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そもそも、いつの時代も彼女や彼氏のいる率というのは大体3割程度です。長年の独身研究において、これこそが、日本の未婚化原因のひとつであると私はとらえ、「恋愛強者3割の法則」と名付け、当連載でも何度もご紹介してきました。

80年代後半から2005年までの間に、いったい何があったのでしょう。1980年代中ごろ、バブルの好景気という日本全体を覆い尽くした熱病を反映したように、平成の恋愛至上主義と呼ばれる時代が到来しました。クリスマスにはシティホテルに宿泊し、男性は高価なプレゼントを贈るものというデートフォーマットが完成されました(Xmasデートする未婚者は2割以下という現実参照)。

90年代に入ると、フジテレビ系列の月9シリーズにて、「東京ラブストーリー」「101回目のプロポーズ」「ロングバケーション」等恋愛系ドラマが次々と大ヒットとなり、月曜の夜は街からOLが消えたとまで言われました。

もう1つ若者の恋愛に必須なツールがこの頃一般化しました。携帯電話です。特に親元に住む学生など若い男女にとって、親の目を気にすることなく、相手と長電話できる携帯電話は若者の行動を大きく活発化させました。

同時に、当時は元祖SNSともいわれるケータイサイト「前略プロフィール(通称「前略プロフ」)」が流行し、出会い系や援助交際のツールとしても使われるなど、2000年~2005年当時は、逆に「若者の性の乱れ」が問題視されていたことも事実です。つまり、2005年は基準ではなく、異常値だったと考えるべきなのです。

さて、そんな中で前述の通り、男女とも25歳以降は童貞率・処女率ともにあまり変化は見られなかった点をふまえると、恋愛経験値とは、24歳までにいかに恋愛を経験したかどうかが問われてくるのではないでしょうか。

これを見ると、意外なことがわかります。未婚男性に限れば、20代の若者も、30代も50代も、ほぼ24歳までの経験率に大きな差はありません。決して、若者が恋愛経験をしていないわけではないのです。

むしろ、40代未婚男性だけが、デート以降の恋愛経験率が突出して低いことがわかります。補足しますと、40代未婚男性の経験率は、他と比べて25歳以上の比率が高くなっていて、要するに「晩恋化」と言えるでしょう。逆に、未婚女性は、20代だけがデート以降の経験率が他の年代と比べて10%ほど低くなっています。

こうしてみると、「若者の恋愛離れ」とは20代未婚女性の恋愛離れであって、男性に限ると、「40代未婚おじさんの恋愛離れ」というべきなのかもしれません。

40代未婚男性が恋愛に踏み切れない要因は、まさに「ロスジェネ世代」といわれたように、ひとつには、経済的要因が大きいとは思います。今でも、婚活界隈では、ある一定レベルの年収以下の男性に対しては、はっきりと明言はしないものの「あなたには恋愛も結婚もする資格はない」と突き付けられているという現実があります。

ただし、こうした層も、その後、25歳以降では恋愛経験率が向上しています。自分の収入が安定した段階ではじめて恋愛行動に踏み出せたのでしょう。そういう意味では、「40代未婚おじさんの恋愛離れ」というより「低年収のまま40代を迎えた未婚おじさんの恋愛市場からの締め出し」と呼ぶべきなのかもしれません。

しかし、こうしたデータを提示しても、それでも頑として引き下がらない大人たちがいます。「なんだかんだ、俺たちの若い頃より、今の若い男たちは積極性に欠ける。金がないからと言い訳ばかり達者で、何事にも能動的にいかないから恋愛も結婚もできないのだ。そういう姿勢を草食というのだ」というわけです。

たしかに、そういう年齢層(60代以上)の方たちがそう発言する気持ちもわからなくはありません。彼らが20代の頃の1980年代までは、日本はほぼ全員が結婚する皆婚社会だったからです。男女とも80年代まで生涯未婚率(50歳時未婚率)は5%以下でした。

しかし、この皆婚にしても、全員が個人の強い意思や行動力によって実現されたものではありません。日本の皆婚社会を実現したのは、社会的な結婚お膳立てシステムといわれる「お見合い」によるところが大きかったからです。

出生動向基本調査における、初婚の夫婦の結婚のきっかけの推移をみると、戦前は約7割の結婚がお見合いによって成立していました。その後、徐々にお見合い結婚比率は衰退し、1965年あたりで恋愛結婚と並びます。注目していただきたいのは、1980年代後半に、お見合い結婚比率は25%まで落ち込む部分です。

自由恋愛を謳歌できるのは、3割の恋愛強者男女に限られます。残り7割のうち4割はそれでも過去に恋愛経験はあります。が、一度も恋愛経験のない層が3割存在し続けていることも事実です。そして、それは決して若者の問題だけではありません。「イマドキの若い奴は……」という言葉で片付けてしまうと、むしろ本質を見誤ります。

未婚化や非婚化は、若者の草食化というより、お見合いなどの社会的なお膳立ての消滅によって、もとから存在した恋愛未経験3割がそのまま40代以上となって可視化されたのではないかと思います。変化したのは若者の個人の意識や資質ではなく、社会環境のほうだという事実認識を持つことも大事でしょう。

人は自分が苦労せずできることは、他人も当たり前にできると思いがちです。できない者がいれば「それは努力不足だ」と断じる人もいるでしょう。しかし、自分が泳げるからといって、泳げない人を無理やり水深のある川に引き込めばどうなるでしょう?自力で泳ぐだけが川を渡る方法ではなく、そのために舟を作り、橋を架けることが社会の役割なのだと思います。

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#カルダーノ

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#勉強法

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<英国のジョンソン首相>

安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。

<ロシア大統領府のペスコフ報道官>

ロシア大統領府は、安倍首相が辞任を決意したことを残念に思う。プーチン大統領は安倍首相と「素晴らしい」関係を築いた。

<オーストラリアのモリソン首相>

安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。

われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。

<台湾の蔡英文総統>

安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。

<韓国大統領府報道官>

安倍首相は韓日関係に大きな役割を果たしてきた。突然の辞任は残念だ。

韓国は引き続き日本の新首相、新内閣と協力し、両国関係の改善を図る方針だ。

トランプ大統領は28日、専用機の中で記者団に対し「私の偉大な友人である安倍晋三総理大臣に最大の敬意を表したい。私たちの関係はとてもよく、辞任は彼にとって非常につらいはずなので、とても残念だ」と述べました。

さらに、トランプ大統領は、「彼は国をとても愛している。偉大な紳士であり、最大の敬意を払いたい」と強調しました。

トランプ大統領は、大統領就任前から安倍総理大臣と会談し、趣味のゴルフなども通じて個人的な信頼関係を築き、アジアの安全保障の問題などではトランプ大統領が安倍総理大臣の意見に耳を傾けてきたと言われています。

両者の関係は、ホワイトハウスの関係者が「世界の指導者の中でトランプ大統領が最も良好な関係なのは安倍総理大臣だ」と話すほど緊密だったと評価されています。

一方、野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は28日、みずからのツイッターに、「安倍さんの友情と指導力に敬意を表したい。辞任されるのは悲しいが、日米の強力な同盟関係は今後も続くと信じている」と投稿しました。

アメリカのオバマ前政権でアジア政策を担ったラッセル元国務次官補は、NHKの取材に対して安倍総理大臣によるTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を「勇気ある決断だ」と振り返り、「アメリカのアジア政策の重要なパートナーだった」と高く評価しました。

この中でラッセル氏は、「安倍総理大臣は、積極的な外交で日本の国際的な影響力を拡大し、自由で開かれたインド太平洋地域の概念を打ち出した。当時のオバマ政権はアジア重視政策を掲げ、安倍総理大臣は非常に重要なパートナーだった」と高く評価しました。

そのうえで「安倍総理大臣による日本の防衛力の強化は日米同盟の強化やアジア地域の安全保障にも貢献した」と述べるとともに、「安倍総理大臣のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加の決定は、非常に勇気ある、重要で歴史的な決断だった」と振り返りました。

また、当時のオバマ大統領は、慰安婦の問題など歴史観をめぐって安倍総理大臣と意見の違いがあったものの、オバマ大統領が被爆地の広島を訪問し、安倍総理大臣がパールハーバー=真珠湾を訪問したことで両国の和解が実現し、新たな日米関係が築かれたという認識を示しました。

さらに、ラッセル氏は、安倍総理大臣の後継について、「与党の自民党には経験豊かな政治家たちが大勢いる。日米同盟の重要性と日本が世界の中で果たす役割の重要性を理解している人たちだ」と述べました。

そして、日本の次の政権でも日米同盟重視という基本方針は変わらないだろうと指摘したうえで「トランプ政権は安倍総理大臣の辞任の意向に悲しんでいるかもしれないが、日米の行方に懸念は抱いていないだろう」という見方を示しました。

野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は28日、みずからのツイッターに「安倍さんの友情と指導力に敬意を表したい。辞任されるのは悲しいが、日米の強力な同盟関係は今後も続くことを信じている」と投稿しました。

アメリカの政治学者で、日米交流の団体「ジャパン・ソサエティー」の理事長を務めるジョシュア・ウォーカー氏は、NHKの取材に対して「トランプ大統領は安倍総理大臣の辞任に失望するだろう」と述べる一方、中国の脅威を前にアメリカにとって日本の重要性は変わらないという見方を示しました。

この中でウォーカー氏は、「アメリカの一般市民は、通常、日本の総理大臣を知らないが、安倍総理大臣は例外だ。在任期間が長く、日本を訪問したトランプ大統領と相撲を見に行ったり、ゴルフ外交を行ったりして個人的な関係を築いた」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は個人的な関係を重視する外交だ。それだけに、トランプ大統領は安倍総理大臣が辞任することに非常に失望するだろう」と述べました。

その一方で、「日米には中国という共通の脅威がある。トランプ政権は、日本の新たな総理大臣が誰になろうとも協力していく」と述べ、中国の脅威を前にアメリカにとって日本の重要性は変わらないという見方を示しました。

アメリカの有力な新聞はいずれも28日の電子版で主要なニュース項目として取り上げ、特に後継者選びに大きな関心を示しています。

このうちニューヨーク・タイムズは、共和党大会や新型コロナウイルスの感染状況に続く主要なニュースとして取り上げ、「シンゾー・アベのレガシー」というタイトルで安倍総理大臣の外交や内政、経済面での実績を紹介しています。

この中で、最も影響が長く続く功績はアベノミクスだろうと指摘したうえで、女性の活躍推進をめざした約束は果たすことができなかったと伝えています。

またニューヨーク・タイムズは「激しい後継者争いに道を開くことになる」として後任選びの行方に関心を示し、自民党総裁選挙の仕組みを詳しく紹介しています。

そして、国の内外で急速に情勢が変化する中で権力基盤を固めるのは難しいとして「誰が総理大臣になっても今よりも弱い政権になるだろう」とするアメリカ人専門家の見方を伝えています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルも後継者選びについての記事で、岸田政務調査会長や石破・元幹事長、菅官房長官などが候補としてあがっていることを写真付きで伝え、どの候補者も政治のスタイルに違いはあっても安倍総理大臣の政策を大きく変えることはないだろうという見方を示しています。

#ビル・ゲイツ

 安倍政権のさまざまな問題や課題を追及して深めることなく、「花道会見」になってしまった。最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担させられたといえる。特にNHKの関わりは重大だろう。

 今回は多くの記者が質問したが、問い直しや記者同士が連係して深掘りするような追及がなく、「儀式」のようだった。例えば政府内で議論が進む「敵基地攻撃能力」について首相の考えを聞くべきではなかったか。人々の期待に応える記者会見にはならなかったと思う。

 政権の私物化の問題など、安倍首相にとって厳しい質問もいくつか出たが、安倍首相は答えなかった。

 本来なら、ある記者の質問を首相がかわしても別の記者が「その点をもう少し説明して」などと追及して問題を深めることができるが、安倍官邸は記者を1社1人、質問も1人1問などと制限している。当局の統制を受け入れている官邸記者クラブの責任も問題だ。

 私は記者としてイランのテヘランに駐在中、大統領府の記者会見にも出席したが、当局が記者の身ぶりまで制限するようなことはイランでもなかった。

 首相記者会見は本来、記者が人々を代表して最高権力者と向き合う場のはずだが、官邸記者クラブはそれができていない。内閣広報官が記者の質問に制限を加えるなど、本来あってはならない。権力とメディアの関係が現状のままでは、政権が代わっても問題は続くだろう。

2012年の第2次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送りの歴史を繰り返しそうだ。

<企業の統治改革>

「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは『買い』だ)」──およそ7年前の2013年9月、安倍首相はニューヨーク証券取引所(NYSE)でこう述べた。1987年の映画「ウォール街」になぞらえ、「ジャパン・イズ・バック(日本が帰ってきた)」と続け、外国人投資家を高揚させた。

安倍首相は2012年12月の第2次政権発足後、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を換起する成長戦略の「3本の矢」を掲げ、スチュワードシップコード(機関投資家の行動指針)などの統治改革を成長戦略の柱に据えて企業の稼ぐ力を向上させた。日本企業の収益改善期待から株が買われ、海外勢による日本株保有比率は31.7%と、14年度末に過去最高となった。

スチュワードシップコードは、リーマン危機時に企業への監視が不十分だったとの反省から10年に策定された英国版を参考にした。今年7月までに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする285機関が受け入れを表明し、現在でも「企業価値向上の礎になった」(金融機関幹部)との評価が多い。

14年10月のGPIFの運用見直しでは、焦点だった日本株比率について「19%とする厚生労働省のプランを一蹴し、20%超とすることにこだわった」(当時を知る閣僚経験者)。年金基金による株式運用の倍増に併せ、安倍官邸が主導した日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しは高水準で推移し、政府内には「これで株価が底割れすることはなくなった」(経済官庁幹部)との声がある。

<低い潜在成長率>

もっとも、株式市場の上昇ほど景気拡大の実感は国内に広がらなかった。格差拡大も指摘され、実体面からアベノミクス効果を疑問視する声は根強い。

内閣府によると、日本経済の実力を示す第2次内閣後の潜在成長率は1%弱と低位のまま推移。最近は一段と失速感がある。18年の成長率は実質0.3%、19年は0%にとどまっている。

背景には、イノベーションの成果などを反映した「全要素生産性」が振るわなかったこともある。20年に入ってからは、消費増税やコロナ感染の影響により2四半期連続でマイナス成長となっている。

元日銀理事の早川英男氏は、成長戦略の看板が次々と掛け変わり、潜在成長率の引き上げを実現できなかったと振り返る。

経済財政諮問会議のもとに設置した「選択する未来2.0」の翁百合座長(日本総研理事長)は今年7月、西村康稔経済再生担当相に「総じてデジタル化を本気で『選択』してきたとは評価できない。人材活用のあり方にも課題が多い」とする報告書を提出し、政府に対応を促した。

オンラインを使った診療や教育など、日本経済のデジタル化が進んでいないこともコロナ禍で露呈した。「アベノミクスの『裏の失敗』はデジタル化の遅れだ。今回の危機であらためて浮き彫りとなった」と、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは指摘する。

<GDPは政権発足前に逆戻り>

財政政策運営を巡っては、当初予算案の編成時に新規国債を減額することが慣例となった。今年1月の施政方針演説でも安倍首相は「来年度(20年度当初)予算の税収は過去最高となった。8年連続での減額だ」と説明し、経済成長に伴う税収増と財政健全化の両立をめざす姿勢を崩さなかった。

ただ、年度途中の補正予算編成が常態化し、実際の発行額が確定する決算ベースでは16、18、19年度と前年度を超えた。予算編成過程でも外国為替資金特別会計(外為特会)からの繰入金といった「税外収入」に頼る場面も増え、野党からは「公債発行を減らせたというのは矛盾、粉飾だ」(国民民主党の前原誠司議員)との批判が出た。

消費税については任期中に2度引き上げた政権は初めて。ただ、2度目の増税については「リーマン危機のような重大な事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し説明してきたにも関わらず、2回先送りした。

財政再建はコロナ禍に伴い財政収支黒字の25年度達成目標が一層困難となり、今年7月の経済財政運営の指針(骨太方針)では財政目標の議論そのものを明記することを取りやめた。

コロナ禍の経済環境を「大恐慌以来の景気後退」と断じる国際通貨基金(IMF)は、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離(かいり)し、割高感がある」と警鐘を鳴らす。

20年4―6月期は、日本の国内総生産(GDP)が実質年率マイナス27.8%(485.2兆円)と第2次政権前の水準に逆戻りし、上場企業の約3割が赤字に陥った。コロナ禍の直撃で10兆円規模の税収減も想定される。「税収の問題は今後必ず議論になる」と、経済産業省幹部の幹部は言う。

#田中秀臣#斉藤淳

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私は、安倍政権ができた2012年12月の翌月、「安倍のやることはすべて中途半端。あらゆることを食い散らかしただけで後始末もせず、今度も政権を放り出してトンズラする」と書いた。
それが、この男が生まれたときに持っている運命なのだ。

安倍総理大臣の出身派閥の自民党細田派に所属する参議院議員が、28日夜、東京都内で緊急の会合を開き、世耕参議院幹事長や岡田官房副長官らが出席しました。

このあと、世耕氏は、記者団に対し、「一糸乱れぬ行動を団結してとっていこうと確認した」と述べました。

そのうえで、記者団が、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に、細田派から候補者を出すべきと考えるか質問したのに対し、「そういう議論はまだ一切していない。新型コロナウイルスのもとでの緊急事態であり、切れ目なく政策を実行していける人を選ぶことが何よりも重要だ。衆参でまとまった行動をとっていきたい」と述べました。

 自民党の稲田朋美幹事長代行は29日午前の読売テレビ番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けた総裁選への対応について、「チャンスがあれば女性でも首相を目指すことが日本にとって必要だ」と述べ、出馬への意欲をにじませた。立候補に必要な20人の推薦人集めを念頭に、「非常にハードルは高い」とも語った。

 求める次期総裁像に関しては、「日本が世界に向け、力ではなくルールによって自由と民主主義を発信してきた路線をしっかり引き継ぐ方。もう一つは、『ポストコロナ』の日本の将来像を明確に示して頂ける方だ。その中身によって総裁選は争われるべきだ」と述べた。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、竹下派の会長を務める竹下元総務会長は、松江市内で記者団に対し、派閥として一致した対応がとれるよう調整する考えを示しました。

この中で、竹下元総務会長は、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙への対応について、「まだ何も決まっていない。ほかの派閥がどう動くのかをじっくり見て対応しなければならない」と述べました。

また、記者団から、竹下派に所属する茂木外務大臣が有力な候補になりうるか問われたのに対し、「派内には候補とみなされる人が何人かいて、茂木大臣もその1人だ。ただ、来年の総裁選挙に焦点を合わせて独自候補を立てようという感じだったので、今回は誰も心の準備ができていない状況だ」と指摘しました。

そして、前回・おととしの総裁選挙で、安倍総理大臣と石破元幹事長のどちらを支持するかで派内が分かれ、事実上の自主投票となったことを踏まえ、「派閥から候補者を出すかどうかもあるが、派内が一本であることのほうが私にとってはいちばんの優先事項だ」と述べ、派閥として一致した対応がとれるよう調整する考えを示しました。

河野防衛大臣は、アメリカのグアムでエスパー国防長官と会談したあと、オンラインで記者会見しました。

この中で河野大臣は、記者団が安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙へのみずからの対応を質問したのに対し、「日米防衛相会談が終わり、一段落をしたので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べました。

河野防衛大臣は麻生派に所属し、平成21年に自民党が野党に転落したあとに行われた総裁選挙に立候補し、谷垣前総裁に敗れています。

東京都は29日午後3時時点の速報値で、都内で新たに247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万569人になりました。

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#政界再編・二大政党制

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29日の韓国の主要な新聞は、28日に記者会見に臨んだ安倍総理大臣の写真を1面に掲載し、「電撃辞任」などの見出しで大きく取り上げています。

このうち、保守系の「東亜日報」は「悪化の一途をたどってきた日韓関係に弾みをつけることになるのか、関心が集まっている」と伝えました。そのうえで「ひとまず、政府や外交関係者からは両国の関係に肯定的な影響を与えるだろうという期待が出ている」としています。

一方、革新系の「ハンギョレ新聞」は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など日韓間の懸案について、「両国の立場は根本的に異なっていて、次の総理大臣が政策を転換しようとしてもかなりの時間がかかる」として、関係改善は容易ではないとする慎重な見方も伝えています。

韓国メディアは、後任選びの行方に高い関心を寄せていますが、保守系の「朝鮮日報」は「日本国内の世論は、安倍総理大臣の韓国に対する政策に同調する雰囲気が強い。政権交代ではないので、両国関係の足を引っ張っている重要な問題への見解は変わらない可能性が高い」と指摘しています。

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#朝鮮半島

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台湾中部の台中にある台湾を代表する航空機メーカー・漢翔航空工業は、台湾の軍の主力戦闘機に当たるF16戦闘機の修理センターを開設し28日、式典を行いました。

式典に出席した蔡英文総統は「戦闘機のメンテナンスにかかる時間が大幅に短縮されるとともに、稼働できる戦闘機の割合が増え、防衛の最前線で優位性を確保できる。防衛産業の推進は台湾を守るという決意の象徴だ」と意義を強調しました。

台湾の軍はF16戦闘機をおよそ140機運用していますが、去年、アメリカから新たに新型の66機を購入することを決定し、2023年以降、順次導入する計画です。

修理センターでは、当面は台湾の軍のメンテナンス作業を支援し、将来的には現在アメリカに移送して行っている修理や、アジア各国が運用する同型機の修理も請け負うことを目指すとしています。

台湾周辺では、蔡政権が発足して以降、中国軍機が飛来する回数が増えるなど中国が軍事的な圧力を強めていて、蔡政権は防衛産業の強化を進めています。

香港メディアなどは28日、香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏らが香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕された今月10日、香港にある日本経済新聞も警察の捜査を受け、日経側が後日、関係資料を提出したと報じた。

 報道によると、捜査員3人が令状を持って日経新聞の香港支局を訪れたという。昨年、反政府デモへの国際支援を呼び掛ける広告を同紙が載せたことと関係があると報じられている。

 日経新聞は昨年8月、周氏が当時所属していた政治団体、香港衆志(デモシスト)の名前が入った意見広告「自由のため 香港と共に」を載せている。広告費は民主派団体がクラウドファンディングで集めたとされ、同じ内容の広告が米紙ニューヨーク・タイムズなど世界各紙に掲載された。

 日本経済新聞社(東京)の広報室は28日、報道内容について「お答えできません」とコメントしている。

エスパー国防長官は、河野防衛大臣との会談の冒頭、「アメリカは、日本をはじめとする同盟国との協力のもと、自由で開かれたインド太平洋地域を守っていくことに力を尽くす。きょうの会談では、東シナ海や南シナ海での近隣諸国への侵略を含む中国共産党政権の悪い行いについて意見を交わしたい」と述べました。

また、沖縄県の尖閣諸島については「アメリカは、日米安全保障条約第5条が適用される尖閣諸島での日本の施政権への挑戦を含む中国政府の活動に反対する立場を堅持する」と述べました。

エスパー長官は、25日付けの新聞への寄稿で、周辺国に攻撃的な行動をとり続けているとして、中国軍との関係を見直すよう各国に呼びかけたほか、ハワイ沖で行われている多国間の軍事演習を視察するなど、アメリカとして軍事面でも中国への圧力を強める姿勢を示しています。

一方、エスパー長官は安倍総理大臣が辞任する意向を表明したことについて、「残念に思う。安倍総理大臣はすばらしい指導者で、日米の安全保障関係の強化のために尽力された」と述べました。

安倍総理大臣が辞任を表明したことについて、中国外務省は29日、記者の質問に答える形で、報道官の談話を発表しました。

この中で、中国外務省の趙立堅報道官は「近年、日中関係は正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げた。両国の首脳は、新時代の要求に応える日中関係を樹立するという重要な合意に達しており、こうした安倍総理大臣の取り組みを積極的に評価するとともに、いち早い回復を願っている」と述べました。

そのうえで、次の総理大臣に期待することとして、「われわれは日本側とともに、両国がこれまでにまとめた4つの政治文書の原則と精神を守り、新型コロナウイルス対策などで協力を深め、日中関係の改善と発展を継続させていきたい」としています。

 中国共産党系の環球時報は社説で「アメリカが戦略的に中国を追い込むなかで、日本を必ず味方につけなければいけない」として、新たな政権とも日中関係の改善を進めるべきとしました。また、中国国営の新華社通信は「日本の政界は衝撃を受けている」とする論評記事で、辞任は日本の今後の内政や外交の行方に懸念をもたらすと伝えました。次の総理大臣について石破元幹事長や岸田政調会長、菅官房長官など7人の政治家の名前を挙げ、岸田政調会長が総理になれば「安倍政権の内政・外交政策はほぼ継承される」一方、石破元幹事長になれば「日本の内政・外交政策に変化が生じるかもしれない」という見方を示しました。

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第4章 中国の政治経済野心の制御役が日本になるわけ

第7章 日本が目指すは積極的国際中立国と 国際紛争仲裁国しかない

#反中国
#対中露戦

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アフガニスタンをめぐっては、アメリカのトランプ政権とタリバンがことし2月、和平合意に署名し、現地に駐留するアメリカ軍およそ1万3000人が先月までに8600人規模まで削減されたほか、残りの部隊についても撤退が進められています。

一方、アフガニスタン政府とタリバンは停戦協議の実現に向け、互いに人質を解放していますが、解放の進め方をめぐる対立などから各地で戦闘が続いていて、政府によりますと和平合意後の3月から先月末までに、民間人2350人以上が死傷しました。

こうした中、タリバンの幹部で報道官を務めるスハイル・シャヒーン氏がNHKの取材に応じ、和平合意に基づいて、これまでに政府側の人質全員を解放したとしたうえで、「政府は合意を順守しておらず、人質の解放はいまだ実現していない」と述べ、政府側に人質の早期解放を求めました。

そのうえで、重大な犯罪に関与したとされるタリバンの戦闘員など320人を政府側が速やかに解放すれば、1週間以内に停戦協議に応じる考えを初めて明らかにしました。

これに対し、政府関係者は政府軍の兵士など20人余りがまだ人質として残っていて、タリバン側に解放を求めているとしています。

アフガニスタンでは、アメリカとタリバンによる和平合意の署名から29日で半年となりましたが、今後、政府とタリバンが歩み寄り停戦協議が実現するかが焦点です。

アフガニスタンでは、ことし2月の和平合意のあとも政府とタリバンの間で戦闘が続き多くの民間人が犠牲になるなど、治安の悪化に歯止めがかからない状態です。

アフガニスタン政府によりますと戦闘は、タリバンが支配地域を広げている北部を中心に行われていて、和平合意後の3月から先月末までに政府の治安部隊や軍の兵士合わせて9000人以上が死傷しました。

また、民間人が戦闘やテロに巻き込まれるケースも相次いでいて、750人が死亡し、1600人以上がけがをしたということです。

加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師や看護師など医療関係者が巻き込まれる被害が後を絶たないとして、国連は、戦闘を直ちに停止し、医療行為を妨げないよう呼びかけています。

一方で、東部を中心に過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織も活動を活発化させているとみられ、今月2日にはISを名乗るグループが、ジャララバードの刑務所を襲撃して治安部隊と銃撃戦となり、市民ら29人が死亡するなど治安の悪化が深刻になっています。

同時多発テロ事件を受け、アメリカが軍事作戦を始めた2001年以降、日本政府は「アフガニスタンを自立させ、再びテロの温床としない」という目的のもと、支援を続けています。

外務省によりますと、治安や農業、それにインフラ整備や保健・教育などを重点分野に、これまでに合わせて6869億円を拠出しています。

資金面では、アメリカやイギリス、ドイツなどとともに主要な支援国の1つとなっています。

このうち、治安能力の向上のために、ことしは、69億8900万円を拠出しているほか、麻薬対策や地雷の除去なども支援しています。

また、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策として9億5800万円を拠出するなど医療分野での支援にも力を入れています。

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#南アジア

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アメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会でトランプ大統領が指名受諾演説にのぞみ、みずからの再選への支持を訴えました。1時間余りに及んだ演説のポイントは下記のとおりです。

最も偉大な経済を再び構築する

この4年間、ともに成し遂げてきた、信じられないくらいの進歩を誇りに思い、これからの4年間で、アメリカのために明るい未来を築いていくことに自信を持っています。

皆さん、今夜、感謝の気持ちと限りなく前向きな気持ちのもとに、私は誇りを持ってアメリカ大統領への指名をお受けします。

リンカーン大統領の党である共和党は、何百万もの民主党員、無党派層、そしてアメリカの偉大さとアメリカ国民の正義の心を信じる人々を歓迎し、団結と確固たる決意のもと前進していきます。

大統領としての新たな任期では、史上、最も偉大な経済を再び構築します。

すぐに雇用を復活させ、所得をあげ、記録的な繁栄を実現します。

この数か月の間に、私たちの国、そして地球全体が、新しくて強力な見えない敵に襲われています。

命を救う治療を提供し、年末まで、もしくはそれより前にワクチンを生産する予定です。

私たちはウイルスを倒し、パンデミックを終わらせ、これまで以上に強くなるでしょう。

「アメリカ史上最も重要な選挙」

今回の選挙は、私たちの国の歴史の中で、最も重要な選挙です。

今ほど、有権者が、2つの政党、ビジョン、哲学、政策という明確な選択肢に直面したことはなかったでしょう。

アメリカン・ドリームを救うのか、それとも、社会主義者の政策を許すのか。

何百万人もの給与の高い雇用を迅速に生み出すのか、それとも、産業を破壊し何百万人もの仕事を海外に送り出すのか。

法を守るアメリカ人を守るか、それとも、市民を脅かす暴力的な無政府主義者、先導者、犯罪者に自由を与えるのか。

それを決めるのはあなたの1票です。

バイデン氏は、47年もの間、労働者の寄付金を受け取り、彼らにハグやキスをして、痛みを感じていると伝えました。

にもかかわらず、アメリカの雇用を外国に流し、労働者の夢を奪い、国境を開放し、彼らの息子や娘を果てしない外国の戦争に送り込むことに、キャリアのすべてを費やしてきました。

4年間で多くのことを成し遂げた

4年前、私は大統領選挙に立候補しました。

これ以上、私たちの国の裏切りを見ていられなかったからです。

既得権益のある政治家たちは、アメリカが諸外国に、貿易や国境、外交政策や国防で巧みに利用されるのを許してきました。

しかし、私はそれを黙って見過ごすことはできなかったのです。

例えば、NATO=北大西洋条約機構の加盟各国の防衛費の支払いは、見合う内容ではありませんでしたが、私の強い働きかけによって年間1300億ドルの支払いを増やすことに合意したのです。

私はこれまでの政治家たちができなかったことをやってきました。

彼らは私のことが許せないでしょう。ワシントンの政治のルールを壊したからです。

私は、皆さんとの約束を守りました。
彼らは、私が彼らのことを第1に考えず、アメリカを第1に考えたことに対して怒っているのです。

就任から数日後、前政権が決めた、アメリカ人の雇用を奪うTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことで、ワシントンの権力者たちを驚かせました。

その後、不公平でコストのかかる地球温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」からも離脱し、記録的な減税と規制緩和を行い、わずか3年間という短い期間で、史上最強の経済を築きました。

ワシントンの中枢にいる人たちからは、中国に立ち向かわないよう言われました。

これまでのように、中国が雇用を盗み、金をむしり取り、国を奪い続けるのを許すよう懇願してきました。

しかし、私はアメリカ国民との約束を守り、中国に対して、アメリカ史上、もっとも厳しく、大胆で、強い打撃を与える行動をとったのです。

NAFTA=北米自由貿易協定という悪夢に終止符を打ち、全く新しいメキシコとカナダとの協定に署名しました。

移民政策にも取り組み、いま、アメリカの国境はかつてないほど安全になりました。

私たちはすでに、国境に300マイル(480キロ)の壁を建設しており、毎週10マイル(16キロ)長くなっています。壁はまもなく完成し、予想以上の成果をあげています。

私はアフリカ系アメリカ人のコミュニティのために、共和党の初代大統領であるリンカーン大統領以来、どの大統領よりも多くのことをしてきました。

私は3年間で黒人コミュニティのために、バイデン氏が47年間で行ったことよりも多くのことをしてきました。

私が大統領に就任したとき、中東情勢は混とんとしていました。過激派組織IS=イスラミック・ステートが暴走し、イランが台頭し、アフガニスタンでの戦争は終わりが見えませんでした。

私は、一方的なイランの核合意から離脱し、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館を移動し、ISの指導者、バグダディ容疑者を殺害しました。

イスラエルとUAE=アラブ首長国連邦の国交正常化の合意を仲介しました。

コロナ禍で命と雇用を守った

中国ウイルスが発生したとき、私たちは第二次世界大戦以来の大規模な国家総動員を行いました。

国防生産法を発動し、世界で最も多くの人工呼吸器を生産ました。何億ものマスク、手袋、ガウンを前線の医療従事者に提供しました。

高齢者を守るために、私たちは物資や検査キットなどを介護施設に送りました。

世界最大かつ最も高度な検査システムを開発しました。

私たちは、「回復者血しょう治療」などの治療法の研究を進めてきました。

そして、アメリカの歴史上最大の経済支援策を制定しました。

それによって、アメリカで、5000万人以上の雇用を救済しました。アメリカの経済は主要な西洋諸国よりもずっと早く回復しています。

残念ながら、私たちの敵は、最初から、批判するしか能がないことを示しました。

バイデン氏は、科学的根拠に従う代わりに、全米が痛みを伴う活動の停止を進めようとしています。

それによる損失はとてつもなく大きく、薬物の過剰摂取の増加、うつ病になる人やアルコール中毒になる人、自殺者が増え、廃れた経済という形で表れるでしょう。

バイデン氏の計画は、ウイルスへの解決策ではなく、ウイルスへの降伏です。私たちの政権のアプローチは全く違います。

できるだけ多くの命を救うために、科学と事実、データに焦点を当てています。

アメリカの英知を結集し、記録的な早さでワクチンの開発を進めています。

年内には、安全で効果のあるワクチンを開発します。ともにウイルスを撲滅しましょう。

メイド・イン・チャイナか アメリカか

民主党の全国党大会では、政策についてほとんど聞かれませんでした。

それは民主党に政策がないからではありません。彼らの政策は、主要政党の候補者がこれまでに提唱した政策の中で、最も極端な提案だからです。

バイデン氏は、「自分は『光の味方』だ」と主張するかもしれませんが、政策においては、バイデン氏は皆さんを完全に暗黒の中に閉じ込めたいのです。

バイデン氏は、ほとんどのアメリカの家族に、4兆ドルにのぼる増税を約束しましたが、これは急速に回復している経済を崩壊させ、株式市場に再び記録をもたらすことになるでしょう。

一方で、私は、働く人々のためにさらなる減税を進めます。
アメリカの企業と雇用を、アメリカにとどめるようにします。

バイデン氏の政策は「メイド・イン・チャイナ」、私の政策は「メイド・イン・アメリカ」です。

安全で平和に暮らせる権利を守る

バイデン氏は弱い立場の人たちに共感していると主張していますが、彼が率いる党は、産まれる直前まで無力な赤ちゃんの中絶を支持しています。

民主党の指導部は、道徳的な品位の大切さについて話しますが、彼らは妊娠9か月の胎児の鼓動を止めることに問題があると思っていません。

今夜、私たちは「すべての子どもたちに、神が与えた生存権がある」と宣言します。

バイデン氏の政策は、社会主義のトロイの木馬です。

バイデン氏の政策で最も危険なのは、公共の安全への攻撃です。

バイデン氏に権力を与えれば、過激な左翼は全米の警察の予算を削減するでしょう。

バイデン政権のもとでは、アメリカの安全は守れません。

警察官は、私たちの安全を守るために、日々、みずからの命を危険にさらしています。

この国の警察官の大多数は、勇気があって尊敬に値することを忘れてはなりません。

警察の不正行為があった場合、司法制度は不正行った者に、完全に責任を負わせなければなりません。

しかし、暴徒化した人たちが支配してはならないのです。

私たちは常に、法と秩序を守らなければなりません。

私が大統領であるかぎり、アメリカ国民が尊厳を持ち、安全で平和に暮らせるよう、その権利を必ず守ります。

民主党が無政府主義者や略奪者の側に立ちたいのであれば、それは彼らの自由ですが、私は大統領として、その一部にはなりません。

共和党は、アメリカの安全を守り、愛国心のある英雄の声であり続けます。

去年、民主党がトップを務める4つの都市だけで、暴力的な犯罪で1000人を超えるアフリカ系アメリカ人が殺されました。

この国で最も危険な10の都市は民主党のトップによって運営され、それが数十年にわたって続いています。

こうした地域では、数千人ものアフリカ系アメリカ人が暴力的な犯罪の犠牲になっていて、バイデン氏や左派はこうした犠牲者を見過ごしています。

私は絶対に見過ごしません。

急進左派が政権を獲得すると、彼らの破滅的な政策が、アメリカのすべての都市や町、そして郊外に適用されることになります。

バイデン氏は弱い

バイデン氏は弱く、リベラル派の偽善者からの命令に従っているのです。

リベラル派は、学校の選択肢をなくしたいと言う一方で、自分の子どもたちを最も質のよい私立の学校に入学させます。

彼らは国境を開放したいと言う一方で、自分たちは壁に囲まれた建物や地域の中で生きています。

彼らは警察の予算を減らしたいと言う一方で、自分たちには武装した警護人をつけています。

偉大なアメリカの次の1章を

この11月、私たちは、この失敗した政治階級に永久に見切りをつけなければなりません。

ともに偉大なアメリカの次の1章を書きましょう。

次の4年間で、私たちはアメリカを、世界の製造業の超大国にします。そして、中国への依存から完全に脱却し、後戻りしません。

税や規制を、これまでにないレベルで減らし続けます。次の10か月で、1000万人の雇用を生み出します。

もっと多くの警察官を雇用し、法の執行機関への暴力行為を罰します。犯罪率の高い地域で、検察官を増やします。

不法移民に寛容な政策をとるのをやめ、連邦の医療制度が、不法滞在者ではなく、アメリカの国民のために守られることを保証します。

強固な国境を作りあげ、国民を脅かすテロリストを打ち負かし、多くの損害をともなう終わりなき海外の戦争から、アメリカを守ります。

みずからの政治的な指針ではなく、法を執行する検察官や裁判官を任命します。あらゆる人種、宗教、信条の人々に、平等の正義を保証します。

宗教の自由を擁護し、憲法修正第2条の武器を保有する権利を守ります。

医療保険制度と社会保障制度を守ります。驚きの医療費が請求されることを終わらせ、医療費の透明性を求め、処方薬や医療保険の価格を下げます。

エネルギー開発を拡大し、エネルギー分野でのアメリカの自立を維持します。

5G競争にも勝ちます。世界最強のサイバー防衛とミサイル防衛を構築します。

新しい時代の宇宙開発を進め、月面に最初の女性を着陸させ、火星に国旗を据える最初の国になります。

これは、この国の歴史のなかで、最も重要な選挙です。政党や個人、イデオロギー、哲学や思想に、これほど大きな分断があったことはかつてありませんでした。

民主党は、アメリカが堕落した国だと信じています。しかし、アメリカは世界の歴史のなかで最もすばらしく、並外れた国です。

冒険家、開拓者たちの国です。

アメリカ国民は、鋼の背骨をもち、魂に気概をもち、心に火をともしています。

地球上に私たちのような人は他にいません。どこの出身であろうと、どんな背景を持っていても、アメリカでは誰もがはいあがることができます。

懸命な努力と献身によって、どんな目的も、望みも、達成することができるのです。

すばらしい高みへと駆け上がりましょう。

そして、アメリカにとって、不可能な夢などないことを、世界に知らしめましょう。

団結すれば、誰も私たちを止めることはできません。

誰も私たちを打ち負かすことはできません。

私たちは、アメリカの誇り高き国民なのです。

11月3日、アメリカをより安全で、強く、誇り高く、そして、これまでになく偉大な国にしましょう。

アメリカ中西部ウィスコンシン州で23日、黒人の男性、ジェイコブ・ブレークさんが警察官に至近距離から背中を撃たれ、重体となっています。

当時の状況を調べている現地の司法当局は、28日、現場にいた3人の警察官の名前を公表しました。

そして当時、ブレークさんを制止させようと、2人が「テーザー銃」と呼ばれるスタンガンの一種を使ったうえで、このうち勤続7年の警察官が銃を7発撃ったことを明らかにしました。

一方で、28日に会見した地元の警察は、発砲の詳しい状況について記者から聞かれると、「司法当局が調査中のため、詳細は答えられない」と述べるにとどまり、アメリカのメディアからは、警察や司法当局の対応に疑問の声が上がっています。

今回の銃撃を受けアメリカでは各地で人種差別に対する抗議活動が広がっていて、28日には、首都ワシントンで数千人が参加して差別の撲滅を訴える集会が開かれたほか、ニューヨークやウィスコンシン州のブレークさんの地元などで抗議デモが行われました。

アメリカでは中西部ウィスコンシン州で23日、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から銃で7発撃たれたことを受け、各地で抗議活動が続いています。

こうした中、首都ワシントンのリンカーン記念館前では28日、人権団体などの主催で、人種差別の撲滅を求める大規模な集会が開かれ、数千人の市民が参加しました。

この場所では57年前の1963年8月28日、公民権運動を率いたキング牧師が「私には夢がある」という一節で知られる演説をして、人種差別の撤廃を訴えました。

この日の集会では、演説から半世紀以上がたった今も黒人などが不当な扱いを受け、構造的な差別が残っているとして参加者たちが次々と抗議の声をあげました。

ことし5月に中西部ミネソタ州で白人の警察官に首を押さえられて死亡したジョージ・フロイドさんの弟も演説し、ことばを詰まらせながら「私たちが声をあげたことで本当の変化が起きている」と述べたほか、キング牧師の12歳の孫も登壇し「私たちは警察による暴力や貧困を終わらせる世代になる」と呼びかけました。

参加者たちはこのあと、キング牧師の記念碑がある広場まで行進し、人種差別のない自由で平等な社会の実現を訴えました。

ロサンゼルスから参加した黒人の女性は、「キング牧師の演説から60年近く経た今もなお、同じ権利を求めなければならないのは残念なことです」と話していました。

近所に住む白人の女性は、「これは黒人などだけの問題ではなく、国全体の問題です。構造的な差別をなくすために参加しました」と話していました。

また、63歳の黒人の男性は「キング牧師が演説した時、自分はまだ幼くて参加できなかったが、今回は違う。私の年代だけでなく、すべての世代が差別がなくなるまで声をあげるべきだ」と話していました。

11月のアメリカ大統領選挙に向け与党・共和党は27日までの4日間、全国党大会を開き、トランプ大統領とペンス副大統領を党の正副大統領候補に正式に選びました。

今回の党大会は、新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小したものの、最終日にはホワイトハウスの庭に支持者ら1500人が招かれ、トランプ大統領が指名受諾演説を行いました。

このなかでトランプ大統領は、民主党のバイデン氏について「中国に対し弱腰だ」などと繰り返し批判し、対決姿勢をあらわにしました。

トランプ大統領は党大会を終えた翌日の28日、早速東部ニューハンプシャー州で支持者を集めた集会を開く予定で、世論調査でバイデン氏に先行される中、得意の集会を通じて巻き返しを図る構えです。

一方、野党・民主党も20日まで開いた党大会でバイデン前副大統領とハリス上院議員を正副大統領候補に正式に選び、政権奪還に向けた運動を加速させています。

新型ウイルスの影響でバイデン氏はこれまで自宅からのテレビやインターネットを通じた選挙運動が中心でしたが、来月上旬の連休以降は、激戦州をみずから訪れて支持を訴えることにしています。

来月下旬からは両党の正副大統領候補が直接、論戦を交わすテレビ討論会が行われる予定で、およそ2か月後に迫った11月の大統領選挙に向けて選挙戦が本格化しています。

要は、日本で報じられているほどバイデン氏が圧倒的な優勢ではなく、「バイデン・フィーバー」が巻き起こっているとは言い難いということである。

トランプ氏が好きか嫌いかと問われれば、筆者は迷うことなく嫌いと答える。27日午前(ワシントン時間26日夜)にズーム会議で、著名なイアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループ幹部のスコット・シーマン氏と長時間、意見交換をした。同氏は個人的な見解だが、と断りながらも「トランプは狂っているとしか言いようがない」と述べた。付言すれば、同氏の見立ては「バイデン氏勝利」である。米国の高学歴のインテリ層の殆どがトランプ氏嫌いなのだ。

では、米大統領選終盤の現在、本当に「バイデン氏優勢」で推移しているのだろうか。共和党大会を検証する。先述のCNNのコメンテーターがトランプ氏への批判材料を探すのに苦労したかに映ったほど、トランプ氏を正式指名した大会初日を視聴する限り、トランプ=共和党陣営に軍配を上げるのが公正な判定だったと言わざるを得ない。事実、共和、民主両党大会のテレビ中継視聴者数を16年大統領選挙と比較すると、共和党大会初日26%減、2日目2%減、民主党大会初日24%減、2日目22%減という数字が出ている(ニールセン・メディア・リサーチ調査)。

その理由は演出力の差である。民主党大会は連日、ハリウッドの有名俳優やセレブを司会に起用したため、民主党本来の真骨頂である庶民・草の根的要素が希薄だった。加えて、ミシェル・オバマ前大統領夫人の支援演説が余りにも素晴らしかったこともあり、大会中継のハイライトであるはずのバイデン、ハリス氏の受託演説がかすんでしまった。ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ロペシ下院議長など女性セレブ政治家が続きエリート色が強すぎたことも大きい。

一方の共和党は司会を立てず、初日からカトリック大司教(宗教)、第2次世界大戦退役軍人(愛国心)、学校教師(コロナ対策・学校再開評価)、保守系政治非営利団体指導者(保守思想)、中小企業経営者(コロナ対策・経済活動再開評価)などを、党大会冒頭にビデオ出演させて民主党のお株を奪った。

果てはイスラエル滞在中のマイク・ポンペオ国務長官の録画演説を流し、トランプ外交の成果を喧伝した。民主党は現職国務長官の大統領支援演説は憲法違反と抗議したが後の祭りだった。

このように見て来れば分かるように、米大統領選の現状はトランプ氏、バイデン氏が互角の戦いを展開しているのだ。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの流行は今後数カ月で悪化する可能性が高いと述べ、子どもや経済を優先して対応する考えを示した。

メルケル氏は記者会見で「子どもたちが(新型コロナ)流行の敗者とならないよう万全を期す。学校と託児所が最も重要だ」と強調した。

また経済活動と雇用の維持にも重点を置くと述べた。

3番目の優先事項は高齢者や低所得者など一部の国民が新型コロナの流行で特に大きな打撃を受ける中で、社会的連帯の精神を保つことだと指摘した。

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#EU

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東地中海では、トルコとギリシャの双方が主権を主張している海域で、トルコがガス田の探査を推し進めているのに対し、ギリシャは周辺でフランスなどとともに今月28日まで3日間の軍事演習を行いました。

こうした中、トルコ国防省はガス田の探査をしている海域に27日、ギリシャ軍の戦闘機が近づいたため、トルコ軍の戦闘機が対応したと発表しました。

また、トルコ軍機のコックピットからギリシャ軍機を撮影したとする映像も公開し、ロイター通信は、トルコ軍機がギリシャ軍機を追尾したと伝えています。

これに対し、ギリシャのメディアは、軍事演習に参加して地中海のクレタ島に戻る途中のギリシャ軍機がトルコ軍機から妨害を受けたなどと伝えています。

東地中海を巡っては、緊張緩和のために今週、トルコとギリシャを訪れたドイツのマース外相が「小さな事件をきっかけに破滅的な衝突が起きかねない」と述べていて、両国の対立の中、偶発的な衝突が起きないか懸念が出ています。

トルコのエルドアン大統領は28日、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と電話で会談しました。

トルコ大統領府の発表によりますと、エルドアン大統領は「あらゆる時と場所でトルコの権利と国益を守り続ける」と伝えるとともに、「すべての関係国にとって公正な解決策と、健全な対話を望む。地域の平和を損なう一方的な動きに対しては、NATOが対処して責任を果たすよう望む」と要請したということです。

EU=ヨーロッパ連合は28日、ドイツの首都ベルリンで開いた外相会議で協議しました。

会議後の記者会見で、EUの外交政策を担当するボレル上級代表は、対話による解決が重要だと強調しながらも、トルコが一方的に違法行為を続けているとして、「ヨーロッパ経済と関係する分野について、措置を取ることもできる」と述べ、トルコの今後の出方しだいでは経済制裁を検討する方針で各国が一致したことを明らかにしました。

EUは、来月下旬に臨時の首脳会議を開き、この問題について改めて協議することにしています。

#EU

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#中東

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安倍総理大臣が辞任する意向を示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「非常に残念だ」としたうえで、「最も困難な問題であっても交渉で解決し、両国関係を発展させようという方法はプーチン大統領と共有されている。2人はすばらしい関係だった」と述べ、両国関係に計り知れない貢献をしたと功績をたたえました。

プーチン大統領は、安倍総理大臣が提案した8項目の協力プランに基づいて、経済や医療、それに文化など、幅広い分野で協力関係が進んでいることを評価し、安倍総理大臣について「信頼できるパートナー」と評し関係を築いてきました。

このためプーチン大統領としては、後任の総理大臣が、経済協力の継続などロシアとの関係をどこまで重視するのかに関心を寄せるとみられます。

また、平和条約交渉をめぐっては「条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎にした交渉方針が維持されるのかなど、後任の総理大臣がどのような姿勢で臨むか注視するとみられます。

長年、ロシアの対日政策に影響を与えてきたパノフ元駐日ロシア大使は28日、NHKの電話インタビューに答え、安倍総理大臣の実績として、8項目の協力プランと1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉の推進を挙げ、「いずれも日本側がそれまでやって来なかったことだ」と述べました。

そのうえで「平和条約を締結することはできなかったが、日ロ双方がこれほど歩み寄ったことも、今までなかった。その努力は、間違いなく日ロ関係の歴史に残る」と評価しました。

一方、今後については「誰が次の総理大臣になっても、これまでのように粘り強く、問題の解決に取り組むことはないだろう」とした上で、「日ロ関係には必ずある程度の停滞または後退が起きる。それは悲しいことだ」と悲観的な見方を示しました。

#日露

ロシアのプーチン政権を鋭く批判してきたことで知られる野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は今月20日、旅客機で移動中に体調の異変を訴え、22日からドイツの病院で治療を受けています。

病院側は、体内の酵素の働きを妨げる、コリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状が確認されたとしていましたが、28日、「ナワリヌイ氏の症状には改善が見られる」と発表しました。
ただ、「直ちに命の危険はないものの容体は依然として深刻だ」としています。

ドイツのメルケル首相は28日、記者会見で、「今回の事態が解明されるよう取り組んでいく」と述べて、ロシア側に全容の解明を強く求めていく姿勢を改めて強調しました。

一方ロシアでは、ナワリヌイ氏が当初入院した病院のあるシベリアの捜査当局が予備的な捜査を進めたということですが、犯罪を裏付ける証拠は出なかったとされ、ロシアで事態の解明がどこまで進むかは不透明です。

ナワリヌイ氏は今月20日、西シベリアのトムスクからモスクワに向かう機内で体調の異変を訴えました。

ナワリヌイ氏の広報責任者によりますと、ナワリヌイ氏は離陸したあと汗をかくなど異変がみられ、トイレの中で意識を失ったということです。

乗客が撮影した映像では、機体の後方から男性のうめき声が聞こえ、救急用の器具を運ぶ人の姿も映されています。

広報責任者は「本人がそれまでに口にしたのはお茶だけだ」としてお茶に毒物が混入された可能性があると訴えていて、空港のカフェに居合わせた男性が撮影した写真では、ナワリヌイ氏が搭乗前にカフェで飲み物を飲んでいる様子が確認できます。

飛行機は西シベリアのオムスクに緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院で治療を受けましたが、病院側は「毒物が混入された痕跡はない」としました。

しかし、国外で治療させたいとする支持者の求めにドイツのメルケル首相が応じ、ナワリヌイ氏は22日、専用機でオムスクからドイツの首都ベルリンのシャリテ大学病院に移されました。

シャリテ大学病院は24日、検査の結果、ナワリヌイ氏が酵素の働きを妨げるコリンエステラーゼ阻害剤に分類される物質による中毒症状に陥ったとして、毒物が使われた可能性があると明らかにしました。

これに対してロシアのオムスクの病院は「コリンエステラーゼ阻害剤についても検査をしたが陰性だった」と、ドイツでの検査結果とは食い違う見解を示しました。

またロシアの捜査当局が、ナワリヌイ氏が立ち寄った場所を捜索したり防犯カメラの映像を確認したりして予備的な捜査を行ったということですが、犯罪を裏付ける証拠は見つからず、最高検察庁も本格的な捜査を始めることに否定的な見方を示しています。

プーチン政権批判の急先ぽうとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏は、モスクワ州生まれの44歳。今のロシアで最も有名な野党勢力の指導者です。

プーチン政権の汚職をインターネット上で告発して若者の間で支持を広げ、ユーチューブの登録者数は399万人、ツイッターのフォロワーは224万人に上ります。

2011年に「反汚職財団」と呼ばれる非政府組織を設立して活動を活発化させ、2017年には当時のメドベージェフ首相の豪邸を上空からドローンで撮影した映像を公開し、日本円で70億円相当の賄賂として、資産家から贈られた汚職の疑いがあると告発しました。

ナワリヌイ氏はこれまでプーチン政権を批判する集会をロシア各地で開いてきましたが、許可なく開催したことなどを理由に治安当局にたびたび拘束され、罰金を科されたり禁錮刑を受けたりしてきました。

また、2018年の大統領選挙では過去の有罪判決を理由に立候補が認められず、プーチン政権がナワリヌイ氏を一定の脅威として見ているという受け止めが広がりました。

政権批判の先頭に立つナワリヌイ氏には、身の危険を感じる出来事がこれまで繰り返し起きています。2017年にモスクワで何者かがナワリヌイ氏の顔に緑色の液体をかけて逃走し、目に化学薬品によるやけどのような傷を負いました。去年警察に拘束された際には、急に顔が腫れ、皮膚に赤みが出るアレルギー症状のような体調の異変が起き、毒を盛られた可能性があると主張して病院に運ばれましたが、検査の結果、毒性のある物質は検出されませんでした。

ロシアでは過去にも、プーチン政権を批判した人物やジャーナリストに対して毒を使って殺害を試みる事件がたびたび起きています。

2004年には、プーチン政権に批判的な新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のポリトコフスカヤ記者が、国内を旅客機で移動中に体調が急変して意識を失いました。治療の結果回復したものの、野党勢力は「飲み物に毒を盛られた可能性がある」と非難しています。

ポリトコフスカヤ記者はその2年後、モスクワの自宅アパートのエレベーターの中で射殺され、実行犯は捕まりましたが、誰が指示したのかなど事件の全容は解明されていません。

また2006年には、プーチン政権を批判してイギリスに亡命したロシアの元スパイのリトビネンコ氏が亡命先のロンドンで死亡し、体内から猛毒の放射性物質ポロニウムが検出されました。

さらに2018年には、イギリス南部でロシアの元スパイ、スクリパル氏とその娘が意識不明の状態で見つかり、その後、回復したものの、イギリスの警察は神経剤のノビチョクを使った暗殺未遂事件としています。

ロシアは旧ソビエト時代から要人の暗殺などに使用するため、毒性が強く、検出するのが難しい物質を多数開発し保有しているとされ、欧米の情報機関は大きな脅威と見ています。

国際社会からはロシア政府に対し、事態の解明を求める声が強まっています。

このうち、ドイツのメルケル首相は24日、マース外相と共同で声明を発表し、「ロシア当局には今回の行為を徹底的に完全な透明性をもって解明することが求められている」として、責任のある人物を捜査するよう強く求めました。

また、EU=ヨーロッパ連合のボレル上級代表も24日、「EUはナワリヌイ氏の命をねらったとみられる企てを強く非難する」とする声明を発表しました。この中で「ロシア当局は独立した透明性のある調査を遅滞なく始めなければならない」として、ロシア当局に対し、真相究明に向けた調査を直ちに行うよう求めています。

このほか、イギリスのジョンソン首相は26日、ツイッターで「ナワリヌイ氏が毒を盛られた事件は世界に衝撃を与えた。何が起きたのか、完全で透明性の高い調査が必要だ」と訴えました。そのうえで「実行した人物は責任を問われなければならない。イギリスは正義が確実になされるよう、国際社会と協調していく」としています。

一方、ロシアのプーチン大統領は26日、イタリアのコンテ首相との電話会談でナワリヌイ氏の支持者などが政権の関与を疑っていることを念頭に、「根拠のない非難は容認できない」と述べ、政権側は一切関わっていないと否定しました。そのうえで「徹底した客観的な調査に関心がある」と述べましたが、ロシアの捜査機関は本格的な捜査を始めることに否定的で、解明が進むかどうかは不透明です。

ナワリヌイ氏が毒を盛られた可能性が指摘され、意識不明となっていることについて、ロシア政治に詳しい慶應義塾大学の大串敦教授は「毒を盛るのは、特殊な訓練を受けた人の手がかかっているのではと推測できる。保安機関などの動きかという気がしなくもない」と述べ、政権側が何らかの関与をした可能性もあると指摘しました。

また、そのねらいははっきり分からないとしたものの、この時期であった理由について、「ベラルーシで今、反政府デモが盛り上がり、ハバロフスクでも知事解任をきっかけにデモが行われているが、そういうことから(国民の)目をそらせることをねらったという意見もある」と述べ、来月ロシアで行われる統一地方選挙を前に、国内にプーチン政権への批判が広がらないよう、その急先ぽうに立つナワリヌイ氏を抑え込もうとしたのではないかという見方を示しました。

ただ「反対運動に対して(当局が)力を見せつけることは世論に否定的な影響を与える。逆効果になる可能性が高く、反政権、反プーチンという世論が増えるのではないか」と話しています。

#反ロシア
#対中露戦

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#マーケット

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発表によりますと、ソフトバンクグループは、携帯電話事業などを手がける子会社ソフトバンクの株式およそ21%分を来月、証券会社に売却します。

価格は公表していませんが、28日の終値を基に計算すると、1兆4700億円に上ります。

昨年度の決算で巨額の赤字を計上したソフトバンクグループは、財務の改善に向けて、出資する子会社の株式など、これまでに目標額の95%に当たる4兆3000億円分の資産の売却を行いました。

今回の売却の理由について、会社では、新型コロナウイルスの影響で株式市場の環境が不透明なため、手元の資金をさらに拡充する必要があると考えたためだと説明しています。

これによって、子会社ソフトバンクへの出資比率は40%余りに下がり、過半数を下回りますが、引き続き子会社としての位置づけは変わらず、追加で売却する予定はないとしています。

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「吉岡家」へ行く。

先日、我が家でも新しい洗濯機をここで購入した。「よろず相談承ります」と出ているとおり、いろいろと相談に乗ってくれて、頼りになるのである。パソコンやカメラは量販店が買うけれども、家電はここと決めている。「町の電気屋さん」や「町の自転車屋さん」がある町はよい町であるというのが私の持論である。そういう店を大切にしようという気持ちが住民にある町という意味である。

「スリック」

夕食は豚キムチ炒め、サラダ、冷製豆乳スープ、ごはん。

#食事#おやつ

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#シフトチェンジ

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そして、スマートシティーの建設や自動運転などの普及などによってデータ伝送量が増えてくると、よりエネルギーの高いマイクロ波を使わなければならなくなるでしょう。

それは、もはや電波?
私なら、「波長のやや長い放射線の一種」と呼び方を変えるでしょう。

その電磁波スープの世界から逃げる方法があるとすれば、それは、まだ5Gのスモールセルの設置が始まっていない過疎地域に移住することです。

山林を買ったり島をまるごと購入する芸能人が話題となっています。

時代は大きなパラダイムシフトを目前にしています。
あと数年もすれば、考えもしなかった地方都市の地価が上昇を始めるでしょう。

それで、あなたは幸せ?

そうではないでしょう。

あなたと同じように、自律的思考を持って同じように目を覚まし始めた人たちと、ゆるやかな横の連携を保ちながら、互いに支え合って生きているという実感こそが新しい時代の幸せの第一歩になるでしょう。

白 隠 の 禅 思 想 と ﹁ 軟 酥 の 法 ﹂

日本最古の学校といわれる栃木県足利市の「足利学校」で、9年前の東日本大震災で被害を受けた江戸時代の建物の大規模な改修工事が終わり、内部の様子が特別に公開されました。

#アウトドア#交通

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訓練は、南海トラフを震源とする震度6強の地震が発生し、南伊勢町の沿岸部に10メートル以上の津波が押し寄せたという想定で行われました。

住民300人が参加した古和浦(こわうら)地区では、午前10時に防災無線で地震発生を知らせる放送が流されると、住民たちは近所の人と声をかけ合って避難を始めました。

29日朝の南伊勢町は青空が広がりましたが、新型コロナウイルスの感染を防ごうと、参加した人たちは他人と一定の距離をとるために、傘をさしながら標高12メートルほどの高台の避難所へ向かいました。

避難所では、手を消毒してから部屋に入り、地区の役員が避難した人数を確認していました。

参加した40代女性は「人との距離は、少し近いですが傘がないよりはよかったです。地区には高齢者が多いので感染対策をしっかりおこないたい」と話していました。

南伊勢町防災安全課の濱地智視防災安全係長は「今後は避難所の運営に関しても距離を保つためのマニュアルを完成させるなどして、コロナと津波対策の両立を考えていきたい」と話していました。

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時期は<9月26日>と伝えおく。

#気象・災害