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０

#気象・災害

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１

御璽がいかに重要なものであるかは、現在の天皇の即位の礼を通して、改めて認識されるようになったのではないか。

現在の天皇は2019年5月1日に即位したわけだが、その日、「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」が執り行われた、御璽が登場したのは、前者の方である。

剣璽等承継の儀とは、天皇が皇位を継承した証として、剣璽・御璽・国璽を承継する儀式のことである。

剣璽とは、歴代の天皇に伝えられてきた「三種の神器」である宝剣と神璽（玉）のことである。国璽には「大日本國璽」と刻まれており、外交文書や勲記に押印される。勲記とは、受勲者に勲章とともに与えられる詔書のことである。

御璽の歴史は、相当に古い。それは、飛鳥時代の701年に制定された大宝律令に規定され、「天皇御璽」と刻印されていたものと考えられる。曖昧なところがあるのは、大宝律令は途中で散逸し、残されていないからである。

古代から、どの文明においても印章は権力の象徴であった。発掘の結果、紀元前5000年ごろのメソポタミアで粘土板などに押すスタンプ型の印章が用いられていたことが明らかになっている。

日本の印章は、中国からの影響で生まれたものである。それも、そこには漢字が刻まれ、漢字文化圏ならではのものだからである。印章が押される紙というものが中国で発明されたことも、そこには大きく影響している。

日本最古の印章とされるのが、1784年に九州福岡の志賀島で出土した「金印」である。これは、西暦57年ごろに中国から送られたもので、そこには「漢委奴国王印」と刻まれている。

書というものも、漢字文化が生んだ東アジアに特有のものということになるが、書の世界で「書聖」と呼ばれるのが、中国の王羲之である。残念ながら、王羲之の書を愛した唐の大宗が、自らの陵墓に副葬させたことなどもあり、真筆は残されていないのだが、精密な模写は伝えられている。

そうした模写には、それを所有したり、鑑賞した皇帝や文人が、その証として押印するということが行われている。より多くの印が押されたものの方が名品だともされている。

このような印章の文化があるからこそ、これまでハンコの全面的な廃止には至らなかったことになる。押印された文書の方が、されていない文書に比べて、正式で権威がある。多くの人がそのように感じてきたからこそ、ハンコは今日にまで生き延びてきたのだ。

そこが、ハンコとともに、デジタル化のなかで不要とされているファックスとは違う。ファックスが一般の家庭にまで浸透するようになるのは1980年代から90年代にかけてのことだと思うが、印章に比べればその歴史ははるかに浅い。

ただ、原稿の送受信にファックスを大いに活用してきた私のような人間には、いくら時代遅れとは言え、ファックスを目の敵にする風潮はいかがなものかと感じてしまう。

話を御璽に戻せば、それは純金製で縦横がそれぞれ9.0センチあり、重さは3.55キロにも達する。両手でないと持ち上げられない重さである。

したがって、御璽を押すのは天皇ではなく、宮内庁の職員である。しかも、曲がって押してしまい、失敗したら大変なので、担当の職員は、前日には酒も控え、早寝して体調を整えたりするという。

また、天皇がさまざまな行事に出席するため、泊まりがけで地方を訪問した際には、閣議が終わると、内閣官房の職員が、文書を天皇のいる現地まで運び、そこで決済してもらうという（この点については、山本雅人『天皇陛下の全仕事』講談社現代新書を参照）。

ハンコのためだけに出張する。これこそ、行政の無駄である。そうした意見が出てきてもおかしくはない。河野大臣は、果たしてこのことをどのように考えているのだろうか。

今のところ、このことを問題視している人もいないので、御璽を廃止せよという声は上がっていない。

だが、行政の無駄を廃するということを徹底するのであれば、御璽にまで話が及んでも不思議ではない。

天皇は、地方の訪問先で、文書の決済を電子的に行う。そうしたことが実現されてこそ、ハンコは行政の世界から一掃され、一般の社会でも、ハンコは不要なものとされることだろう。

日本の社会は、果たしてそこまで踏み込んでいくのだろうか。ハンコの廃止が日本のデジタル化ということと密接不可分の関係にあるというなら、その点は是非とも検討する必要があるだろう。

御璽や国璽は例外だとするなら、政府はその根拠を示さなければならない。

例外とされるものが生まれれば、それは次第に拡大されていくのが世の常である。ハンコについては業界もあるわけだから、巻き返しをはかるために、こうしたことを持ち出してくることになるかもしれない。

私は一時、東京大学先端科学技術センターの御厨貴研究室で特任研究員を勤めていたことがあり、御厨氏が紫綬褒章を受賞されたときには、お祝いの会に出席した。

そのとき、会場には、褒賞とともに証書が掲げられていたが、証書の真ん中には大きな国璽が押されていた。いかに国璽が重視されているのかは、このことからも分かる。

もしそこに国璽が押されていなかったらどうだろうか。証書には、首相と内閣府賞勲局長が署名し、それぞれの職印も押されている。当然、これもなくなるはずである。

ハンコが多く押される文書の代表としては、役所や企業の「稟議書」がある。この稟議書のあり方も、今回の動きのなかで改革の対象になっている。

私は昔、山田雄一『稟議と根回し』（講談社現代新書）という本を読んだことがあった。なかなかの名著だと思ったのだが、何分、1985年に出たものなので大分前に絶版になってしまった。

この本を通して私が学んだのは、稟議というものが、組織を動かし、意思決定を行う上でいかに重要かということである。ハンコは決して無意味なものではなく、組織のなかで合意形勢を行うために必要不可欠な道具だったのである。

デジタルの世界に詳しい、東洋大学情報連携学部長の坂村健氏は、産経新聞のコラム（2020年10月2日付）で、ファックスからメールへのデジタル化の改善ではまったく不十分で、「デジタルに合わせて部署を統廃合しシステムを統合する」必要があると主張している。そのためには、抵抗勢力を抑える必要があり、その司令塔の役割が、新設のデジタル庁に求められるというのだ。

この見解に示されているように、ハンコを廃止すれば、それで済むことではない。そこには、組織の根本的な改革が必要である。さらには、歴史の古い日本の文化をいかに守り、変えていくのかが問われている。

ハンコ廃止は相当に進むかもしれないが、どこかで壁にぶちあたることが予想される。それだけ、ハンコには深いものがある。

その壁を乗り越えたいというのであれば、最初に、御璽・国璽をどうするのかを考えるべきなのではないだろうか。

ハンコの帝国には、御璽が君臨しているのである。

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#天皇家

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２

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1660年にロンドンで作られた民間の科学に関する団体であるthe Royal Society of Londonのことである。他の日本語訳として王立協会（おうりつきょうかい）、王認学会（おうにんがっかい）がある。結成以来現在まで続いており、最古の学会である[5]。ロイヤルという名前は1662年にチャールズ2世の勅許を得て法人格を得たためつけられたが、国庫の補助はなく会員の会費によって運営された。

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「日本学術会議」の複数の元幹部によりますと、平成28年の夏、3人の会員が70歳の定年を迎えたため、欠員の補充が必要になり、幹部らでつくる選考委員会で候補者を選んだということです。

その過程で、総理大臣官邸側から選考状況を説明するよう求められ、会議の事務局が推薦することが有力になっていた3人の候補者を挙げたところ、このうち2人について、官邸側から難色が示されたということです。

理由については明らかにされなかったということです。

会議側が候補者の差し替えに応じなかったため、翌年の秋まで、3人の欠員の状態が続いたということです。

元幹部の1人は「候補者の選考の途中で官邸側に『この2人は違うんじゃないか』と言われたが、推薦する候補者を差し替えたりすれば、圧力に屈したことになるので、結果的に空席になってしまった。選考途中で圧力をかけ、学術的な観点から会員を推薦することを不可能にしたわけだから、許せないことで、当時から公表するべきだと思っていた」と話しました。

また、当時の日本学術会議会長で、東京大学の大西隆名誉教授は「候補者は、選考の審議を積み重ね、学術会議として合意を得て選出しているので、官邸側に難色を示され驚いた。候補者は人物的に申し分ない人だと思っていた。苦い経験だ」と述べました。

日本学術会議の会員は昭和24年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。

しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和59年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。

法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で、当時の中曽根総理大臣は、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と答弁しています。

その後、学会の仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いなどが問題視されるようになり、平成17年、再び会員の選出方法が変更されました。

学会ではなく、210人の現役会員とおよそ2000人の連携会員が、「優れた研究又は業績がある」科学者を、それぞれ推薦し、その後、選考委員会を経て学術会議が最終的に推薦する候補者を絞り込む仕組みで、総理大臣が任命する規定は維持されました。

日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を出してきました。

1954年には米ソの核兵器の開発競争が加速し、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、第五福竜丸の乗組員が被ばくするという時代背景のもと、日本学術会議は、原子力の研究と利用について平和目的にかぎり、「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出しました。

この原則が翌年に制定された「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、日本学術会議の提言は政府の政策に一定の影響を与えてきました。

日本学術会議の提言は、政府を拘束するものではありませんが、提言の内容をめぐって、政府与党の方針と対立することはこれまでにも起きています。

日本学術会議は、先の大戦で科学者が協力したことへの反省から、1967年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出していて、この声明から半世紀となる2017年、軍事的な安全保障の技術研究との関わり方について、新たな声明をまとめました。

これは、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けてまとめられたもので「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘し、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるなど、慎重な対応を求めています。

この声明がまとめられる前の段階で、当時の菅官房長官は、防衛省が始めた制度について、参加は研究者の自由意思によるもので、懸念はあたらないという認識を示しました。

一方で、日本学術会議は、政府から求められて政策への提言を出すこともあります。

2012年には原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、国の原子力委員会から見解を求められ、「国の計画は行き詰まっていて白紙に戻す覚悟で見直すべき」などとする提言をまとめました。

このほか、日本学術会議は、時代に応じて幅広い分野で提言を出しています。

3年前には遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の技術で、ヒトの受精卵の遺伝子を改変することなどについて、国が指針を作って規制すべきだとする提言や、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みの遅れを指摘し、同性どうしの結婚を認める、法改正を行うことなどを求める提言を出しています。

ただ、提言の多くは国の政策などに十分生かされていないという指摘もあり、日本学術会議では3年前から各省庁や経済界など、研究者以外からも意見を聞いて提言を作成するなど、より具体的に政策に生かされやすい提言を増やす取り組みを進めているということです。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。

この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。

そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。

また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。

一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。

これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。

#法律

自民党の岸田前政務調査会長は5日夜、みずからが率いる派閥のパーティーで、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

この中で自民党の岸田前政務調査会長は、菅総理大臣に敗れた先月の総裁選挙について、「多くの皆さんにお力添えをいただいたが、勝利できなかったことは私の力不足だ。次の機会では勝利できるよう政策を磨き、力を蓄え、精進していきたい」と述べ、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

また、「われわれだけで政策を実現し、社会を変えていくことはできないのは当然だ。より大きなかたまりを実現できるよう、私自身が先頭に立ち、汗をかいていきたい」と述べ、同じ派閥の流れをくむ麻生派や谷垣グループなどとの連携に意欲をにじませました。

一方、岸田氏に派閥を引き継いだ古賀元幹事長は、これまで務めていた派閥の名誉会長を辞任する意向を岸田氏に伝えたということで、5日のパーティーを欠席しました。

総理大臣官邸で開かれた、政府与党連絡会議には、菅総理大臣のほか、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「総理大臣と自民党総裁に就任して、3週間がたった。就任会見では、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、『国民のために働く内閣』にすると約束した」と述べました。

そのうえで「自民党と公明党の固い結束のもとに、国民の声に真摯に耳を傾け、ひとつひとつの課題に対して、しっかりと成果を出していきたい」と述べました。

東京都は6日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに177人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは4日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女、合わせて177人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が10人
▽20代が44人
▽30代が38人
▽40代が30人
▽50代が23人
▽60代が6人
▽70代が9人
▽80代が9人
▽90代が2人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは、4日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万6727人になりました。

一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日と同じ25人でした。

　東京都足立区の男性区議（78）が9月の区議会本会議で、LGBTなどの性的少数者に関し「法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」と発言していたことが6日、分かった。

#LGBT

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の新しい会長に、かつて副首相を務め、経済通として知られる与党の重鎮、キム・ジンピョ（金振杓）氏が選ばれました。
キム氏は、「頻繁に意思の疎通を行い、協力の雰囲気をつくっていきたい」と述べ、悪化した日韓関係の改善に意欲を示しました。

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟は、6日、ソウルで総会を開き、ムン・ジェイン（文在寅）政権を支える与党「共に民主党」のキム・ジンピョ議員を新しい会長に選出しました。

キム会長は、財務官僚出身で73歳。

2003年から1年間、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で副首相兼財政経済相を務めるなど、経済通として知られています。

また、2004年に国会議員に初当選して以来、現在5期目で、ムン政権の首相候補に名前が挙がったこともある与党の重鎮です。

総会のあと、記者団の取材に応じたキム会長は、「政治家として、頻繁に意思の疎通を行い、多様な協力の雰囲気をつくっていきたい。両国の国民が望むような決定を両政府がするよう、その土台をつくるのがわれわれの役割だ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化した日韓関係の改善に意欲を示しました。

さらにキム会長は、11月初めにも、日本の国会議員でつくる日韓議員連盟と会議を行う方向で調整を進めていることを明らかにしました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン委員長が出席して、5日に党政治局の会議が開催されたと伝えました。

会議では、来年1月の党大会に向けて経済の立て直しを図る国民総動員の運動「80日戦闘」を実施することが決まり、部門別に目標が示されたとしています。

党大会は最高指導機関と位置づけられていて、国連の経済制裁や、新型コロナウイルスへの対応、さらに、台風による水害で、経済が大きな打撃を受ける中、立て直しを図るため国民の動員を強める方針です。

北朝鮮は、前回2016年の党大会の前後にも「70日戦闘」「200日戦闘」と名付けた国民総動員の運動を実施しています。

一方、北朝鮮は今月10日の党創立75年を盛大に祝うとしていて、これを前に核ミサイル開発で中心的な役割を担ってきたとされるリ・ビョンチョル氏を「元帥」に昇格させると明らかにしました。

リ氏は、キム委員長とともに弾道ミサイルの発射に立ち会ってきた側近で、核ミサイル開発を進める姿勢を改めて示した形となりました。

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#朝鮮半島

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「ダイキン工業」は住宅向けの空気清浄機を、現在はすべて中国で生産しています。

昨年度、2019年度は国内でおよそ30万台を販売しましたが、新型コロナウイルスの影響で国内需要が高まっていて、今年度は、およそ55万台の販売を見込んでいて、生産の一部を中国から日本に移すことを決めました。

国内での生産を始める具体的な時期や場所は未定としていますが、滋賀県草津市にある「滋賀製作所」を候補に検討を進めています。

ダイキンが空気清浄機の生産で国内に回帰するのは、2008年以来となります。

空気清浄機は海外でも需要が高まっているため、中国以外にマレーシアでも、ことし12月に生産を始める計画で、今年度は世界全体で、昨年度の2倍にあたる78万台の販売を見込んでいます。

ダイキン工業の十河政則社長は「今後の成長の鍵になるのは空気・換気分野だと思う。日本は空気清浄機の販売の割合も高いので、製造場所に選んだ」と話しています。

ポンペイオ国務長官は、日本時間の6日午前0時半ごろ東京のアメリカ軍横田基地に専用機で到着しました。

ポンペイオ長官は、到着後、ツイッターに「菅総理大臣との会談を楽しみにしている」と書き込んだほか、6日、東京で開かれる日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相会合に期待感を示しました。

4か国の外相会合は、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けた協議が行われる予定で、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強め、サイバーや宇宙空間でも活動を活発化させる中国について意見が交わされる見通しです。

米中新冷戦とも言われる中、ポンペイオ長官は、中国の脅威に対抗するため4か国の連携の強化を確認する方針で、日本訪問に向けた出発前には「重大な成果があると願っている」と語っています。

また、ポンペイオ長官は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の容体についても菅総理大臣や各国の外相に説明するものとみられます。

ポンペイオ長官は、当初、日本の後、モンゴルと韓国も訪問する計画でしたが、トランプ大統領の入院を受けて2か国の訪問は取りやめ、アメリカに帰国する予定です。

茂木外務大臣は、日本を訪問しているアメリカのポンペイオ国務長官と、午前11時ごろから1時間余り、外務省の飯倉公館で昼食をともにしながら会談しました。

会談の冒頭、茂木大臣は「菅政権においても、地域や国際社会の平和と安定の礎である日米同盟を一層強化していく方針に変わりはない。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き日米で国際社会をリードしていきたい」と述べました。

これに対しポンペイオ国務長官は「菅総理大臣から、就任後『自由で開かれたインド太平洋』は、地域の平和と安定の礎だということばをいただいた。それは日米関係においても同様だ」と述べ、両外相は日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、さらに連携していくことで一致しました。

また、両外相は中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の問題や、拉致問題を含む北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、問題の解決に向けて両国が一層緊密に連携していく方針で一致しました。

さらに、サイバーセキュリティーや新型コロナウイルスへの対応でも、関係国と連携しながら協力を強化していくことを確認しました。

6日午後には、菅総理大臣が初めての対面外交として総理大臣官邸でポンペイオ国務長官ら、アメリカ、オーストラリア、インドの3か国の外相と会談します。

そして、夕方から新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めて開かれる閣僚レベルの国際会議となる4か国外相会合が開かれます。

菅総理大臣は、就任後初めての対面外交として、午後2時すぎから、およそ15分間、総理大臣官邸で、アメリカのポンペイオ国務長官と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、会談では、日米同盟を一層強化していくとともに、海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

また、菅総理大臣は、拉致などの北朝鮮問題の解決に向けて、引き続き、アメリカ側の理解と協力を求めたものとみられます。

これに続いて、菅総理大臣は、ポンペイオ国務長官に加え、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相の3か国の外相と会談しました。

冒頭、菅総理大臣は、「総理大臣就任以降、3か国の首脳と電話会談し、有意義な意見交換をした。わが国が力強く進めてきた、『自由で開かれたインド太平洋』は、地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして、国際社会に広く通じるようになった。私の政権においても、この取り組みをしっかり推し進めていく」と述べました。

そのうえで、「新型コロナの感染拡大において、国際社会はさまざまな課題に直面しており、そのような時だからこそ、このビジョンを共有する多くの国々と一層連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要がある。4か国の外相との間で、自由で、きたんのない議論が行われることを期待する」と述べました。

会談では、「ポストコロナ」を見据え、世界経済の回復やルールに基づく国際秩序の形成の重要性などをめぐって、意見が交わされたものとみられます。

菅総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で4か国の外相会合に出席するため、日本を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相とおよそ20分間、会談しました。

冒頭、菅総理大臣は「わが国が力強く進めてきた『自由で開かれたインド太平洋』は、地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして、国際社会に広く通じるようになった。私の政権においても、この取り組みをしっかり推し進めていく」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大で、国際社会がさまざまな課題に直面している今だからこそ、このビジョンを共有する、より多くの国々と、一層連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要がある」と述べました。

これに対し3か国の外相は、総理大臣就任への祝意を示したうえで「基本的価値を共有するパートナーである日本、アメリカ、オーストラリア、インドが協力し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していくことの重要性に同意する」と応じ、地域の平和と安定のために一層連携していくことを確認しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が感染拡大を隠蔽したことでコロナ危機は悪化した。われわれはこの悲惨なパンデミックを克服し、経済を立て直すために共に立ち上がる」と述べました。

そのうえで「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守るため、この4か国のパートナーシップはかつてないほど重要になっている」などと述べ、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4か国の結束の重要性を強調しました。

オーストラリアのペイン外相は、6日の会合について「包括的で開かれた、そして柔軟に対応できるインド太平洋地域の実現に向けた重要な一歩になる」と述べました。

そのうえで「インド太平洋地域は力ではなくルールによって統治されることを信じている。基本的人権を尊重し、紛争は国際法によって解決されるべきだ」と述べ、東南アジアの一部の国と中国などが南シナ海で領有権をめぐり対立する中、4か国がこの地域で緊密に連携することが重要だと強調しました。

インドのジャイシャンカル外相は「世界的なパンデミックの中にあっても、われわれがこうして顔を突き合わせて会議を行うことこそが、この地域の重要性を物語っている」などと述べ、会合の意義を強調しました。

そのうえで「パンデミックからの復活や国際機関の改革など、世界が直面する課題の解決策を共に模索したい。われわれは、法に基づいた秩序や航行の自由、平和的な紛争の解決を支持する」などとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた決意を述べました。

4か国外相会合は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めてとなる閣僚レベルの国際会議で、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、午後5時半ごろから外務省の飯倉公館で始まりました。

冒頭、議長を務める茂木大臣は、「近年、さまざまな分野で既存の国際秩序が挑戦を受けており、新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速化させている。われわれ4か国は、ルールに基づく国際秩序を強化していく目的を共有しており、これに向けて大きな役割を果たすのが自由で開かれたインド太平洋構想だ。重要なことは多くの国が参加し、このビジョンがより大きく実現されることだ」と述べました。

会合では、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4か国の結束を確認し、今後、会合を定例化することで合意するものとみられます。

また、新型コロナウイルス対策に加え、サイバーセキュリティーや質の高いインフラ整備などに関する協力の在り方をめぐっても意見が交わされる見通しで、4か国としては、安全保障や経済など幅広い分野で、価値観を共有する4か国の協力関係を強化していきたい考えです。

アメリカのトランプ政権は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の混乱に乗じて、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を活発化させているとして、軍事・外交の両面で対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。

アメリカ軍をめぐっては、海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が太平洋を航行中のことし3月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、およそ2か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。

アメリカ議会の諮問機関は、中国の空母「遼寧」がことし4月、台湾周辺を航行したなどとして、「世界が新型コロナウイルスに気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と懸念を表明していました。

その後、中国海軍はことし7月、東シナ海と南シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施し、これに対してアメリカ海軍も7月、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施しました。

米中が同じ時期に、同じ海域で大規模な軍事演習を実施するのは異例の事態です。

さらに翌8月には、中国軍が南シナ海に向けて4発の中距離弾道ミサイルを発射し、中国による威嚇ともとれる行動に米中の軍事的緊張が一気に高まりました。

アメリカはこの直後、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域にアメリカ軍の駆逐艦を派遣し、中国に一歩も引かない姿勢を鮮明にしました。

アメリカは外交面でも中国への対抗姿勢を打ち出しています。

トランプ政権は南シナ海をめぐり、これまで領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた立場を一転。7月にポンペイオ長官が中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出しました。

さらに、トランプ政権は中国が圧力を強める台湾との関係を強化する形で、中国を強くけん制しています。

8月にはアメリカと台湾が外交関係を断絶した1979年以来、最高位の閣僚級の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れたのに続いて、先月には国務省の高官としては最も高いレベルのクラック次官が台湾を訪れて蔡英文総統と会談するなど、台湾との結びつきを強めています。

また、去年、台湾に対して戦車や戦闘機の売却を決定したのに続き、アメリカのメディアはトランプ政権が無人機や巡航ミサイルなど、7種類の兵器を1度に売却する異例の計画を進めているとも伝えています。

さらにアメリカ軍は台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりして、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。

オーストラリアはアメリカとの同盟が外交政策の基軸で、中国との関係が急速に冷え込む中、安全保障から経済までの幅広い分野で3か国との連携を強化したい考えです。

中国との関係をめぐっては、4年前の2016年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題で中国寄りの発言をしたことで国内で警戒感が広がり、急速に冷え込みました。

ことし4月には新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、モリソン首相が独立した調査を求めたのに対し、反発を強めた中国はオーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止するなど対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。

対中関係が冷え込む一方で、オーストラリアは安全保障面でアメリカとの連携を強化していて、7月に開かれた外務・防衛の閣僚協議では南シナ海における中国の領有権の主張は認められないという立場をそろって示しました。

さらに、経済面では、オーストラリアと日本、それにインドの経済担当相が9月、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高い自動車部品や医療物資などのサプライチェーン＝供給網に影響が出たことを踏まえ、インド太平洋地域での供給体制を強化することで合意しました。

一方、モリソン首相は9月、菅総理大臣と外国の首脳として初めて電話会談を行ったほか、近く、日本を訪問することで調整を進めるなど日本を重視する姿勢を示しています。

インド太平洋地域の外交政策に詳しい「シドニー大学アメリカ研究センター」のアシュリー・タウンシェンド氏は、4か国の外相会合について、「中国は4つの国すべてと外交課題を抱えており、4か国の連携はこれまでにないほど重要性を増している」と指摘しています。

特に、中国との関係が急速に冷え込むオーストラリアが会合に参加するねらいについては、「中国の圧力に屈しないためには、安定したサプライチェーンを確保しなければならない。オーストラリアは3か国と経済的な連携を強化することで、自国の経済発展につなげることができる」と述べ経済連携を重視していると分析しています。

また、オーストラリアと日本との関係については、「中国が強硬姿勢を続ける一方、アメリカのトランプ政権は国際協調の姿勢を示していない。オーストラリアと日本の協力は、両国の外交戦略の中で特に重要だ」と述べ、アジア太平洋地域の安定には、オーストラリアと日本の協力が欠かせないと強調しました。

インドは、伝統的に「非同盟」や「戦略的自立」と呼ばれる、特定の国との関係に偏らない外交方針をとってきましたが、中国との緊張を背景に最近では安全保障面で3か国との関係を深めています。

中国軍がインド洋で海洋進出の動きを活発化させていることに加え、ことし6月にはインドと中国の国境地域にある係争地帯で、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡しました。

中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりとされ、話し合いが行われる一方で、緊張した状態は今も続いています。

中国との緊張を背景にインドは、日本、アメリカ、オーストラリアとの安全保障面での関係を強めていて、このうち日本とは9月、自衛隊とインド軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定が結ばれました。

また、アメリカとも外務・防衛の閣僚協議、「2プラス2」を定期的に開催しているほか、オーストラリアとは、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ防衛協力を拡大させています。

インド海軍と海上自衛隊、それにアメリカ海軍は共同訓練「マラバール」を定期的に行っていて、今後、オーストラリアがこの訓練に初めて参加するかが当面の焦点です。
さらにインドは、これまで大きく依存してきた中国との経済的な関係について、「切り離し」を意味する「デカップリング」を目指すともとれる動きを見せています。

こうした動きは、新型コロナウイルスの感染拡大と国境付近での軍の衝突で、国内でいわば反中国のナショナリズムが高まったことを受け、より鮮明になっています。

モディ政権はこの半年間で、安全保障などの分野を除き、これまで自由に行われてきた中国からインドへの直接投資を政府の認可制にして事実上、規制したほか、中国企業が提供する動画アプリのTikTokなど、スマートフォン向けのアプリの国内での使用を禁止しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高かった自動車部品などのサプライチェーン＝供給網の見直しを進める動きが出ていることを受けて、インドは、製造拠点を中国からインドに移すよう各国や企業への働きかけを強めています。
インドと中国の外交関係を研究しているジャワハルラール・ネルー大学のスリカント・コンダパリ教授は、インドの外交姿勢について「以前は非同盟がインドの外交の基本方針だったが、国境付近の係争地をめぐって中国から圧力をかけられていることなどを受けて、変化が見られる」と指摘しています。

そのうえで、今回の外相会合について「インドは、4か国の枠組みが中国に対する圧力となることを望んでいる。それは、中国との間で同様に安全保障問題をかかえる　アメリカ、日本、それにオーストラリアにとっても同じことだ」と述べ、各国にとってこの枠組みの重要性が増しているという認識を示しました。

アメリカのポンペイオ長官は、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相会合などに参加するため来日していて、6日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

ポンペイオ長官は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領について「きのう、彼がまだ入院中に90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっている」と述べました。

そして、大統領が新型ウイルスに感染し、政権の運営に影響が出ているさなかでも来日した理由について「インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、そして中国共産党による脅威にわれわれは反対しているということを確認するためだ」と説明しました。

そして、ポンペイオ長官は、中国が南シナ海や東シナ海などで軍事力を誇示し、威圧的な行動をとり続けていると非難し「これは緊急の課題だ。世界はあまりにも長い期間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」と訴えました。

また、中国が海洋進出を加速させていることを念頭に「弱さを見せればつけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる」と述べて、4か国だけではなく、ASEAN＝東南アジア諸国連合など、価値観を共有する地域全体で中国に対抗していくべきだと呼びかけました。

さらに香港や台湾をめぐり、米中の対立が深まっていることについて、ポンペイオ長官は「これはアメリカ対中国という問題ではない。これは自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」と主張し、米中2か国の問題ではなく、国際社会の問題だと強調しました。

また、新型ウイルスの感染拡大などの影響で延期された中国の習近平国家主席の日本訪問について、ポンペイオ長官は「日本が決めることだ」と述べる一方で「日米のあいだでは、とても多くの分野で連携しているし、中国共産党の行動が、さまざまな国どうしの協力関係をより強固なものにしている」として、中国に対抗していくうえで日米の足並みに乱れはないという認識を示しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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マレーシアのムヒディン首相は5日声明を出し、今月16日まで自宅で隔離措置をとると発表しました。

それによりますと、ムヒディン首相が今月3日に開いた会議に出席していた閣僚のズルキフリ宗教担当相が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたため、みずからも濃厚接触者にあたると判断したということです。

ムヒディン首相自身が会議のあと検査を受けたかどうかは明らかにしていませんが、自宅から執務を続け、公務に大きな影響はないとしています。

マレーシアでは感染拡大を一定程度抑え込めたとしていましたが、今月に入ってからの5日間で1500人余りの感染が確認されていて、政府は警戒を強めています。

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#東南アジア

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２

ホワイトハウスのマケナニー報道官は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たことを明らかにしました。

今のところ症状はないということですが、直ちに隔離の措置をとるとしています。

また、CNNテレビなどは、関係者の話として、マケナニー報道官のスタッフらも陽性の結果が出ていると報じています。

ホワイトハウスでは、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染して入院しているのをはじめ、メラニア夫人や大統領顧問のヒックス氏など、感染が拡大しています。

アメリカメディアは、先月26日にホワイトハウスで開かれた、連邦最高裁判所の判事を指名した記者会見で集団感染が起きた可能性があると報じていて、ここにはマケナニー報道官も出席していたということです。

一方、マケナニー報道官は声明で、「ホワイトハウスの医療チームが濃厚接触者とした人の中に報道関係者はいない」としています。

しかし、アメリカメディアは、マケナニー報道官が4日、ホワイトハウスの外で報道陣の取材に応じた際、マスクを着用していなかったなどとして、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応に批判を強めています。

#ケイリー・マックナニー

アメリカのトランプ大統領は、今月2日未明に新型コロナウイルスに感染していることを明らかにし、その日の夕方、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院しました。

トランプ大統領はその後、4日間にわたり病院で治療を受けていましたが、5日、ツイッターで日本時間の6日午前7時半に退院すると明らかにしました。

病院では、このあと大統領の医師団が記者会見を開き、トランプ大統領の体調について「この72時間、発熱などの症状は出ておらず、血液中の酸素濃度も通常の水準だ」と述べました。

そのうえで「症状が完全になくなったわけではないが、医師団によるすべての診療結果が大統領の退院は可能だということを指し示している」と述べ、トランプ大統領の体調は問題なく退院できる程度にまで回復したという見解を示しました。

医師団では今後、ホワイトハウスでトランプ大統領の体調の経過を24時間態勢で慎重に観察するとしています。

一方、記者会見で記者団からは、トランプ大統領が4日に病院前の支持者に姿を見せるため専用車で外出したことが適切だったか質問されたのに対し、「大統領や周辺にいる人の安全について感染症の専門家と常に協議をしながら適切な助言を行っている」と述べるにとどめました。

またトランプ政権では5日、ホワイトハウスのマケナニー報道官の陽性が新たに判明するなどトランプ大統領周辺での陽性確認が相次いでいて、政権中枢での感染拡大も懸念されています。

トランプ大統領は、車に乗って病院の外に出たことを一部のメディアが軽率だったと批判的に伝えていることについて、5日、ツイッターに「メディアは、私が、安全な車両に乗って、病院の外で待ってくれていた多くのファンや支援者に感謝したことに憤慨しているということだが、もし、私が出て行かなければ、今度は失礼だと言ったに違いない！」と投稿し、みずからの行動は正しかったと主張しました。

トランプ大統領の周辺で新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたのは、トランプ大統領夫妻も含め、これまでに少なくとも12人に上っています。

これまでの発表などによりますと、検査で陽性と確認されたのは、トランプ大統領、メラニア夫人、大統領の顧問を務める最側近のヒックス氏、コンウェイ元大統領顧問、再選に向けた選挙対策本部のステピエン本部長、共和党全国委員会のマクダニエル委員長、トランプ大統領の討論会の準備を担当するクリスティー前ニュージャージー州知事、マケナニー報道官、大統領秘書のルナ氏、それに共和党のリー上院議員と、ティリス上院議員、ノートルダム大学のジェンキンス学長です。

このうち大統領を含む7人は、先月26日にホワイトハウスで開かれた連邦最高裁判所の新たな判事を指名する際の行事に出席していて、アメリカのメディアはこの行事で感染が拡大した可能性もあると伝えています。
アメリカのメディアは、このほかにもホワイトハウスで勤務する複数の職員の陽性が確認されていると報じていますが、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が陽性と確認されたアドバイザーの1人に公表しないように指示したと伝えています。

また、複数のメディアはトランプ政権が陽性と確認された人の濃厚接触者を探す「コンタクト・トレーシング」を十分に実施していないと指摘しています。

具体的には、連邦最高裁の判事指名の行事に参加していたおよそ150人やトランプ大統領の側近が陽性と確認された後に開かれた選挙資金パーティーの参加者およそ200人のうち、ホワイトハウスから連絡を受けた人は限られ、メディアは「政権の混乱ぶりを象徴している」と伝えています。

一方、連邦最高裁の判事指名の行事にはペンス副大統領も出席していましたが、4日に検査した結果、陰性だったとしています。

また、29日に行われた初めてのテレビ討論会でトランプ大統領と対じした民主党のバイデン前副大統領も検査の結果、陰性だったと発表しています。

ジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員はトランプ大統領の病状について「医師団は病状をよく見せようとしていて、会見の内容だけからは正確にわからないが、大統領の症状は軽いものではなく、投薬や酸素を必要とする少なくとも中程度の症状だったとみられる」と分析しました。

また、退院の判断について、「すべての患者が症状がなくなるまで入院するわけではなく、ある程度回復したところで退院する人も多い。ホワイトハウスでは24時間常に高度な医療を受けられることを考えると、安全な決断ともいえる」としながらも、「CDC＝疾病対策センターのガイドラインに従えば、症状が出てから10日間は人との接触を避けなければいけない。当面、選挙活動で人と接触するべきではなく、以前のスケジュールに戻るには時間がかかるだろう」と見通しを示しました。

さらに、「大統領は高齢かつ肥満の男性であり、今後も油断すべきではない。症状が再び悪化しないように数週間は注意深く見守ることが重要だ」としています。

一方で、トランプ大統領の側近らの間で感染が相次いだことについて「トランプ大統領とその周辺は、とるべき予防策をみずからの選択でとらなかった。感染が広がったのは驚きに値しないが、このようなことが大統領の周辺で起こったのは安全上大きな問題だ」と述べたうえで、「トランプ大統領とホワイトハウスは新型コロナウイルスの危険性を過小評価し続け、真剣に対処する人をばかにしつづけてきた。トランプ大統領のツイッターのメッセージは感染対策への信頼を失わせるものだ」と強く批判しています。

トランプ大統領は2日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院しました。

そして抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院から4日目の5日、体調が回復したとして退院しました。

トランプ大統領は専用のヘリコプター「マリーン・ワン」でホワイトハウスに戻り、庭に降り立つと階段を歩いて上がり、マスクをはずして親指を立てるポーズを取って体調の回復をアピールしました。

医師団は、今後はホワイトハウスで24時間態勢で体調の経過を慎重に観察するとしています。

トランプ大統領は、退院に先立って投稿したツイッターで「私はとても気分がよい。新型コロナウイルスを恐れるな。ウイルスに生活を支配されるな」としたうえで、「トランプ政権のもとですばらしい薬や知見を得ている。私は20年前よりも調子がいい」と主張しました。

また、退院にあわせて「すぐに選挙運動に戻る」と投稿し、選挙戦への復帰に強い意欲を示しました。

トランプ大統領としては、大統領選挙の投票日まで1か月を切る中、早期に退院してホワイトハウスに戻ることで強いリーダー像を示したいねらいもあるとみられます。

ただトランプ大統領の医師団は「症状が完全になくなったわけではない」と述べていて、入院から4日目の完全に回復していない中での退院に懸念の声も出ています。
トランプ大統領は入院していた軍の病院を出る際に、右手を小さく掲げたあと、階段を歩いて下り、記者団に対して、「皆さん、ありがとう」と述べて車に乗り込みました。

病院の前にはトランプ大統領の退院を見届けようと、大勢の大統領の支持者が集まりました。

このうち、トランプ大統領が入院した今月2日から現場に寝泊まりしていた40歳の支持者の男性は「大統領が退院するのを見ることができて最高の気分です。来月の選挙では地滑り的大勝利をおさめると思います。トランプ大統領の健康が全く心配ないとは言えませんが、医師が『大丈夫』と言ったのなら問題ないと思います」と話していました。

トランプ大統領について、民主党のバイデン前副大統領は5日、「大統領が早期に回復するよう願っているが、この国の新型コロナウイルスの危機は、まだ終わっていない」と述べ、新型コロナウイルスの感染対策に取り組むよう呼びかけました。

民主党のバイデン前副大統領は、5日南部フロリダ州マイアミの会場で開いた集会で演説し、新型コロナウイルスに感染し入院中のトランプ大統領がビデオメッセージを発信したことについて「喜ばしく思った」と述べました。

そのうえで、選挙戦のメッセージを発信するまでに体調が回復しているとして、「大統領にはぜひ、科学者の言うことや、全国でのマスクの義務化を支持するようにしてほしい」と述べました。

また、「大統領が早期に回復するよう願っているが、この国の新型コロナウイルスの危機は、まだ終わっていない」と述べ、大統領に対して、新型コロナウイルスの感染対策に取り組むよう呼びかけました。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は5日、入院からまる3日で退院してホワイトハウスに戻り、今後は治療を続けながら、執務室とは別の棟の公邸に用意された部屋で隔離措置をとって執務を行うとみられています。

トランプ大統領は、退院に先立ってツイッターに「近く選挙戦に復帰する」と書き込んだほか、ホワイトハウス到着後はバルコニーでマスクを外したのちポーズをとって体調の改善をアピールしました。

その後、投稿したビデオメッセージでは「仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、政権運営を続け、選挙戦も近く再開する考えを強調しました。

さらに、アメリカの複数のメディアは、陣営の話として、来週予定されている2回目のテレビ討論会にトランプ大統領が参加する意向を示していると伝えています。

一方で、トランプ大統領の体調をめぐっては、主治医が「まだ困難な状況から抜け出したわけではない」として症状が残っているとしているほか、ホワイトハウスではマケナニー報道官も含めて先週から今週にかけて10人以上が陽性と確認されるなど、政権中枢での感染拡大が引き続き懸念されています。

そうした中で、トランプ大統領が選挙活動に近く復帰する考えを示していることに対しては、感染対策を軽視しているとして懸念や批判の声が広がっています。

退院したトランプ大統領はホワイトハウスで隔離措置をとりながら執務を続けるとみられています。

ホワイトハウスには執務室とは別の棟に大統領と家族が暮らす「レジデンス」と呼ばれる公邸部分があり、アメリカの複数のメディアはこの「レジデンス」の一部の隔離された部屋で執務が行えるようホワイトハウスが準備したと伝えています。

ただ、先週から今週にかけてホワイトハウスから10人以上に陽性の検査結果が出る中、建物の中でどのような感染対策が行われるのかは明らかにされていません。

トランプ大統領はホワイトハウス内での隔離措置について先週、「『執務室には行かず閉じこもっていてください。誰とも会わず、誰とも話さずにいてください』と言われた」としていました。

このため、今回も同様の措置がとられる可能性があります。

しかし、大統領選挙まで1か月を切る中で、トランプ大統領が「レジデンス」の隔離された部屋にとどまらなかったり、ビデオメッセージを撮影したりすることも考えられるとして、メディアは対応に当たるホワイトハウスのスタッフに感染がさらに拡大するリスクをはらんでいると伝えています。

トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、トランプ陣営は5日、ペンス副大統領や家族が参加したオンラインでの選挙イベントを開催しました。

オンラインのイベントに参加したのは、ペンス副大統領、大統領の長男のジュニア氏とその交際相手のギルフォイル氏、そして次男エリック氏の妻のラーラ・トランプ氏です。

司会役のラーラ・トランプ氏が登壇者を紹介すると、それぞれがおよそ30分にわたってトランプ大統領の功績について語り、選挙活動に参加して投票するよう呼びかけました。

この中でペンス副大統領は「大統領とは、毎日話しているが、とても元気にしている。そして、皆さんのご支援と祈りに本当に感謝している」と述べて、トランプ大統領は順調に回復しているとアピールしました。

また、ギルフォイル氏も「トランプ大統領は闘士です。新型コロナウイルスもこのことを思い知るでしょう」と述べて、トランプ大統領は強いリーダーだと訴えました。

新型コロナウイルスに感染して入院していたトランプ大統領が日本時間の6日朝退院したことを受けて、アメリカの一部のメディアは新型コロナウイルスを軽視しているなどとして批判しています。

このうち、ワシントン・ポストは「公衆衛生のガイドラインを無視して無謀ともいえる行為によってホワイトハウスで多くの感染者を出すという結果をもたらしたにもかかわらず、トランプ大統領は再びウイルスを軽視している」などと伝えています。

そしてトランプ大統領が「ウイルスを恐れてはいけない」と述べたことについて、「アメリカ国民がみなトランプ大統領と同じような医療を受けられるわけではない」と批判する民主党議員の声を紹介しています。

またABCニュースでは、公衆衛生の専門家が「トランプ大統領はまだ峠を越えていない。感染者の中には、陽性と分かったり、症状が出たりしたあと、5日や7日、また10日で症状が悪化する人もいる」などと話し、トランプ大統領の体調が回復したと判断するのはまだ早いと指摘しています。

一方ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が日本時間の6日朝、ホワイトハウスに戻り、マスクをはずして体調の改善をアピールした時の状況について、「トランプ大統領が階段を上ったあと、息切れしているように見えた」などと伝えています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

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２

#ロン・ポール

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３

スウェーデンのストックホルムにある王立科学アカデミーは、日本時間の6日午後7時すぎ、ことしのノーベル物理学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、
▽イギリス・オックスフォード大学のロジャー・ペンローズ氏、
▽ドイツの研究機関のラインハルト・ゲンツェル氏、それに
▽アメリカ・カリフォルニア大学のアンドレア・ゲッズ氏の3人です。

3人は、ブラックホールの形成に関する理論への貢献や、私たちの銀河の中心部にある超巨大ブラックホールの発見などが評価されました。

ブラックホールは、極めて高密度で強い重力のために物質だけでなく光さえも抜け出すことができない特殊な天体です。

20世紀最大の物理学者と言われたアインシュタインの一般相対性理論の結果として形成されることが理論的に明らかになりました。

そして1990年代の初頭以来、銀河の中心で見えない天体が強い重力で他の天体を引きつけている様子を確認し、観測でも証明されることとなりました。

ja.wikipedia.org

#科学

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３

菅総理大臣はフランスのマクロン大統領と就任後、初めて電話で会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を強化していくとともに、拉致を含む北朝鮮問題への対応で協力していくことでも一致しました。

この中で、菅総理大臣は「マクロン大統領とよい関係を築き、特別なパートナーである日仏関係を一層強固にしていきたい」と述べました。

これに対しマクロン大統領は、総理大臣就任への祝意を伝え「安倍前総理大臣との間で、これまでになく強固になった日仏関係のさらなる進展に向けて、ともに取り組みたい」と応じました。

そのうえで両首脳は、両国は自由と民主主義、法の支配などの基本的価値を共有しているとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を強化していくことを確認しました。

また、拉致を含む北朝鮮問題への対応で、協力していくことでも一致しました。

さらに、新型コロナウイルス対策などの諸課題に、G7＝主要7か国のメンバーである両国が協力して主導的役割を果たしていくことや、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて協力していくことでも一致しました。

フランスの保健当局によりますと、パリを含む地域では、ここ数日、1日に確認される新たな感染者が平均して3500人と1か月前の3.5倍に増えていて政府は「最大警戒地域」として、警戒を強めています。

パリ警視庁や保健当局は5日、記者会見を開き、感染を抑制するため、パリや周辺の自治体では、バーの営業を禁止するとともにデパートなどの大規模な店舗では入店者数を制限するなどの対策を発表しました。

飲食業界でも食事を中心とするレストランについては、1つのテーブルの人数を6人までとするほか、感染者が見つかった場合に備えて客の連絡先を控えるなど、対策の徹底を条件に営業を認めるとしています。

パリでは、先月末から対策が徐々に強化されていますが感染者の増加に歯止めがかかっておらず、新型ウイルスの患者が病院の集中治療室のベッドの3分の1以上を占めるまでに増えています。

記者会見で、地域の保健当局のトップは、「このままでは、新型ウイルスの患者が集中治療室の50％を占めることになる」と述べ、危機感をあらわにしました。

保健当局やパリ市などでは、この措置を6日から始め、その後、2週間程度、感染状況を見極めたうえで、さらに続けるかどうか検討することにしています。

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#EU

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３

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘では、アゼルバイジャンが攻勢を強め、5日の時点で双方の死者は260人を超えました。

この戦闘について、トルコが友好国のアゼルバイジャンの立場を支持していて、アゼルバイジャンのアリエフ大統領は5日、「トルコはこの問題への関与を強めるべきだ」と述べて、引き続き支持を呼びかけました。

これに対してアルメニアは、「トルコは事態を悪化させている」としてトルコに対する非難を強めています。

一方、トルコも加盟するNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は5日、「事態の鎮静化のためトルコが大きな影響力を行使するよう期待する」と述べ、トルコに対して停戦に向けた働きかけを強めるよう求めました。

ただ、トルコはアゼルバイジャンを支持する姿勢を変えておらず、停戦への見通しは依然として不透明な情勢です。

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#南コーカサス

中央アジアのキルギスでは4日、議会選挙が行われ、中央選挙管理委員会の暫定的な集計では、ジェエンベコフ大統領に近い勢力が圧勝する見通しです。

野党支持者は5日、政権側による票の買収など不正があったとして、選挙のやり直しを求めて首都ビシケクなどで抗議活動を行い、地元メディアによりますと、少なくとも数千人が参加しました。

さらに6日未明には、野党支持者の一部が大統領府や議会に突入したほか、ジェエンベコフ大統領と対立し、ことし6月に汚職で有罪判決を受けて収監された、アタムバエフ前大統領を治安機関の建物から解放したと伝えられるなど、混乱が広がっています。

保健省によりますと、治安部隊との衝突で、これまでに1人が死亡、およそ590人がけがをしたということです。

キルギスでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済が悪化し、ことし3月にはIMF＝国際通貨基金から緊急融資を受けました。

その後も有効な対策を打ち出せずにいる政権への不満の高まりも背景にあると地元メディアは伝えています。

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#中央アジア

#旧ソ連

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４

5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて465ドル83セント高い、2万8148ドル64セントで、2万8000ドルを回復しました。

新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領の症状が重くないとして、この日は、取り引き開始から大きく上昇していましたが、現地時間の5日夕方に退院すると伝わると、値上がり幅が拡大しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も大幅に値上がりしました。

市場関係者は、「トランプ大統領が退院し、ホワイトハウスが機能不全に陥るのではないかという懸念がとりあえず取り除かれ、市場に安心感が広がった。また、与野党が対立している新型ウイルスに対応した追加の経済対策の協議に弾みがつくのではという期待も買い注文につながった」と話しています。

退院へ
トランプ大統領は米東部時間５日午後６時半（日本時間６日午前７時半）に、ウォルター・リード米軍医療センターを退院するとツイッターで明らかにした。「ＣＯＶＩＤを恐れてはならない。この病気に人生を支配させてはならない」とツイートした。担当医はまだ完全に安心できる状態ではない可能性もあるとしながらも、退院に十分と診断したと述べた。一方、ホワイトハウスのマクナニー報道官やリービット補佐官が新型コロナ検査で陽性になったことが相次いで明らかになった。

対応強化
新型コロナの感染再拡大に歯止めがかからない欧州では、各国が制限措置を強化している。パリや近郊地域では６日からバーが営業停止となるほか、イタリアやアイルランドも新たな制限に踏み切る可能性が高い。ただ移動制限には反対の声が強まっているほか、各国の指導者も４－６月のような厳しいロックダウン（都市封鎖）には否定的だ。

圧勝観測で強気
米大統領選に向けた世論調査で、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率のリードを拡大したことで、大接戦となり法的闘争にまでもつれるとの懸念が後退している。ストラテジストは、選挙リスクで神経質になっていた市場に確実性がもたらされたとみている。バイデン氏が勝利した場合、株式市場でこれまで上昇に乗り遅れてきたバリュー株や欧州株などに物色対象の矛先が向かい始める可能性があると、ＪＰモルガン・チェースは指摘した。

数年かかる
シカゴ連銀のエバンス総裁は、インフレ率が金融当局目標の２％を上回るまでには数年を要する可能性が高いとの認識を示した。「インフレはゆっくりと改善して2023年には持続的なベースで２％に達し、その後の数年間に２％を小幅にオーバーシュートすると私は予想している」と述べた。その上で、「オーバーシュートに対して尚早に弱腰になる衝動を抑えるという責務の重大さを認識することが極めて重要だ」と指摘した。

英追加緩和を支持
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のハスケル委員は、必要なら追加緩和を支持する用意があると述べ、経済への短期的なリスクは下振れ方向にあると警戒感を示した。追加緩和の「十分な」余力が生まれたと指摘、一時的なインフレ圧力の後退を予想していると述べた。ハスケル氏はＭＰＣメンバーの中でハト派寄りの１人と認識されている。

#金#gold

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#マーケット

mao.5ch.net

「消えた！？なぜ？？
　───急変した“潮目”を理由と共に先取りする」
毎日ころころ潮目が変わってたら意味ないだろが！！
こいつは信用ならん奴だぞ！！

昨日言った事と今日言った事が全く違うのって
どうよ！？　そして明日も真逆を言う始末！！

もういい加減辞めてくれ！！

毎日毎日アップデートするなら意味ないよね！！

潮目が消えたにワロタｗｗｗｗｗｗ


俺も外務省で考えた。「グノーシス主義的転回」のクライマックス、今度こそ何時なのか？（原田武夫の『新PAX JAPONICAへの道』Vol. 25）

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iPhone向け　WAONステーションアプリ | 電子マネー WAON［ワオン］公式サイト

イオン銀行口座からのチャージには対応しておりません。

イオンカードセレクト | 電子マネー WAON［ワオン］公式サイト

イオン銀行キャッシュ＋デビット | 電子マネー WAON［ワオン］公式サイト

マイナポイントは、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前に申し込むと、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分が還元される制度で、先月1日から始まりました。

総務省によりますと、開始から1か月が経過した先月末時点の申し込み者数は660万人にとどまっているということです。

武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人消費を下支えするための重要な施策だ。予算上は4000万人分を確保しているので、多くの方に利用していただけるよう周知徹底を図りたい」と述べました。

また、武田大臣は、「マイナンバーカードをお持ちでない方は、この制度をきっかけに、早めに交付申請をしていただきたい。マイナンバーカードは、来年3月から健康保険証としての利用が開始されることなど、今後、さらに利便性がアップしていくこともアピールしていきたい」と述べました。

#決済

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#食事#レシピ

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「喜多方ラーメン坂内」へ行く。

ＡＴＭで現金を少し引き下ろす。

その足で駅に行き、スイカに一万円をチャージする。昨日、「まいばすけっと」で買物をしてスイカで支払いをしようとしたら、お金が足りなかったのだ。

夕食は鮪のやまかけ、蕪となめ茸、海老団子汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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　山口百恵さん（61才）と三浦友和（68才）の結婚生活は、11月に40周年を迎える。

「1980年、百恵さんは当時21才で人気絶頂のアイドルでしたが、『幸せになります』と言い残し、結婚を機に芸能界を電撃引退。その後、表舞台には戻らず家族を支えてきました。今年6月に長男の三浦祐太朗さん（36才）が声優の牧野由依さん（34才）と結婚し、“あの百恵さんがついに姑に”と話題になりましたね。

　頑なに表舞台に戻らない百恵さんを慮り、三浦さんは“一般人になった妻を傷つけたくない”と、百恵さんを守ってきた。40年間、夫婦げんかは一度もしたことがないそうです」（芸能関係者）

　そんな三浦が、百恵さんとの結婚生活を赤裸々に語ったメディアがある。それがなんと「国立市シルバー人材センター」という地域の高齢者支援団体の40周年記念冊子なのだ（以下、《》内は同冊子からの引用）。同センター会長との対談内容は、東京・国立市のことから俳優業、家族のことまで幅広く、6ページにわたって特集が組まれている。

「国立市シルバー人材センターが40周年を迎えるということで、30年以上国立市に住み、奇しくも結婚40周年を迎える三浦さんに声をかけたそうです。対談が実現し、関係者は大喜びしていました」（地元関係者）

　三浦にとって国立市はゆかりの土地だ。高校卒業後から芸能界デビューまで市内のアパートで生活し、結婚後子供が生まれたタイミングで《国立というところをもう一回思い出して》友人のつてを頼り、35才で市内に家を建てたという。対談では国立市にまつわるこんなやりとりも明かしている。

《この間も、このさくら通りを車でちょっと走っていた時に、しみじみいい所だよねって思うわけです。「こういう所を初めて見たら、こういう所に住んでみたくなるよね。」そんな話を妻としていました》

　三浦はさらに、夫婦円満の秘訣についても言及している。結婚10周年ごとにペアリングを作り、贈っているというのだ。

《今の指輪は気に入っているしどうしようかなという話を昨日していたんですよ。10周年のときは、ペアウォッチみたいにしたんです。（中略）でも、指輪がいいかもしれませんね、記念で》

　夫婦で記念のプレゼントについて話し合う……40年たってますます仲むつまじいふたりの姿が目に浮かぶようだ。子が巣立ったいま、夫婦は家族として育んできた幸せを、よりいっそう噛みしめることだろう。

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