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０ テレビ




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０ スポーツ

九州場所で新小結の朝乃山は13日目、前頭４枚目の琴勇輝に押し出しで勝って10勝目を挙げ、ことし通算の勝ち星を54勝に伸ばしました。

千秋楽まで２日を残し、年間の勝利数は54勝の朝乃山がトップで、22日に敗れた小結 阿炎が52勝で続くため星の差が２つ開き、朝乃山の年間最多勝利が確定しました。

日本相撲協会によりますと、年６場所制となった昭和33年以降、横綱・大関以外の年間最多勝は昭和35年の関脇 大鵬、平成４年の関脇 貴花田の２人だけで、小結以下の力士では今回の朝乃山が初めてだということです。

ことしは横綱や大関の休場が相次ぐなど安定して勝ち星を積み重ねる力士がおらず、ふた場所で負け越している朝乃山が最多勝利となりました。

朝乃山は「ことしは負け越した場所でも諦めず、大きな負け越しがなかったことがよかった。今場所はまだ２日間あるので集中していきたい」と話しています。

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１ 科学 本

東京にある大手書店の八重洲ブックセンターは、読者の投票などを基に、その年に注目を集めた本を大賞として選んでいて、ことしは数学の難問を解く理論について一般向けに解説した「宇宙と宇宙をつなぐ数学 ＩＵＴ理論の衝撃」などの２冊を選びました。

22日夜、授賞式が開かれ、著者に花束などが渡されました。

書店が選ぶ賞には小説やノンフィクションなどの作品が多いということで、数学の解説書が大賞を取るのは異例のことです。

内容は、数学の最大の難問の一つとされる「ＡＢＣ予想」という問題をめぐって、京都大学の教授がみずから構築した新しい理論によって解決したと７年前に公表する一方で、専門家の中でも正しいか結論が出ない状況が続いていることを受けて、この理論のポイントや経緯について解説しています。

発行部数は２万部で、このジャンルとしては多く、異例となる数学の解説書の受賞が話題になっています。

著者の東京工業大学の加藤文元教授は「数学の奥深さや数学者のふだんの姿を感じてほしい」と話しています。

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#望月新一

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１ 勉強法

廣瀬：体験していただきたいのは、やっぱり「なぞってジャンプ」ですね。画面の中のある文字をタップして、選択すると……こうやって、どこまでも無限にジャンプしていけます。
　しかも、「辞書by物書堂」アプリに入っている他の辞書コンテンツも参照できます。国語辞典を調べたときに、気になる漢字をなぞれば、一気に「角川新字源 改訂新版」の解説までジャンプできるんです。複数あった辞書アプリを「辞書by物書堂」として統合したことで、以前に比べてスムーズに切り替えできるようにもなりました。

　また、字音のところをタップすると「音訓インデックス」から、同じ音を持つ漢字をグループで見ることができます。部首にも同じように「部首インデックス」があります。ピンインをタップすれば、同じピンインを持つ漢字をグループで見ることができます。
　こうやってリンクをたどって次々と項目を移動したり、特定の属性でまとめて見られたりするのも電子版の利点ですよね。どこまでも文字と言葉の世界を旅していけます。

坂倉：インデックスの検索画面から「なりたち」→「甲骨」を参照すると、甲骨文字が上下左右ワーッと並びますよね。

坂倉：漢字にも関係性がありますから、つながりが直感的にわかるような表現をしてみたらおもしろそうです。

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#勉強法

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２ 日本 アメリカ EU 中国 ロシア 朝鮮半島 ⭐️

アメリカ
「他国がまねしたい位な蜜月。ただ、簡単に政策がひっくり返る可能性も」
中国
「永遠の隣国関係どうし協力して手をとりあうべき」
ロシア
「個人的信頼はあるが、領土問題の解決は、幻想では…」

有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長で、日本取材歴は通算およそ17年になる、ピーター・ランダースさん（50）。安倍総理大臣に直接、インタビュー取材した経験もある。

「最初、読者の間では、『アベノミクス』で日本経済を復活させるという意味で安倍総理は注目されていた。最近はあまり言われなくなったがね…。アメリカの経済関係者の評価は悪くはないと思うよ」

そして、注目してきたのは、やはり、トランプ大統領との関係だ。
「トランプ大統領という、全く誰も予想しなかった人に対して、ほかの国が被っているようなダメージを避けているという意味で、大きな成果を上げている」

どういう意味か。

ランダースさんは、激しい貿易摩擦が起きている米中関係と比較して説明した。


「中国は高い関税を払わなければならなくなり、トランプ大統領になるまでと比べ、全く不利な状況だ。これに対し、日本は、貿易協定もそうだが、状況はそれほど変わっていない。日本経済全体で言えば、ほとんど被害はなかった」

「日米首脳の蜜月は、アメリカにとってどうかはわからないが、日本にとってはプラスだと思う。他国がまねしたい位にプラスになっている」

安全保障面でも、日米同盟はより強固になったとされる中、日米の関係に死角はないのだろうか？

「うーん…。トランプ大統領との個人的な関係は、かつてないほど強い。一方、国家の組織同士の関係では、まだそこまでは基盤を作り切れていない気がする。仮に来年の大統領選挙で、日本に懐疑的な見方をする民主党の候補が当選した場合、日本にもっと貿易の不均衡を見直すよう迫ったり、防衛面で負担を求めたりなどと、簡単に政策がひっくり返る可能性はあると思う」と指摘した。

フランスの有力紙、ル・モンドの東京特派員、フィリップ・メスメールさん（47）の指摘はこうだ。

「トランプ政権と交渉するのは、とても難しいことだ。だから安倍総理は、やりすぎだとは思うが、ベストを尽くし現在の関係は良い。しかし、あすは…。もし米中の貿易交渉が解決したら？、もしアメリカが在韓米軍の韓国負担増額に成功したら？、次は日本にもっと求めてくる。それがトランプ大統領のやり方だ。日米の首脳の関係は強固だと言うけれど、簡単に壊れかねない。トランプ政権を見ているとそういう印象だ」

一方、安倍政権の日本と、ヨーロッパの関係については。
「関係は非常に良いと思う。特に経済面で日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が締結されたことは良い進展だった。フランスも、日本を外交における優先順位の高い国とし、安全保障分野では、インド太平洋地域への関心を共有し関係は非常に良い」

ただ、メスメールさんからは、環境問題や女性政策について手厳しい指摘が相次いだ。


「ことし６月のＧ20大阪サミットでは、地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』をめぐり、日本は、協定に否定的なトランプ大統領に配慮して、消極的だった」

「『女性活躍』については、女性を輝かせると大キャンペーンをやっているが、言葉よりも行動が重要だ。しかし、女性の働きやすさに向けた待機児童対策のほか、企業の女性管理職を増やすこともあまり進んでいない。男女の所得格差は広がったままで、経済大国なのにとても残念だ」

「外交は、相手国の政権に合わせてやっている。一つの政権が長期に続いている間は、基本方針が変わらないだろうから、そういう意味では外交がやりやすいでしょうね」
こう話すのは、中国国営の経済紙、「経済日報」の東京支局長、蘇海河さん（55）だ。

「僕たちから見れば、安倍さんは、第２次政権に入ってから、第１次よりソフトな態度で、日本国内でも国際社会でもいろんな意見が聞けるようになり、より現実的になってきた。そういう意味で、よく協力できるパートナーになると思う」

日中関係は、民主党政権では沖縄県の尖閣諸島の国有化や、中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化。安倍政権になっても、尖閣諸島をめぐっては中国公船の領海侵入などが相次ぎ、その都度、日本側は抗議してきた。

しかし、蘇さんは、そうした中でも、対話と協議、そして経済交流を重視してきた安倍政権の姿勢が、今の関係改善につながっていると指摘する。

「安倍総理は、『中国の発展は、日本にとってチャンスだ』というスタンスで臨んできた。経済交流がどんどん密になり、中国人の日本に対する理解も深まってきた。それも、両国間に横たわる問題は『対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐ』という合意を、安倍政権が中国政府との間でできたからだと思う」

一方、中国は、貿易問題で対立するアメリカを念頭に「保護主義や一国主義に反対する」とした上で、日本には接近を図っているとみられている。日米同盟を基軸とする日本の立ち位置がアメリカ側にある中で、中国政府は、日本をどう評価しているのだろうか。

「まさに、一国主義か国際協調路線かですよね。日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も、そして、今交渉が行われている中国も含めたＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携も積極的に進めている。これを中国は高く評価している」

その上で…。
「日本はアジアの国で永遠の隣国関係だ。国際自由経済をどんどん進めるため、中国と日本が協力し、もっと広い範囲で、いろんな国と手をとり合って進めていくべきだ」

「安倍晋三氏は、ロシアでは、作家の村上春樹氏、映画監督の北野武氏の次に有名だ。ただ、安倍政権の長さは、ロシア人にとってはそれほどでもないね。というのも、ロシアのプーチン政権は、合わせて15年ほども続いているからね…」


そう話すのは、ロシア国営テレビ・ラジオの東アジア支局長、セルゲイ・ミンガジェフさん（42）だ。

北方領土問題を含む平和条約交渉という難題を抱える日ロ関係。

安倍総理大臣とプーチン大統領は27回もの会談を重ね、お互いを「ウラジミール」、「シンゾウ」と、ファーストネームで呼び合う関係を築いてきた。

これについて、ミンガジェフさんは、「通訳のみを同席させた１対１の会談で本音で話ができるという意味での信頼関係はあるとは思うが、それだけで実際に問題を解決できるかというと、不十分だ」と厳しい見方を示す。

それはなぜか。

「首脳間だけでなく、国民同士に良い信頼関係がないといけない。両国政府は、『関係が良くなっている』としているが、数字を見ると、貿易量や経済協力は低いレベルだ。二国間関係の発展には、必ず、経済分野での関係強化が伴わなければならないと思っている」

その上で…。

「両首脳が目指すのはウィン・ウィンの解決を見つけることだ。しかし、ロシアにとってのウィンとは、北方四島の主権はロシアに残った上で平和条約を締結し、経済分野の関係強化を進めることだ。一方、日本の最終的な目的は、どんな形かわからないが、主権は日本に戻すことなんでしょう？これだと、ウィン・ウィンにはならない」

さらに、ロシアと対立するアメリカを強く意識した発言も。

「ロシア政府から見ると、日本は経済は強いが、国際政治で強いポジションを取れているとはまだ言えない。日本のイメージは、何よりもまず、アメリカの同盟国であり、アメリカの政策に従っているとみている。そうした点からも、領土問題の解決は、幻想ではないでしょうか」

韓国の人たちは、安倍政権をどう見ているのか。韓国の保守系有力紙、朝鮮日報の東京支局長、イ・ハウォンさん（李河遠・51）に聞いた。

「安倍政権は率直に言って人気はない。安倍総理は日韓関係を大切にしない、そんなイメージが韓国では強い。植民地の被害者だったので、日本から学びながら、どのように乗り越えるのか。日本は友好関係を結ぶライバルじゃないかと思っている」

日本政府は、関係改善のためには、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を是正するよう、重ねて求めてきた。

イさんは、具体的な解決策を打ち出さないムン・ジェイン（文在寅）政権の対応には批判的だ。

「1965年の日韓請求権協定は、守っていくほうがよいと思う。被害者の救済については、韓国政府がまず法整備して解決し、日本企業が未来志向で、自発的に救済のための取り組みに参加する案が考えられるのではないか」

一方、日本政府が、ことし７月に「安全保障上の措置」として行った韓国への輸出管理の強化については、強く批判する。

「Ｇ20大阪サミットで自由貿易を宣言した安倍総理が、直後にこのような措置をとったのは大いに間違った行動だ。参議院選挙を前に、政治的な徴用の問題に対し、経済的に報復したことになる。韓国経済が悪化し、国民が心配している中だったので不安感を増幅させることになった」

ただ、うらやましい点があるという。

「ことしは令和時代に入ったのを利用してトランプ大統領を国賓として招待し、ＴＩＣＡＤではアフリカの首脳を、即位の礼でも200人近い各国の要人を招待した。このような役割を果たせているのは、本当にうらやましい」

そして、日韓関係改善に向けては…。

「私はある程度、日本の立場を理解できるが、最後の段階で安倍政権や日本国民が柔軟性をみせてほしい。法律的な問題ではなく、日本は加害国だと謙虚に考え、問題解決に乗り出すことを望みたい。遠い道かもしれないが、お互い知恵を出す。日米韓３か国の協力を強くするのが利益であり、日韓がけんかして時間を無駄にする余裕はない。未来志向が重要だ」

日本の長期政権に、さまざまな見方を持つ海外メディアの記者たち。
取材の最後に、全員に問いかけてみた。
「今後、国際社会において、日本に期待される役割はなんですか？」

アメリカ・ランダースさん
「民主主義に厳しい時代、世界のお手本に」

フランス・メスメールさん
「平和構築へ他国の後追いせず自ら戦略を」

中国・蘇さん
「経済の国際協調主義を守る」

ロシア・ミンガジェフさん
「米の意思決定に左右されない役割を」

韓国・イさん
「近隣国の不安解消し平和と経済に役割を」

#世界連邦政府

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２ 日本 宗教

フランシスコ教皇は22日夜、日本に先立って訪れたタイの首都バンコクでおよそ700人の若者たちとミサを行い、タイでの一連の日程を終えました。

23日は日本時間の正午前にタイを出発し、午後６時前に羽田空港に到着する予定です。

ローマ教皇が日本を訪れるのは1981年のヨハネ・パウロ２世以来38年ぶりです。

フランシスコ教皇は24日、長崎市に移動して爆心地公園で犠牲者に黙とうをささげ、就任以来、積極的に取り組む核兵器の廃絶を訴えて、世界に向けてメッセージを発信します。

さらに夕方には広島市に移動して平和公園で被爆者の証言を聞いたあと演説する予定です。

また25日には都内で東日本大震災の被災者と面会したあと天皇陛下と会見し、安倍総理大臣とも会談します。

東京ドームで数万人規模のミサも行うということです。

フランシスコ教皇は今週発表したビデオメッセージで世界の平和が脅威に直面していると指摘していて、訪日では「すべての命を守るため」をテーマにメッセージを発信するということで、その内容に世界の目が注がれています。

フランシスコ教皇は82歳。266代目の法王です。本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオといいます。出身はアルゼンチン。歴代法王としては初めての南米出身者です。

首都ブエノスアイレスで生まれで、1958年にイエズス会に入会。神学校では哲学を学びました。

その後、ブエノスアイレスの大司教になり、2001年にヨハネ・パウロ２世によって枢機卿に任命され、2013年に教皇に選出されました。

テロや気候変動など、さまざまな社会問題について声明や講話で積極的に意見を表明していて、リベラルで、貧しい人に積極的に寄り添おうとする姿勢は世界中の信者から支持を得ています。

また、ツイッターを通じて毎日メッセージを発信していて、現在（2019年９月末時点）1800万人を超えるフォロワーがいます。

日本にキリスト教をもたらしたのは、フランシスコ・ザビエルです。
室町時代の1549年、宣教師として鹿児島に渡来し、布教活動を始めました。

その後、多くの宣教師が日本に派遣され、教会の建設や、学校・病院の開設を通じて信者を増やしていきました。「キリシタン大名」も誕生しました。

しかし、安土桃山時代に豊臣秀吉がキリスト教の布教を禁止する「バテレン追放令」を出したほか、江戸時代には、徳川家康が禁教令を出し、日本のキリスト教徒は激しい迫害にあいます。
300年にわたる禁教が解かれたのは明治時代になってからでした。

迫害の歴史は世界的に知られていて、2016年には、遠藤周作の小説「沈黙」がハリウッドで映画化されたほか、去年は長崎県と熊本県にある「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、ユネスコの世界遺産に登録されました。

カトリック教会では、ローマ教皇庁が、信仰を貫いた人などに「聖人」や、それに次ぐ「福者」という称号を送っていて、日本では、フランシスコ・ザビエルや、長崎で殉教した日本人が「聖人」として認められたほか、江戸幕府から追放されてフィリピンのマニラに移り住んだキリシタン大名高山右近や、日本人として初めてエルサレムに巡礼したペトロ岐部などが「福者」に認められています。現在日本にはおよそ44万人のカトリック信者がいます。

ローマ教皇は、13億人の信者を持つローマ・カトリック教会の最高指導者で、「キリストの代理人」とも位置づけられています。

初代教皇とみなされているのは、イエス・キリストの使徒聖ペテロで、現在は266代目です。では、どのように選ばれるのでしょうか。

教皇は、バチカンのシスティーナ礼拝堂で行われる「コンクラーベ」といわれる選挙で、100人を超える枢機卿によって選ばれます。
通常は教皇の死去にともなって「コンクラーベ」が行われ後任が選ばれますが、フランシスコ教皇は、前任のベネディクト16世が、およそ600年ぶりに生前退位したことを受けて選ばれた異例のケースでした。

教皇の主な仕事は、ミサなどの宗教的な行事のほか、カトリックの布教活動です。また、バチカン市国の立法、司法、行政の全権を行使します。

ローマ教皇は、世界で起きる紛争や災害の犠牲者などにも目を配り、テロへの非難など積極的に発言することで国際世論に強い影響力をもっています。

ヨハネ・パウロ２世は1980年代、東ヨーロッパの民主化運動の精神的な支えになったと言われており、東西冷戦の終結に貢献したともいわれています。

日本訪問に先立ってタイを訪れていたフランシスコ教皇は、首都バンコクの空港で特別機に搭乗し、日本時間の23日正午前、日本に向け出発しました。

フランシスコ教皇は23日午後６時前に羽田空港に到着する予定です。

ローマ教皇が日本を訪れるのは、1981年のヨハネ・パウロ２世以来、38年ぶり、２回目です。

今月26日までの４日間、日本に滞在する予定で、24日は被爆地の長崎、広島を訪れて、核兵器の廃絶を訴えるメッセージを世界に向け発信します。

25日には、都内で天皇陛下との会見や安倍総理大臣のとの会談などが予定されています。

フランシスコ教皇は、今回の日本訪問で「すべての命を守るため」というテーマを掲げており、都内で予定されている東日本大震災の被災者との会合や若者との集いなどで、こうしたテーマに沿ったメッセージを打ち出すものとみられます。

フランシスコ教皇は23日午後５時半ごろ、日本に先立って訪問していたタイから特別機で羽田空港に到着しました。

雨と風が吹きつける中、タラップをゆっくりとした足取りで降りたフランシスコ教皇は、麻生副総理兼財務大臣やカトリック教会の関係者らの出迎えを受けました。

また、空港にはカトリック系の学校に通う生徒たちが出迎えのために集まり、「ようこそフランシスコ教皇」や「平和のために祈る」とスペイン語で書かれたプラカードを掲げて歓迎していました。

フランシスコ教皇は生徒たちのもとへ歩み寄ると笑顔で手をふってこたえていました。

フランシスコ教皇は若い頃に宣教師として日本に派遣されることを願い出たものの、当時、患っていた病気のため実現しなかったことで知られていて、今回は念願がかなっての訪日となります。

ローマ教皇が日本を訪れるのは昭和56年のヨハネ・パウロ２世以来、38年ぶりの２回目です。

フランシスコ教皇は23日から４日間にわたって日本に滞在し、24日は被爆地の長崎と広島を訪れて核兵器の廃絶を訴えるメッセージを世界に向けて発信します。

23日は東京・千代田区にあるローマ教皇庁の大使館に移動し、カトリック教会の司教団と会ってスピーチを行う予定です。

羽田空港に到着し、機内から現れてタラップをおりるフランシスコ教皇。

いつも身につけている白い帽子がありませんでした。

この帽子はカトリックの位の高い聖職者がかぶる、「ズケット」と呼ばれる帽子で、白いズケットは教皇の象徴だとされています。

機内を出る直前、ＮＨＫのカメラは、みずから帽子を脱ぐ教皇の様子を捉えていました。

その後、歓迎のセレモニーを終えて、車に乗って移動する教皇の頭には再び白いズケットが。

羽田空港は風が強く吹いていました。

フランシスコ教皇は、2015年にフィリピンを訪れた際も到着直後、飛行機から姿を現したときに、帽子が風に飛ばされたハプニングもあったということで、再び同じことが起きないように心を配ったのかも知れません。

ところで、ローマ教皇が移動のために乗った車は、トヨタ自動車の燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」です。

トヨタは、ローマ教皇が地球環境保護の問題に関心が高いことから燃料電池車の寄贈を決めたということです。

燃料電池車は、水素を燃料に利用し、酸素との化学反応によって発生した電気で走る車で、二酸化炭素などの排気ガスを出さないことから次世代のエコカーとして注目されています。

トヨタは、2002年に燃料電池車を世界で初めて実用化し、2014年には一般向けに販売を始めています。

日本に到着したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、日本のカトリック教会の司教団の前であいさつし、「若い頃から共感と愛着を抱いていた日本への訪問がようやく実現しました」と述べて念願の訪日に喜びを表しました。

フランシスコ教皇は23日夕方、日本に先立って訪れていたタイから特別機で羽田空港に到着し、東京・千代田区にあるローマ教皇庁の大使館で日本の司教団にあいさつしました。

冒頭、フランシスコ教皇は「日本訪問という恵みと、皆さんの歓迎にとても感謝しています。
新しい天皇の即位と、令和という新しい時代の幕開けにいる日本のすべてのかたがたにあいさつと祈りを届けたい」と述べました。

そのうえで「私は若いときから日本に共感と愛着を抱いてきました。日本への宣教を望んでから長い時間がたち、ようやくそれが実現しました」と語り、念願の日本への訪問がかなったことに喜びを表しました。

そして、日本にキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルについて触れ、迫害の中で信仰を守りぬいた長崎の「隠れキリシタン」をはじめ、日本でキリスト教の普及に取り組んできた人たちに敬意を表しました。

そして、フランシスコ教皇は「長崎と広島の被爆者のために祈ります。人類史に残るあの悲劇の傷に今なお苦しんでいる人々、また、地震と津波と原発事故という三重（さんじゅう）の災害の犠牲者のかたがたにもお会いしたい。長きにわたる彼らの苦しみを見ると、私たちに課された義務をはっきりと自覚させられます」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本

ＧＳＯＭＩＡは失効が23日午前０時に迫っていましたが、22日、韓国大統領府が協定終了の通告を停止することを決め、維持されることになりました。

これについてアメリカ国務省の報道担当者は22日、声明を発表し「判断を歓迎する」と評価するとともに、「現在の地域的・世界的な課題を考えると日米韓３か国の協力の強化は欠かせない」として、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や軍備増強を続ける中国に対し、日米韓が連携して当たる必要があるという認識を改めて示しました。

そのうえで、日韓両政府に対し「歴史的な問題の解決に向けた誠実な対話を継続することを促す」として、日韓関係の悪化が安全保障面の連携に影響を及ぼさないよう、双方に対話を求める考えを強調しました。

また国防総省のホフマン報道官も声明を発表し、エスパー国防長官が日韓両政府に対し失効の直前までＧＳＯＭＩＡの維持を強く求めていたことを踏まえ、「この地域の共通の脅威に対してわれわれが団結しているという強いメッセージを送るものだ」と評価しました。

韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は22日、失効が23日午前０時に迫っていたＧＳＯＭＩＡについて、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、ＧＳＯＭＩＡは維持されることになりました。

また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の政策対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きも停止すると明らかにしました。

ただ、今回の措置について大統領府の関係者は、あくまで輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の暫定的な措置だと強調しました。

さらに、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置も含めて日本側から譲歩を引き出せなければ、「いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」とけん制しています。

大統領府の関係者によりますと、ＧＳＯＭＩＡや輸出管理の問題をめぐる一連の交渉で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は取り上げられなかったということで、今後、日韓関係の改善につながるのかは不透明です。

韓国が土壇場で方針を転換した背景には、
▽アメリカの圧力と、
▽国民向けに説明できる「大義名分」を得たと判断したこと、があるとみられます。

アメリカは最終盤、高官をソウルに送り込み、米韓の懸案である在韓アメリカ軍の駐留経費の引き上げの問題も持ち出して、説得を重ねたとみられます。

韓国として駐留経費の問題で何らかの進展を得られていれば、説得に応じる理由になります。

また韓国が国民向けの「大義名分」と位置づけているとみられるのが、日本の輸出管理の措置をめぐる対話姿勢です。

韓国政府では内部でもＧＳＯＭＩＡの必要性を認める意見が根強く、方針転換のきっかけを探っていた面もあり、対話の再開はこれを説明できる前進ととらえたとみられます。

韓国政府は今後、日本の輸出管理をめぐる措置で成果を求めて外交活動を活発化することが予想されます。

ムン大統領は来年４月の総選挙を控え、世論の動向を重視していますが、その世論ではＧＳＯＭＩＡ破棄を支持する意見が半数を超えていました。

ムン大統領はこれに反して決定を見直した形で、その反発をかわすためにも実際の成果を強く必要とする可能性があります。

ムン大統領は最近、日本との関係改善に意欲を見せていますが、これには経済が低迷する中、輸出管理の問題で成果を急ぐねらいもあるとみられています。

ただ日本はあくまで「徴用」をめぐる問題の解決を迫っており、年末に開かれる見通しの日中韓３か国の首脳会議に向けて、この問題でムン大統領が何らかの動きを見せるかが焦点になりそうです。

アメリカが韓国への圧力を強めた背景には、日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄がアメリカの国益自体を損なうという判断があったとみられます。

アメリカは同盟国の日本と韓国との連携をアジアの安全保障政策の基盤と位置づけています。

日韓のＧＳＯＭＩＡはそのアメリカの働きかけで３年前にようやく結ばれたいわば結束の象徴で、これが失効すれば３か国の連携に長期的な亀裂を生みかねません。

また運用面でも情報共有や迅速な対応に悪影響が出ることも予想されます。

アメリカとしては、北朝鮮との非核化交渉が停滞し中国の脅威に直面する中、こうした事態を避ける必要に迫られ、関係者から「やりすぎではないか」という声が出るほどの圧力に出たとみられます。

アメリカ政府内では最悪の結果は避けられたとする一方、連携のほころびを見せたことへの懸念は消えていません。

アメリカは今回、日韓の対立の深まりがみずからの国益に影響することを痛感した形で、政府の内外でＧＳＯＭＩＡにかぎらず日韓関係の改善により積極的に関与すべきだという声が強まっています。

このため今後は日韓の間の問題の解決に向け、双方への働きかけを強めることが予想されます。

韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止したことについて、韓国の公共放送ＫＢＳは特設ニュースを放送し、担当記者が「きのうまでは、ＧＳＯＭＩＡの終了に重みを置いていたが、終盤で逆転した」と伝えました。

また韓国の通信社、連合ニュースは「両国が一歩ずつ引き下がる姿を見せたことによって、両政府が最終的な問題解決のための集中交渉を繰り広げることが予想される」と報じ、今後、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接会って話し合うこともあり得るという見方も出ていると伝えました。

経済産業省は22日、韓国の当局との間で貿易管理についての局長級の政策対話を行う方針を決め、まずは課長級の準備会合の日程調整を急ぐ考えです。

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日の記者会見で、政策対話では韓国側の貿易管理体制が改善されているかなどを確認したい考えを示しました。

そのうえで、半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置や、優遇対象国から韓国を除外した措置の見直しについて、「韓国側の適正な運用により、見直しの検討が可能になる。今の時点で優遇対象国に戻すことありきという結論も予断もない」と述べ、政策対話は交渉の場ではないと強調しました。

しかし韓国はあくまで、政策対話を通じて日本に対し輸出管理の厳格化の撤回を求める姿勢を示しています。

貿易管理の体制や政策対話をめぐる両国の認識の違いは大きく、今後は隔たりをどう埋めていくかが課題となります。

ＧＳＯＭＩＡは22日、韓国大統領府が協定終了の通告を停止することを決め、23日午前０時の失効を前に協定は維持されることになりました。

これについて安倍総理大臣は「北朝鮮への対応のため、日韓・日米韓の連携は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べました。

日本政府内では、アメリカとも連携してぎりぎりまで働きかけてきた結果だとして歓迎する声が広がっていますが、韓国側が決定を覆すことのないよう、さらに協議が必要だという指摘も出ています。

また政府は、ＧＳＯＭＩＡとは別の問題としてきた輸出管理の強化をめぐり、今後、政策対話を行うことにしていて、これまで不十分だと指摘してきた韓国側の貿易管理体制の改善を求めていく方針です。

一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題では、今回の決定をきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本政府としては、韓国側で新たな基金を作り、日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいとする韓国の国会議長が示した案の行方を注視する方針です。

来月には安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席する日中韓３か国の首脳会議が予定される中、日本側としては韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。

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失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
　日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」（韓国政府関係者）の末、ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にＧＳＯＭＩＡ終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
　◇「元に戻っただけ」
　「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
　日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「ＧＳＯＭＩＡ失効もやむを得ない」（同）と判断していた。
　文政権への不信感もあった。日韓両政府は２０１５年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は１８年１１月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
　妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
　韓国側の今回の発表でＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
　経産省幹部は「ＧＳＯＭＩＡが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。

　GSOMIAは日米韓安保協力の象徴であるが、米国がエスパー国防長官が文在寅大統領に直接会ってまで韓国に維持を迫ったように、日韓関係とか日米韓安保協力以上に、もはや米韓同盟の問題になっていたと言ってよい

　韓国も米国の本気度にようやく気付きGSOMIA失効回避の面子の立つ名分を探していたところ、それを日本が局長級協議に応じるという形で与えてやったということであるが、それは、日本にとって悪い話ではない。
　輸出管理とは関係のない貿易機関であるＷＴＯから本件を引き離し、輸出管理体制の改善を輸出管理当局間で韓国に迫ることができるからだ。

　韓国との喧嘩のやり方は、相手と向き合うというよりは、まず自分の主張を盛りにもって騒ぎ、その場所にいる一番強い人や影響力のある人にアピールして、相手に圧力をかけてもらう（路上に出ての夫婦喧嘩然り、今回のＷＴＯ提訴然り、慰安婦の世論戦然り、ハーグ密使事件然り）。

　それにしても、米国は、ここまでハイレベルで明白な要請をしたのに途中まで韓国が効く耳をもたなかったことに驚いたに違いない。

　韓国は、というか文在寅大統領が、米韓同盟を選んだ。そのことはとても意義のあることだ。廬武鉉時代にも米国に戦時統制権返還を迫って結局最後は廬武鉉が米国に縋った記憶がある。廬武鉉大統領の側近だった文在寅大統領だが、その当時の米国と韓国の力関係と今とは違う。中国も違う。米中のパワーバランスも近づいてきた。親北左翼の文在寅大統領は一体どうするのだろうと不安に思っていたが、少なくとも今回、廬武鉉大統領同様、現実的選択をした。一部のリアリズムはあったのだ。というか正気に返ったということか。

名古屋市では、ことし日本が議長国を務めるＧ20＝主要20か国の外相会合が、22日から開かれています。

これに合わせて、外務省は23日午後、15分間の予定で茂木外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相による日韓外相会談を行うと発表しました。

両外相による会談はことし９月以来２回目で、韓国政府が22日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、意見が交わされるものとみられます。

また、会談で茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するよう改めて強く促すものとみられます。

23日の韓国の新聞各紙は、ＧＳＯＭＩＡが維持されたことについて１面で大きく取り上げ、このうち、保守系の「朝鮮日報」が、「ＧＳＯＭＩＡ終了という最悪の状況は避けられた」と伝えるなど、ＧＳＯＭＩＡの維持を決めた判断については、各紙ともおおむね肯定的に評価しています。

一方で、ＧＳＯＭＩＡをめぐるムン・ジェイン政権の一連の対応について、保守系メディアを中心に批判的に伝える論調が目立ち、「朝鮮日報」は、「日本側が取ることにした措置は対話だけだ」と伝え、大枠では韓国側が譲歩したと指摘しています。

また、保守系の「東亜日報」は社説で、「韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡをめぐる後遺症の解消に取り組まなければならない。安全保障をカードとして使い、同盟の不信を生むことがあってはならない」として、アメリカとの同盟関係に影響が及んだと批判しています。

そして、今後の日韓関係については、改善につながるかは不透明だとする論調が多く、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「韓国と日本は、協議のための時間稼ぎをしたという分析が出ている」としたうえで、「両国の発表に違いがあり、今後、問題になることも予想される」と伝えています。

茂木外務大臣は、日韓外相会談に先立って行われた記者会見で、「このあとカン・ギョンファ（康京和）外相とお会いするが、きのうの韓国政府のＧＳＯＭＩＡをめぐる決定についてお話をうかがいたい」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、「徴用」をめぐる問題を中心に、日韓間の課題について率直な意見交換を行いたいという考えを示しました。

茂木外務大臣は、名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合に併せて、韓国のカン・ギョンファ外相と23日午後３時40分ごろからおよそ30分間会談しました。

会談の冒頭、両外相は、報道陣の前で握手をしたあと、短くことばを交わしました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、韓国政府が22日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、意見が交わされたものとみられます。

また、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するよう、改めて強く促したものとみられます。

茂木外務大臣は、名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合にあわせて、23日午後、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相とおよそ30分間、会談しました。

この中で、両外相は、韓国政府が、22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、北朝鮮問題などでの日韓、日米韓の連携の重要性を確認したほか、輸出管理の強化をめぐる政策対話について、有意義な対話にしていくという認識で一致しました。

そのうえで、来月予定されている日中韓３か国の首脳会議に併せて、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領による日韓首脳会談の開催に向けた調整を開始することで一致しました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は、韓国国内で日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて、「仮に現金化が行われれば、日韓関係はさらに深刻な状況になる。韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要がある」と述べました。

これに対し、カン外相は、韓国司法の判断を尊重するといった従来の立場を伝え、「徴用」をめぐる問題で、具体的な進展は見られませんでした。

名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合に併せて、茂木外務大臣と会談した韓国のカン・ギョンファ外相は、会談後、報道陣の取材に応じました。

このなかで、カン外相は、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持と、輸出管理をめぐる政策対話が決まったことについて、「若干の前進となった」と評価したうえで、「より集中して議論するための時間ができた。今後は互いに善意の協議を行うことになった」と述べました。

そして、カン外相は、「今後、日本の輸出規制の措置が撤回されなければならないと明確に伝えた」と述べ、政策対話を通じて、日本に対して輸出管理の強化を見直すよう求めていく考えを強調しました。

また、カン外相は、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領の来月の首脳会談開催に向けて、調整を始めることで一致したと明らかにしました。

一方で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、「意見の違いはあるものの、外交当局間で協議を続けていくことにした」と述べるにとどまりました。

名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合にあわせて、韓国のカン・ギョンファ外相とアメリカのサリバン国務副長官が23日、午後２時半すぎからおよそ30分間、会談しました。

韓国外務省の発表によりますと、カン外相は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めた経緯などについて説明しました。

そして、「日韓の間の懸案が早期に解決できるよう努力する」と述べたうえで、その過程で今後も建設的な役割を果たすようアメリカに要請しました。

これに対して、サリバン副長官は日韓両国が対話を通じて合理的な方案を見いだしたことを歓迎し、日米韓の協力を発展させたいとの考えを示したということです。

また、会談では、アメリカが韓国に対して引き上げを求めている、韓国に駐留するアメリカ軍の経費についても意見を交わし、今後も緊密に意思疎通していくことを確認しました。

d1021.hatenadiary.jp

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２ 中国 台湾 アメリカ 経済体制

台湾の呉※ショウ燮外交部長は22日、海外メディア向けに記者会見を行いました。

蔡英文政権が発足して３年余りの間に、７か国が台湾と断交して中国と国交を結びましたが、これについて呉部長は、
▽アフリカ西部の島国 サントメ・プリンシペには港の建設に６億ドル、
▽西アフリカのブルキナファソ、カリブ海のドミニカ共和国、中米のエルサルバドルには鉄道や港などの建設で10億ドルから40億ドルの巨額の援助を中国が約束していたと指摘しました。

呉部長は、いずれも工事が始まっておらず履行されていないことを明らかにし、「中国は国交を結ぶ際、見た目は華やかだが中身が空っぽの約束をしている。台湾の外交関係を奪い、国際的な活動空間を狭めたいだけだ」と中国政府を非難しました。

台湾当局が断交した国をめぐって具体的な金額を挙げて言及するのは異例で、外交関係のある国がこれまでで最も少ない15か国となる中、さらなる断交が増えないよう国際社会に支持を求めるとともに、台湾を孤立させようと圧力をかける中国をけん制するねらいがあるとみられます。

※「金」偏につくりは「りっとう」

kotobank.jp

台湾にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表は22日、台北で記者会見を行い、「選挙に関連して中国がさまざまな手段で圧力をかけようとしている。悪意のある人物や団体が偽の情報を流す活動を展開し、市民の民主主義に対する信頼を失わせようとしている」と述べて、懸念を示しました。

台湾では、インターネット上に総統選挙の候補者や政策に関するデマがあふれていることが社会問題になっていて、アメリカと台湾当局が主催してフェイクニュース対策をテーマに合同で講習会を開くなど連携する動きを見せています。

再選を目指す現職の蔡英文総統は今回の総統選挙について、中国による介入が行われていると主張していて、アメリカと中国の貿易摩擦が長引き、トランプ政権と蔡政権が関係を緊密化させる中、総統選挙に向けても足並みをそろえて中国をけん制した形です。

Hong Kong is set to hold district council elections on Sunday, amid a period of relative calm following violent clashes between police and anti-government protesters.

People will directly vote for 452 members among 18 district councils.

On Friday, the police chief said officers will be present at all polling stations.

Authorities warned the elections could be postponed if safety could not be ensured. But no major clashes have occurred over the past few days.

Meanwhile, Hong Kong's High Court has decided to let the government enforce a ban on face masks for one week through November 29.

The court previously ruled that the ban, which targets protesters, violates the territory's constitution.

Beijing rebuked the ruling, saying the Hong Kong courts have no authority to make such a judgment.

マレーシアの学生団体の招きでクアラルンプールを訪れているのは、一時1000人以上の若者が立てこもるなど激しい抗議活動が行われた香港理工大学の学生団体の幹部、李考軒さんです。

李さんは、香港の若者たちによる活動への国際的な支持を広げようと、23日、現地の学生およそ30人とともに、マレーシアからメッセージを発信する活動を行いました。

この中で李さんたちは、「マレーシアは香港とともにある」などと書かれたメッセージを掲げながら、「香港の人たち、頑張れ」とシュプレヒコールをあげて、その様子を撮影しました。

このあと、李さんたちは早速、撮影した映像を現地の学生団体のＳＮＳに投稿していました。

李考軒さんは、「マレーシアのさまざな人種の学生が示した抗議の意思に感謝します。国際的な支持の広がりは抗議活動にとても重要で、今回の選挙に向けて強い後押しになる」と話していました。

４年に１度行われる香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもので、今回はすべての選挙区で親中派と民主派の候補者が争う構図となっていて、民主派がどこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。

投票日を24日に控え、候補者らは繁華街や住宅街で最後まで支持を訴えています。

このうち、九龍半島の繁華街で行われた民主派の街頭活動では、候補者は「区議会がいままで役に立たなかったのは、親中派が多かったからだ。皆さんの一票で民主派を議会に送ってほしい」と訴えていました。

一方、民主派を批判する候補者は、抗議活動が過激化したことを念頭に「暴力に反対し社会を安定させよう。異なる意見があってもいいが、互いに尊重すべきだ」と訴えていました。

20代の男性は「今の議会は親中派が多すぎる。市民の意見を反映する議員を増やし、今の状況を変えたいので民主派に投票したい」と話していました。

一方、60代の男性は「私は商売をやっているので安定を望んでいる。民主派には投票したくない」と話していました。

香港では、警察などとの無用な衝突を控えるよう呼びかける動きが広がり、23日もこれまでのところ目立った衝突は起きていません。

投票は、日本時間の24日午前８時半から午後11時半まで行われ即日開票されますが、香港政府は、安全が確保できなければ投開票の延期もあり得るとしていて、24日、混乱なく選挙が行われるか注目されます。

香港の区議会は本来、生活に関わる身近な問題を扱うことが多く、区議会議員自体が持つ権限は大きくありません。

しかし、今回の選挙では、一連の抗議活動を背景に、民主派候補の多くが香港政府に対する反発を示す絶好の機会と捉えて臨んでいます。

多くの市民は、政府に対する反発の度合いを示すいわば「住民投票」と捉えていて、民主派の勢力が政府寄りの立場をとる親中派を上回るかどうかが焦点となります。

現在はすべての議席のうち親中派がおよそ７割に対し、民主派はおよそ３割で、親中派が圧倒的に大きい勢力となっていますが、選挙の結果、民主派が議席を大幅に伸ばせば抗議活動を続けてきた市民にとっては勝利と言え、これまで市民が政府に求めてきた「民主的な選挙の実現」や、警察による取締りの対応などを検証する「独立調査委員会の設置」といった要求をさらに強めることが予想されます。

これに政府が応じなければ、「選挙で示された民意を無視した」として、抗議活動が強まっていく可能性があります。

一方、民主派が伸び悩んだ場合は、これまでの抗議活動がそれほど支持を得られなかったという受け止めにもつながり、抗議活動が弱まる可能性もあります。

　米国の上下院を通過した「香港人権・民主主義法案」について、トランプ米大統領は２２日、拒否権を発動して署名しない可能性を示唆した。この日、米ＦＯＸの番組で「我々は香港の人々を支持しなければいけないが、私は習近平（シーチンピン）国家主席も支持する。彼は私の友人で、素晴らしい人物」だと指摘。「私は自由を支持するが、我々は貿易問題のディール（取引）をしている段階だ」と述べた。

アメリカ議会の上院と下院は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を20日までにそれぞれ可決し、与野党の議員たちがトランプ大統領に署名して法案を成立させるよう求めています。

トランプ大統領は22日、ＦＯＸニュースの電話インタビューで「われわれは香港を支持しなければならないが、私は友人である習近平国家主席も支持している」と述べ、法案に署名するかどうかについて明言しませんでした。

一方、第１段階の合意に向け詰めの協議が続いている中国との貿易交渉については「非常に近い可能性がある」と早期の合意に意欲を示し、「私は自由を支持するが、われわれは史上最大の貿易交渉を実現する過程にもある」と述べました。

香港をめぐる法案について中国政府は、成立すれば報復措置をとる構えを示していて、トランプ大統領は中国を刺激したくないという思惑から対応を慎重に検討しているものと見られます。

アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は22日、公開の会議を開き、中国の「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」製の通信機器をアメリカ国内から締め出す新たな措置の導入を決定しました。

具体的には、アメリカ政府から補助金を受ける国内の通信会社に購入を禁じ、すでに２社の機器を使用している場合には撤去や交換を促すとしています。

アメリカの地方部では地元の小規模の通信会社が国から補助金を得て通信網を整備し、安価な中国製の機器を使うケースが増えていました。

アメリカ政府はことし８月、政府機関に「ファーウェイ」などの機器の調達を禁じる措置を導入していて、これに続いて民間の通信会社にも購入を禁じることで締め出しを徹底するねらいがあります。

ＦＣＣのパイ委員長は「国家の安全保障上の脅威への懸念に基づく決定だ。２社の機器はスパイ行為やウイルスの進入も可能だ」と指摘しましたが、中国側はこうした主張には根拠がないとしていて、反発を強めるとみられます。

ＣＩＡの元工作員、ジェリー・リー被告（55）は、ＣＩＡを辞めたあと、2010年から３年半にわたって84万ドル、日本円にして9000万円余りと引き換えに、ＣＩＡの情報を中国政府に提供したとして、スパイの罪で起訴されました。

南部バージニア州にある連邦地方裁判所は、22日、リー被告に対し禁錮19年の判決を言い渡しました。

判決を受けて記者会見した司法当局は、ことしに入って中国のスパイとして有罪判決を受けたアメリカの情報機関の元職員は３人目だと指摘したうえで、「中国政府は、機密情報を求めてアメリカの情報機関の現職の職員や元職員を常にねらっている証しだ」と警告しました。

アメリカの司法当局は、中国国内にいたＣＩＡの協力者20人以上が、2010年ごろから中国政府によって相次いで拘束もしくは処刑された事件を受けて、アメリカの情報機関内に中国側と通じているスパイがいると見て、取締りに全力を挙げてきました。

その結果、リー被告をはじめ、ＣＩＡなどの元職員を相次いで逮捕しましたが、中国でＣＩＡの協力者が多数、拘束・処刑された事件とのつながりについては、今も解明されていません。

ことし、日本が議長国を務めるＧ20は、締めくくりとして、外相会合が22日夜、名古屋市で開幕し、23日、実質的な討議が始まりました。

午前中の最初のセッションは「自由貿易の推進」がテーマで、冒頭、議長を務める茂木外務大臣は、「６月の大阪サミットの成果を再確認し、具体的な取り組みにつなげるべく議論を深めたい」と述べました。

そのうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、日米で署名に至った貿易協定など日本が参加する自由貿易の枠組みに触れ、世界経済の持続的な成長には自由貿易体制の強化が不可欠だと訴えました。

また、インドが慎重な姿勢を崩さなかったため、年内の交渉妥結を断念したＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について、「中国、インドを含む広大な地域に、自由で公正で野心的なルールに基づく経済圏を構築する世界経済にとっても重要な枠組みだ」と強調しました。

会合では、「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」の実現や、アフリカの開発支援をめぐっても議論が行われます。

日本が議長国を務めることしのＧ20の締めくくりとして、22日から名古屋市で開かれていた外相会合は、23日午後、閉幕しました。

会合で各国の外相らは、自由貿易の推進に向けて、ＷＴＯ＝世界貿易機関が本来の紛争解決などの役割を果たしていないという指摘があることを踏まえ、スピード感を持って改革に取り組む必要があるという認識で一致しました。

また、デジタル経済に関する国際的なルールづくりに向けて、Ｇ20が積極的な役割を果たしていくことを確認しました。

さらに、「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」の実現に向けて、進捗（しんちょく）に遅れが見られる分野の強化や、アフリカの持続的な経済成長のための民間投資の重要性も広く認識を共有しました。

議長を務めた茂木外務大臣は記者会見で、「国際社会が直面する喫緊の課題について、さまざまな切り口から示唆に富む議論ができた。６月の大阪サミットの成果を再確認し来年以降の具体的な取り組みにつなげる跳躍台となった」と述べました。

22日夜に開幕したＧ20＝主要20か国の外相会合に出席するため、名古屋市を訪れている中国の王毅外相は23日午後、記者団の取材に応じました。

王毅外相は「中日両国は一衣帯水であり、われわれの人と文化の交流には悠久の歴史がある。これからは、民間の交流によってさらに両国関係を一歩先に進めるべきだ」と述べ、さらなる関係改善のためには両国の民間交流が重要だという考えを示しました。

さらに、今回のＧ20外相会合について、「自由貿易とグローバルガバナンスについて話し合ったが、ほとんどの参加国は自国第一主義と保護主義に反対し、自由貿易の枠組みを守ることの重要性を訴えていた。中国の考え方もそれらと一致している」と述べ、アメリカのトランプ大統領の保護主義的な動きを念頭に、自由貿易の枠組みを維持することの重要性を強調しました。

#日中友好

四川省の成都で開かれたイベントは、地元政府がＳＦ小説に関連した産業の育成などにつなげようと企画したもので、初日の22日は開会式が行われました。

中国では、ことし、初めての本格的な国産ＳＦ映画といわれる「流転の地球」が公開され、興行収入が日本円で700億円を超える大ヒットとなり、原作のＳＦ小説への関心も高まっています。

開会式に、原作者の劉慈欣さんが登場すると大きな歓声があがり、サイン会には、数百人の若者が長い列を作っていました。

また、劉さんの代表作で地球外生命体と人類の接触を描いたＳＦ小説「三体」はことし、日本でも出版され翻訳書としては異例のベストセラーとなっています。

イベントには、日本の出版元の編集者も出席し、スケールの壮大さが日本でうけ、中国に関心を持つビジネスマンや若者の間で人気になっていることなどを紹介していました。

イベントが行われた四川省では、地元政府がＳＦ映画のための大規模な撮影所の建設を進めていて、中国で広がるＳＦ人気を取り込んで経済発展につなげるねらいもありそうです。

日本でベストセラーとなっている中国のＳＦ小説「三体」は、シリーズ３部作の１作目で、日本ではことし７月に出版され、これまでに13万部を売り上げています。

作者の劉慈欣さんは先月、日本を訪れた際にＮＨＫのインタビューに応じ、作品が日本でも人気を集めていることについて「当初、対象は中国のＳＦファンだったため、これほど大きな影響が出るとは思わなかった」と話しました。

また、中国でＳＦ小説が増えている理由について、「急速に現代化する中国では人々が未来に強い期待感を持っていて、以前と比べて高い教育を受けた若い世代はテクノロジーに関心を持つようになっている。こうした要因が中国のＳＦ小説の発展に豊かな土壌を提供している」と説明しました。

そのうえで中国のＳＦ作品の今後ついて「今の中国の若者は私が若かった頃と違って大量の情報に触れていて、全世界のほぼすべてのＳＦ小説や映画が見られるようになった。求められるレベルははるかに高くなってきていて、中国のＳＦ作品は近いうちに急速に発展しますます多くの注目を集めるようになるだろう」と話していました。

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中国は、旧体制が拠点化を目論む地であって、それを阻止しなければならない。
つまり、AIなどを推進しておって、日本はこうしたコンピューター化とは別の新しい科学でのリードが求められる。

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２ アメリカ

保守強硬派として知られるボルトン氏は、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官を務めていましたが、ことし９月、意見の違いがあったとしてトランプ大統領に解任されました。

ボルトン氏はそれ以来、ツイッターに投稿していませんでしたが22日、２か月ぶりに再開しました。

この中でボルトン氏は「ホワイトハウスは個人アカウントにアクセスする権限を返還することを拒んでいた」として、ツイッターの個人アカウントへのアクセスを制限されていたと主張しています。

そのうえで、ツイッター社側の計らいで、みずからのアカウントを使えるようになったと説明しています。

ボルトン氏は、トランプ大統領をめぐるいわゆるウクライナ疑惑の内情を知る立場にあったとされ、「私が何を言うか恐れていたのだろうか。私が隠れていたと考えた人たちへ失望させて申し訳ない」と書き込み、ホワイトハウスが自身の発言を懸念していたという見方を示しました。

一方、これに対しトランプ大統領は22日、ＦＯＸテレビのインタビューで「もちろん、そんなことはしていない」と述べ、ボルトン氏の主張を否定しました。

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２ 中南米 アメリカ 中国 ロシア

ボリビアでは先月の大統領選挙で反米左派のモラレス氏が４期目の当選を果たしましたが、不正が行われたとして警察や軍が大統領に辞任を要求する事態に発展し、モラレス氏は今月10日、辞任を表明したあとメキシコに亡命しました。

ボリビアではその後、アメリカの支持を受けて親米右派のアニェス上院副議長が大統領への就任を宣言して暫定政府を設立するとともに、これまで支持していたベネズエラのマドゥーロ政権との決別を発表するなど、外交方針を親米へと大きく転換しました。

さらに暫定政府は22日、モラレス前大統領について、メキシコに亡命したあとも暫定政府に対する抗議デモを支援しているとして、テロを企てた罪で訴追したと発表しました。

一方、ロシアや中国などは、暫定政府は議会の承認を得ておらず、モラレス前大統領の支持者を弾圧する動きを見せていることなどから正当性がないとして強く批判していて、ボリビアでの混乱は国際社会を巻き込んで広がっています。

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２ ロン・ポール



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３ 中東

イランでは今月、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに反政府デモが全土に拡大し、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者がでています。

イラン政府は詳しい死傷者の数を明らかにしていませんが、国際的な人権団体は100人以上が死亡したと指摘しています。

アメリカ財務省は22日、イラン政府が反政府デモを抑えるためインターネット通信を大幅に制限したとして、アザリジャフロミ通信情報技術相を制裁対象に加えると発表しました。

これによりアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取り引きなどが禁止されることになります。

これに先立ってトランプ大統領は21日、ツイッターで「イランの体制はみずからが起こしている死や悲劇を世界に知られたくないと考えている」と非難しました。

またポンペイオ国務長官はツイッターで、反政府デモの参加者に弾圧を記録した動画や写真をアメリカに送るよう呼びかけ、トランプ政権として反政府デモを支持する姿勢を見せることでイランの体制への圧力を強めています。

イランでは各地で反政府デモが起きた直後の16日午後から、インターネット通信がほぼ遮断され、22日の時点でも大幅に制限された状態が続いています。

イラン国内ではほとんどの国民が主要なＳＮＳを一切使えないほか、グーグルやヤフーなど海外のサイトにもアクセスできません。

イランのメディアは、こうした制限はイランの安全保障政策を担う最高安全保障委員会による決定だと伝え、デモの拡大を防ぐための情報統制とみられています。

世界各地のインターネットの接続状況を監視する民間団体「ネットブロックス」によりますと、イラン国内の接続状況は16日午後以降、急速に悪化し、通常の５％程度まで減少しました。

５日後の21日には一部で制限が緩和されましたが、22日の時点の接続状況は通常と比べて15％程度にとどまっているということです。

イラン政府はこれまで死傷者の数などデモの詳細を明らかにせず、21日には「全土が平穏に戻った」と主張し、情報統制を続けることで反政府デモが再び活発にならないよう神経をとがらせていることがうかがえます。

湾岸諸国の閣僚などが参加して中東の安全保障について話し合う国際会議がバーレーンで開かれ、サウジアラビアなどの湾岸諸国からは、イランが依然として地域の内政干渉を続けていると批判が相次ぎました。

中東地域の安全保障をめぐる課題について話し合う国際会議「マナマ対話」が、バーレーンの首都マナマで23日始まり、湾岸諸国の閣僚や日本の河野防衛大臣が参加しています。

このうち、サウジアラビアのジュベイル外務担当相は、ことし９月に発生したドローンなどを使った石油施設への攻撃について、イランの関与を主張したうえで、「われわれは戦争を望まない。ただ、どうやって破壊をねらう国と対話できるのか。イランはまず、地域への内政干渉をやめるべきだ」と述べて、イランに対外政策の変更を求めました。

バーレーンやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の閣僚からもサウジアラビアの主張に同調する発言が相次いだのに対し、フランスは、対話による緊張緩和を望む立場を強調しました。

会議は24日まで行われ、依然として内戦が続くイエメンやシリアの情勢、それに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが再び台頭するのを防ぐための方策について議論が進められる予定です。

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３ ロシア 日本

ロシアのラブロフ外相は、Ｇ20＝主要20か国の外相会合に出席するため名古屋市を訪れ、22日夜、茂木外務大臣と会談しました。

ラブロフ外相は23日、記者団に対し、「ロシアと日本の関係を新たな段階に引き上げるにあたって、日米同盟は当然、問題となる」と述べました。

そのうえで、「日本とアメリカの軍事的・政治的な同盟が強化されることを、ロシアは安全保障上の観点から懸念していると、日本側に再三、伝えている」と述べ、懸念を払拭（ふっしょく）するよう求める姿勢を強調しました。

ロシアは、日本がアメリカから新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」を導入することに、これまでもたびたび懸念を示しています。

12月中旬には、モスクワで次の日ロ外相会談が予定されていることから、ラブロフ外相の発言は、日本側が北方領土問題を含む平和条約交渉を進展させようとするのをけん制するねらいがあるものとみられます。

#日露

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４ 経済

コクヨは、ぺんてるの株式の過半数を取得して子会社にしたいとする方針を今月15日明らかにしています。

ただ、ぺんてるの経営陣はこの買収提案に反対の姿勢を示しています。

この事態を打開するためコクヨは22日、ぺんてるの従業員に向けたメッセージをホームページで公開しました。

この中で「コクヨには乗っ取りや支配をするような考えは一切ございません」として、多くの子会社の運営で自主性を尊重していることを説明しているほか、中国やインド、中東やアフリカなどへの海外展開に協力して取り組む方針を示しています。

コクヨは「ぺんてるの従業員から戸惑いの声が寄せられていることから、当社の考えを理解してもらい不安を取り除けるようにメッセージを発信した」としています。

ぺんてるをめぐっては、ライバルの文房具大手プラスも株式の買い取りを提案しており、コクヨとプラスの双方が株式の取得を目指す争奪戦になっています。

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５ テレビ


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５ 天皇家

21日から三重県を訪れている両陛下は、22日の伊勢神宮の外宮に続き、23日は皇室の祖先とされる「天照大神」をまつる内宮に参拝されました。

天皇陛下は午前９時半前、儀式での天皇の装束とされる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包み、２頭立ての馬車で参道を進んで内宮の中心の正殿がある正宮の前に到着されました。

そして、歴代天皇に伝わる「三種の神器」の剣と曲玉（まがたま）を携えた侍従らとともに、屋根のある木の廊下をゆっくりと進んで正殿に向かわれました。

このあと天皇陛下は、正殿の前で玉串をささげて拝礼されたということです。

続いて午前10時半前、皇后さまが十二単（ひとえ）に身を包み、「おすべらかし」と呼ばれる髪型で、正宮の前に到着されました。

馬に対してアレルギー症状のある皇后さまは、馬車の代わりに、今月10日の「祝賀御列の儀（しゅくがおんれつのぎ）」のパレードで乗車したオープンカーで参道を進まれました。

皇后さまは、天皇陛下と同じように正殿の前で拝礼されたということです。

両陛下はこれで伊勢神宮の参拝を終え23日、帰京されます。

来週には、奈良県の神武天皇陵と京都市の孝明天皇陵、それに明治天皇陵に参拝し、「即位の礼」と「大嘗祭」が終わったことを伝えられます。

天皇皇后両陛下は、午後１時すぎに伊勢神宮の内宮を出て、車で近鉄の宇治山田駅に向かわれました。内宮の宇治橋前から宇治山田駅までのおよそ５キロの道沿いには、天気に恵まれたこともあって人出が多く、三重県によりますと、１万3600人余りが見送ったということです。

両陛下の車は、見送る人たちの前にさしかかると、スピードを落としてゆっくり走り、沿道の人たちは手や小旗を振りながら『陛下』と声をかけたり、皇后さまの名前を呼んだりしていました。

東京から訪れていた23歳の女子大学生は「天気のよい日に両陛下のお姿を見ることができて幸せな気持ちになりました。皇后さまのほほえみが印象的で、思わず『雅子さま』と叫んでしまいました」と話していました。

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