアラビア側は一切、関与を認めていません。

エルドアン大統領は、「最高レベル」が誰のことを指しているのか、明確にしていませんが「サルマン国王が、襲撃を命令したとはまったく考えていない」としていて、ムハンマド皇太子の関与について追及する姿勢を示したと受け止められています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200240(米 サウジアラビアにイエメンでの戦闘の停止要求)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200240(「メディアはヒステリー」サウジ外相 殺害事件報道で)

アメリ労働省は2日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて25万人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。

また、失業率も前の月と同じ3.7%と、1969年12月以来の低い水準になっています。

そして時給の平均は前の年の同じ月と比べて3.1%の上昇と、2009年4月以来の高い伸びとなり、雇用情勢の改善を受けて、賃金も上昇傾向となっています。

トランプ大統領は2日、雇用統計の発表直後にツイッターに投稿し、「信じられないほどすばらしい数字だ」などと統計の内容を紹介したうえで今月6日の中間選挙では共和党の候補に投票するよう呼びかけました。

一方、今回の雇用統計で、賃金の上昇傾向が示されたことで今後、インフレへの懸念が強まれば、アメリカの利上げのペースが速まる可能性もあるとして、市場関係者の間では、物価の動向に関心が高まっています。

三菱商事は、2日に発表した来年度から3年間の中期経営計画で、デジタル化の急速な進展などに対応するための組織や人事制度の改革を盛り込みました。

このうち人事制度改革では、入社10年目までをめどに経営に必要な能力を身につけてもらい、30代から子会社の社長など経営陣に就けるようにします。
こうしたポストに就くには、これまで20年程度かかっていましたが、この期間を半分にし、優秀な若手の登用を可能にするということです。

また、成果を上げれば現状の1.5倍以上の報酬を得られる仕組みも導入します。

垣内威彦社長は、制度の狙いについて記者会見で「デジタル技術の進展など産業革命の真っただ中にある。変化に対応できる組織や人材を社内で持続的に育成する仕組みを持たないと対応できない」と述べました。

一方、収益面では2021年度にグループ全体の最終的な利益を9000億円とする目標を掲げました。

また、これとは別に消費者向けサービス分野の強化のため、ネット通販などへの参入を本格的に検討していく方針も盛り込みました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/02/200520

乗鞍岳 - Wikipedia

剣ヶ峰(標高3,026m)を主峰とする山々の総称。山頂部のカルデラを構成する最高峰の剣ヶ峰、朝日岳などの8峰を含め、摩利支天岳、富士見岳など23の峰があり、広大な裾野が広がる。

日本の火山としては富士山、御嶽山に次ぐ高さである。乗鞍岳は複数の火山が南北に並ぶ複合火山である。

ameblo.jp

この美しすぎる姿に

誰もが酔いしれたけど

その後に登場した、國本 未華予報士も
負けてませんでした!

お互いの「美」が強調し合う夜でした