https://d1021.hatenadiary.com
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０ テレビ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200505（「タレントとの熱愛の噂が浮上したり、番組降板の際にコーヒーをぶりまけてブチ切れたといわれるなど“扱いづらい存在”となっているのです」(TBS関係者)）

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１ 天皇家

「秋篠宮家にとって、すでにこの問題は“二つの課題をクリアすればいい”という段階をとうに過ぎておられます。殿下のお言葉からも窺える通り、そうしたトラブルを意に介さず、フタをして取り繕うかのような振る舞いを見せる小室家に対し、国民は大いに不信感を抱いている。従って、国民とともに歩まれる皇室の一員である眞子さまを、そのような家庭の男性と一緒にさせるわけにはいかない。そういったご意思が、ひしひしと伝わってきます」（同）

　納采の儀に向けたハードルは上がる一方で、もはや秋篠宮ご夫妻を納得させれば解決、といったレベルでは到底ないのだという。

　実際に、秋篠宮さまのお誕生日から数日後、皇后さまは人知れず、以下のようなお言葉を口にされていた。

　御所の事情に通じる、さる関係者が打ち明ける。

「小室さんの一連の振る舞いについて『あのようなことは、決して許すことができません』と仰っていました。皇后さまに限らず、皇族方のご発言で、ものごとについて『許す』『許さない』といった厳しい響きのお言葉など、未だかつて聞いたことがありません」

　きわめて異例といえるその言い回しからは、ご内心に尋常ならざるお気持ちがこみ上げておられるのが窺える。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200100（「“眞子さまは小室さんのトラブルをまったく何も聞いていなかった“とも記されています。つまりは、秋篠宮ご夫妻や眞子さまは、小室家のトラブルの“被害者“だと印象づけたいのでしょう。」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200110（速開都比売（はやあきつひめ）様の大祓祈り）

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１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200120（東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由）

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六甲学院中学校・高等学校 - Wikipedia

兵庫県神戸市灘区のカトリック修道会のイエズス会を母体をする中高一貫教育の私立男子中学校・高等学校。2015年度までは「六甲中学校・高等学校」と称していた。高等学校においては生徒を募集しない完全中高一貫校である。

イエズス会が日本で設立した最初の中等教育の学校である。それ以前には、1913年（大正2年）、東京に上智大学を設立している。

阪急電鉄六甲駅から25分ほど坂を上った所にある。標高差が150～200mあるきつい坂だが、遮るもののない神戸一円の景色、瀬戸内海が見える。

2016年4月に、イエズス会教育の実現と深化を目的に、設置者である六甲学院を含む姉妹校の4つの学校法人栄光学園、広島学院、泰星学園は学校法人上智学院と合併した。また、同時に校名を「六甲学院中学校」「六甲学院高等学校」に改称。合併後各学校法人は解散するが、各校は上智大学の附属校にはならず名称もそのままに独立経営が維持される。

Man for others.（ほかの人々のために生きる人間に）。イエズス会が設立した日本国内の他の学校（栄光学園、広島学院、上智福岡）も同じ理念を共有している。

創立75周年を機に、六甲学院ミッションステートメントが作成された。

カトリックの男子校であり、厳しいしつけの教育と他者を思いやる奉仕の精神、保護者とも密に連絡を取り合うアットホームで面倒見のよい「本物」の教育や、教科を通じて「規律」を教える教育が、校風となっている。また、アクティブ・ラーニングと称し、校外へ向かう社会科の試み、またグループ・ワークを基調とする国語科での試みなど、21世紀を見据えた教育にも取り組んでいる。

イエズス会の学校のため、創立記念日はフランシスコ・ザビエルの命日である12月3日である。

世界各国からイエズス会の関係者が視察に訪れることもある。2004年には、バチカン市国人の、日本での文部大臣に相当する者が視察に訪れている。

いわゆる海軍士官型で、筑波大学附属中学校や海城中学校・高等学校と同様の濃紺詰襟学生服であるが、校内では白色の「校内着」に着替えなければいけない。

心身共に鍛えるため、現代の教育事情や社会情勢からすると古風とも取れる面を多々持ち合わせている。

2・3限の授業の間に全員上半身裸でグラウンドを走る。

便番：冬季の極寒の中でも、短パン1枚で行う便器清掃。清掃用手袋や洗剤などは使わずに素手で便器を磨く慣習となっている。

百旗頭真（19期）- 法学博士（京都大学）、防衛大学校前校長（前神戸大学大学院法学研究科教授、現名誉教授、元日本政治学会理事長）

田岡満（19期） -元甲陽運輸社長、山口組組長田岡一雄長男

涌井紀夫（17期） - 最高裁判所判事

本田健（43期）- 小説家、実業家

山田ルイ53世（髭男爵）（51期）- お笑い芸人（中学中退）

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２ 政界再編・二大政党制

これはアメリカの通商代表部が21日、公表しました。

それによりますと、自動車や農業、サービスなどアメリカの輸出産業は、何十年にもわたって、日本の関税や非関税障壁による困難に直面してきたとして、貿易赤字の削減を求めています。

そのうえで、交渉では、自動車分野で、非関税障壁の問題への対処やアメリカでの生産や雇用を増やすことを求めるほか、農業分野では、関税の削減や撤廃によって、市場開放を求めるとしています。

また、日本が輸出の競争力を高めようと、円安へと為替を操作することを防ぐ条項を求めるほか、通信や金融サービスなど、物品の関税にとどまらず、サービスも含めた幅広い項目を掲げていて、日本政府が「ＴＡＧ＝物品貿易協定」という呼び方をして、「物品」をめぐる協定だと強調していることとは隔たりがあります。

今回の交渉目的は、アメリカの法律で、交渉開始の30日前に公表することになっていることから、来年１月以降、正式に交渉が始まる見通しとなりました。

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２ 朝鮮半島 日本

日本と韓国の関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や、日韓合意に基づく元慰安婦を支援する財団の解散の発表などを受け、ことし10月以降、急速に悪化しています。

こうした中で、20日石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになりました。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に使われるもので、政府は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議し、再発防止を求めました。

岩屋防衛大臣は21日夜、「まずは韓国側から説明を聞き、日韓関係に影響を与えないようコントロールしていきたい」と述べました。

ただ、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ」と述べ、さらなる関係悪化に懸念を示しました。

一方、韓国国防省は「正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とする声明を発表し、関係者は照射は遭難している北朝鮮の船舶の救助活動が目的だったと説明しています。

政府は韓国側の意図を分析するとともに、24日、ソウルで行われる外務省の局長級協議で改めて抗議し、再発防止を要請することにしています。

韓国国防省は２１日夜、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射について、「通常の作戦中にレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。誤解が生じないよう、日本側に十分に説明する」と声明を発表した。

　韓国海軍関係者は読売新聞の取材に対し、「遭難した船舶がいたためレーダーを使用したところ、日本の哨戒機が瞬間的にレーダーの範囲内に入った」と述べた。

20日の午後３時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海の上空で、警戒監視の任務に当たっていた海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。

防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。

防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

防衛省は20日、石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けたと発表しました。

これに対し韓国国防省は「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と説明し、関係者は遭難した北朝鮮の船を捜索するため駆逐艦がレーダーを使ったと主張しています。

これに関連して韓国統一省と軍の関係者は22日、20日に日本海で韓国軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮の船に乗っていた３人を救助し、１人の遺体とともに南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）を通じて北朝鮮側に引き渡したと発表しました。

この問題について韓国メディアは韓国軍の関係者の話として、「レーダーの範囲内に日本の哨戒機が入ってきたものだ」とか「日本政府の反応は多少、行きすぎだ」などと伝えているほか、「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題で日韓関係が冷え込んでいることが「日本側の強硬な反応」につながっているなどと分析しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200218（自衛隊機が韓国軍からレーダー照射）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200210（橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」）

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２ 朝鮮半島

アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表は21日午前、訪問先の韓国・ソウルで、韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長らと作業部会を開きました。

その後取材に応じたビーガン特別代表は、北朝鮮への制裁を緩和する方針はないとする一方、人道支援については「国連制裁の対象外だ」と述べ、理解を示しました。

人道支援団体の北朝鮮内での活動に支障が出ないよう、アメリカ政府が、原則、禁止しているアメリカ国民の北朝鮮への渡航について、見直すことを明らかにしました。

ビーガン特別代表は「北朝鮮との信頼醸成に向けて準備している」と述べていて、２回目の米朝首脳会談を見据えて北朝鮮との協議の進展を図りたいものとみられます。

一方、韓国のイ・ドフン本部長は、北朝鮮に、インフルエンザの治療薬、タミフルを送ることや今月26日に南北の鉄道と道路の連結に向けた着工式を開くことなどを説明し、アメリカ側から理解を得たことを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200220（北朝鮮「非核化の道が永遠に塞がる」米の制裁に反発）

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２ 中国 カナダ 経済体制

中国では来年の経済運営を決めるため習近平国家主席や李克強首相らが出席して、21日まで３日間の日程で「中央経済工作会議」が開かれました。

中国国営の新華社通信などによりますと、会議では現在の経済状況について「外部環境は複雑で厳しく、経済は下押し圧力に直面している。世界はこの100年なかったほどの変化が起きている」として厳しい認識が示されました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に、このところ景気の減速傾向が強まっています。

これを受けて来年の経済運営について、これまで以上に大規模な減税やインフラ投資の拡大、それに中小企業への資金繰り支援など安定的な成長を維持するため、景気対策を強化する方針を打ち出しました。

また、経営の非効率な国有企業の改革や地方政府の過剰債務の削減といった長年の課題の解決にも引き続き取り組む、としていますが、景気対策を優先すれば課題が先送りされる懸念もあり、習近平指導部は難しいかじ取りを迫られることになります。

ことしの会議では今月１日の米中首脳会談での共通認識にもとづいて、アメリカとの貿易協議を推し進めることも確認されました。

年間の経済運営を議論する会議で特定の国との協議について言及されるのは異例で、中国側がアメリカとの交渉を重視する姿勢の表れと言えます。

一方で、アメリカが自国の産業への過剰な保護だと問題視する中国の産業政策「中国製2025」への言及はないものの「製造強国の建設を揺るぎなく進める」として、ＩＴ分野など次世代技術の開発を国を挙げて推進する姿勢を示しました。

カナダ当局がアメリカの要請を受けて今月１日、中国のファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあと、中国では休職中のカナダの外交官と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているカナダ人が相次いで身柄を拘束され、孟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

カナダのフリーランド外相は21日、声明を発表し、孟副会長については、身柄の引き渡しに関するアメリカとの条約に基づいて、司法手続きを進めていることを強調しました。そのうえで、「中国当局によって拘束されたカナダ人２人について深く憂慮しており、即時解放を求める」としています。

これまでカナダ政府は中国当局に対して２人との面会を要求してきましたが、即時解放を明確に求めたのは初めてです。

アメリカ国務省の報道官も同じ趣旨の声明を出していて、この問題をめぐってカナダとアメリカは連携し中国への圧力を強めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200230（米 サイバー攻撃で中国人起訴 「ねつ造だ」中国政府が反発）

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２ 中国 南アジア

中国とインドは去年、国境地帯で、中国が進めようとした道路建設をきっかけに、両国の軍が２か月以上にわたってにらみあうなど対立し、ぎくしゃくした関係が続きました。

その後、双方の軍は撤退し、両国の政府が関係改善を模索してきましたが、21日、インドの首都ニューデリーを訪れた中国の王毅外相と、インドのスワラジ外相が会談し、文化や教育、それに観光など10の分野で交流を強化していくことで合意しました。

会談後の記者会見でスワラジ外相は「政治的な立場の違いはあるものの、両国の目指す目標は一緒で、それを達成することで人々の生活水準を向上させることができる」と述べたのに対し、王外相は「両国の関係は強まっていて歴史的な段階に入っている」と応じ、固い握手を交わして友好ムードを演出しました。

インドとしては、主要な貿易相手国の中国との関係を安定させることで好調な経済を維持するねらいがあり、中国としてもアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、新興国どうしの連携を深めたいとみられ、両国の思惑が一致した形です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200232（中国による「借金漬け」のモルディブ インドが財政支援へ）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200231（スリランカ 親インド派の首相復帰 混乱ひとまず収束へ）

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２ 中東

シリア北部では、アメリカ軍がクルド人勢力と連携して、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いを進めてきました。

これに対してクルド人勢力をテロ組織とみなすトルコは、いらだちを募らせ、エルドアン大統領は今月12日、クルド人勢力に対する軍事作戦を数日以内に始めると表明していました。

しかし、トランプ大統領がＩＳを打倒したと宣言してシリアから軍を撤退させる方針を決めたため、エルドアン大統領は21日、軍事作戦を「しばらく待つことにする」と明らかにしました。

ただ、「シリアのクルド人勢力とＩＳの残党を壊滅させるため、作戦は数か月以内に実施する」と述べ、軍事作戦は中止ではなく延期だと強調しました。

また、エルドアン大統領は今月14日のトランプ大統領との電話会談に触れ「トランプ大統領から『ＩＳを掃討できるか』と聞かれたので、『トルコは戦いを続ける』と答えたところ、アメリカ軍が撤退を始めた」と述べ、アメリカ軍が撤退したあともトルコはシリアでのＩＳとの戦いを続ける考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200240（トランプ大統領「米は中東の警察官ではない」シリア撤退開始）

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２

アメリカのトランプ大統領は、公約に掲げているメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込んでいない予算案には署名しない方針を示しているのに対して、野党・民主党は、不法移民対策に壁は必要ないと反発しています。

議会下院では、壁の建設費を盛り込んだ来年２月８日までの暫定予算案を20日、可決しましたが、上院では必要な票を確保できる見通しはたっておらず、今の予算の期限が切れる21日になっても、新たな予算案が成立していません。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対して「政府機関が閉鎖になるかどうかは民主党しだいだ。長期間の閉鎖にも備えている」と述べ、予算案に壁の建設費が盛り込まれなければ、ことし２月に続いて政府機関の一部が閉鎖する事態になることも辞さない姿勢を強調しました。

事態の打開に向けた与野党の協議で折り合いがつかなければ、日本時間の22日午後２時すぎに一部の国立公園などが閉鎖されることが想定されています。

アメリカの予算編成をめぐっては、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いの壁の建設費を盛り込んでいない予算案には署名しない方針を示しているのに対して、野党・民主党が、不法移民対策に壁は必要ないと反発しています。

議会下院では、壁の建設費を盛り込んだ来年２月８日までの暫定予算案を20日、可決しましたが、上院では、今の予算の期限が切れる21日になっても、新たな予算案を可決できませんでした。

このため現地時間の22日午前０時すぎ、日本時間の22日午後２時すぎ、政府機関が一部閉鎖される見通しとなりました。政府機関が一部閉鎖となれば、トランプ政権のもとではことし２月以来、３度目となります。

これによって国防や治安など、国の安全などに直結する業務は継続されるものの、一部の国立公園などが閉鎖されるものと見られます。

トランプ大統領は、21日、記者団に対して、「長期間の閉鎖にも備えている」と述べていて、与野党の隔たりの解消が見通せない中、政府機関の一部閉鎖が長期化することへの懸念も出ています。

先月、中米の人々がアメリカへの入国を目指して北上を続けていることに対し、トランプ大統領は不法入国者の難民申請を拒否する大統領令に署名しましたが、その後、カリフォルニア州の連邦裁判所はこの措置を一時的に差し止める仮処分の決定を出しました。

これを受けてトランプ政権側は最高裁に上訴していましたが、最高裁は21日、仮処分の決定を支持する判断を示し政権側の訴えを退けました。

この決定をめぐっては決定を出したカリフォルニア州の判事をトランプ大統領が「オバマ判事」と呼んで不満をあらわにしたのに対し、最高裁のロバーツ長官が「オバマ判事もトランプ判事もいない」と反論する異例の声明を出し、波紋が広がりました。

21日の最高裁の判断の理由は明らかになっていませんが、９人の判事のうち４人のリベラル系の判事に加えて保守派とされるロバーツ長官も一時差し止めを支持したということで、トランプ大統領の厳しい移民政策に対して裁判所が改めてストップをかけた形です。

トランプ大統領はＦＲＢが利上げ路線を続けていることについて、金利の上昇によってアメリカ経済に悪影響を及ぼすとして繰り返し批判してきました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは21日、トランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長の解任を側近と議論していると伝えました。

大統領がＦＲＢの議長を解任するには正当な理由が必要なため具体的な検討が行われる可能性は低いと見られますが、景気が減速するという見方が広がる中、トランプ大統領はＦＲＢが19日、追加の利上げを決め株価が下落していることに一段といらだちをつのらせていることがうかがえます。

パウエル議長は19日の記者会見で、「金融政策の議論や決定に政治的な配慮が影響することはない。ＦＲＢは独立した組織で、政治から離れて仕事をすることが不可欠だ」と述べました。

市場関係者の間では、トランプ大統領が中央銀行の金融政策を批判し異例の圧力をかけ続けていることで、政治への配慮によって金融政策がねじ曲げられることがないか懸念する声が広がっています。

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２ ロン・ポール

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３ EU

ベルギーでは、正規の移住を柔軟に認めることなどを盛り込んだ国連の文書にミシェル首相が署名する方針を示したことに対して、移民受け入れに強硬に反対する右派政党が反発し、先週、連立政権から離脱しました。

これを受けてミシェル首相は18日、フィリップ国王に辞任を申し出ましたが、フィリップ国王は判断を保留して各党の幹部らと相次いで会談し、打開策を探っていました。

フィリップ国王は21日、ミシェル首相の辞任を認める一方、来年５月に予定される連邦議会選挙まで暫定的に首相にとどまるよう要請しました。

連邦議会で最大の議席を持つのは連立を離脱した右派政党で、残る連立の３党は150議席のうち、合わせて52議席しか持っておらず、政権の基盤は揺らいでいます。

さらに右派政党は、署名を実行したミシェル首相への批判を強めていて、政治が不安定化するのは避けられない情勢です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200302（ベルギー 連立政権崩壊で首相が辞意 国王が打開策探る事態に）

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３ 中東 国連

イエメンは３年半の内戦で深刻な食糧難に陥り、国連は、人口の半数に当たる1400万人が飢餓に近い状態にある「最悪の人道危機」としています。

その国連が仲介して、先週、政権側と反政府勢力が、人道支援物資の輸送拠点となっている港湾都市ホデイダでの停戦に合意したことから、国連の安保理は21日の会合で、イギリスが提案した合意を支持する決議を全会一致で採択しました。

決議では、国連が停戦監視のための先遣隊を派遣することを認めているほか、すべての当事者が人道支援物資の無条件の輸送を保証するよう求めていて国連によりますと先遣隊は数日中に派遣される見通しです。

一方、決議が採択される過程で、アメリカが反政府勢力を支援するイランを非難する文言を盛り込んだ対案を出したのに対し、ロシアが個別の国を名指しすべきでないと主張する一幕がありましたが、結局、安保理の結束が優先され、アメリカの決議案は採決にかけられませんでした。
イエメンでは今後、ホデイダでの停戦合意を確実に実施して和平に近づけられるかが課題になります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200320（イエメン和平協議 焦点のホデイダ停戦で合意）

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４ 経済 法律

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり日産側の資金を流出させたなどとして21日、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

特捜部の調べによりますとゴーン前会長はみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。

また、投資の権利が再びゴーン前会長側に戻された際、債務保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、日産の子会社から日本円で16億円余りを送金させ日産に損害を与えた疑いがあるということです。

これについてゴーン前会長が21日、拘置所で面会した弁護士に対し「16億円余りの資金は日産側が正当な業務委託料として知人の実業家の会社に支払ったものだ。この知人に債務保証のための資金を出してもらったことはあったが、それは個人の資金で返済している」などと説明していることがわかりました。

また、損失を日産に付け替えた疑いについても「実際には損害を与えておらず特別背任にはあたらない。再逮捕には納得できない」などと説明しているということです。

特捜部はゴーン前会長を今月10日に再逮捕した容疑について裁判所が勾留の延長を認めない決定をしたため、急きょ再逮捕に踏み切ったとみられ、ゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。

関係者によりますと私的な投資はゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約して行われましたが、10年前のリーマンショックで18億5000万円の含み損が出たため、前会長は銀行側に投資の権利を日産に移すことを提案したということです。

この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めましたが、前会長側はこれを拒否し、承認を得ないまま投資の権利を付け替えた疑いがあるということです。しかし、証券取引等監視委員会から違法性のおそれを指摘されたため権利は数か月後に前会長側に再び戻されたということです。

こうした付け替えには前会長の側近だけが関わっていたということで、特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200430（ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか）

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側の資金を流出させたなどとして、21日に特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

関係者によりますと、ゴーン前会長はみずからの資産管理会社が、新生銀行と契約して行った投資で18億5000万円の含み損を出し、銀行側から追加の担保を求められたため、前会長のサウジアラビア人の知人の協力を得て、別の銀行による信用保証を取り付けてもらったということです。

ゴーン前会長はこの知人の会社に、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦にある日産の子会社から16億円余りを送金させていましたが、この金はＣＥＯ＝最高経営責任者の裁量で使いみちが決められる資金から支出された疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。

特捜部はゴーン前会長が信用保証への謝礼として、みずからの裁量で使える資金を不正に流用していたとみて捜査を進めています。

一方、関係者によりますとゴーン前会長は容疑を否認し、「知人側への資金は日産側が正当な業務委託料として支払ったものだ。この知人に信用保証のための資金を出してもらったことはあったが、それは個人の資金で返済している」などと説明しているということです。

特捜部は21日に再逮捕したゴーン前会長の勾留を、23日に裁判所に求めるものとみられます。

裁判所が認めれば、来年の１月１日までクリスマスや元日を含めた10日間、前会長の勾留が続くことになります。特捜部がさらに10日間の延長を求めた場合、特別背任の容疑での勾留は最長で１月11日まで続くことになります。

特捜部が11日に起訴すれば、弁護側はその後、保釈を求めることができますが、認めるかどうかは裁判所の判断になります。

news.yahoo.co.jp

前田恒彦
元特捜部主任検事

特捜部は、思いがけず勾留延長請求が却下され、批判にさらされ、下手をすると保釈まで認められるかもしれないという状況に追い込まれたことで、起訴できるか否か、あるいは有罪を獲得できるか否かはさておき、ひとまずゴーン氏の身柄を繋ぎとめておくため、ついに「特別背任」というカードを切らざるを得なくなってしまいました。

2011年に最高検が明らかにした『検察の理念』には、「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない」といった一文があります。

年末年始は関係者や関係企業が休暇に入るため、連絡が取りにくくなり、円滑かつ迅速な捜査も期待できません。不十分な捜査のまま見切り発車するという泥沼に陥らなければよいのですが。

明日にも特捜部は裁判所に対してこの特別背任で10日間の勾留請求を行います。さらに裁判所がその請求を認めるか否かが注目されます。

このうちイギリスの有力紙、ガーディアンの電子版は21日、日本の刑事訴訟の仕組みを詳しく説明したうえで「今回の事件は日本の刑罰制度を世界につまびらかにした。日本のよい面とは必ずしも言えず、ビジネスにはいい影響を与えない」という専門家の声を紹介しています。

また、ロイター通信も「今回の事件で日本の刑事司法制度は国際的な厳しい監視下に置かれている。長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」と伝え、日本の司法制度の在り方に焦点を当てています。

一方、フランスのＡＦＰ通信は「ゴーン氏は、勾留の延長を認めない裁判所の決定で保釈を勝ち取れると期待していた。しかし、クリスマスを自宅で過ごす望みは消えたようだ」とゴーン前会長の心情をおもんぱかっています。

今回の再逮捕で勾留期間がさらに延びる中、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「ゴーン氏は古い日本の犠牲者」という見出しで報じるなど、日本の司法制度に批判的な論調が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200430（法相 ゴーン前会長再逮捕に「批判は当たらないと考えている」）



平成14(ワ)919損害賠償東京地方裁判所八王子支部民事第２部 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

本件は，電車内で被告Ａに対していわゆる痴漢行為を行ったとして逮捕，勾留された原告が，痴漢行為の事実はなく，被告Ａによる被害申告，警察官による現行犯逮捕，検察官による勾留請求及び勾留延長請求は，いずれも違法である
として，被告Ａに対し，不法行為に基づき，被告東京都及び被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。

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５ 食事

霞が関の官庁街にほど近い港区虎ノ門。そこに創業から半世紀になるイタリアンの店があります。
名物は、平均的な店より太さも量もしっかりのパスタ。

にんにくが効いたオリーブオイルに、マッシュルームやベーコンが入ったカルボナーラ風の「ダニエル」900円

エビやイカなどの魚貝にバジルではなく大葉を使ったオリジナルの「ペスカコンバジ」1000円

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200520

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５ 食事

生産者団体の「ホクレン」などによりますと、北海道は例年、全国のそばの４割以上を生産していますが、ことしは夏場の天候不順や大雨の影響で収穫量が平年の半分程度にとどまり記録的な不作となっています。専門商社によりますと、これに伴って国産のそばの取り引き価格が今月は平年と比べ４割ほど高くなっているということです。

東京・新橋にある「道菴」は北海道産にこだわってそばを提供してきましたが、仕入れ価格の上昇に頭を悩ませています。北海道にある契約先の農場から仕入れるそばの価格は、ことしの秋、一気に２割上がりました。

店では今のところ値段を据え置いて年越しそばの予約の受け付けを始めましたが、経費削減の努力は限界に来ているということです。

店主の三島貴さん（62）は「今の価格でそばを提供するのは本当に苦しい。値上げも検討せざるをえない」と話しています。

全国一のそばの産地、北海道幌加内町ではことし記録的な不作に見舞われています。町内では3000ヘクタール以上でそばが栽培されていますが、ことし夏の大雨が畑を直撃して根が流されたり生育が遅れたりする被害が広がり、町内の収穫量は例年の半分程度、およそ1000トンに落ち込む見通しです。

この記録的な不作が今、そばの原料の価格高騰を招いています。幌加内産そばの加工を手がける製粉工場では、この時期、年越しそばの需要もあって製粉機を夜間も動かし、１日１トン以上のそば粉をつくっています。

しかし、原料のそばの実＝玄そばの仕入れ価格は去年の1.4倍に上昇。十分な収穫量があった４年前と比べると実に2.3倍に跳ね上がりました。

製品の価格に転嫁しなければ経営が成り立たないとして、会社はそば粉１キロ当たり100円程度の値上げを決め、取引先に通知しました。この先も原料を十分確保できず、取引先の需要に応じられるのか、不安が尽きないと言います。

「ほろかない振興公社」の小関義明社長は「近年これだけの不作は珍しく、原料も満足な仕入れになっていないため、そばが供給ができない事態があるかもしれず、出荷量を調整しながらなんとかしていきたい」と話しています。

価格高騰の余波はほかの産地にも広がっています。

北海道十勝地方の新得町にあるそば製造会社では、11月から年末にかけてのこの時期、お歳暮や年越しそば向けにそばづくりが最盛期を迎え、スーパーや百貨店に出荷しています。

独特の風味を保つため、原料のうちおよそ３分の１は近隣にある清水町や南富良野町などで収穫された玄そばを使います。

しかし、これらの地域の玄そばも最大の産地・幌加内町などの不作の影響を受けて価格が上昇。仕入れ価格は３割程度上がったということです。

会社では商品の値上げも検討しましたが、売れ行きに影響が出かねないとしてなんとか価格を据え置いています。その代わり、風味や品質を損なわない範囲で値上がりした近隣産の玄そばの割合を数％程度だけ減らしました。

さらに、年明けからは工場の稼働を週２回から１回にし、製造費に加えて人件費も抑える徹底したコスト削減を行う方針です。しかし、こうした対策だけでは上昇した分のコストを吸収しきれないということです。

そば製造会社「新得物産」の赤木教仁さんは「十勝産の収穫量は平年に比べてそこまで悪くないが、幌加内町などに影響を受けて価格が上がっているのが悩ましい。多くの人が楽しみに待っているので、工夫でなんとか我慢していきたい」と話しています。

札幌市にある地元産にこだわったそばの専門店では先月、10年ぶりにすべての商品を値上げしました。値上げ幅は30円から80円で、この時期、注文の多いかけそばは１杯が500円から580円となりました。

値上げの主な原因は原料のそばの価格高騰です。店では北海道幌加内町からそばの実やそば粉を仕入れていますが、そばの実の仕入れ価格は去年の同じ時期と比べて1.6倍に上がったというということです。

来店した客は「よく家族で来ますが、財布にやさしいほうがいいですが値上げはしょうがない」と話していました。

そば専門店「長命庵」の森清店長は「原料は22年前から幌加内産を継続して使っています。毎日毎日、来られているお客さんがいるので本当は値上げをしたくなかったのですが、やむにやまれぬ決断でした」と話しています。

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５ アウトドア

いよいよ関東。神奈川県に入る日が来た。山梨県道志村（どうしむら）から丹沢山系を2日間で縦走する。120座目の丹沢山（たんざわさん）が今日の最終目的地。夜明け前に道志村の宿泊先を出発、肌がピリッとするような冷え込みだ。
30分ほどで加入道山（かにゅうどうやま）、大室山（山梨百名山）へと続く登山口に到着。すっかり空は明るくなっている。道志村は山梨県だが、どうやら遠く離れた横浜市の水源となっているようだ。

1日目のルートは道志の湯～加入道山～大室山～犬越路～檜洞丸（ひのきぼらまる）～蛭ヶ岳（ひるがだけ）～丹沢山と縦走していく。コースタイムは約13時間。日照時間が短くなったこの時期としてはちょっと長めだが、十分たどり着けると判断し丹沢山山頂の山小屋に宿泊する計画とした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200530
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200530

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５ スポーツ

これは22日、東京都内で開かれた日本体操協会の評議員会で報告されました。

塚原千恵子女子強化本部長は、塚原光男副会長とともにリオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手にパワハラをしたと訴えられ、その後、体操協会が第三者委員会を設置して事実関係を調査しました。

第三者委員会は「配慮に欠け不適切な点が多々あった」ものの、パワハラとは認定できないなどとする調査報告をまとめ、体操協会は２人に出していた一時的な職務停止の処分を今月、解除しました。

強化本部長は22日の評議員会で「パワハラはなかったが、不適切な言動があったとの指摘を受け、真摯（しんし）に反省したい」などとして、任期が切れる来年３月までに退任する意向を示しました。

体操協会は来月をめどに、新しい強化本部長を選ぶ方向で調整を進めることにしています。

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５ テレビ