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■

０ テレビ

www.tv-asahi.co.jp

浮きしづむ
この身を思ふ
をしへにや
海に汐干の
山はありけり

blogs.yahoo.co.jp

世間には波があって、浮き沈みするものだと悟って下さい。
それが「まこと」を悟ったことになるのです。
喜びを悦びとし、悲しみを哀しみとして、素直に受け止めることです。
これが「まこと」を貫いて生きることになるのです。

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０ テレビ

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１ 天皇家

　小室さんの、「専門家に相談したうえで、A氏と直接会って要望には応じられないと伝えた」と主張しているのに対し、A氏は「弁護士を通しても連絡してくるべき」と主張。事実関係が食い違っている。

　小室さんは声明文の最後に、「支援の感謝とA氏の理解を得るよう努める」と記しているが、初めから掛け違ったボタンを、過去にさかのぼって直すことはできるのだろうか。

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１ 勉強法

www.mport.info

　「とよはし」ではなく「ゆたかばし」と読む。
　都電早稲田駅から北に入ってすぐのところにかかる橋。逆に南に進めば早稲田大学脇の「大隈通り」に入る。橋の北側を少し行くと豊川稲荷があり、その脇に日本女子大前につながる「豊坂」という坂道がある。

kandagawa.kingtop.jp

ここから目白台の高台にかけては、かつては「高田豊川町（たかだとよかわちょう）」の旧町名があったらしく、「豊川稲荷」からやや西の日本女子大学に上る急坂は「豊坂（ゆたかざか）」であり、「豊橋」と同じ名前の由来であると考えられる。

橋の南側にある新目白通りの交差点右手に「都電荒川線早稲田電停（でんてい）」がある。

「都電荒川線」はもともとは、明治４４年に「王子電気軌道」の「大塚」・「飛鳥山（あすかやま）」間であり、そこから徐々に路線を広げていったが、都内の交通の便が良くなり、自動車などの代替交通手段も発達したことから、現在の荒川線の区間のみが廃止されずに残ったというわけである。

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【本社】
〒112-0015
東京都文京区目白台1-10-3

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〒112-0015
東京都文京区目白台１丁目８－３

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〒112-0015　東京都文京区目白台１－７－１２

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２ 政界再編・二大政党制 経済統計

厚生労働省が賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける、56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。

関係者によりますと、これまでの点検の結果、経済産業省が、毎月、全国の小売業者などから一部を抽出して販売額などを調べている商業動態統計調査で、抽出元となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったということです。

経済産業省はＮＨＫの取材に対し、「調査結果への影響はなく、政策や予算案を修正する必要はない」としています。

政府は、商業動態統計調査も含め、基幹統計の点検結果について、今週中にも公表することにしています。

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来週28日に通常国会が召集されるのを前に、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が22日に東京都内で会談し、両党の連携を強化していく方針で一致しました。

このあと、玉木氏は記者団に対し、「連携をしっかりと強化するため、さまざまな選択肢を排除することなく、党内での議論をしていきたい」と述べ、今後、国会での統一会派の結成や両党の合流も含め、党内で議論したいという考えを示しました。

そのうえで、玉木氏は「参議院選挙を考えても、自由党だけでなく、すべての野党と一枚岩になっていくことが不可欠だ。与党は強力なので、他党も含め、さまざまな形で連携の強化を図り、もう一つの選択肢を作れるように努力していきたい」と述べました。

一方で、国民民主党内には、小沢氏が代表を務める自由党との連携の強化に慎重な意見もあり、今後の党内議論の行方が焦点となります。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の総務会で、自由党の小沢一郎共同代表と大筋合意した合流構想について、正式交渉入りを提案した。慎重論が相次いだが、具体的な対応は玉木氏に一任された。玉木氏は党内の懸念も踏まえ、参院での統一会派結成を先行させるなど、段階的に合流交渉を進める方針。強引に手続きを進めれば、離党者が出る可能性もある。

　総務会は非公開で実施された。総務会後、玉木氏は記者会見し「自由党と交渉に入りたい。できるだけ早く小沢氏に会って具体的な中身を詰めたい」と述べた。

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２ ロシア 日本 領土問題

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の22日午後９時前から、首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。会談は、少人数会合、通訳だけを交えた首脳同士のもの、それに大人数会合という形式でおよそ３時間にわたって行われ、安倍総理大臣は会談の合間には、プーチン大統領に執務室を案内されました。

この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。

また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回実施された北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参の取り組みの重要性を確認し、ことしも夏にも行うことで合意しました。

さらに両首脳は、安全保障分野での信頼醸成を深めるため、ことしもさまざまなレベルで防衛当局や国境警備当局の間で交流を進めることを確認したほか、ロシアとの８項目の経済協力プランの具体化を含め、日ロの貿易投資額の拡大に向け協力していくことで一致しました。また北朝鮮情勢をめぐって、共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて、今後も緊密に協力していくことを確認しました。

会談のあとの共同記者発表で、安倍総理大臣は、「戦後70年以上残された課題の解決は容易ではないが、日本国民とロシア国民が互いの信頼関係をさらに増進し、相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を私とプーチン大統領のリーダーシップのもとで力強く進めていく決意を確認した」と述べました。

これに対してプーチン大統領は、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために、長く辛抱強さを要する作業がこの先にあることを強調したい」と指摘しました。

安倍総理大臣としては今回の会談で、平和条約交渉の条文作成作業の確認などもしたい考えでしたが、具体的な進展は見られず、今後、北方領土をめぐる立場の違いなどを埋めるための難しい交渉が続くことが予想されます。

ロシアのプーチン大統領は22日、安倍総理大臣との首脳会談の終了後、そろって記者発表に臨みました。

この中でプーチン大統領は平和条約交渉について、「安倍総理大臣とわたしはこの問題に長い時間を割いた。お互い条約締結に関心があることを再確認した」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結することに意欲を示しました。

ただ「交渉担当者が提案する解決策は、双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」と指摘し、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を作り出すには、長く、忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と述べ、時間がかかるとの見方を示しました。

さらに、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展させ質の高いレベルにすることだ」と述べ、安全保障など幅広い分野でより一層の信頼関係が必要だという考えを強調しました。

一方、プーチン大統領は両国の経済関係に関して、「進展はあるが、質を伴う大きな発展は見られない。数年以内に両国の貿易額を最低でも1.5倍にして、300億ドルに引き上げるという目標を設定することは可能ではないか」と述べ、日本との経済関係が抜本的に拡大することに期待を示しました。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、21日、防衛省が新たな証拠としてレーダー探知の音を公開し、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにした一方、韓国側は日本側にさらなる説明を求めています。

これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。

そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。

一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長について「今回の事案とは別に検討する」と述べて、今回の問題が日韓の防衛協力に影響を与えることについては慎重な姿勢を示しました。

韓国軍合同参謀本部のソ・ウク（徐旭）作戦本部長は、23日午後４時半から緊急の記者会見を開きました。

この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。

そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。

また「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。

そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」と警告しました。イオ島は、韓国と中国が管轄権を争っている東シナ海の暗礁です。

防衛省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。

また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。

韓国側の主張について、哨戒機を運用する海上自衛隊は、「通常と異なる飛行を行ったという報告はなく、韓国側が主張するような低い高度で飛行することは考えにくい」としています。

防衛省によりますと、韓国側が威嚇飛行があったと主張する東シナ海のイオ島付近は、日本の防空識別圏の範囲に含まれ、ふだんから海上自衛隊の哨戒機などが警戒監視の活動を行っているということです。

また、哨戒機が警戒監視のために他国の艦艇の近くを飛行する際は、距離500メートル、高度150メートル以上を保って飛行するようにしているということです。

国際会議に出席するため、スイスを訪れている河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ外相と日本時間の午後６時すぎから、１時間余りにわたって会談しました。

冒頭、カン外相は、自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行したとして、日本側の活動に問題があるという認識を示し「最近の日本の哨戒機に対する照射の問題など韓日両国の間でさまざまな困難がある状況だ。きょうまで３回にわたって日本の哨戒機の韓国の艦艇に対する低空飛行が続いており、遺憾だ」と述べました。

これに対し、河野大臣は、「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、そのような状況だからこそ顔を合わせて会談することに意味がある。日韓間の困難な問題について率直に意見交換し、最近のアメリカと北朝鮮の動きを含めた北朝鮮問題についてもしっかりと連携を確認したい」と述べるにとどめました。

両外相が直接会談するのは、去年10月に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決が出されて以降初めてとなります。

会談の詳細はまだ明らかになっていませんが、河野大臣は、この問題は1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みだとして、適切な措置を講じるよう改めて働きかけるとともに、日本が要請している、協定に基づく協議に早期に応じるよう求めているものとみられます。

また、韓国側が、海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行したと主張していることについて、日本側は高度150メートル以上を確保して、適切な運用を行っていると反論していて、カン外相の発言に日本国内で批判が高まることも予想されます。

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。

それによりますと、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、韓国軍の駆逐艦に対して、低空で威嚇飛行し、これに対して韓国軍の駆逐艦は無線でおよそ20回にわたり、艦艇から離れるよう警告したものの応答がなかったとしています。

また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。

また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

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２ 朝鮮半島

米朝協議の実務責任者のアメリカのビーガン特別代表と北朝鮮のチェ・ソニ外務次官は、19日から３日間、スウェーデンのストックホルム近郊で開かれた国際会議に参加し、この間、２回目の米朝首脳会談について協議したとみられています。

協議を終えたビーガン特別代表は22日、ストックホルムの空港に姿を見せましたが、記者団の質問には答えず帰国の途につきました。

米朝の実務責任者の協議をめぐって、スウェーデン政府は22日、ＮＨＫの取材に対し、「国際会議にはアメリカと北朝鮮、そして韓国とスウェーデンが参加した」と明らかにしました。

そのうえで、「信頼醸成や経済発展などについて生産的な協議が行われた」という認識を示しました。

ただ、スウェーデン政府は、米朝だけの協議があったかどうかや、焦点の非核化についてどのようなやり取りがあったのかには言及していません。

現地には外務省の金杉アジア大洋州局長も訪れていましたが、国際会議には参加しておらず、会議後、ビーガン特別代表と意見を交わしたということです。

金杉局長は、北朝鮮には会っていないとしたうえで、米朝協議については「米朝首脳会談が成功するよう日本としてもしっかりサポートしたい」と述べるにとどめました。

ポンペイオ国務長官は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に22日、ビデオ会議システムで参加しました。

この中で、ポンペイオ長官は、北朝鮮との協議について「ビーガン特別代表が北朝鮮側の交渉相手と会い、去年６月の米朝首脳会談での合意を実現するための複雑な問題について協議することができた」と述べました。

そのうえで、「スウェーデンでの協議でさらに少し進展があった。やるべきことはまだ多く残っているが、すでによいことが起きている」と述べ、実務責任者どうしによる生産的な協議が行われたという認識を示しました。

また、ポンペイオ長官は、非核化が達成された際の北朝鮮への見返りに関連して「経済成長を実現するためには民間部門による大きな後押しが必要で、それが最終的に北朝鮮の安定につながる」と述べ、民間の資本が大きな役割を果たすという考えを示しました。

アメリカのホワイトハウスは２回目の米朝首脳会談を来月下旬に開くと発表していて、両国の調整が加速しています。

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２ 中国 経済体制

カナダ当局がアメリカの要請を受けて、先月ファーウェイの副会長を逮捕したあと、中国では休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏の２人のカナダ人が相次いで身柄を拘束され、カナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

２人の拘束が１か月以上続くなか、カナダをはじめとする７か国の元外交官や日本を含む世界各国の中国研究者など140人以上が、２人を速やかに解放するよう求める公開書簡を発表しました。

習近平国家主席に宛てた公開書簡では、「２人の活動は、中国の当局者や研究者と意見を交わし、学術研究や外交の土台になってきた。しかし中国はこうした取り組みを歓迎せず、危険が及ぶというメッセージになっている」と批判しました。

そのうえで、「中国で活動することに慎重になれば、対話が減って不信感は増大し、意見の不一致を乗り越えようという努力も損なわれる」と強い懸念を示しました。

一方、中国外務省の報道官は22日の記者会見で、書簡は「中国の司法の主権と法治精神を尊重していない」と述べ、反発しています。

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２ ロン・ポール

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３ EU

ドイツとフランスは第２次世界大戦の終結まで繰り返し戦火を交えましたが、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、ＥＵ発足の原動力となりました。

エリゼ条約の調印からちょうど56年となった22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツ西部のアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。

条約には、共通の防衛計画の策定に取り組むことや、テロや組織犯罪に対応するため警察や情報機関の協力を強化すること、さらに、ドイツが目指している国連の安全保障理事会の常任理事国入りを外交の優先事項とすることがなどが盛り込まれています。

ＥＵは、イギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱えています。

調印式で、メルケル首相は「両国の友好関係を新たな段階に引き上げ、多くの難しい課題にともに立ち向かっていく」と述べ、マクロン大統領も「ヨーロッパが分断されてしまうのを防ぐのが両国の責任だ」と決意を示していました。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

日銀は23日までの２日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の動向を議論し、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

具体的には、長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利は日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1％とする、マイナス金利を継続します。

また、国内の景気についても「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。

一方、あわせて公表した経済や物価の最新の見通しでは、最近の原油価格の下落を踏まえて物価上昇率の予測を引き下げ、2019年度はこれまでの1.4％から0.9％、2020年度はこれまでの1.5％から1.4％とされました。

大規模な金融緩和が６年近くに及んでも物価の伸びは鈍く、２％の物価目標の実現は見通せない状況です。今後、米中貿易摩擦などを背景に世界経済が落ち込んだ場合、政策対応の手段が限られるという見方もあり、日銀は一段と難しい政策運営を迫られることになります。

日銀は、23日公表した最新の経済と物価の見通しで、2019年度の物価上昇率の見通しを1.4％から0.9％に引き下げ、２％の物価目標の実現は一段と遠のく見込みになっています。

これについて黒田総裁は、23日の記者会見で、「去年の秋以降の原油価格の下落が大きく、物価が上昇する基調は維持されている。政策の持久力を意識して強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当だ」と述べて、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。

また、米中の貿易摩擦や中国経済の減速など、高まる世界経済のリスクについては、「日本のメーカーで中国からの受注が一部で減少しているが、これまで受注した分が大量に残っていて、直ちに生産や設備投資に大きな影響が出るわけではない。下方リスクは高まっているが、大きな世界経済の減速が起きる可能性が高くなったとは思わない」と述べて、引き続き影響を注視する姿勢を示しました。

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４ 経済統計

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた去年１年間の日本の貿易収支は１兆2033億円の赤字となり、３年ぶりの赤字となりました。また、去年12月の貿易収支は553億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は３か月連続です。

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４ 経済 法律

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関係者によりますと、ゴーン前会長は当面の間、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任する意向を示しているということです。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求め、ルノーは新しい経営体制を決める取締役会を24日に開くことを明らかにしています。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕から66日間身柄を拘束されていて、弁護士が行った２回目の保釈の請求が22日に退けられたことから、勾留はさらに長期化する見通しになっています。

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５ 天皇家

皇太子さまは平成15年から学習院女子大学で、ほぼ毎年、講義をされてきましたが、ことし５月の即位を前に今回が最後の講義となりました。

長年、水をめぐる問題の研究を続けてきた皇太子さまは、「40年の研究生活を振り返って」というテーマで１時間半にわたって講義を行い、大学時代に取り組んだ水上交通の研究などについて話されました。

この中で室町時代に港で徴収していた税の記録を丁寧に読み解くことで、あまり研究が進んでいなかった中世の瀬戸内海の物流を分析できたと振り返られました。

そのうえで、学生時代に培った歴史資料を丁寧に分析する姿勢が、その後、留学したイギリスのオックスフォード大学でのテムズ川の水上交通の研究や今も取り組んでいる古文書などの研究にも生かされていると話されました。

そして最後に「真理を探究していくということに大きな魅力を感じていますし、私の本当にやっていきたいことの一つであるという風に思っています。皆さんには学生時代、またこれからの社会生活で本当にやってみたいことに出会われることを願っています」と話されました。

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５ 食事 おやつ

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５ 食事 おやつ

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５ アウトドア

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５ エンタメ 芸能班

　これは昨年12月20日、今村悦朗支配人（当時）が送ったものだ。メッセージの中では、メンバーへの損害賠償請求の可能性や、グループ内での処分について言及した上で、〈正直に申し出たメンバー〉は〈処分の緩和を検討〉すると、申告を促している。

　これについて3通目のLINEでは、数名のメンバーが“自供”したことを報告している。約40名のメンバーのうち、数名がファンと繋がっていた事実は、運営による事件の真相究明を大幅に遅らせている。

　1月24日（木）発売の「週刊文春」では、その数名の中に現在進行形でファンと交際していると告白したメンバーがいたという事実や、NGT運営の責任者であるAKS取締役の松村匠氏直撃取材の様子などを報じる。「週刊文春デジタル」では同日朝5時、入手したLINE3通の全文を関連動画の中で公開する。

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５ テレビ エンタメ

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５

トキは江戸時代には日本のほぼ全域に生息していましたが、明治以降乱獲や環境の悪化で激減し、昭和56年には野生の５羽が保護のため捕獲され、自然界から姿を消しました。

これを受けて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめた環境省のレッドリストで、本来の自然の生息地では絶滅し、飼育下でのみ存続している「野生絶滅」に分類されています。

その後、新潟県佐渡市では中国から譲り受けたトキで人工繁殖が行われ、平成20年から自然に放す取り組みが進められてきました。

そして平成24年に、自然に放されたトキのつがいからひなが誕生したことなどから、環境省は専門家の意見を聞いて、レッドリストのランクの見直しを検討してきました。

その結果、繁殖が可能なトキが自然の中で順調に増え１羽以上生息している状態が続いているとして、絶滅の危険度が１ランク低い「絶滅危惧ＩＡ類」に変更することになりました。

環境省は「トキの野生復帰は順調に進んでいる」としていて、近くこの見直しを反映させた新たな「レッドリスト」を公表することにしています。

「ニッポニア・ニッポン」の学名を持つトキは、江戸時代には日本のほぼ全域に生息していましたが、明治以降乱獲や環境の悪化で激減。昭和56年に野生の５羽が保護のため捕獲されました。

繁殖を目指しましたが、平成15年、最後の１羽となったメスの「キン」が卵を産まないまま死んで、日本の野生のトキは絶滅しました。

これを前に平成11年、新潟県の佐渡トキ保護センターで、中国から譲り受けたトキで人工繁殖が始まります。
この年の５月には、初めて人工繁殖によってひなが誕生。飼育されるトキは順調に増えていきました。

平成20年からは、新潟県佐渡市で野生復帰を目指してトキを自然に放す取り組みが進められてきました。
自然に放されたトキはつがいにはなるものの、カラスに卵を持ち去られるなどしてなかなかひなの誕生には至りません。

放鳥をはじめてから４年目の平成24年、自然に放されたトキのつがいから初めてひなが誕生。国内の自然界での誕生は36年ぶりでした。

その後、毎年ひながかえり、巣立っていきます。

平成28年には自然の中でうまれ育ったトキのつがいからいわゆる「純野生」のひなが誕生。巣立ちも確認されました。
「純野生」のひなの巣立ちは42年ぶりでした。

今月７日の時点で、自然の中には353羽が生息していると推定されていて、環境省は「トキの野生復帰は順調に進んでいる」としています。

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５ テレビ