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#勉強法

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感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。

20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。

また、分科会のメンバーで、クラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授は講演で「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」と指摘しました。

新型コロナウイルスの特別講演は、21日も開かれ、研究や治療の最新の知見などが報告される予定です。

これは会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長や分科会のメンバーで東北大学の押谷仁教授らが明らかにしました。

各自治体では新たに感染が確認された人の数を毎日、発表していますが、検査の実施状況などの影響を受けるため感染状況を正確に分析するには、発症した日ごとのデータが重要となります。

21日の会合では最新の発症日ごとのデータが示されました。

それによりますと全国的には、今回の感染拡大で7月27日から29日にかけて発症者数がピークとなり、その後、緩やかに下降傾向になっていて、一部地域では新たな感染者の数が減少傾向にあるとみられるということです。

都道府県別では、東京都や大阪府、それに愛知県などでは、7月末ごろがピークとなっていた可能性があるほか、福岡県や沖縄県などでも8月中旬にかけてゆっくりと減少傾向が見られたということです。

一方で、お盆の時期などの状況についてまだ分析できるデータが無いことやピークは過ぎたように見えても高止まりの状態とみられる地域もあることなどから、この先、再び増加する可能性があるとして引き続き注意が必要だとしました。

そのうえで分科会では、3月から5月にかけての第1波の際には流行の後期に高齢者施設や医療機関などの施設内で感染が増える傾向があったことや大阪府や沖縄県、愛知県、それに福岡県などで重症者の数が増加傾向にあることなどからマスクの着用や手洗い、それに3密を避けるなどの感染対策を引き続き徹底する必要があるとしています。

会見で東北大学の押谷教授は、「大きな集団感染がどこかで起きれば感染が再び拡大することも十分考えられる状況だ。高齢者施設や医療機関で感染が広がると重症者や死亡者が増えるおそれがある。患者数の推移でピークが見えたとしても、重症者の数や医療機関のひっ迫の問題は全く別の話だと捉える必要があり引き続き注意が必要だ」と話していました。

21日の分科会では、新型コロナウイルスに対するワクチンが実用化された場合に重症化するリスクの高い高齢者や持病のある人、そして、医療従事者などから優先的に接種するとした方針が取りまとめられました。

会合のあとで開かれた記者会見で、分科会の尾身茂会長は、感染を予防するなど、理想的なワクチンができる可能性は必ずしも保証されていないものの感染拡大に伴って期待が高まっているという認識を示しました。

そのうえで、「国としてワクチンの確保に全力で取り組んでもらうとともに、海外からの購入については安全性や有効性が明確になっていない時点で判断しないといけない。安全性や有効性が全部分かってからでは遅いのですべて使用されなくても必要な数の確保を目指すのが重要だ」と述べ、早い段階から国としてワクチンの確保を進める必要性を強調しました。

また、尾身会長は、「日本はワクチンの副作用に対する国民の関心が諸外国に比べて高いということもあり、ワクチンがなかなか普及しなかった歴史もある。どこまで効果があるのか、どんな副作用があるのかなど分かった時点で速やかに透明性をもって情報を国民に伝えることが専門家の責務だと思う」と述べ正確な情報を発信することが重要だという認識を示しました。

新型コロナウイルスの重症者について、国の基準と東京都などの一部の自治体が異なる基準で集計していることについて、政府の分科会の尾身茂会長は「自治体によっては、地域の実情に合わせた対策を考えるうえで、より現実的な指標として独自の基準を使いたいという思いがあり、それ自体は尊重すべきだ。ただ、全国的な感染状況を評価するためには、国に対して報告する際には統一した指標を使ってもらったほうがより便利だ」と話しました。

東京都は21日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて258人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

258人のうち、
▽20代と30代は、合わせて137人で、およそ53％を占めていて、▽40代と50代は、合わせて73人で、およそ28％です。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1万8865人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は、21日の時点で33人で、20日より3人減りました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく、最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は、都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

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#論憲
#食糧危機

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#政界再編・二大政党制

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韓国の情報機関、国家情報院は20日、最新の北朝鮮情勢の分析結果について国会の情報委員会に非公開で報告しました。

委員会に出席した議員によりますと、北朝鮮ではキム・ジョンウン委員長が依然として絶対的な権力を持っているものの、一部の権限については、妹のヨジョン氏や側近らに委譲を進めているという見方を示したということです。

このうち、ヨジョン氏にはアメリカや韓国に対する政策など最も大きな権限が委譲されたとしていますが、北朝鮮が後継者を決定したわけではないと分析しています。

また、経済や軍事の分野でも側近に対して一部の権限の委譲が行われたとしています。

その理由について、国家情報院は、統治に伴うキム委員長のストレスを軽減し、政策が失敗した時の責任を回避するためだと分析しています。

ヨジョン氏をめぐっては、韓国国防省がことし6月、北朝鮮で「実質的なナンバー2」の役割を担い、キム委員長との間で役割分担をしているのではないかという見方を示していました。

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#朝鮮半島

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香港で香港国家安全維持法が施行されたことに対抗して、アメリカ国務省は19日、声明を発表し、逃亡してきた容疑者の身柄の引き渡しや、受刑者の移送、さらに船舶の国際運航による所得への免税の、これまで香港に認めてきた3つの優遇措置について、停止または撤廃したことを明らかにしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で、「アメリカ側の誤った行いを受けて、中国側も香港とアメリカの刑事司法互助協定の履行を一時停止することを決定した」と述べ、捜査などでの協力を定めた香港とアメリカの協定の履行を停止することを決めたと発表しました。

そのうえで、「香港のことは中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利はない。アメリカ側に直ちに誤った決定を正し、内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて強く反発しました。

香港国家安全維持法の施行を受けて、イギリス、カナダ、オーストラリア、それにニュージーランドなどもすでに香港との犯罪人引き渡し条約や捜査などでの協力を定めた協定を停止すると発表しています。

米中両国は、貿易問題をめぐってことし1月、中国がアメリカ産の農産物などの輸入を大幅に拡大することなどを盛り込んだ第1段階の合意を結び、その進捗状況を定期的に確認するとしていました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は20日、記者会見で「双方は近日中に対話を行うことで合意した」と述べ、アメリカ側との協議を近く開催することを明らかにしました。

協議には、アメリカのライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相らが参加するとみられますが、高報道官は、具体的な日程などには言及しませんでした。

中国のことし1月から先月までのアメリカからの輸入額は、新型コロナウイルスの影響などで去年の同じ時期を3％余り下回っています。

さらに、トランプ大統領は、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業との取り引きを禁止する大統領令に署名するなど、ＩＴ分野でも中国への圧力を強めていて、今回の協議が事態の改善につながるかは不透明な見通しです。

#反中国
#対中露戦

パンデミックを前に、各国は国際協調ではなく、他の諸国とも世界保健機関（ＷＨＯ）とも対立するナショナリスト路線をとった。ＷＨＯに対する批判もあるだろう。しかし、多国間システムが「必要なときに自律的に動き出すメカニズムではない」ことを認識する必要がある。どんなに専門知識や経験があって、いかに機構改革を実施しても、(メンバー国が)システムにおける政治的な方向性を示し、持続的なリーダーシップを発揮しない限り、多国間組織は効果的に動けない。現在の危機を前に、各国の指導者が、多国間組織はうまく機能しないと結論づけ、その解体を求めるようになれば、新たに大惨事が引き起こされ、人類はさらに大きな犠牲を強いられるだろう。

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第４章　中国の政治経済野心の制御役が日本になるわけ

第７章　日本が目指すは積極的国際中立国と 国際紛争仲裁国しかない

#日中
#世界連邦政府#パックス・ジャポニカ

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アメリカの司法省は20日声明を出し、メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費にあてていたとしてトランプ大統領の元首席戦略官のバノン容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。

バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。

バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。

バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。

元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁は政府がつくるもので、個人がつくるものではない」と述べ、秋の大統領選挙を前に、自身の看板政策でもある国境の壁の建設にマイナスのイメージがつかないよう、関係がないことを強調しました。

トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官は、20日、メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして逮捕・起訴され、その後、保釈されました。

保釈金は500万ドル、日本円でおよそ5億3000万円で、裁判所から出てきたバノン被告は、集まった大勢の報道陣に囲まれるようにして車に乗り込みました。

アメリカのメディアは、被告は、無罪を主張したと伝えています。

バノン元首席戦略官はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。

元側近の逮捕についてトランプ大統領は、「私は何も知らないし関係してもいない。壁は政府がつくるもので、個人がつくるものではない」と述べ、秋の大統領選挙を前に、自身の看板政策でもある国境の壁の建設にマイナスのイメージがつかないよう、関係がないと強調しました。

全米をオンラインでつないで行われた野党・民主党の全国党大会は最終日の20日、党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領が指名を受諾する演説に臨みました。

演説の冒頭、バイデン氏は「今の大統領はアメリカをあまりに長い間、多くの怒りや恐怖、分断という暗黒で覆ってきた」と述べ、トランプ大統領がアメリカ社会の分断を深めたと厳しく批判しました。

そして「われわれ国民がともに協力する時が来た。団結すればこの暗黒を乗り越えられる」と述べて、国民の結束を呼びかけました。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ国内で17万人を超える人が亡くなるなか「大統領はこの国への最も基本的な義務を果たせなかった。私たちを守ることに失敗した。これは許されないことだ」と主張し、みずからは対策に最優先に取り組むと強調しました。

そして「これはアメリカの民主主義、科学、品位すべてをかけた選挙だ。歴史を振り返った時、アメリカの暗黒の歴史が今夜、ここで終わったといえることを願う。共にこの戦いで勝利を収めよう」と述べ、政権奪還への支持を訴えました。

トランプ大統領は、バイデン氏の演説の直後、ツイッターに「ジョーは過去47年間で、いま話したことのどれも成し遂げていない。彼は変わることはないだろう。口だけだ」と投稿し、対決姿勢をあらわにしました。

トランプ大統領は、来週開かれる共和党の党大会で党の大統領候補に正式に指名され、両陣営の選挙戦は11月3日の投票日に向けていっそう熱を帯びることになります。

バイデン氏の指名受諾演説にあわせて、共和党の歴代政権で外交や安全保障を担当した元高官70人余りが声明を発表し、バイデン氏を支持すると表明しました。

声明を発表したのは、ネグロポンテ元国家情報長官やヘイデン元ＣＩＡ長官、それに知日派としても知られるアーミテージ元国務副長官やグリーン元ＮＳＣアジア上級部長など70人余りです。

また、中には、去年までトランプ政権で国土安全保障省の高官を務め、今週バイデン氏支持を表明してメディアの注目を集めたテイラー氏も含まれています。

声明は、トランプ大統領が世界のリーダーとしてのアメリカの役割を大きく損ねてきたほか、新型コロナウイルスの対応でも専門家の意見を軽視して誤った情報を流し、国を率いる適性がないことを露呈したなどと指摘し、11月の大統領選挙では、民主党のバイデン氏に票を投じるとしています。

民主党の党大会では、共和党のパウエル元国務長官やケーシック前オハイオ州知事がバイデン氏を支持する異例の応援演説も行っていてトランプ大統領に反発する共和党員の離反の動きが注目されています。

ただ、共和党内では、前回4年前の大統領選挙でも、外交・安全保障の専門家を中心に元高官が相次いでトランプ大統領には投票しないと明言していたほか、共和党内でのトランプ大統領の支持率は、依然、高いことから、離反の動きが実際にどこまで広がっているかは不透明です。

アメリカ大統領選挙で野党・民主党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領の指名受諾演説について、中国では、国営メディアなどが、速報で伝えるなど、高い関心を示しています。

ただ、中国政府はアメリカの内政に干渉する立場にないとして大統領選挙を静観していて、中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で「大統領選挙には興味もないし、干渉することもない」と述べました。

しかし、中国はトランプ政権が中国への対決姿勢を強めるだけでなく、バイデン氏も中国に厳しい姿勢を見せる中、アメリカの対中国政策を左右する今回の選挙の行方を極めて高い関心を持って見守っているとみられます。

中国は、王毅外相が、今月5日のインタビューで「アメリカとの『新冷戦』には断固反対する」と述べるなど、本音では、アメリカとのさらなる関係悪化は望んでおらず、トランプ氏、バイデン氏のどちらが大統領に選ばれても、対話を継続する姿勢を示すものとみられます。

大統領がアメリカを暗黒で覆っている

今の大統領はあまりに長い期間、アメリカを暗黒で覆っています。怒り、恐怖、分断があまりに大きすぎます。私が大統領になればこの国の悪い点ではなく、良い点を引き出します。私は闇ではなく、光の味方となります。

われわれ国民が団結する時がきました。団結すれば、アメリカの暗黒の季節を必ず乗り越えることができます。恐怖ではなく希望を、うそではなく事実を、特権ではなく公正さを選ぼうではありませんか。

私は誇り高い民主党員です。大統領選挙で党の代表として戦うことを誇りに思います。私は謹んで、アメリカ大統領候補の指名を受諾します。

私は民主党の候補者ですが、アメリカ全国民のための大統領となることを約束します。私は、私を支持した人のためだけでなく、私を支持しなかった人のためにも懸命に働きます。それが大統領としての務めだからです。

アメリカの魂と心を勝ち取るための運動

大統領はすべてのアメリカ国民のためにあります。政党や党派、そして支持層のための存在ではありません。将来に向けた希望、光、お互いを思いやる気持ちを総動員するべき瞬間です。私たちは共和党対民主党の利害の衝突にとらわれず、それより大きく立派であるべきです。

ルーズベルト大統領は、ウイルスと病に打ちひしがれたアメリカを必ず立ち直らせると信じ、それを実現させました。私たちにもそれができるはずです。

この運動は票の問題ではなくアメリカの魂と心を勝ち取るためのものです。自己中心的な人のためではなく思いやりのある人たちのため、特権階級のためではなく国のために懸命に働く人たちのため、そして首をひざで押さえつけられる不条理さを突きつけられている仲間のために、そして何より拡大する格差とチャンスがなくなったアメリカしか知らない若い世代のために勝たなければならないのです。この世代にもアメリカの約束を十分に享受する権利があるのです。

歴史上かつてない困難 4つの危機

いま私たちはこの国の歴史上、経験したことのない困難に直面しています。直面している危機は4つです。同時多発的に起きた嵐の襲撃に直面しています。それは100年に1度のパンデミック、大恐慌以来の経済危機、60年代以降で最も力強い人種差別問題への訴え、そして深刻化する地球温暖化の問題です。私はこれに立ち向かう準備ができていると信じています。

大切でない選挙などありませんが、今回の選挙ほど重要な選挙はありません。いまアメリカは転換点を迎えています。同時に困難の中にあっても途方もない可能性も秘めています。

怒りや分断、疑念に満ちた道を選ぶこともできるでしょう。あるいは皆でこの傷を癒やして一致団結して改革し、希望と光の道を選ぶこともできます。

アメリカの未来を決める選挙

これはアメリカの未来を決める歴史を変える選挙です。そこで問われているのは人格、思いやり、まっとうさ、科学、民主主義そのものです。私たちはいま、どんな国なのか、何のために闘うのか、そして、今後どうありたいと考えているのかが問われているのです。

そしてその選択肢がこれほど明確だったことはありません。事実に基づいてこの大統領を審判して下さい。新型コロナウイルスに感染した人は500万人、死亡者は17万人に上ります。世界のなかでも最悪です。失業手当を申請した人はことし5000万人以上。1000万人以上が健康保険を失い、6分の1の零細企業が閉鎖に追い込まれました。

この大統領が再選されたら、何が起こるのかは明らかです。感染者数も死亡者数も多いまま、個人商店は今度こそ、閉鎖に追い込まれるでしょう。労働者は苦しみ1％の大金持ちが新たな減税対策で膨大なお金を手にするでしょう。「オバマケア」への攻撃が進み、2000万人が健康保険を奪われるでしょう。

ここでオバマ大統領に感謝の意を示したいと思います。オバマ大統領は子どもたちが尊敬しうる、そして実際に尊敬した偉大な大統領でした。このことを今の大統領に言う人はいないでしょう。この大統領にあと4年を任せたら、これまでの4年間と全く同じことをするでしょう。責任を取らず、他人を責め、独裁者にすり寄り、分断をあおる。彼は毎朝、大統領の職はほかの誰のためでもなく自分のためにだけあると信じて目覚めるでしょう。それがあなたが将来や子どものために望むアメリカでしょうか？。私には違うアメリカが見えます。思いやりがあり、強く、謙虚なアメリカです。一緒にアメリカを再建しようではありませんか。

新型コロナ対策に取り組む

私が大統領に就任したら、まず最初に、たくさんの人たちの命を奪った新型コロナウイルスの対策に取り組みます。現大統領が、当初から取り組まなかったことです。新型コロナウイルスに対処しないことには、経済を回復できないし、子どもを安心して学校に戻すことはできません。生活を取り戻すことはできないのです。

今、直面する悲劇は、これほど深刻になる必要はなかったものです。カナダはこれほどひどくありません。ヨーロッパも、日本も。ほかのほとんどの国もです。トランプ大統領は、ウイルスは消えると言っています。彼は奇跡が起きることを待っているのです。私は彼にこう言います。奇跡は起きないと。

経済はぼろぼろです。黒人、ラテン系、アジア系アメリカ人、先住民はその矢面に立たされています。こんな状況なのに、トランプ大統領には計画がありません。私にはあります。3月から計画を練っている国家戦略を就任したその日から実施します。

すぐに結果が出る検査の展開。医療器具や防護のための機器の確保は、中国やほかの国に振り回されないように、アメリカで製造します。学校が安全かつ効果的に再開できるようにするために資源を確保します。政治は脇に置き、専門家に圧力をかけず、社会が求めている情報を得られるようにします。率直で、ありのままの真実を。マスク着用を国として義務化します。それは重荷ではなく、お互いを守るための国民としての義務なのです。

トランプ大統領はアメリカを守ることに失敗した

今の大統領は、国への基本的な義務を果たすことに失敗しました。彼はわれわれを守ることに失敗しました。アメリカを守ることに失敗しました。そして、これは、許されないことです。私は大統領として、約束します。私はアメリカを守ります。見える攻撃、見えない攻撃、すべての攻撃から守ります。常にです。

経済回復へインフラを再整備

われわれが一緒になれば、経済を回復できます。回復させるのです。そして、われわれはただ回復させるだけではなく、より良いものにします。次のように、より良い再建をはかります。

近代的な道路や橋、ブロードバンド、港、空港を整備することによって、経済の成長の基礎を作ります。すべてのコミュニティーにきれいな水を供給するためのパイプを建設するほか、製造業やテクノロジーの分野で新たに500万の仕事を創出します。

社会保障・温暖化対策は

トランプ大統領が廃止しようとしているオバマケアを拡充し、保険料や薬代が安くなる医療保険制度を作ります。教育制度を整備し、若者が、よい仕事に就けるようにするほか、高額の学費で大学進学が妨げられたり、卒業後の学生ローンの返済に苦しめられたりしないようにします。

親が仕事に行けるような保育の環境、高齢者が尊厳を保ちながら過ごせる介護の環境を作ります。経済を強くするための移民制度の構築、労働組合の強化、男女の賃金の平等化、賃金の底上げなどをはかります。

気候変動に取り組みます。気候変動は、危機であるとともに、大きなチャンスでもあるのです。アメリカがクリーンエネルギーで世界をリードする、そして何百万もの、高賃金の仕事を作るチャンスなのです。

トランプ減税を廃止

こうした投資の財源は、税金逃れを無くすとともに、トランプ大統領が実施した1％の富裕層と大企業のための1兆3000億ドル分の減税を取りやめることで確保できます。

高齢者のための年金制度は、侵してはならない約束です。しかし、現大統領は、その約束を破ると脅しています。彼は、社会保障費のほぼ半分をまかなっている税金を減らすと提案しています。減税分をまかなうすべがないにも関わらずです。私はそんなことはさせません。私が大統領になったら、年金と高齢者向け医療保険制度を守ります。

若者の声に耳を傾ける

今、最も強い声を上げているのが、若者です。彼らは、アメリカの不平等や不公平に対して、声を上げています。経済状況や人種問題などでの不公平についてです。

私には彼らの声が聞こえます。そして、耳を傾けるとあなたにも聞こえると思います。それは気候変動による脅威であったり、学校での銃撃事件への恐怖であったり、職に就けないという問題であったりします。これらを解決することこそが、次の大統領の役目なのです。

ハリス氏はアメリカを代弁する存在

こうしたことは、私1人で成し遂げるわけではありません。なぜなら、私のそばにすばらしい副大統領がいてくれるからです。それは、カマラ・ハリス上院議員です。彼女は国を力強く代弁する存在です。彼女の歴史はアメリカの歴史です。

彼女はさまざまな人たち、すなわち、女性、黒人の女性、黒人、南アジア系アメリカ人、移民の行く手を阻む障壁について理解しています。こうした人たちは、取り残された人たちなのです。ただ、彼女自身は、そうした障壁を乗り越えてきました。彼女ほど大手銀行や銃規制の圧力団体に対して強かった人はいません。彼女ほど今の政権が過激であることや法に反していることを非難した人はいません。

家族の支え

私もカマラも家族から力をもらっています。最初の妻を交通事故で亡くした後、ジルと出会い、彼女が家族をまとめてくれました。彼女はこの国をとても愛しているので良いファーストレディーになるでしょう。

（2015年に脳腫瘍で亡くなった長男）のボーは、もうこの世にはいませんが、彼はいまも毎日、私を奮い立たせてくれます。彼はイラク戦争で国に仕えました。

私は最高司令官として仕えることに個人的にとても重大な責任を感じています。

同盟国と共に立つ

私は同盟国や友好国と共に立ちます。そして敵対国に対し、独裁者とのなれ合いの日々は終わったということをはっきりわからせます。

バイデン政権の下では、アメリカはロシアがアメリカ兵の首に懸賞金をかけることに目をつむったりはしないし、民主主義の柱である選挙への外国からの干渉を許したりはしません。

人種差別を一掃できると信じている

歴史は私たちにもう一つの緊急の課題を突きつけました。私たちは、アメリカ人に染みついてきた人種差別を一掃する世代となれるでしょうか？私は、なれると信じています。

1週間前のきのうは、（2017年に白人至上主義者と反対派が衝突した南部バージニア州）シャーロッツビルの事件から、まる3年でした。憎悪を広げようという人々と、それに勇気を持って立ち向かおうという人たちの間で起きた激しい衝突を覚えていますか？そしてトランプ大統領が言ったことばを覚えているでしょうか？「どちらの側にも非常に立派な人たちがいる」という彼のことばを。

この衝突は、私たちが目を覚ますための警鐘でした。私にとっても行動を起こすきっかけでした。私は父から、黙って見ていることは犯罪を犯していることと同じだと教わりました。私は黙って見ることは絶対にしません。あのとき私は、“われわれは、この国の根幹に関わる闘いのなかにある”と言いました。そして今もです。

この選挙キャンペーンで、私にとって最も大事だった会話のひとつが、ジョージ・フロイドさんの葬儀の前日に交わした、6歳の娘のジアンナちゃんとの会話でした。彼女はとても勇敢な子です。私はあのときのことを忘れません。私がかがんで彼女と話したとき、彼女は私の目を見て「お父さんは世界を変えた」と言いました。彼女の言葉は私の心の奥深くに刺さりました。

おそらくジョージ・フロイドさんの殺害事件は、社会の限界点でした。

（人種差別の撤廃に尽力し、先月亡くなった黒人の民主党政治家である）ジョン・ルイス氏の死も、社会への刺激となりました。その結果、アメリカは、ルイス氏が目指した、構造的人種差別の根絶に向けて行動する準備が整いました。

国の根幹を取り戻す闘い

今こそ希望を見いだし、歴史を刻む時です。情熱と目的を持って動きだしましょう。憎しみではなく愛を。恐怖ではなく希望を。暗闇ではなく光を。今こそがその時です。これこそが私たちの使命です。今夜をもって、このアメリカの暗黒の時代を終わらせ、国の根幹を取り戻すための闘いが始まったことを歴史が証明するでしょう。そして、私たちはこの闘いに勝ちます。

アメリカの民主党の選挙活動を研究してきた明治大学の海野素央教授はバイデン氏の指名受諾演説について「今回の演説は熱意がこもっていた。アメリカを結束させることや新型コロナウイルスをコントロールすることへの強い決意が示されていた」と指摘しました。

なかでも「ｕｎｉｔｅ＝結束」という言葉が複数回、使われていたことが興味深かったとし、「この言葉は陣営のスローガンでもあり、トランプ大統領との対比を鮮明にするために使っている。バイデン氏は、トランプ大統領はアメリカを守ることができなかった、だから自分が守るのだというメッセージを伝えていた」と述べて、国を結束させることができる強いリーダー像をアピールする狙いがあったと分析しました。

その上で「バイデン氏は、新型コロナウイルスへの対応でトランプ大統領の失敗を強調していたが、共和党支持者のなかには、トランプ大統領の対応に強い不満を持っている人もいて、共和党支持でありながらバイデン氏への投票を考える『隠れバイデン』票を獲得しようという狙いがあった」と指摘しました。

また、今回の民主党の全国党大会全体を通じた狙いについては「オンライン開催という異例中の異例の党大会となり、熱意がなかなか有権者に伝わりにくかった。それでも、新型コロナウイルスに対応した党大会であったこと、こうせざるを得なかったのはトランプ大統領の失敗によるものだというメッセージを伝える狙いがあったのだと思う」と分析しました。

そのうえで「本来なら『トランプ対バイデン』が今回の選挙の本質だが、党大会では、黒人、女性、若者、共和党関係者までもが演説し、オール・アメリカを演出しようとしていた。つまり、『トランプ対アメリカ』という構図に持っていきたいというのが民主党の狙いだ」と分析しました。

また、全米の世論調査では一時は10ポイント以上あったバイデン氏のトランプ大統領に対するリードが、7ポイントあまりの差へと縮まっています。

海野教授は「アメリカ国民の関心の高い新型コロナウイルス、人種差別（をめぐる抗議デモ）、それに失業率、という3つの課題のうち、後者の2つは状況が改善されつつあり、それがバイデン氏の支持率にも影響している」と分析しました。

そして「来週、結果が出る世論調査でバイデン氏の支持率が10ポイント以上上がれば、党大会は成功したと言えるのではないか。一方、5ポイント以下であればうまくいかなかったと言える」と述べました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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グレタさんは20日、地球温暖化対策を訴える運動、「未来のための金曜日」の代表3人とともに、ドイツのベルリンでメルケル首相と1時間半にわたり会談しました。

ドイツ政府の発表によりますと、会談では2050年には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというEU＝ヨーロッパ連合の目標やそれに向けた取り組みなどについて意見を交わし、先進国には温暖化の解決に向けて特別な責任があるという認識で一致したということです。

会談後、記者会見をしたグレタさんは、メルケル首相が親切で友好的だったとしながらも温暖化対策を進める大きな責任があると指摘しました。そして、「指導者は責任を果たし、気候変動を危機として捉えてほしい。居心地のよい場所から踏み出す勇気を持ってほしい」と述べて、対策の強化を呼びかけました。

グレタさんをきっかけに始まった「未来のための金曜日」は若者を中心に世界的に支持が広がりましたが、新型コロナウイルスの影響で活動の勢いは鈍っています。来月25日にはウイルスの感染が拡大してから初めてとなる世界規模での行動を計画していて温暖化対策への機運を再び高めたいとしています。

2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。

なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。

ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。

IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。

「人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織」

つまり、IPCCは国連に属する組織であり、世界の気候の専門家が集まっている。なのに、なぜかこのような誤った報告が取り上げられてしまったのだ。

物理学者で、温暖化問題の第一人者杉山大志氏によれば、「10世紀から14世紀にかけてはバイキングが活動する『中世温暖期』があり、また17世紀から19世紀にかけては世界各地で氷河が発達する『小氷期』があったことが古気候学者に広く知られていた」という。

だから当然、マンのホッケースティック曲線は激しい反論を呼び起こし、結局、IPCCもその後、中世の北半球は今と同じくらい暑かったことを、はっきりと認めた。ただIPCCは、「2001年報告が誤りだったとは言わずに、（第4次評価報告では）淡々と違う図が報告された」と杉山氏は、著書『地球温暖化問題の探究』に記している。

つまり、ホッケースティック論は静かに消えた。そして、消えたにもかかわらず、一般の人々の頭の中にはこの図だけが鮮明に残った。これが名だたる科学者たちの揃った世界的機関のやることだろうか？

ところが、静かにフェードアウトしていたはずのホッケースティック論が、2019年になって、またちょっと話題になった。マンのホッケースティック曲線は改ざんだと声高に批判したカナダの地理学者ティム・ボール教授を、2011年、マンが名誉毀損で訴えていた裁判が、不起訴となったからだ。

正確にいうなら、時間切れになったのだが、その理由は、裁判所がマンに提出を求めていたホッケースティック曲線の根拠となった資料を、マンが出さなかったため。マンは、他の仕事で忙しいという理由をあげたが、本当は、ボールが1938年生まれで高齢のため、時間稼ぎをしていたとも言われる。

裁判官は、マンの態度を許しがたいものだと思っていたと伝えられるが、結局、マンに訴訟費用の全額支払いを命じ、この件は去年の9月に不起訴となった。

つまり、マンのホッケースティック理論は、証拠の資料も出せないような研究だということなのだが、こともあろうにマンはそれを、あたかも自分の勝訴のように言いふらし、それどころか、すぐさま目くらましに出た。

「自由世界の覇者は、トランプではなく、グレタ・トゥンベリである！」

「かつて指導者はホワイトハウスの執務室にいた。しかし今、指導者は何千人もの同年齢の若者に囲まれて、この惑星を守るための行動を要求し、自分たちと、そして、未来の人々のために戦っている」

「子供たちよ、行動を続けよ。そして、リードしてくれ。我々の惑星の将来より大切なものはない」

マンは、政治も世論も自分の味方だと確信しているらしい。

確かに、2019年12月、新しくEUの欧州委員長となったフォン・デア・ライエン氏（ドイツ人）は、就任早々「気候非常事態」を宣言し、CO2削減対策をEUの一番重要な政策の一つに入れた。メルケル首相もことあるごとに、人間が産業活動で排出したCO2が地球の気温を上げたと言っている。

それどころか、グレタ・トゥンベリの「このままでは10年後に取り返しのつかない事態になり、地球が滅びる」という主張にも、多くの政治家は異議を差し挟まない。

しかし、CO2排出量と温暖化は無関係ではないが、それについては大きな誤差を持ってしか言えないとする学者は多い。ホッケースティック論争で不明瞭な態度をとり続けたIPCCだが、彼らとて、地球温暖化予測に関する大きな不確実性は認めている。

昨年は、オランダ人のGuus Berkhout教授（デルフト大学）が、国連のグテレス総長に宛てて、気候変動による地球の危機など起こっていないということを訴えた公開書簡（9月23日付）を出した。

そこには、「現在の国際政治で広く使われている気候モデルは、その目的のためには不適切なものである。このような未熟なモデルに基づいて、何兆ものお金を無駄にすることは、間違いであり、賢明でない」と記され、多くの科学者が署名している。

https://www.technocracy.news/climate-scientists-write-to-un-there-is-no-climate-emergency/

ただ問題は、EUの為政者も、環境保護者も、そんなことは百も承知でやっているらしいことだ。

アメリカでCO2人為説を盛んに唱えていたのはヒラリー・クリントンだった。そして今は、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長（ドイツ人）。彼女の虎の子「グリーン・ディール」は、ここのところコロナ騒動で霞んでしまったため、最近、また、皆にそれを思い出させようと活動が盛んになってきた。

現在のCO2論議は、あまりにも政治的だ。政治が介入すると、研究結果まで偏ってくるという。政治が望まない研究結果を出しても、学会誌にも取り上げられず、そのあとの研究費も期待できないからだ。

一方、環境問題は今後、発展途上国の工業化につれて、どんどん深刻になっていくだろう。しかし、ガソリン車を減らし、肉を断食して地球の温度を下げようという話には、私はついていけない。

CO2削減を利権にするのはもうやめて、そろそろ本当の環境政策を科学的にやってほしいと思う。

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#EU

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３

FIFAをめぐっては、ブラッター前会長など元幹部の間で不正な金銭のやり取りがあったとして、スイスの検察当局が2015年から捜査しています。

FIFAのインファンティーノ会長は、一連の捜査を指揮してきた元検事総長などと複数回にわたって非公式に面会した際、職権乱用や秘密の漏えいなどの犯罪行為に関与した疑いが持たれていてスイス検察当局が捜査を始めていました。

この問題をめぐってFIFAの倫理委員会は会長に対してFIFAの倫理規定への違反がなかったどうか予備調査を行った結果を19日に発表し、関連する書類や証拠を調べたものの、規定違反はなかったと結論づけました。

インファンティーノ会長は、これまでに発表した声明の中で「スイスの検事総長と面会することは完全に合法で何の違反も無い」などと主張していました。

#スポーツ

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３

ロシアでプーチン政権批判の急先ぽうとして知られ、若者を中心に人気を集めるナワリヌイ氏は20日、西シベリアの町からモスクワに向かって国内線の旅客機で移動中に体調の異変を訴えました。

このため旅客機は西シベリアのオムスクに緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に運ばれましたが、意識不明の重体となっています。

同行している側近の1人は、ナワリヌイ氏が20日、口にしたのは空港で買ったお茶だけだったとしたうえで、「何者かに毒を盛られた可能性がある」と主張しています。

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は20日、ナワリヌイ氏の容体に相次いで懸念を示しました。そして両首脳は、それぞれの国の医療機関で治療を受けられるよう支援する用意があると表明し、ナワリヌイ氏に対してはヨーロッパ各国からも大きな関心が寄せられています。

#反ロシア
#対中露戦

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３

ベラルーシでルカシェンコ大統領の退陣を求める反政権派は、全国の支持者に抗議デモやストライキを続けるよう呼びかける一方で、19日には政権側との対話を通じて事態打開を目指す考えを示しましたが、政権側はこれまでのところ、対話に応じるかどうかを明らかにしていません。

ベラルーシの地元メディアによりますと20日、首都ミンスクの国営企業の工場では、労働者のグループがストライキを呼びかけるチラシを配っていたところ、数人の警察官がやって来て工場の敷地の外に出るよう命じたということです。

また、ルカシェンコ大統領が19日、内務省に対して首都の治安を回復し、政権寄りの労働者を保護するよう命じたことから、工場労働者の間では、ストライキに参加することで減給や解雇といった不利益をこうむるのではないかという不安が高まっているということです。

ルカシェンコ大統領としては、反政権派に歩み寄るよりも、警察や治安機関を使ってみずからの立場を強化することを優先しているものと見られ、両者の対話が近く実現するかは不透明な情勢です。

ベラルーシでは、今月9日の大統領選挙で不正があったとして、反政権派がルカシェンコ大統領の退陣を目指して新たな組織を結成し、活動を始めています。

この組織についてコニュク検事総長が20日、「国家権力を奪い国の安全を損なおうとするものだ」として、捜査に乗り出したことを明らかにしました。この組織は、選挙のやり直しなどを通して政権交代を実現するため政権側に対話を求めていますが、ルカシェンコ政権としてはこれに応じず逆に圧力を強める姿勢を示したものです。

これに対して、ルカシェンコ大統領の対立候補だったチハノフスカヤ氏は20日、国連安全保障理事会の非常任理事国でエストニアのレインサル外相と会談し、「国際社会はベラルーシの人たちを当局の脅迫から守る義務がある」として、安保理でこの問題を取り上げるよう訴えました。

チハノフスカヤ氏は、19日にはEU＝ヨーロッパ連合の首脳に宛てたメッセージを発信して大統領選挙のやり直しに向けて協力を求めるなど、事態の打開に向けて国際社会と連携しようとする動きを強めています。

ベラルーシ情勢をめぐって反政権派が政権側に対話を求めているなか、20日に会談したフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は、事態の打開には双方の対話の実現が不可欠だという認識を示しました。

そのうえでマクロン大統領は「ベラルーシの人々が望むのであれば、EU＝ヨーロッパ連合も、ロシアとともに仲介者として対話を支援する用意がある」と述べて、EUとしても、要請があればルカシェンコ政権に影響力のあるロシアとともに対話を仲介したいという考えを示しました。

またメルケル首相は「拘束された人たちの解放や非暴力、自由な意見の表明、デモをする権利などはベラルーシの勇気ある市民にとって譲れないものだ」と述べて、ベラルーシの市民と連帯する姿勢を示しました。

#EU

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#旧ソ連

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４

逆戻り

先週の米新規失業保険申請件数は前週比13万5000件増の110万6000件と予想外に増加。労働市場の回復に時間がかかることを示唆した。市場予想の中央値は92万件への減少だった。一方で、失業保険の継続受給者数は1480万人に減り、４月初旬以来の低水準となった。

アリババの回復ぶり

中国の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングの４－６月（第１四半期）売上高は前年同期比34％増と予想を上回り、新型コロナウイルス流行前の増収ペースをほぼ回復した。アリババが33％株式を持つ金融関連会社アント・グループの１－３月利益がほぼ６倍増の13億ドル（約1380億円）だったことも明らかになった。アントは香港と中国本土で大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。

判断先送り

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは先月15、16日の政策委員会で、景気見通しと必要な金融緩和の規模について不透明感を表明した。20日公表した議事要旨は「９月の会合では、金融政策の姿勢と政策ツールを改めて見直す状況がより良好になっているだろう」と記述。経済活動の展望と「中期的なインフレ見通しがより明確になるはずだ」としており、景気判断を９月に先送りした形であることが分かった。

終値で2000ドル台

20日の米株式市場でテスラの株価が上昇し、終値で2000ドルを上回った。今年３月には350ドル程度の安値まで売り込まれたが、それ以来、株価は５倍余り上昇。時価総額は小売り大手のウォルマートを超えた。テスラは普通株１株を５株にする株式分割を取締役会が承認したと今月発表。株式分割調整ベースの取引は31日からとなるが、それを前に大台を突破した。

名峰にちなんで

スイスのＵＢＳグループは、中核事業である国際ウェルスマネジメント部門の法的構造を再編する。コストを削減するほか、資金を成長市場での融資に振り向けることを可能にする。スイスの名峰にちなんで「リギ」と銘打ったプロジェクトでは、スイス部門にある巨額の顧客預金を、法的な主要部門である「ＵＢＳ ＡＧ」に移す。非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名で述べた。これにより、スイス外での融資を増やすことができるという。

６カ月前なら為替レートは世界の投資家の株式選別プロセスにあまり重要ではなかっただろうが、ここにきて、ドルが存在に関わる脅威に直面しているとの警戒感も一部で浮上する中、為替相場が注目を浴びている。

　　ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのデータによると、米国外企業の売上高の40％余りはドル相場の影響を受ける。このため、ドル安がさまざまな株式市場への投資をどう変えるかを誰もが見極めようとしている。新興国株が恩恵を受けるとみる向きもあれば、米国の投資価値を指摘する人もいる一方、ドル安が進行すれば日本株は出遅れるとの見方もある。

　　Ｋ２アセット・マネジメントの調査責任者ジョージ・ブーバラス氏は、「史上最速のリスク資産急落の後に続く最も急ピッチな反発は、為替市場に関連した異例のボラティリティーを浮き彫りにした。これらがヘッジや株式投資にどのように影響するかを検討する必要があろう」と指摘。 「為替リスクをもっと認識しなければならない」と付け加えた。

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３月の高値以来約10％下落しており、ドル安の度合いや期間を見極めることが投資家の課題となる。

勝ち組

　　ニューヨークのヘッジファンド運用者トーマス・J.ヘイズ氏は、ドル安トレンドは高リスクの新興国株と商品の買いシグナルだとみる。グレート・ヒル・キャピタルの会長を務める同氏は「安いドル資金はリスクテークと『高成長』の場所への資金の流れを促す」と指摘。新興国企業のドル建て債務の返済が容易になることも、こうした株式を有望視する理由だとも述べた。

　　ジェレミー・ヘイル氏らシティグループのストラテジストによれば、新興国株は一貫してドル相場と逆相関の関係にあり、中南米株は最も大きく影響されるという。

　　ジェフリーズのストラテジストらによる今月の分析によれば、アジアでは中国と香港の企業がドル安から最も恩恵を受ける位置にある。同社ストラテジストらは、「対米輸出業者はドル安で悪影響を受けるものの、こうした時期は通常、世界の株式相場を大いに支える」と述べ、世界のセクター別では「エネルギーや素材、資本財などの景気循環株に大きな恩恵がある」と指摘した。

　　一方、ＪＰモルガン・チェースはドル安を理由に米国株を有望視。同社ストラテジストらは今月のリポートで、ドル安は外国人投資家にとっての米資産の魅力を高めるとともに外国企業には逆風になると指摘し、米国株への資産配分を引き上げた。

負け組

　　これに対し、日本株はドル安の恩恵が最も少ないとしばしば指摘される。自国通貨の上昇は日本や欧州の株式パフォーマンスにとって逆風になり得る一方、ドルとの相関関係は新興市場ほど「明確」でないとシティのストラテジストらは分析している。

　　ＡＭＰキャピタル・インベスターズのダイナミックマーケット責任者ネーダー・ナエイミ氏は「ドルが構造的な下落傾向にある場合、円には一段の上昇余地があり、これは当社の見方で日本株の有望度が最下位となることを意味する」と説明。 「新興国市場はドル安の恩恵を受けるが、日本はその逆だ」と語った。

原題：Wall Street Rethinks Stock Strategy as Dollar Risks Rise (1) (抜粋)

金相場は「著しい通貨安」や追加刺激策への期待を背景に記録的な上昇が持続するとスカイブリッジ・キャピタルが予想した。同社は2011年に金投資から手を引いたが、最近になってエクスポージャーを増やした。

　　スカイブリッジの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）兼シニアポートフォリオマネジャーのトロイ・ガヤスキ氏はユーロや人民元、新興国通貨を列挙し、「通貨安について考える際、ドルが何に対して下落するかが問題だ。世界中を見渡しても、代替通貨に色めき立つのは困難だ。そのため金が自然な成り行きで代替通貨になるのは明らかだ」と述べた。

Gold seen rising amid `massive currency debasement,' SkyBridge's Gayeski says
　　ガヤスキ氏はインタビューで金について、「原油や他の商品と比べるとかなり高価だが、11年９月の前回ピーク以降、マネーサプライの伸びに匹敵するほど大きく上昇していない」と指摘。 「来年末までに１オンス＝2100－2200ドル前後のレンジになっても驚かないだろう」と語った。

Key Speakers At The 2019 SALT Conference
トロイ・ガヤスキ氏フォトグラファー：Joe Buglewicz / Bloomberg
原題：
Gold to Gain on Massive Currency Debasement, SkyBridge Says (1)（抜粋）

#金#gold

#マーケット

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４

日銀は、ことし3月、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会や、ヨーロッパ中央銀行などと協調して、金融市場に低い金利でドル資金を供給する措置を導入しました。

日銀によりますと、こうした措置の結果、最近は金融機関がドル資金を確保しやすくなっているということです。

日銀は、金融市場が比較的安定したとして、貸付期間が1週間のドル資金の供給について、来月1日から現在の週3回を1回に減らすと発表しました。

潤沢な資金供給によって、金融市場の動揺はひとまず抑えられた形ですが、日銀は再び市場が混乱すれば、各国の中央銀行と協調するなど適切に対応するとしています。

#金融政策

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４

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー、1万823店の先月の売り上げは1兆806億円でした。

去年の同じ月にも営業していた既存店で比較すると、売り上げは2.6％増え、3か月連続で増加しました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、外出を控えて自宅で過ごす人が多かったため、商品別で見ると、食料品の販売が去年の同じ月と比べて4.5％、雑貨やインテリア用品などの住居関連が5.1％それぞれ増加しました。

一方で、テレワークの普及や海水浴などのレジャーに出かける人が減ったことなどで、スーツや水着など衣料品の販売は、13.4％減りました。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、消費者の間では、安いものや必要なものに絞って購入する節約志向が強まっている」と述べました。

#経済統計

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４

発表によりますとみずほ銀行は、来年1月18日から、新たに口座をつくり紙の通帳の発行を希望する場合には手数料を取ることにしました。

70歳未満の人が対象で紙の通帳1冊当たり、税込みで1100円を取るということです。

すでに口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を出すとしています。

みずほ銀行としては、手数料の導入にあわせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促したいとしています。

また、来年1月4日からは企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も引き上げ、約束手形の用紙は税込みで1冊3300円から1万1000円に、当座小切手は1冊2200円から1万1000円に値上げします。

新たな手数料や値上げの背景には、低金利の長期化で銀行の収益環境が悪化していることがあります。

大手銀行では、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行もすでにデジタル通帳の利用を原則にしていて、みずほ銀行の動きはほかの銀行にも影響を与える可能性があります。

みずほ銀行が導入を決めた、紙の通帳を発行する際の新たな手数料。

超低金利による収益環境の悪化は銀行業界共通の課題でほかの大手銀行にも広がる可能性があります。

三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、それに、りそな銀行の広報担当者に取材したところ、いずれも「現時点で導入を決めてはいない」という回答でした。

しかし、ある大手銀行の幹部は、取材に対し、「みずほ銀行が発表したことで、私たちの銀行も導入しやすくなった。できれば、みずほ銀行と同じ来年1月から始められるようにしたい」と述べ、検討を加速する方針を示しました。

この幹部は、「手数料は預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくなかった」とも話していて、コストがかかる紙の通帳からデジタル通帳への変更を促すため、同じような手数料を取る動きが広がる可能性があります。

#決済

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５

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#食事#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

卒業生のカナエさんと矢向駅（南武線）で待ち合わせて、「パン日和あをや」へ行く。彼女とは今年の２月の末にカフェをして以来である（あのときはコロナ騒ぎが身近なものになってきた頃だった）。彼女は京都大学の大学院生だが、４月に緊急事態宣言が出てときから横浜の実家に戻って来ている。

矢向駅のそばの「ノチハレ珈琲店」へ行く。

二人とも交番に届けなかったそうだ

夕食は鯖缶（水煮）と小松菜の炒め、ホタテのバター炒め、明太子、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

食後のデザートはカナエさんからいただいた金谷ホテルのクッキー。

#食事#おやつ

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５

ちょうど50% 半数の方が「基本的に決まった 1店舗しか行かない」と回答 する結果となりました。

続いて、その半分となる 26%の方が「2店舗 を比較して行く」と回答。それより、4%少ない 22%の方が「3～4店舗 を使い分ける」と回答。

「5店舗以上を使い分ける」方は、わずか2%という結果となりました。

いつものガソリンスタンド 1～2店舗を利用される方は、全体の76%と大多数を占める結果となりました！

近くの安いガソリンスタンドを覚えておき、いつも利用される方が多いようですね。

キャンペーンやクーポンなどの割引に、虜になってしまった方もいるようですね（笑）

ガソリンスタンドの出入りのしやすさも、お店を選ぶ際の大切なポイントですね！

日常生活においては、決まった1店舗のガソリンスタンドへ行く方も、外出先では、gogo.gsに投稿されている価格情報を参考に、給油するガソリンスタンドを選んでいる方も多いようです。

洗車もするお店 ＆ 給油だけをするお店と使い分けている方もいました。

3～4店舗を使い分けている方は、1～2店舗を利用している方より、価格を気にされる方がグッと増えました！

5店舗以上を使い分けと答えた方は、使い分けるというより、給油するガソリンスタンドを特に決めていない方でした。

#法律

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普通の人でもSNSで効果的に発信できるコツ5選【東洋経済オンライン】

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免許取り立て女子ライダー初めてのバイク納車

2:48
4:11

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あのシリーズ企画だよん🏍🏍🏍💨

テンション高めのバイクツーリング【大歳神社】
https://youtu.be/gR58evn7obE

　全国1位を誇る静岡県の茶の生産量が、今年は大幅に減少している。新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や販売店の休業で需要が減少し、生産を調整しても取引価格は下落した。関係者からは首位陥落を懸念する声も上がる。

　農林水産省によると、春にかけて収穫し、高値で取引される「一番茶」の2020年の生産量は9420トン（荒茶）で昨年から14％減。JA静岡経済連によると平均価格も1キロ1760円と、安値だった昨年比でも約6％下がった。

　ペットボトル飲料向けに使われる二番茶も2割ほど減産。イベント中止で、飲料メーカーが在庫を大量に抱えていたことが一因とみられる。

　捜査に関する文書7通を廃棄したとして、滋賀県警が公文書毀棄の疑いで、警察署刑事部門にいた警察官4人を書類送検したことが21日、県警への取材で分かった。40代の警部、いずれも30代の警部補と巡査部長、20代の巡査長の4人を7月30日に書類送検した。

　送検容疑は、昨年12月に起きた事件の「捜査報告書」など7通を今年1～4月、シュレッダーで細断した疑い。県警は警察署名や事件の詳細を明らかにしていない。

　県警監察官室によると、警部補と巡査部長、巡査長の3人が書類を作成し、1月に大津地検にコピーを提出。誤記などが見つかったため再作成し、元の文書を廃棄した。

#法律

#食事

　京都市左京区の京都造形芸術大が校名を京都芸術大に変更したため、大きな混乱が生じているとして、京都市立芸術大（同市西京区）は21日、京都芸術大を運営する学校法人「瓜生山学園」に名称の使用差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　申立書によると、京都芸術大は2021年に開学30周年を迎えるのに合わせ、今年4月に名称を変更。市立芸術大は昨年7月、校名を特許庁に商標登録申請。今年8月に登録されたことから「京都芸術大」の名称は商標権の侵害に当たるとしている。

　瓜生山学園は「コメントは差し控える」とした。

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大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。

これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。

この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。

特許庁は混同が起きないかなどを1年程度かけて調べ、商標登録の判断を行うと見られます。

大阪大学は、自身の公式な英語名を「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」としていますが、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」も大阪大学の呼び名として定着しているとしています。

米国物理学協会の会報誌では、日本人で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹氏を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａの理論物理学者だった」と紹介しています。

また、大阪府が作成した海外企業に大阪府内への投資を呼びかけるパンフレットでも、大阪大学を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と記載しています。

さらに、2つの英語名はフランス語ではいずれも「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｅ ｄ‘Ｏｓａｋａ」で、区別することができず、スペイン語などでも同様だということです。

大阪大学は、世界中の研究者や留学生、経済界などにいまさら区別を求めるのは現実的ではないと主張しています。

1つの大学を別々の表現で呼ぶ事例は海外の大学でも見られ、イギリスのケンブリッジ大学は「ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＯＦ ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ」が正式名称ですが、動画サイトでは「Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」を使っています。

また、イギリスの公共放送、ＢＢＣはニュースの中で、オックスフォード大学を「Ｏｘｆｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」と「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｘｆｏｒｄ」の両方で表現しています。

商標登録の国際的な問題に詳しい鈴木康介弁理士は、「商標登録が認められるかは、見た目と、音と、観念＝意味の3点で判断される。今回は、見た目や音は違うと言える可能性があるが、観念が似ているのではないか。研究業績が発表された際、どちらの大学の仕事なのか分からなくなる可能性がある」と指摘しています。

大阪公立大学側は、同じ県内の国立大学と公立大学で英語名が似ている例はほかにもあるとして、理解を求めています。

大阪府の吉村知事はことし6月29日の会見で、「いまは新大学が存在していないので、混乱が起きると言うかもしれないが、『大阪公立大学』がきちんと名称を決定して存在するようになれば、混乱はないだろう」と話していました。

大阪公立大学側はすでにＰＲを始めていて、「大阪公立大学」と「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」という英語名の商標登録をことし6月、特許庁に出願しています。

大学の運営主体となる公立大学法人大阪は、「海外で混同が起きないよう、十分な広報を行いたい。英語名の再考は現時点では考えておらず、大阪大学にはご理解をいただきたい」としています。

また、文部科学省で公立大学を所管する大学振興課は、「大阪公立大学の設置を認可するか議論する審議会でも英語の名称は議論の対象にはなる。あくまでも両大学で話し合っていただきたく、経緯を注視したい。双方が納得する形での決着を期待している」としています。

#アウトドア#交通