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２

新型コロナウイルスの患者のデータをめぐって、先週、ある問題が明らかになりました。「重症者」の数を、複数の都道府県が国と違う基準で集計していたのです。

NHKが8月20日に都道府県などに取材したところ、東京都や静岡県、滋賀県、京都府、高知県、それに福岡県が別の基準で重症者を公表し、国にも報告していました。また、茨城県と和歌山県は、国の基準に沿って重症者を報告していたものの、発表は異なる基準で行っていました。

その理由は、4月下旬に厚生労働省が出した通知にありました。

通知では、入院患者などのうち、次の3つの条件のいずれか1つでも当てはまる場合は「重症者」として報告するよう都道府県などに求めています。
(1)集中治療室（ICU）などでの管理が必要
(2)人工呼吸器管理が必要
(3)人工心肺装置（ECMO）による管理が必要
今回、問題となったのが(1)です。

(1)について、厚生労働省の担当者は「文章通りに解釈すれば『集中治療室で患者を診ている』。つまり『集中治療室に入っている患者』という意味だ」と説明しています。

一方、東京都などは、集中治療室などに入っている患者でも、人工呼吸器やECMOを装着していなければ「重症者」に数えていません。

都は、その理由について「集中治療室に入っている患者全員が必ずしも重症とは言えず、その時の病床の空き具合などを見て、重症でない患者を集中治療室で診たり、重症化するリスクが高い患者にあらかじめ集中治療室に入ってもらったりすることもあるため」などと説明しています。専門家と協議した結果の判断だということです。

一方、厚生労働省は、通知で示した基準について「医学的に『重症』という定義がない中で都道府県などに報告を求めるには、どこかで線引きが必要だった」と説明しています。

ただ、文言だけを見ると「集中治療室での管理（治療）が必要」という表現は「集中治療室での管理が必要ない患者は重症者に数えなくていい」と読み取ることもできます。

なぜこのような表現になったのか、詳しいいきさつは分かりませんでしたが、厚生労働省の担当者は「通知を出した当時は、集中治療を受ける必要がないのに、集中治療室に入っている患者がいるとは想定していなかったのではないか」としています。

結局のところ、「重症者」の基準について、事前に国と現場の自治体が十分に協議せず、その後も議論をしないまま数字上のやりとりを続けてしまったことが、今回の問題につながったのではないでしょうか。

東京医科大学の濱田篤郎教授は「国は重症者の病床のひっ迫具合を流行段階の指標にしているので、都道府県で統一された基準で重症者の数を出していくことは必要ではないか。ICUに入っているというのが、どういう意味で必要なのか、もう少し明確にしたほうが都道府県が人数を正確に出していける。重症者数を示す数値の意味づけや詳しい定義を国としても出したほうがいい」と指摘しています。

また、「重症者」のデータを踏まえて政策提言をしている政府の分科会のメンバーで、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「通常、ICUの患者は、一般の病室より厳重に警戒をするので『重症者』とするのはありえる。一方、新型コロナウイルスに感染した患者が増えたので、とりあえずICUを使うという場合は『重症者』とするのは妥当ではない」として、国と東京都の双方の言い分に一定の理解を示した上で「どちらの基準が正しいかということを議論するのではなく、国に届け出をしてもらう基準をどうするかが問題だ」と指摘しています。

今回の問題を受けて、厚生労働省は、都道府県などの担当者に対し、国の基準に沿って報告するよう改めて周知しました。

一方、東京都は、国の基準に沿って重症者の数を報告するとしながらも「これまでの集計方法は医療現場の実態を反映している」などとして、都内の感染状況の分析や評価を行うために従来通りの基準で集計し、発表も続ける方針です。

このため、8月19日時点の東京都の「重症者」は、「32人」（都の基準）と「41人」（国の基準）という2つの数字が並ぶことになりました。 感染の状況を正確に把握して国民に分かりやすく伝えていくためにも、国は、自治体や専門家の意見も踏まえながら改めて基準について検討する必要があるのではないでしょうか。

東京都は26日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月23日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて236人です。

都内で一日の感染の確認が200人を超えるのは、今月23日以来です。

236人のうち、
▽20代と30代が、合わせて117人で、およそ50％を占めていて、
▽40代と50代は、合わせて68人で、およそ29％です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1万9846人になりました。

一方、都の基準で集計した重症の患者は、26日の時点で31人で、25日より3人減りました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく、最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

新型コロナウイルス対策などをめぐって開かれた衆議院内閣委員会の閉会中審査で、政府の分科会の尾身茂会長は、ウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について「高温多湿という要素が一定程度影響している可能性は否定できないが、今のところ正式なエビデンスはない」と述べ、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。

そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。

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#政界再編・二大政党制

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台風8号は、東シナ海を北上して朝鮮半島に近づいており、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、国民に対して河川の氾濫などへの警戒を呼びかけています。

朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン委員長が出席して25日、党政治局の拡大会議が開催されたと伝えました。

会議の中でキム委員長は、「人民の運命に責任を持っている党としては、一瞬たりともおろそかにできない問題で、人命被害を防ぎ、一年の農作業を無事に終えられるかどうかの出来事だ」と述べ、危機感をあらわにしました。

北朝鮮では今月、大雨による洪水で22人が死亡しており、キム委員長としては、みずから先頭に立って被害を防ぐよう指示し、指導力を強調するねらいもありそうです。

また、会議では、新型コロナウイルス対策で欠陥が見つかったとして、ただちに対応するよう指示したということですが、何が問題だったのか、具体的なことは明らかにしていません。

北朝鮮は、国内には新型コロナウイルスの感染者が1人もいないと主張しており、ウイルスの流入に神経をとがらせています。

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#朝鮮半島

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中国の王毅外相は、２５日、ヨーロッパ歴訪の最初の訪問国イタリアで、ディマイオ外相と会談し、ともに記者会見しました。この中で、王外相は、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めての外国訪問でイタリアを訪れたが、これは、中国がイタリアを重視していることの表れだ」と述べました。これに対し、ディマイオ外相は、「中国がわれわれの重要な経済のパートナーであることに疑いはない」と応じました。

両外相は、会談で感染拡大によって深刻な打撃を受けた経済の回復に向けて中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて、協力を進めることを確認しました。

また、香港国家安全維持法をめぐってディマイオ外相が「香港の市民に保証された、高度な自治が維持されることが極めて重要だ」と指摘したのに対し、王外相は、「法律は、一国二制度を安定的に発展させるために必要なものだ」と述べ、理解を求めました。
王外相は、来月１日までイタリアやフランス、ドイツなどヨーロッパ５か国を歴訪する予定で、新型コロナウイルスへの対応や香港の問題などをめぐってヨーロッパで中国への警戒感が高まる中、関係の維持を求めるねらいです。

#EU

中国国防省の呉謙報道官は、25日夜、談話を発表し、中国東北部などを管轄する人民解放軍の「北部戦区」が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に、25日、アメリカ軍のＵー2偵察機が無断で入り、中国側の演習を妨害したとして強く非難しました。

この中で、呉報道官は、「誤解やミスを誘発して海上や空中での事故にもつながりかねないあからさまな挑発行為で断固として反対する」として、アメリカ側に厳重に抗議したことを明らかにしました。

中国当局は、「北部戦区」が管轄する北部の渤海のほか、黄海や南シナ海で、8月下旬からそれぞれ軍事演習を行うとして、期間中、この海域に入らないよう警告を出していました。

中国軍はこのところ立て続けに軍事演習を行っていて、台湾や南シナ海をめぐって関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

エスパー国防長官は今週、ハワイやグアムを訪問して、アジア太平洋地域を担当するアメリカ軍を視察するのを前に、アメリカの新聞に「国防総省は中国に備えている」と題して寄稿しました。

この中でエスパー長官は、中国人民解放軍について「20世紀に西側諸国が当時のソビエト軍を研究し対処したように、世界は中国軍を研究し、備えなければならない」と警告しました。

さらに「中国軍は国家のためではなく、中国共産党のための軍隊だ」として「ベトナムの漁船を沈め、マレーシアの石油ガス開発を妨害するなど周辺国に対して攻撃的な行動をとり続けている」と批判しました。

そのうえで、アメリカは中国共産党の影響力の拡大を阻止するため、同盟国や友好国の結束に努めていると強調し、各国に対して国際的な価値観やルールを共有していない中国軍との関係を見直し、縮小も検討するよう呼びかけました。

エスパー長官は、ハワイやグアムで関係国の閣僚や高官と会談する予定で、中国軍の脅威を前に各国から協力を引き出し、国際的な包囲網を築くねらいもあるものとみられます。

中国海事局は、今月24日から今月29日までの間に中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中にこの海域に入らないよう船舶に警告を出しています。

これについて、ベトナム外務省の報道官は26日、声明を発表し、中国が南シナ海の西沙諸島（英語名・パラセル諸島）で繰り返し実施している軍事演習は、「ベトナムの主権を侵害し、南シナ海の平和と安定、協調の維持に資さない」として、中国に演習の中止を求めたことを明らかにしました。

ベトナムは、南シナ海で中国と領有権を争っていて、ことし4月に、中国海警局の船がベトナム漁船と衝突し、漁船が沈没したほか、中国が南シナ海の島々への行政区の設置を発表するなど、活動を活発化させていることに警戒を強めています。

#東南アジア

#反中国
#対中露戦

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4日間の日程で開かれているアメリカの与党・共和党の全国党大会は25日、2日目を迎え、各地をオンラインで結んでトランプ大統領の支持者や政治家などが相次いで演説を行いました。

このうち、ミネソタ州の鉄鉱石の採掘で栄えた市の市長は、中国との対決姿勢を強めた外交政策で、多くの雇用が守られたとして大統領が実績を上げてきたと強調しました。

また、ポンペイオ国務長官が訪問先の中東のイスラエルで収録したメッセージを寄せ、「中国との対決姿勢を強め、新型コロナウイルスの責任を取らせる考えを示したほか、産業スパイを国外追放した」と述べて、政権の外交面での実績をアピールしました。

そして、トランプ大統領とメラニア夫人が登場し、メラニア夫人がホワイトハウスから演説して支持を訴えました。

これに対し野党・民主党からはホワイトハウスの政治利用だという批判の声があがっています。

その背景には、ホワイトハウスで働く公務員の連邦政府職員が選挙活動に関わることが禁止されていることや、伝統的にホワイトハウスは選挙活動に適していないと考えられていることがあります。

民主党のペロシ下院議長は「ホワイトハウスの品格を損なう間違ったことだ」と強く反発しています。

中西部ウィスコンシン州のケノーシャで、23日、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から至近距離で7回にわたって銃で撃たれ、重体となっています。

ブレークさんの家族の弁護士は、25日、記者会見を開き、容体について、「体がまひしていて、奇跡が起こらないと歩けるようにはならない」と述べました。

現地のケノーシャでは、銃撃の様子が撮影された動画がインターネット上で広がった23日以降、地元の住民ら数百人が抗議活動を続けています。

抗議活動の多くは、平和的なものだということですが、夜になると、参加者の一部が建物や車に火をつけるなどしたため、警察が催涙ガスを使い、衝突しました。

ブレークさんの母親は、「息子が暴力や破壊行為が行われていると知ったら、非常に不愉快に思うだろう」と述べ、抗議活動を平和的に行うよう呼びかけました。

またウィスコンシン州のエバーズ知事は、25日、非常事態宣言を出し、治安を維持するために派遣している州兵の数を増やす方針を示しました。現地では今後も抗議活動が行われる予定で、混乱が続いています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ja.wikipedia.org

ドイツの連邦統計局は25日、ことし4月から6月までのＧＤＰについて改定値を発表し、前の3か月に比べた伸び率は、実質でマイナス9.7％となりました。最新の統計を反映した結果、先月（7月）発表された速報値と比べると、0.4ポイントの上方修正となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費や輸出などの低迷で、四半期での統計を取り始めた1970年以降、最大の落ち込みであることは変わっていません。

また、今回のマイナス幅を年率に換算すると、マイナス33.5％で、同じ時期のユーロ圏全体やイギリスより打撃は小さかったものの、日本やアメリカを超える落ち込みとなっています。

一方でドイツでは、経済活動がほとんど制約されなくなったこともあり、この日発表された企業の景況感を示す指数は4か月連続で改善しています。

ただ、今月22日には新型コロナウイルスの1日あたりの新たな感染者数が2000人を超えるなど、感染が再び広がる傾向にあり、経済の先行きは依然、不透明なままです。

#経済統計

スペインでは、1日の新たな感染者が一時期数百人台まで減っていましたが、7月から首都マドリードや北東部カタルーニャ州で感染が急速に広がっていて、8月半ば以降は新たな感染者が3000人を超える日もあります。

サンチェス首相は25日、記者会見し、感染拡大を防ぐために感染者と接触した人を特定する追跡調査を進めているものの、人員が不足しているとして、態勢を強化するため軍の兵士2000人を動員する考えを示しました。また、これまで政府が主導してきた外出制限などの厳しい措置について、今後は地方の自治州から要請されれば原則として認めるとしています。

スペイン政府は、全国の学校の新年度の授業を例年通り9月から開始することにしており、それを前に感染の広がりに歯止めをかけたい考えです。

サンチェス首相は、「パンデミックが我々の生活を再び乗っ取ってしまうことを許してはならず、感染がまた拡大するのを抑えなければならない」と述べ、一連の措置について国民に理解を求めました。

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#EU

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内戦が続くシリアの新たな憲法の起草を目指すシリア憲法委員会は、24日からスイスのジュネーブで、アサド政権と反政府勢力の双方が参加して、去年11月以来となる3回目の会合が始まりました。

しかし、主催した国連によりますと、参加者3人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されたため、会合は中断を余儀なくされ、濃厚接触者を調べるなどの対応に追われています。

反政府勢力の関係者によりますと、感染が確認された3人はいずれもシリアからの参加者で、出発前やジュネーブでの到着時に新型コロナウイルスの検査を受けていたということです。

会合は今週いっぱい続く予定でしたが、今後の進行は明らかにされておらず、新型コロナウイルスがシリア内戦の解決に向けた重要な会合にも影響を及ぼす事態となっています。

ＩＡＥＡトップのグロッシ事務局長は、去年12月の就任後初めてイランを訪れ、25日、サレヒ原子力庁長官と会談しました。イランは、申告していない核物質を保管している疑いが持たれている国内2か所の施設へのＩＡＥＡの査察を拒否していて、会談でこの問題について協議が行われました。

会談のあとグロッシ事務局長はツイッターに、「合意に達するよう取り組んでいる」と投稿して問題解決に意欲を示しました。一方のサレヒ長官は、「ＩＡＥＡとの協力の新たな1章が始まった」と述べＩＡＥＡとの関係を重視する姿勢を強調しましたが、査察を受け入れるかどうかは明言していません。

このあとグロッシ事務局長はザリーフ外相とも会談したほか、26日にはロウハニ大統領とも会談する見通しで、イラン側が査察を受け入れるのかが焦点となっています。

イランをめぐっては、2015年に交わされた核合意で核開発を制限する見返りに国際社会からの制裁が解除されましたが、おととし一方的に合意から離脱したアメリカのトランプ政権は、査察を拒否してきたイランを繰り返し非難しているうえ、国連の制裁を復活させるとして圧力を強めています。

アメリカのトランプ政権はイランが核合意に違反しているとして、今月20日、国連制裁を復活させる手続きをとると、安保理議長国のインドネシアに通告しましたが、アメリカを除くほとんどの理事国は、「アメリカがすでに核合意から離脱しており手続きは無効だ」とする書簡を提出していました。

安保理では25日、中東問題をめぐる会合が開かれ、アメリカの主張について中国やロシアが議長の見解をただしたほか、フランスやドイツも手続きを進めないよう求めました。これを受けて議長国のインドネシアのジャニ国連大使は、「安保理内で合意が形成できない。議長として今後この件に対応することはできない」と述べ、アメリカによる手続きは認められないという立場を示しました。
アメリカのクラフト国連大使は、「トランプ政権は支持が限られていてもひるまない」と述べ、引き続き各国への働きかけを続ける構えですが、来月の安保理の議長国であるニジェールも手続きに反対しており、イランに対して再び国連制裁が科される可能性は低くなっています。

東地中海では、トルコとギリシャの双方が領有権を主張している海域で、トルコがガス田の探査を推し進めていて、双方が軍の艦船を派遣するなど緊張が高まっています。また、２５日にはトルコが軍事演習を行ったのに対し、２６日からはギリシャもフランスなどとともに軍事演習を行うことになっています。

こうした中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の理事会の議長国を務めるドイツのマース外相が２５日、ギリシャとトルコを相次いで訪れて両国の外相と会談し、緊張の緩和に向けて対話を促しました。会談後の記者会見でマース外相は、「東地中海は非常に危険な状況にあり、小さな事件をきっかけに破滅的な衝突が起きかねない」と述べ、両国の軍の間で偶発的な衝突が起きることに強い懸念を示しました。

これに対して、双方の外相は対話には応じるとしながらも、ギリシャのデンディアス外相が「国益は守る」と強調したのに対し、トルコのチャウシュオール外相も「権利を放棄させようとするならためらわず必要な措置をとる」と述べ、ともに強硬な姿勢を崩しませんでした。

#EU

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#中東

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ロシアのプーチン政権を鋭く批判してきたことで知られる野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は、8月20日、旅客機で移動中に体調の異変を訴え、ドイツの病院で治療を受けていますが、病院側は24日、体内から毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたと、明らかにしました。病院は、体内の酵素の働きを妨げるコリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状が確認されたとしていますが、具体的な物質は特定していません。

これについてドイツの公共放送ＺＤＦは、おととしイギリスでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏とその娘が襲われた暗殺未遂事件で使われた神経剤「ノビチョク」も同じコリンエステラーゼ阻害剤に分類されるとして、類似性を指摘しています。また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、ナワリヌイ氏に投与されている解毒剤がイギリスでスクリパル氏の治療の際に使われたものと同じだと、伝えています。

ナワリヌイ氏が治療を受けているドイツの病院が、コリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状が確認されたとしていることについて、ナワリヌイ氏をはじめに治療したロシアの病院の責任者は、地元メディアに対して「この物質の有無を含めて幅広く検査したが、結果は陰性だった」としています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「現時点で1つの説を語るのは誤りだ」と述べ、毒物が使われたかどうかを特定するには、さらなる検査が必要だという見方を示しました。そのうえでＥＵ＝ヨーロッパ連合がロシアに対して真相究明に向けた調査を行うよう求めていることについても、「まずは物質が特定されるべきで、そのあとに調査をする根拠が出てくる。いま大事なことはナワリヌイ氏の回復を支援することだ」と述べ、現時点で調査を始めることに否定的な見解を示しました。

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#反ロシア
#対中露戦

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アメリカのビーガン国務副長官とロシアのラブロフ外相は、25日、モスクワでベラルーシ情勢などをめぐって協議しました。

現地のアメリカ大使館によりますと、ビーガン副長官は、今月9日の大統領選挙のあとベラルーシで始まった抗議活動の参加者に対してルカシェンコ政権が「暴力をふるった」と、非難したということです。その上で、ベラルーシの主権と国民の自決権を支持すると表明したということで、政権側と反政権派の対話の場を設けることに前向きな姿勢を示したものと見られます。

一方、ロシアのラブロフ外相も、会談後の国営テレビのインタビューに対して、「賢明なベラルーシの人々は対話の場をつくるだろう」と述べ、対話による解決を支持する姿勢を示しました。
アメリカとロシアがいずれも、反政権派が提案している政権側との対話を支持することで足並みをそろえる中、これまで対話を拒否してきたルカシェンコ大統領の出方に注目が集まっています。

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#旧ソ連

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３

イスラエルを訪問していたアメリカのポンペイオ国務長官は、25日、スーダンの首都ハルツームを訪れ、ハムドク首相と会談しました。

スーダン政府によりますと、会談でハムドク首相は、長年アメリカと対立してきたバシール政権が去年の軍事クーデターで崩壊したことを受けて、アメリカによるテロ支援国家の指定の解除に向け、関係の強化に意欲を示しました。一方で、アメリカが求めているイスラエルとの国交正常化については、「移行政府には決定する権限がない」と述べ、現在の軍民の共同統治の間は難しく、2年後に予定される民政への移管後に判断されるべきだとして、急がない考えを示しました。

アラブ諸国のうちＵＡＥ＝アラブ首長国連邦がイスラエルとの国交正常化で合意したことを受けて、スーダンもそれに続くのではないかと取り沙汰されていましたが、スーダンでは先週、国交正常化に意欲を示す発言をした外務省の報道官が解任されるなどしていて、今回、首相自身が改めて慎重な姿勢を示したかたちです。

ＷＨＯは25日、2016年にナイジェリアで最後に感染が確認されて以降、4年間、ウイルスに感染した例が報告されなかったとして、アフリカからポリオが根絶されたと宣言しました。

ポリオは、主に5歳以下の子どもが感染し、発症すると手足にまひが残ったり死に至ったりするケースもあります。

1996年にはアフリカで、推計でおよそ7万5000人の子どもにまひの症状がみられましたが、ワクチンの接種が進み、感染者は減少していました。

ポリオの根絶について、ＷＨＯのテドロス事務局長は「きょうは祝福すべき、希望に満ちた日だ。私たちはポリオウイルスのアフリカからの根絶という歴史的な公衆衛生上の成功を祝っている」と述べました。

これで、ポリオの感染が続いているのは、世界でアフガニスタンとパキスタンの2か国となりました。

ただ、今回、根絶が宣言されたのは「野生株」と呼ばれる自然界に存在するもので、ワクチンの接種に由来するウイルスの感染は、いまもアフリカの16の国で続いているということです。

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#アフリカ

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原因は人的ミス

米銀大手シティグループは、米化粧品会社レブロンに資金を貸した金融会社に誤って９億ドル（約960億円）を送金した件について、人的ミスが原因だったと結論付けた。法廷文書で同行は、従業員の１人が融資業務のソフトウエアで正しいシステムオプションを手動で選択しなかったことが誤送金につながったと説明した。

価格引き上げで談合

米司法省はイスラエルのジェネリック（後発薬）メーカー、テバファーマスーティカル・インダストリーズを訴追する準備を進めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。競合他社と共謀し、ジェネリック医薬品の価格をつり上げたという。関係者によれば、司法省は25日中にも訴追請求する計画。

大幅削減へ

アメリカン航空グループは、米連邦政府の給与支援が予定通り10月１日に失効した場合に１万9000人を削減することを明らかにした。うち約１万7500人は、状況が改善した場合に職場復帰の対象となる一時帰休となる。残る1500人は以前に削減を発表した経営管理スタッフで、こちらの方は実施に移される。

復帰に備え

シティグループでは９月にオフィス復帰を望む従業員がどの程度いるか把握しようと、管理職の一部がアンケートを実施している。ＣＮＢＣが事情に詳しい関係者の話として報じた。またＪＰモルガンの法人・投資銀行部門では、従業員が数日間単位でオフィス勤務と在宅勤務の交代制になるという。

やはりマスクは有効か

韓国北部・坡州市のスターバックス店舗で今月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生。１人の新型コロナ陽性者から他の顧客27人に感染が広がったが、マスクを着用していた従業員４人は全員が感染を免れた。昌原ファティマ病院で小児感染症を専門とする医師は、「マスクは100％保護してくれるわけではないかもしれないが、マスクほど有効なものは他にない」と語った。

　　シティグループの世界経済サプライズ指数が今月、2009年に付けたピークを上回り過去最高を更新した。ここ１週間で若干低下したものの、６月にプラス圏に入ってからの上昇は維持している。新型コロナウイルスの感染再拡大と旅行制限、需要の弱さが景気の重しになっているにもかかわらず、世界の経済データがかつてない勢いで予想を上回っていることが分かる。同指数の過去最高水準はパンデミック（世界的大流行）の中で景気回復の道筋を予測することの難しさを浮き彫りにするほか、投資家がデータの振れに合わせようとする中で金融市場のボラティリティーが高まるリスクも示唆している。

原題：Global Economic Data Beats Expectations Like Never Before: Chart（抜粋）

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。

株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万人増えました。“ロビンフッダー”とも呼ばれる利用者は若者が多く、いわば“超小口”の投資家であるにもかかわらず、株価全体の動きに影響を与えているとして、アメリカメディアでもたびたび取り上げられるようになっています。

また、ほかのネット証券大手「ＴＤアメリトレード」や、「チャールズ・シュワブ」なども利用が増えていて、新型ウイルスの感染拡大で外出が制限されたことで、自宅で株取り引きをする人が増えた形です。

ただ、取り引きがゲーム感覚だという指摘や、株価が下落局面に入ったときに大きな損失を被るリスクを指摘する声もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大が景気に深刻な影響を与えるとして、ニューヨーク市場の株価の急落が始まったのはことし2月24日でした。ダウ平均株価は、連日のように1000ドル単位の値下がりを繰り返し、この間、売買を強制的に一時停止する措置も初めて発動されました。史上最悪の下落となった3月16日は、下落幅が一時、3000ドルを超えるパニックとなりました。

そして、3月23日に今回の下落局面で最も安い1万8591ドルまで値下がりしたあと、経済対策への期待や、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の大規模な金融緩和を背景に値上がりに転じました。

その後は、実体経済が悪化する中でも、金融緩和が長期にわたって続けられるという見方を背景に投資資金が株式市場に向かい、アップルや、アマゾン、それに電気自動車のテスラといったＩＴ関連の銘柄が相場を引っ張る形で株価は急回復。８月24日には半年ぶりに2万8000ドル台をつけ、ほぼ急落前の水準を回復しました。

「ロビンフッド」は、アメリカ西海岸のスタートアップ企業が提供する、スマートフォンのアプリを使った株取り引きのサービスです。2015年に始まり、スマホで手軽に利用できることや取り引きの手数料がかからないことで注目を集め、去年末時点で利用者はおよそ1000万人に上っていました。さらに、ことしに入って新型コロナウイルスの感染拡大で全米で外出の規制など経済活動が制限されたことが追い風になり、半年間でさらに300万人増えました。

6月の取り引き件数は、431万件で、4月から6月の3か月間で見ると前の3か月に比べて件数が2倍に増えたということです。株の取り引きは1株単位ではなく、0.1株など、きわめて小口での取り引きも出来るようになっていて、20代から30代の若い人たちに人気があるとされています。

またアメリカでは、急激な景気悪化を受けた経済対策として一律1200ドル、日本円で12万円あまりが支給されたほか、失業保険給付も大幅な積み増しが行われていて、こうした資金を元手に取り引きを始めた人もいると指摘されています。

個人投資家の増加はニューヨーク市場の株価回復の要因の1つとされていますが、一方で、取り引きがゲーム感覚だという指摘や、株価が下落局面に入ったときに大きな損失を被るリスクを指摘する声もあります。

ニューヨーク郊外に住む、カリスタ・ルイックさんは、９月1歳になる男の子を持つ、20歳のシングルマザーです。勤め先が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業になったこともあり、ことし4月から「ロビンフッド」の利用を始めました。

最初の投資額は1500ドル、日本円で15万円あまりで、ＳＮＳや知人からの情報をもとに電気自動車メーカーの「テスラ」や、よく知っているＩＴ関連の銘柄で取り引きを始めたと言います。ルイックさんは、「『1500ドルでどうなるかしら』という気持ちで始めました。そうしたら2週間で2000ドルになって、とても興奮したわ」と話していました。株価回復の波に乗り、投資を始めて4か月余りで、資産の残高は1万ドル、100万円を超えました。

ルイックさんは、「株はこれからもずっと続けていくつもりです。新型コロナウイルスの影響で現金を使わなくなるから、電子決済を手がけるフィンテック企業に投資してみたいわ」と話していました。

株価の回復と、“超小口”とも言える個人投資家の急増について、三井住友銀行ニューヨークのチーフ・エコノミスト西岡純子さんは、「株価に勢いをつかせる要素として、個人投資家の存在感が強まっているのは事実だ」と話しています。

株価回復の要因について、西岡さんは、「一番大きいのはテクノロジー銘柄に対する期待で、2つ目は、中央銀行による大々的な金融緩和が続くことへの期待。そして3つ目が、幅広い投資家層が市場に入ってきたことではないか」と述べました。

一方で、西岡さんは、「株価が今、実際の企業業績などに比べて『割高』になっていることは事実だと思う。何をきっかけに株価が下落するのか、誰もが知りたいところだが、何かショックが起きた時、個人の投資家の懐が痛む可能性がある」と指摘しています。

もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N)といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。

バフェット氏の景気下降局面の生き残り戦略は単純だ。現金を持て。割安な株価で質の高い企業を買え。そしてもし、短期的な値動きに基づくのでなく、ファンダメンタルズ的な変化が正当に説明されるなら、売れ――。だから、彼は今もそうしている。同氏は今年、デルタ航空(DAL.N)など航空株の持ち分をゼロにしたが、その理由は５月に同氏が説明したところによると「世界は既に変わった」ため。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)株では２０億ドル超相当を買い増したかもしれないが、ゴールドマン・サックス(GS.N)や他の金融株は手放した。

総資産約７８８０億ドルのバークシャーからすれば、バリック株の購入分など微々たるものだ。しかし、全体的な「変化」には大きなものがある。

バフェット氏が最近語ったように、バークシャーは普通、保有分を縮小することはしない。つまり、今回のポートフォリオそれぞれの調整の陰に「オマハの賢人」たるバフェット氏の個人的な関与はないかもしれないが、それでもこうした動きはすべて、かなりの悲観的な見方を示唆する。だから金鉱株の購入はふさわしいのだ。金利が長期的に低い状態が続くならば金投資は利益を生むはずだからだ。

こうした動きは、世界金融危機時の２００８年に、景気が持つ「回復力」を重視することで同氏が米国株式市場のチアリーダーになったのとは大違いだ。

ただ、バフェット氏からの有名な「株主への書簡」の歴史を見れば、浮かない悲観トーンは初めてではないことが分かる。１９８０年には、同氏は株式投資収益を破壊する「インフレ率１２％の世界」を嘆いた。８７年には膨大な米貿易赤字にいら立ちを示していた。２００１年には、向こう１０年間は株式投資には「あまり興奮しない」と記した。

バフェット氏が悲観的になる理由はもう一つある。おなじみの「景気下降局面での戦略」がもはや通用しないかもしれないのだ。確かにバークシャー株の年間上昇率は１９６５年から２０１９年にかけて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２倍だった。しかし、バークシャーの年間リターンは０８年以降、Ｓ＆Ｐ５００を約１．５％ポイント下回っている。今年、主要な米株価指数は結局、過去最高値を更新しているが、バークシャー株は年初来で約９％下落だ。　

こうしたバークシャーの不調は、スナック菓子のクラフト・ハインツ(KHC.O)などでの投資が悪いタイミングとぶつかったこともある。しかし、中央銀行の供給する流動性が市場におびただしく流れ込み、指数連動型ファンドには多額の投資資金が集まっている現実がある。

勢いに付いていくモメンタム型投資家が今や、財務内容重視のファンダメンタルズ型投資家にしばしば大勝ちしているし、そうした状況は近い将来も続きそうだ。賢人の知恵は今でも合理的かもしれない。ただ、市場の動きがもはや合理的でないのだ。

#金#gold

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#マーケット

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４ ⭐️

元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。

木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。

木内氏は２０１２年から１７年まで日銀審議委員。現在は野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストを務める。審議委員時代は、１６年１月のマイナス金利の導入に反対するなど黒田東彦総裁による金融政策運営をけん制する役割を果たした。

＜海外発の「ラッキー」が支えたアベノミクス＞

木内氏はアベノミクスについて、「政策効果ではなく、海外から来たラッキーがあった」と指摘。「アベノミクスの成果であると考えられていたもののかなりの部分は、世界経済の回復の追い風によるものだ」と話した。安倍政権下で株高・円安が急ピッチで進んだが、「世界経済の順風がなければ短期間でしぼんでいた」と述べた。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権では、麻生太郎副総理・財務相がデフレ脱却担当を兼務。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」でデフレからの脱却を目指した。木内氏は、デフレには正確な定義がなく「政治的な要素が強い目標だ」とした上で、それを目標の「中心に据えたことが問題だった」と述べた。

木内氏は、１９３０年代の世界恐慌後に押し寄せた激しい価格下落と経済活動の縮小が継続する「真正デフレ」（木内氏）と比較。安倍政権下では実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長が続き、コアＣＰＩ（消費者物価指数）もプラス圏で推移するなど経済・物価情勢の深刻度は浅いにもかかわらず、「デフレリスクを過大に喧伝（けんでん）した」と語った。

経済が相対的に安定する中でも財政健全化に着手せず、金融政策の正常化を進めなかったことで、新型コロナウイルス禍で大規模な対策が必要な今になってしわ寄せが来たと指摘。「国難に際して、金融・財政面からの対応ののりしろが小さくなってしまった」と述べた。

また、働き方改革、教育改革、地方創生など、安倍政権は多くの政策課題を打ち出したが、木内氏は「毎年テーマが変わっていったことが問題だ」とし、「効果が出ないうちに次のテーマに行ってしまうと、『やっている感』は出るが経済的な効果は出にくい」と述べた。

＜給付金で産業構造の転換を＞

木内氏は「第３の矢（成長戦略）を通じた経済の効率化という政策が圧倒的に不足していた」と指摘。新型コロナの感染拡大を機に、デフレ脱却のための需要創出から経済効率を高める政策への転換が必要だと強調した。デジタルガバメント構想とキャッシュレス化の推進、東京一極集中の是正、サービス業の生産性向上の３つを具体的な政策課題に挙げた。

新型コロナで飲食・宿泊業は特に大きな打撃を受けた。木内氏は「競争力を失ってしまう中小零細企業も出てくるので、他の業種に転換させる手伝いをする政策が必要だ」とし、給付金により産業構造の転換を促すことが必要だと述べた。「生産性の向上がうまくいけば、実質賃金の上昇率が上がる」と話した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４

洗剤の量り売りは26日、都内の2店舗で試験的に始まりました。

このうち東京 港区の店舗には、食器用洗剤や洗濯用洗剤が入った5リットル入りのタンクが並べられています。

客は持参した容器に洗剤を詰め、はかりに乗せると重さに応じて金額を記したシールが発行されます。

洗剤は、いずれも通常はボトル入りで販売されていますが、量り売りなら2割から3割程度、安く買えるということです。

プラスチックごみの削減をめぐっては、先月からレジ袋の有料化が義務づけられていますが、プラスチック循環利用協会によりますと、おととし国内で排出されたプラスチックごみのうち、レジ袋をはじめ、ペットボトルや容器などが47％余りと半分近くを占め、レジ袋だけでなく容器の削減も課題になっています。

ローソンの鷲頭裕子部長は、「レジ袋の有料化などで消費者の環境への意識が高まっている今、気軽にごみを減らせるよう取り組みを進めたい」と話していて今後、ほかの店舗への展開も検討するとしています。

#コンビニ

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#食事#おやつ#レシピ

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住宅の間取りがコロナの日常仕様になってきたという記事が一面に載っている。「コロナ 新たな日常」というシリーズ企画が始まったのだ。「玄関開けると洗面台（風呂場も）」というのはビジネスホテルのようだな。

「マーボ屋」へ行く。

近所には「めいこう」という卓球用品の専門店がある。

「ポッタリー」と私は表記してきたが、この間来てたとき、お盆休みの告知の貼紙にサインペンで書かれていた店名は「ポットリー」であった。

駅前のヤマダ電機に寄って、普段使っているコンパクトデジカメの修理を依頼する。よく床や道に落とすのだが、今回は２階から階段の下まで落としてしまった。さすがにやばい。スイッチを入れてもレンズがスムーズに出なくなってしまった。

チャーハン、肉団子、サラダ（+トウモロコシ）、ベーコンと玉ねぎのスープ。肉団子は私が帰りがけに駅ビルの「アスター」惣菜店で買ったもの。

デザートはマスカット。

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「テレワークと言われても書斎がない…」コロナ後のマンションは“新しい日常”に対応できるか？
戸建て住宅の在り方も激変する！

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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近鉄の「鮮魚列車」ラストラン
https://sankei.com/west/news/200313/wst2003130011-n1.html

→伊勢湾の新鮮な海の幸を運ぶ「鮮魚列車」が13日朝、ラストラン。半世紀の歴史に幕
→一般の列車で運ぶと魚特有の臭いなどもあるため、鮮魚行商人の貸し切り列車に

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【近鉄「鮮魚列車」3月終了】
近畿日本鉄道が1963年から続けてきた、国内で唯一現存する行商人専用の「鮮魚列車」が、ダイヤ改正に伴い3月13日で運行を終えることになった。三重県の伊勢志摩地方で水揚げされた新鮮な海産物を運び、半世紀以上にわたり関西の食を支えてきた。

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近鉄「鮮魚列車」 来月運行終了へ 50年以上の歴史に幕

#法律

banpakumade.sia2syo.com

レッグバッグはダサいのか？

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最近愛用してる
クシタニのヒップバッグをインプレ✨

クシタニのアメニタジャケットを
インプレしました！

　立命館大びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）から情報理工学部などが移転することが発表され、地元の滋賀県草津市に波紋が広がっている。５年前には経営学部も転出しており、相次ぐ学生の流出に同市は危機感を強める。学部の移転は文部科学省など公的機関への申請は不要で大学の裁量に任されているが、橋川渉市長は２５日、「移転は唐突な一方的な話で驚いている。多大な社会的、経済的な影響があり、受け入れがたい」と異例の声明を発表した。

　ＢＫＣには２０１５年度の経営学部移転前は１万８千人の学生がいたが、大阪府茨木市への移転に伴い約３７００人が流出。今回発表された情報理工学部の転出でさらに約２４００人が移ることになり、移転後は１万３千人になる見込みという。

#法律

「警察は銀閣寺にすぐ駆け付け、夜中まで下山してくる人を待っていたそうです。しかし、誰も下りてこずじまい。別の登山道から逃げてしまったのでしょう」

　照明器具は“犯人”が撤収。器物損壊もなく、山は誰でも入れるよう開放されていて、不法侵入にも問えない。立件は難しいと警察から説明を受けたという。

“京大ですよ”

「ですが、似たようなことは過去にもあったんです。7、8年前に同じく大の字がライトアップされ、山を登ると50人ほどの大学生が懐中電灯を三つ四つテープでぐるぐる巻きにして照らしていた。京大生もいて、今回もそういう若い学生だろうと思います」（同）

　別の保存会幹部はこんな目撃談を明かす。

「2日後の10日夜に銀閣寺付近を見回りしていると、下山してくる8人ほどの若者がいた。怪しいので何をしているのか、京大生か、と声をかけると、“京大ですよ、何か!?”と逆ギレされまして……」

　京都大学の広報は今回のLED騒ぎについて、

「本校の学生が行ったとは承知していません」

　結局、“真犯人”は藪の中。先の長谷川理事長は、

「なんてことをしてくれたんだ、という思いです。先祖の霊を送る伝統行事の本義を考えてほしい」

#折田先生像

#アウトドア#交通