https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

 若いお二人の結びつきは強く、自分たちの思いを実現させたい一心で突き進んでいる。一方で周りの人たちは“根負け”してしまったかのように見えます。

 父親たるもの娘には弱い。こと長女となればより優しくなる。事実、秋篠宮さまと眞子さまは、一緒に手をつなぎ散歩する写真があるほど仲睦まじかった。関係性が良好だった時は典型的な仲良し親子。そんな長女のお願いとなれば、最終的には聞き入れないといけないという、秋篠宮さまの苦渋の表情が見てとれました。

 それほどまでして結婚したいのであれば認めるけど、家同士の付き合いはちょっと遠慮したい。そんな意味合いを込めて「結婚と婚約は別」と、折り合いをつけられたのかなと思います。

 また小室さん母子をサポートしてきた佳代さんの元婚約者の男性も、感謝されるどころか、小室さん一家に雇われた弁護士によって追い詰められてきた。

 何も悪いことはしていないのに、未だに一定数、元婚約者の男性を攻撃する人たちが世間にはいて、“お前のせいでお二人は結婚できない”とか、“お金が欲しいだけなんだろう”と誹謗中傷される。

 去年あたりからは体調を崩していると聞きましたし、住み慣れたマンションや愛車を手放した上、老後の蓄えまでも失った。お気の毒以外の何物でもありません。

 そんな状況に心身共に疲れ果ててしまった元婚約者の男性が、「週刊現代」の記事にあるように400万円の返済は求めないと折れることで、「借金問題」は解決。そして眞子さまと圭さんの結婚が実現すれば、ご本人たちは幸せかもしれません。

 ただ、今回のように“押し通すほうが勝ち”という風潮が広まれば、世間にとってはあまりよい影響を及ぼさない気がしてなりません。“私”を押し通した生き方でロイヤルファミリーと縁を持つ立場にまで昇りつめる。そんな一家が本当に皇室と関わりをもっていいのか甚だ疑問が残ります。

 今のニッポンはコロナで右往左往の状況。月日が経つうちに小室家のやってきた行いも忘れ去られるかもしれませんが、人を利用しても望みのモノを手に入れる生き方を善しとする。そんな世の中にはなって欲しくないと切に思うのです。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

 こうした神社本庁から、ここ10年ほどで、全国の有力・有名神社が次々と脱退している。氣多(けた)大社(石川県、10年離脱)、梨木(なしのき)神社(京都府、13年離脱)、富岡八幡宮(東京都、17年離脱)、建勲(けんくん)神社(京都府、19年離脱)、金刀比羅宮(ことひらぐう)(香川県、20年離脱)といった、観光地にもなっているような大神社が、続々と神社本庁の傘下から離れているのだ。

 大神社の神社本庁脱退は、過去にも例がないわけではない。しかし「ここ10年の離脱続発は明らかに異常事態。神社本庁の求心力が急落している証拠」(あるベテラン神主)との見方がもっぱらだ。

神社本庁は現在、かつての姿から大きく変わってしまっています」

 そう語るのは、横浜市にある瀬戸神社の宮司、佐野和史氏だ。佐野氏は神社本庁の元職員。現在は、全国の神主の中から選ばれて神社本庁の予算や方針を策定する機関である評議員会のメンバーを務めており、神社界の国会議員とでもいうべき立場だ。

 そもそも神社本庁とは、戦前の国家神道体制がGHQ神道指令によって1945年12月に解体されたのを受け、何とか神社神道の存続を図るため46年2月に設立された民間の宗教法人組織である。その流れから、神社間の緩やかで互助的な連盟として生まれた経緯があり、全国の各神社を強権的に統括、指導するような性格の組織ではなかった。

「それが戦後60年、70年と経つうちに、いつしか神社本庁それ自体の維持、発展を重視する、権威的な考えが起こり始めた。その目的意識のずれが、いま神社本庁と全国の神社の間に溝をつくっているのではないか」(佐野氏)

 そして、

「その流れの端緒となったのは、宇佐神宮大分県宇佐市)の離脱騒動でした」

 と、前出のベテラン神主は指摘する。

 社格の高い宇佐神宮宮司職を代々世襲で勤め続けてきた「社家(しゃけ)」と呼ばれる到津(いとうづ)家の女性が、神社本庁によって宮司継承を阻まれたのは2009年のこと。女性と地元支援者たちは、宇佐神宮神社本庁から脱退させて女性の宮司継承を実現しようとするが、失敗。その後、神社本庁から総務部長の要職にあった幹部職員の小野崇之氏が宮司として送り込まれてきた。

「その後の宇佐神宮の体制には、地元をかえりみない横暴さが目立ちます」

 そう憤るのは、地元で「宇佐神宮を守る会」という団体を設立し、小野現宮司の退任要求運動を展開している久保繁樹氏。元宇佐市議会議員で、市議会議長を務めたこともある地域の有力者だ。

 久保氏によると、到津家が宇佐神宮と切り離されて以降、宇佐神宮の境内を走っていた地域住民の生活道路に自動車が入れなくなったり、宇佐神宮側が新たに自前の有料駐車場を設けたために参拝者の動線が変わり、地元商店街の売り上げが落ちたりするなどの問題が発生しているのだという。

「特に駐車場の件では宇佐神宮側から、『商店街より宇佐神宮のほうが昔からあるんだから、誰に許可を取る必要もない』などといった言葉が飛び出した。今まで地域が宇佐神宮に甘えていたと言われれば、そうかもしれない。しかし、われわれは宇佐神宮とは共存共栄のつもりでいました。それがいま地元に何の相談もなく、一方的にいろいろな物事が決まっていく。あまりに中央目線で、地域と向き合う姿勢がないように感じています」(久保氏)

 宇佐神宮に取材を申し込むと、代理人の弁護士から「久保氏の言うような事実はない」といった趣旨の回答があり、主張は真っ向から対立する。ただ久保氏は地域から、小野現宮司退任を要求する署名を3千筆近く集めており、地元に深刻な亀裂が生じていることは事実だ。

 この宇佐神宮の問題は全国の神社に大きな憂慮を抱かせたのだという。

「つまり神社本庁が全国の神社を家来のように扱い、強権的に統制しようとする態度が見え始めた。それで本庁に乗っ取られてはたまらないと、特に一部の大神社が脱退を考えるようになった」(前出のベテラン神主)

 神社本庁はこの状況に関し、「(離脱している神社の)それぞれの離脱理由については分かりかねます」(広報国際課)と答えるだけだ。しかし少なくない関係者は神社本庁強権化の象徴”として、事務方トップ、田中恆清総長(京都・石清水八幡宮宮司の名を挙げる。総長就任は2010年。神社本庁の総長職は、前述の評議員会で選ばれる理事の中から選任されるが、最長で2期6年を務めて引退というのが通例のところ、現在前例のない4期目に突入、“史上最長政権”のトップとして君臨している。そして確かに有名神社の相次ぐ離脱は、田中氏の総長就任後に発生した流れなのだ。

 今年6月、そんな田中氏が現役の神社宮司らに刑事告発されるという事件が起こった。告発の中心となったのは愛知県清須市にある日吉(ひよし)神社の宮司三輪隆裕氏。理由は前述の土地ころがし問題によって、神社本庁の資産に損害を与えた背任行為を問うというものであった。この告発は9月、不起訴とされたが、今なお「神社本庁民主化・正常化」を訴えて署名集めの運動などを展開する三輪氏はこう語る。

「あまりに長期化した神社本庁・田中体制は、明らかに腐敗しています。神社本庁は今や全国の神社をサポートするどころか、抑圧するかのような組織になってしまっている」

 そのような状況を生んだ背景のひとつとして三輪氏が指摘するのは、「安倍政権への度が過ぎる迎合、忖度」である。奇しくも神社本庁・田中体制の確立とほぼ同時期の2012年に成立したのが、憲政史上最長の内閣として今年9月まで続いた安倍晋三政権だった。以後、神社本庁は各方面から「日本最大の安倍応援団」と呼ばれてきた。

 実際、田中総長は保守系市民団体・日本会議の副会長。憲法改正にも賛成で、神社の境内で改憲賛成の署名集めが行われていたことなどは、一部で問題視された。また神社本庁の関係団体である神道政治連盟国会議員懇談会の会長は、ほかならぬ安倍前首相である。

 もちろん、神道とは天皇を祭祀王としていただく宗教で、また神社本庁は戦後のGHQの宗教政策に翻弄される形で生まれたという経緯もあり、基本的に保守的だ。改憲への賛成姿勢も、今に始まったことではない。

「2012年からの安倍政権で、田中総長たちは『これで本当に日本国憲法が変わるかもしれない』と思ったのでしょう。それで田中総長は政治運動に突っ走った。そこから神社本庁は強権的で異論を排除する、全体主義のおかしな組織になっていったのではないでしょうか」(三輪氏)

 三輪氏の見方を、前出の元神社本庁職員も追認する。

「田中総長はもともと実務家タイプでした。しかし第2次安倍政権の成立以降、どんどん保守に引っ張られていった印象がある。また近年、神道政治連盟の活動など、自民党の政治家と一緒になって何かやることばかりが神社本庁内部で評価され、神社や神道の未来をどう考えるんだといった議論が軽視されてきたきらいがあります」

 瀬戸内海に浮かぶ広島県因島(いんのしま)に、因島石切(いしきり)神社という神社がある。いや、あった。現在、神社の壁には、今年3月の役員会で宗教法人として任意解散の決議をしたとの「公告」が張り出されている。すでに神社に人気(ひとけ)はなく、神社入口の鳥居も、拝殿前の狛犬も撤去されている。

「見ての通りの過疎の島で、後継者がいない。江戸時代の囲碁の強豪、本因坊秀策(しゅうさく)の生誕地に建っている“囲碁の神社”で、島外からの観光客もよく訪れる神社だったんですが」(ある島民)

 この因島石切神社は、元から神社本庁には加盟していなかった神社だ。広島県内在住のある神主は語る。

神社本庁に入っていれば、ほかの神社から神主が助けに来たり、運営に関して相談に乗ってくれたりして、つぶれることはなかったかもしれない」

 その意味では神社本庁は神社界に必要な組織であり、『なくしてしまえ』とまでは思わない」と、先の三輪氏。問題は「今の体制が、あまりに強権的になり、腐敗の温床になっていること」(同)なのだ。

 現在日本中で進行する過疎化は、地方の中小神社の経営を深刻に脅かしている。「20~30年後には、全国の神社は半分くらいになっている」と語る神主もおり、「本来、神社本庁が“政治ごっこ”にかまけている暇はないはず」(三輪氏)なのだ。

 また前出の佐野氏は、「今の体制に問題があるならあるで、『では私が次のリーダーをやります』と手を挙げる人が現れるわけでもなく、長期化した体制に皆が忖度していたような実態もあった。いま必要なのは、神社とは、神道とは何か、将来どうなっていくのかを、多くの人が率直に議論すること」と言い、実際に全国の神主たちに議論を呼びかけている。しかし、こうした三輪氏、佐野氏らの活動に関する見解を神社本庁に問うても、「個々人の一行為・見解であり、特にお答えすることはございません」(広報国際課)と黙殺である。

 安倍政権なき後の安倍応援団は、今後真っ当な“神の道”へ回帰できるのだろうか。


明治神宮 ―グノーシス主義展開とは?【IISIA Couch-Potato #11】

#グノーシス主義的転回

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。

提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。

これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「今週中に、学術会議側から政府側に考え方が提出されると聞いている。政府は、年内にはある程度の方向性を出すということなので、期待したい」と述べました。

政府は15日、総理大臣官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、菅総理大臣をはじめ、加藤官房長官や野上農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。

このなかでは、農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げるため、27の重点品目を定めて支援体制を強化する新たな戦略を速やかに実行に移す方針を確認しました。

また、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーを活用したり、化学肥料や農薬の使用を減らしたりして、農林水産業だけでなく、食品加工や物流も含めた食料システム全体を持続可能にすることや、新型コロナウイルスの影響で世界的な食料の供給体制に懸念が生じたことを踏まえ、食品の原料を国産に切り替えるなど食料安全保障に関する施策を検討していくことも申し合わせました。

会合の最後に、菅総理大臣は「農林水産業を成長産業にすることによって地方の所得を上げ、地方を元気にすることが政権の基本方針だ。農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるよう、各分野の改革を進めていきたい」と述べました。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標の実現に向けて、政府は、洋上風力発電を将来の主力電源の1つとして位置づけています。

15日は、政府やメーカーの担当者などが参加する会議で、今後の導入計画が決定されました。

それによりますと、発電能力を、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。

これは、大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算です。

また、産業界も風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円から9円にまで大幅に引き下げるとしています。

洋上風力は、部品の数が数万点に上り、関連する産業も多いことから政府は、数値目標を示すことで投資を呼び込み、産業の育成を促したい考えです。

会議で、梶山経済産業大臣は「洋上風力発電を国際競争に勝ち抜く次世代の産業に育てていく。実現は簡単ではないが、全力で応援していきたい」と述べ、補助金や税制の面などから支援を進める考えを強調しました。

政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針案をまとめ、15日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として「デジタル庁」を来年9月1日に発足させると明記しています。

「デジタル庁」のトップは総理大臣が務め、デジタル大臣や事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度としています。

また、専門の人材を確保するため、令和4年度以降の国家公務員の採用試験で、新たな採用区分として「デジタル」を設けることも検討するとしています。

さらに、総理大臣を議長として、すべての閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設することなども盛り込んでいます。

15日の会合で、この案が了承されたことを受け、政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

政府は、来年度からの5年間で実施する、第5次の「男女共同参画基本計画」の策定にあたって「選択的夫婦別姓」をめぐり「新しい令和の時代において、国民の多様な声を真摯(しんし)に受け止め、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」とした案をまとめ、与党との調整を進めてきました。

このうち自民党では、関係する部会と委員会の合同会議で、3回にわたって議論が行われましたが、制度の導入に賛成・反対双方の立場から意見が出てまとまらず、15日の会議では、部会長らが政府案を修正した案が示されました。

この中では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」としています。

そして会議では、この案をもとに今後、党内手続きを進めることを確認しました。

これを受けて、政府は公明党とも調整し、年内に計画を閣議決定したいとしています。

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて460人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が27人、
▽20代が125人、
▽30代が91人、
▽40代が71人、
▽50代が55人、
▽60代が29人、
▽70代が28人、
▽80代が21人、
▽90代が7人です。

土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。

また、1日の感染の確認が400人を超えるのは13日以来です。

460人のうち、
▽およそ34%にあたる158人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ66%の302人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万7990人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より5人増えて78人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

また、都は感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて547人になりました。

東京都の小池知事は、営業時間の短縮要請を延長や「Go Toトラベル」の一時停止など、さらなる感染拡大防止の対策をとることに触れたうえで「事業者の皆様には大変心苦しいが、やはり重症者をこれ以上出さないためにもご協力いただきたい。いま引き締めることは、これからの重症者を出さないことにもつながってくる」と述べました。

そのうえで「1日1日の行動に気を付けていただき、都としても最大限、さまざまな方策を講じていきたい」と述べました。

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(77)は去年6月、東京 練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われ、1審では起訴内容を認め、懲役6年を言い渡されました。

2審では、被告の弁護士が主張を一部変えて、正当防衛にあたるなどとして無罪を主張しています。

15日の2審の裁判では、被告人質問が行われ、被告は「息子から『殺すぞ』と言われて、本当に殺されると思い反射的に包丁を取りに行ってしまった。殺す以外の体の反応ができなかった」と述べました。

そのうえで「1審判決を聞いたとき、裁判官や裁判員が事実と違う状況を想像して判断したと感じた。正しい判決をもらいたい」と述べました。

また、被告の弁護士は、正当防衛が成立しないとしても、自分の命を守るためで、深く反省しているとして執行猶予を求めました。

2審の判決は、来年2月2日に言い渡される予定です。

#法律

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費者庁徳島県への移転は平成のことで、いろいろな場所でテレワークをできるのが令和の時代だ」と指摘し、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。

この中で、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、中央省庁の地方移転の一環として消費者庁徳島県に拠点を設けていることに関連して、「消費者庁徳島県への移転は平成のことだ。霞が関の人がいろんなところで、テレワークをできるようにするのが令和の時代ではないか」と述べました。

そのうえで「個人のニーズに合ったところで仕事ができるようにするのが、優秀な人材を引き付ける魅力にもなる」と述べ、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。

一方、河野大臣は、自身の「ことしの漢字」として、砕氷船の「砕」を挙げ、「規制改革をやっていかないと霞が関働き方改革も進まない。氷を割って海面をひらいていく仕事をやっていきたい」と述べました。

また、記者団が「これまでの取り組みは100点満点で何点か」と質問したのに対し、「1000点くらいではないか」と述べました。

 企業という村に毎日通勤して、村の中の論理だけで働き、報酬を得る。これがあたりまえだった時には、働くということはそれほど難しいものではなかった。働くことの意味合いの多くが、会社組織の一員であるという安定的な基盤の上に成り立っていたからだ。

 働く場所が基盤ならば、なるべく大きく強固なほうがよい。それはすなわち大企業であるほど安心だという理屈になる。就活をしている大学生の思考パターンはまさにここにある。

 日本ではいつの頃からか、良い家に生まれて、多額の教育費を惜しげもなく注ぎ込まれて良い学校に入り、良い会社であるはずの大企業に無事、就職するというのが、人生の成功パターンになっている。これはある意味エリート層の再生産をやっているようなものだ。この循環が長期にわたれば社会には新たな階級が生まれ、格差はどんどん拡大していく。

 現在ではたとえば政治の世界でそうした弊害が指摘されている。先代の地盤を引き継いだだけの二世あるいは三世議員ばかりが国会を占め、民の本当の傷みや苦しみを理解できない、しようともしない政治に失望している人もいる。

 実は大企業社会の中でも同じような閉塞感が出始めている。二世や三世社員が増えたというわけではない。同じような思考回路を持つ金太郎飴のような社員ばかりで組織が構成されるようになっているのだ。あたりまえである。これまでの学校教育では、言われたことを素直にやる子が高く評価されてきたからだ。特にテストでの成績偏重を改め、内申書を重視するようになってから、この傾向がひどくなったように感じる。以前は先生に逆らうヤンチャな一面を持っている子でもテストの成績が良いと一定の評価がなされた。ところが今はある程度内申書の評価を得ないと学校では評価されにくい仕組みとなっている。

 そうした競争をくぐり抜けてきた、優秀であるはずの学生たちは、やはり安定基盤を持った大企業への就職に憧れる。採用する側もほとんどがこうした良い子たちで占められているので必定、自分たちと同じような種類の学生を採用してしまう。やがて組織は硬直化していくが、同様な思考回路の社員ばかりになってしまうと、そもそも硬直化しているという事態そのものにまで気が付かなくなる。いわゆる大企業病と称される状態に陥ってしまうのだ。

 会社の上層部はよく、改革だ、下克上だと叫ぶ。とりわけ社長が交代になるとほぼすべての新社長は「わが社には今こそ改革が必要だ」と言う。「前社長の施策どおりにやります」などと言うと、何だか社長交代した意味がないのではと考えてしまうからだ。しかしどんなに気張った改革でも所詮大企業という村の中で起こることなどは、他所からみれば、おままごとに等しいレベルのものだ。

 日本企業が世界中から称賛され、世界のマーケットを席巻していた時代はとうの昔に過ぎ去った。現在、世界をリードするのはGAFAと呼ばれるグーグル(アルファベット)、アップル、フェイスブック、アマゾンなどのITをベースとしたサービス業である。ところが今、日本企業で彼らに肉薄できる会社は存在しない。このGAFAマイクロソフトを加えたGAFAMの時価総額をみると、すでに日本の東証一部企業の時価総額を超えている。日本企業からみれば、彼らはもはや視界にも入らない遠くを走っている。日本は平成時代にどうやら相当惰眠を貪ってしまったようだ。世界の急速な進歩から周回遅れになっているのは厳然たる事実だ。

 ではどうして、この30年の間に日本企業は世界から置いていかれたのだろうか。その理由は、日本の大企業に蔓延する村社会意識のせいである気がしてならない。良い学校を出た学生の多くが、今そこにある良い会社、安定した基盤がある大企業に就職するのだ。同じような人種が同じような境遇で育ってきた学生を、同じような価値観、つまり村の論理にそぐう人物と評価して採用するからだ。

 この時季、終電間際の通勤電車に乗ると、一杯ひっかけたサラリーマン風のおやじたちが、会社や上司、同僚の悪口を言い合っている姿をよく目にするが、その話のほとんどが批判や評論だ。その姿は私には、会社という村の掟を基準にどうだ、こうだと文句を言い合っているだけにしか見えない。

 ポスト・コロナ時代、私はこのいい意味でも悪い意味でも気楽な商売だったサラリーマンという職業は世の中からなくなっていくのではないかとみている。なぜなら中間管理職の多くが存在意義を失い、テレワークによって個人事業主化した個人と会社が、業務委託契約のような関係でつながるようになれば、会社の中の上下関係や社員同士の鍔迫り合いはあまり意味のある話ではなくなるからだ。

 それぞれがプロ意識を持ち、自らのアビリティで仕事をするようになれば、嫌なら契約を解除して別の先と契約しなおすことができるようになるからだ。

 いっぽうで能力のないサラリーマンのままでは、これからは会社の中で排除されていく運命にある。村の掟しか知らずに時間を重ねてしまった彼らに生きる道はわずかなものとなってしまうはずだ。もはやサラリーマンという身分は保障されなくなり、在宅勤務という名の自宅待機を命ぜられ、楽しかったはずの村にも通うことすら叶わなくなってしまうだろう。

 需要がどんどん膨らみ経済成長を続ける時代は誰でもが幸せをつかむ道があった。サラリーマンになって、大きな失敗もせずに真面目にコツコツ勤めていれば、年齢とともに給料も上がり、多少の違いがあったとしてもある程度の役職にも就くことができ、定年時にはまとまった退職金と大企業であれば潤沢な年金もいただけた。

 しかし今、サラリーマンの最上位層に君臨する大企業サラリーマンの間でさえも大きな変革が訪れている。このままでは身分の保障が得られない可能性が出てきた。仕事のしかたが変わる、組織が変わる、人の評価が変わる。ブランドで選んでいた就活にもやがて変化が訪れるだろう。

 ところで、この不要となった大量のサラリーマンはどこに行けばよいのだろうか。日本の法律上では簡単に馘にはならないが、おそらく会社はこれまでのように彼らを手厚く遇してはくれなくなるだろう。もはや村民として楽しい暮らしを保証してくれることはない。

 残念ながら彼らが今までできると思っていた仕事の多くは、ITに代替されてしまう。いくら人手不足だといっても、事務系の仕事以外で、たとえば今さら肉体を駆使するような仕事に就けるとも思えない。

 サラリーマン苦難の時代の到来だ。だからこそ今からでも遅くはない。自分の職能、アビリティは何なのか。それが見つかれば徹底的に鍛え、磨き上げることをやっておかなければ手遅れになる。

 おそらく現在から10年以内にサラリーマンという単語は死語となっているだろう。だいたいサラリーマンという職業定義はおかしなものだ。何ができるのか何も語っていないからだ。設計士だって鉄筋工だってコンピュータープログラマーだってユーチューバーだってなんとなく何をやっているかわかる。サラリーマンって? いったい、誰が何をしているの?

d1021.hatenadiary.jp

老人になって暇が出来て、最近はじめて世の中が見えてきました。世の中は凡人と非凡人とがいて、一握りの非凡人が他の大多数の凡人を食べさせている構図が見えてきました。さらに「学校という所は凡人製造所である。」という真実が見えてきた。なぜか、学校という所は記憶力が優れていれば高得点が取れて上の学校に進めるシステムで、そのほかの資質は全く評価されない。これで日本のあらゆる高いポジションにこの記憶力だけでのし上てきた連中がのさばるとどうなるか?今の日本を見れば明らかで、「凡人とは自ら光ることが出来ない者。」と、定義できる。自ら光れないもだから地位、名誉、権力、を欲しがる。さらに悪い事にはお友達クラブを作りその中でお互い守りあい利権の構築にいそしむことになる。この方程式で官僚や政界を覗けば、又最近落ちぶれた企業などの事情を聞けば能無しが威張って自分の思いどうりに金を使いたい、と、おっしゃってお使いになった結果がすべての共通項らしい。日本が戦争に負けたのもこれにある、と多くの歴史に詳しい人が述べている。凡人恐るべし。世論もおおむね凡人が形成したものだ。

#二番手グループ#同して和せず#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

韓国のムン・ジェイン政権は、脱北者団体が、ことし5月に、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばし、これに対して北朝鮮が反発したことを受けて、こうした行為を厳しく取り締まる方針を示していました。

韓国の国会では、14日夜、ムン政権を支える与党の賛成多数で、南北関係発展に関する法律の改正案が可決されました。

それによりますと、南北の軍事境界線の付近で、拡声機による放送を行うことや、ビラを飛ばすことなどが禁止され、違反した場合には、3年以下の懲役または3000万ウォン、日本円にしておよそ290万円以下の罰金を科すとしています。

南北関係の改善を目指すムン政権側は、軍事境界線に近い地域の住民の安全を守るためだとしていますが、野党や人権団体などからは表現の自由の侵害だという批判が出ています。

また、これに先立ち、国会では、13日、北朝鮮のスパイ活動に関する捜査の権限を、情報機関の国家情報院から警察に移管するための法律の改正案も可決されていて、情報収集の能力が低下するのではないかとの懸念の声もあがっています。

韓国では、ムン・ジェイン政権をめぐる疑惑の捜査を指揮してきた検察トップのユン・ソギョル(尹錫悦)検事総長と、ムン大統領から検察改革を託されたチュ・ミエ(秋美愛)法相との対立が深まっています。

チュ法相は11月、監察妨害などを理由に、ユン検事総長懲戒請求に踏み切り、これを受けて韓国法務省は15日午前10時半ごろから、12月10日に続いて2回目となる懲戒委員会を非公開で開いています。

審議では、検事総長側が求めた証人の審問や弁護人の意見陳述などを経て懲戒委員による議決が行われる見通しで、韓国の主要メディアは、重い懲戒処分を決める可能性が高いという見方を伝えています。

ムン大統領は、権限が強すぎると指摘されてきた検察の改革を優先課題の1つに掲げており、検察に代わって政府高官などの不正を捜査する独立機関を、年明けにも新設する方針です。

ムン政権としては、不動産価格の高騰に加え、法相と検事総長の対立による国政の混乱で、支持率が就任以来最低の30%台となる中、国政の混乱を収拾し検察改革の実現を急ぎたい考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

中国の国家統計局は15日、11月の主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、工業生産は自動車や電子機器などの生産が増加したことから、去年の同じ月と比べて7%のプラスとなりました。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて5%のプラスとなり、4か月連続で去年の同じ月を上回りました。

ただ、11月は「独身の日」と呼ばれるネット通販の大規模セールが行われたにもかかわらず、「小売業の売上高」の伸び率は感染拡大前の水準を下回ったほか、前の月にことし初めてプラスになった飲食業が0.6%のマイナスと再び減少に転じました。

中国経済の持ち直しの動きが続く中、いち早く回復した工業生産などと比べて、消費の底上げが課題となっています。

国家統計局は「経済全体は着実に回復が続いているが、経済の安定と持続的な発展の基盤を固めるためにはさらなる努力が必要だ」としています。

#経済統計

大島衆議院議長と、中国・全人代の栗戦書委員長との会談は、おととし北京で行われて以来で、15日の会談は、中国側からの申し出を受けてテレビ会議形式で行われました。

この中で、栗委員長が「新時代の要請に合った両国関係の構築に取り組みたい」と述べたのに対し、大島議長は「新型コロナウイルスの対応を含め、地域と世界の課題に共通認識を持って乗り越えたい」と応じ、日中両国の協力の重要性を確認しました。

一方、大島議長は、沖縄県尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることや香港情勢について懸念を伝えたうえで、中国側の前向きな対応を求めました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは、今月に入って1日当たりの新たな感染者が20万人を超える日が相次ぎ、14日正午の時点で、死者数は累計で、29万9000人あまりに上っています。

感染の拡大に歯止めがかからない中、アメリカ各地では夜間の外出制限や飲食店の営業制限が強化されています。

このうちニューヨーク市では14日から、飲食店の店内での飲食が再び禁止となりました。

これについて、中心部マンハッタンにあるインド料理のレストランの経営者は「ニューヨークの冬は寒さが厳しい日も多く、屋外の席を利用する客はほとんど見込めません。経営を続けていくには、政府による財政支援が必要です」と話していました。

全米レストラン協会によりますと新型コロナウイルスの影響で、これまでに11万以上の飲食店が廃業していて、クリスマス休暇をきっかけに、感染が一層拡大し、廃業する店がさらに増えることが懸念されています。

アメリカ大統領選挙は、先月3日の投票結果を受けて選ばれた538人の選挙人が州ごとに投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、14日、各州で選挙人による投票が行われました。

このうち、大統領選挙で民主党のバイデン氏が1ポイントあまりの差で制した激戦州ペンシルベニア州では、あらかじめ指名された20人の選挙人が州都ハリスバーグに集まり、正午から投票しました。

そして20人すべてが大統領候補としてバイデン氏に、副大統領候補としてハリス氏に投票し、選挙人団の代表者がその結果を首都ワシントンの連邦議会に通知することを宣言しました。

こうしたなか、ABCテレビなどアメリカの主要メディアによりますと14日午後、日本時間の15日午前7時半ごろ、カリフォルニア州で55人の選挙人がバイデン氏に票を投じたところでバイデン氏が当選に必要な全米の選挙人の過半数の票を正式に獲得しました。

これを受けて、来月6日、連邦議会の合同会議で行われる投票の集計でバイデン氏の当選が最終的に確定し、バイデン氏が第46代大統領に選出されます。

トランプ大統領は、選挙に不正があったと訴え、引き続き争う姿勢を示していますが、バイデン氏が過半数の選挙人を獲得したことで、結果が覆る可能性は事実上、なくなったと見られています。

バイデン次期大統領は日本時間の15日午前9時半から地元デラウェア州で演説し、「今こそページをめくる時だ。結束し、傷を癒やす時だ」と述べました。

先月3日に行われた大統領選挙では、新型コロナウイルスの影響で郵便投票を利用する人が記録的な数にのぼり、当初から集計の大幅な遅れが予想されていました。

アメリカの大統領選挙では通常、投票日の夜か翌朝までに大勢が判明し、いずれかの候補者が敗北を認めることが慣例となっていますが、今回は勝敗が見えない状態が続きました。

そして投票日から4日たった先月7日、アメリカのメディアはバイデン氏が東部ペンシルベニア州での勝利を確実にし、これによって大統領選挙での当選を確実にしたと伝えました。

これを受けて、バイデン氏は勝利を宣言する演説を行いましたが、一方のトランプ大統領は自身の敗北を認めず、選挙で不正があったとして法廷闘争で対抗する姿勢を示しました。

以降、トランプ陣営は激戦州を中心に、郵便投票の集計の一部を無効にすることなどを求める裁判を相次いで起こしますが、その多くは「根拠が乏しい」などとして退けられています。

こうした中、政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」が引き継ぎ業務の実施を認めず、バイデン氏が安全保障に関わる報告を受けられないなど、円滑な政権移行に支障が出ていることが指摘されていました。

しかし、一般調達局は先月23日、バイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知し、バイデン氏の政権移行チームは、連邦政府の各省庁からの引き継ぎを始めました。

そしてその3日後、トランプ大統領は今月14日に行われる選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示した一方で、選挙には不正があったと重ねて主張しました。

今月に入り、1日には、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官はメディアのインタビューで、選挙の不正について調べたものの、選挙結果を変えるような大規模な不正は確認されなかったという認識を示しました。

各州が次々と選挙結果を認定していく中、今月4日には全米で最も多い55人の選挙人を抱える西部カリフォルニア州がバイデン氏の勝利を認定したことを明らかにし、バイデン氏が獲得することが確認された選挙人の数が当選に必要な270人を超えました。

トランプ大統領は、バイデン次期大統領勝利の選挙結果が確定すれば、ホワイトハウスを去る考えを示しています。

一方で、今後も敗北を明確には認めず、選挙での不正とみずからの勝利を主張し続けて、いわゆる岩盤支持層をまとめ、政治的な影響力を保とうとしているとみられます。

トランプ大統領は先月26日、ホワイトハウスで記者団からバイデン次期大統領勝利の選挙結果が確定すればホワイトハウスを去るのかどうか聞かれた際「もちろんそうする」と述べました。

一方で「敗北を認めるのは非常に難しい。多くの不正行為が見つかっているからだ」と述べ、その後も選挙での不正を主張して法廷闘争を続けています。

法廷闘争をめぐっては、連邦最高裁判所が選挙結果を覆したり、確定させるのを遅らせたりすることをねらって起こされていた訴えを相次いで退け、トランプ大統領の逆転の可能性は一段と低くなっています。
それでもトランプ大統領は、今後もみずからの主張の正当性を訴えて政治活動を展開するとみられています。

その根拠の1つとされるのが多額の政治献金です。

トランプ陣営は、法廷闘争への支援を理由に選挙後の1か月間でおよそ215億円に上る政治献金を集めたと発表しましたが、その多くは裁判ではなく今後の政治活動に回ると見られています。

またトランプ大統領は、今回の選挙で共和党候補としては過去最高の7400万票を獲得し、選挙後に行われたギャラップ社の世論調査では依然、共和党支持者の9割の支持を得るなど、いわゆる岩盤支持層を維持していると分析されています。

この支持層は、選挙での不正とトランプ大統領の勝利という主張も支持していることから、トランプ大統領としてはみずからの主張の正当性を主張し続けることで支持層をまとめ、政治的な影響力を保とうとしているという見方が出ています。

また、共和党の多くの議員もこうした大統領の姿勢を事実上、追認しており、大統領の分厚い支持層を背景とした影響力の強さを意識しているとみられています。

トランプ大統領は、敗北が確定しても来月20日のバイデン次期大統領の就任式には出席せず、同じ日に2024年の次の大統領選挙への立候補を表明する集会の開催を検討しているとも報じられています。

トランプ大統領は、今後も共和党やその支持層への影響力を維持するとみられ、その動向は引き続きアメリカの政治に影響を与えることになりそうです。

トランプ大統領はみずからの勝利を主張し敗北を認めない一方で、政権交代を見据えたような動きも見せています。

それが刑罰を特別に許す恩赦です。

先月、いわゆる「ロシア疑惑」を巡り罪に問われた元側近のフリン元大統領補佐官に恩赦を与えたほか、メディアは大統領が自分自身や長女のイバンカ氏、娘婿のクシュナー上級顧問など家族に対しても恩赦を与えることを検討していると報じています。

その背景にあるのが、トランプ大統領をめぐるさまざまな疑惑です。

トランプ大統領やその家族は、現時点で何らかの罪に問われているかは明らかになっていませんが、税務処理をめぐる詐欺や虚偽記載などの疑いが報じられています。

アメリカの現職の大統領は、司法省の指針で訴追を免れると解釈されていますが、退任後はこうした事実上の特権はなくなり、違法行為があれば訴追される可能性があります。

このためトランプ大統領としては、退任後に訴追される可能性を事前に排除しようと、予防的な措置として自分自身や家族に恩赦を与えようとしているとみられています。

ただ大統領が自分自身に恩赦を与えることができるかどうかは前例がなく、憲法にも明示されていないため法律の専門家の間でも見解が分かれています。

トランプ大統領は、2年前に自分自身に恩赦を与える権限があると主張していますが、ウォーターゲート事件で1974年にニクソン大統領が辞任に追い込まれた際、当時の司法省は「誰も自分自身を裁くことができないという法の原則に従って、大統領は自分自身を恩赦することはできない」という見解を示しています。

一方で司法省は、憲法の規定により副大統領が一時的に大統領の職務を担って大統領に恩赦を与えることはできるとしています。

このためメディアは。トランプ大統領が職務を遂行できない旨を通知して、ペンス副大統領に大統領の職務を担わせ、みずからに恩赦を与えさせることも検討していると伝えています。

アメリカで過去に大統領経験者が恩赦を与えられたケースはニクソン元大統領の1件で、この時は後任のフォード大統領がニクソン氏が何らかの罪に問われる前に「予防的な措置」として幅広い範囲で恩赦を与えました。

トランプ大統領がみずからに恩赦を与えるかどうかをめぐっては、権力の乱用だとして倫理的な問題から批判する声も上がっていて、バイデン次期大統領も3日、「どのような前例を設けてしまうのか、法と正義の国としてのアメリカが世界にどう映るのかといった点で深く懸念している」と述べています。

大統領がみずからに恩赦を与えられるかどうかに関しては専門家の間でも見解が分かれています。

カリフォルニア大学バークレー校のジョン・ウー教授は「恩赦に関して憲法で規定されているのは弾劾には適用されない、連邦政府に対する犯罪でなければならない、刑事罰が対象という3つだけで、自分自身に与えていけないとはどこにも書かれていない」として、大統領がみずからに恩赦を与えることは可能だとしています。

ただ、ウー教授は「自身に恩赦を出すことは、何らかの犯罪を犯したことを認めることでもある。悪い前例をつくることになってしまう」と話し、実行に移すべきではないと主張しています。

一方、ミシガン州立大学のブライアン・カルト教授は憲法では大統領は恩赦を『与えることができる』と表現されており、『与える』ということばは自身にあてはまるものではない。裁判官が自身をめぐる裁判について裁けないのと同じことだ」として、憲法の解釈上、大統領がみずからに恩赦を与えることはできないという見解を示しています。

アメリカでは14日、11月の大統領選挙を受けて選ばれた538人の選挙人が大統領を正式に選出する投票を各州で行い、▽バイデン氏が306人、▽トランプ大統領が232人と、バイデン氏が当選に必要な過半数の選挙人の票を獲得しました。

これを受けて、バイデン次期大統領は日本時間の15日午前、地元デラウェア州で演説し、過半数を大きく上回る票を獲得したとして「明確な勝利だ」と述べ、トランプ大統領に結果を受け入れるよう促しました。

そして、「私はすべてのアメリカ人にとっての大統領になる。私に投票しなかった人たちのためにも、投票した人たちのためと同じように全力で働く。今こそページをめくる時だ。結束し、傷を癒やす時だ」と述べ、国民に分断ではなく、融和と団結を呼びかけました。

そのうえでバイデン氏は「私たち全員にとって喫緊の仕事がある。ウイルスの大流行を抑え、国民にワクチンと経済支援を提供する」と述べ、新政権の最優先課題に位置づける新型コロナウイルスへの対応に全力を挙げる考えを強調しました。

通常、選挙人による投票は形式的なものと受け止められ、あまり注目されませんが今回は、トランプ大統領が選挙に不正があったと主張しているため、関心を集めました。

今回、各州の選挙人は州が勝者と認定した候補者に投票し、結果に従わなかった選挙人はいませんでした。

今回の結果を受け、年明けの1月6日に、連邦議会の合同会議で行われる投票の集計でバイデン氏の当選が最終的に確定し、バイデン氏が第46代大統領に就任する運びとなります。

トランプ大統領は、引き続き争う姿勢を示していますが、バイデン氏が過半数の選挙人の票を獲得したことで、結果が覆る可能性は事実上、なくなったと見られています。

トランプ大統領は14日午後、ツイッターに投稿し、バー司法長官がクリスマス前の12月23日で辞任し、ローゼン副長官を長官代行にあてると明らかにしました。

バー長官は、いわゆるロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領を擁護する姿勢をたびたび示すなど、トランプ大統領を支えてきた側近の1人です。

しかし、11月の大統領選挙で大規模な不正があったとトランプ大統領が主張する中、バー長官は12月、報道機関のインタビューで「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、「大統領の主張を否定するものだ」などと波紋が広がりました。

また12月、バイデン次期大統領の次男が税務処理をめぐり、検察当局の捜査を受けていると明らかになったことについて、トランプ大統領「バー長官は、なぜ選挙前に事実を明らかにしなかったのだ」などと不満をあらわにしていました。

トランプ大統領ツイッターに「私たちの関係は非常によいものだった。彼はすばらしい仕事をした」などと書き込み、バー長官との関係は良好だと強調しましたが、大統領選挙の結果をめぐり、関係の悪化も伝えられる中、バー長官が来年の政権交代を待たず辞任するのではないかという観測も出ていました。

FTCは14日、アメリカのフェイスブックツイッター、アマゾン、それに動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスなど、ソーシャルメディアや動画配信を手がけるIT企業9社に対し、法律に基づいて事業に関する情報を提出するよう命じました。

具体的には、利用者の個人情報をどのように集めているかや、それぞれの利用者に表示する広告をどのように決めているかなどについて、45日以内に回答するよう求めています。

FTCの3人の委員は「調査の重要なねらいの1つは、各社による情報収集の規模と範囲を確かめることだ」とする声明を発表し、個人情報に関わる膨大なデータを利用していると指摘される各社の事業の、全容把握を進める考えを強調しました。

FTCなどは9日には、フェイスブックが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しています。

今回の命令は、調査の一環だとしていますが、利用者の間でプライバシーへの関心が高まっていることを背景に、当局がIT企業に情報開示を求める姿勢を強化した形です。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

#英王室

イギリスのハンコック保健相は、ロンドンを含むイングランドの南東部で、感染が急速に拡大していて、16日から3段階のうち最も厳しい規制を導入すると明らかにしました。

売店などは営業を続けることができますが、パブやレストランなど飲食店は店内での飲食が禁じられ、営業は持ち帰りや配達に限定されます。

イングランドでは、11月からおよそ1か月にわたり外出制限などの措置が続いていましたが、12月2日、一部の地域で規制が緩和されて外出する人が増え、感染拡大を懸念する声があがっていました。

また、ハンコック保健相は、この地域で、変異したウイルスが確認されたケースが1000件あまりにのぼることを明らかにし、感染の急速な拡大に関係している可能性があるという見方を示しました。

一方で、現時点では、変異したウイルスが症状の深刻化を招いたり、ワクチンの効果を弱めたりすることは考えにくいと強調し、詳しく調べているとしています。

これについてWHO=世界保健機関で危機対応の統括を務めるライアン氏は14日、定例の記者会見で「新型コロナウイルスが変異した例はすでに数多くある。ウイルスは時間とともに進化し、変化するものだ」と述べ、状況を引き続き注視していく考えを示しました。

オランダのルッテ首相は、14日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、来月19日までの少なくともおよそ5週間、店舗の営業を原則、禁止するなどの措置を発表しました。

それによりますと、12月15日からは生活必需品を販売する店を除く小売店や娯楽施設などの営業を禁止するほか、16日からは学校も閉鎖するということです。

また、国外への移動についても来年3月まで控えるよう求めています。

オランダでは、先週1週間の感染者数が前の週より3割近く増えるなど感染が再び拡大していて、ルッテ首相はテレビ演説で「状況を改善するために、できることはすべてやらなければならない」と述べ理解を求めました。

ヨーロッパではこのほか、ドイツが来月10日まで生活必需品を販売する店を除くほとんどの小売店の営業を禁止するなど、各国はクリスマスや年末年始がさらなる感染拡大を防ぐ上での正念場だとして、より厳しい措置を相次いで打ち出しています。

#EU

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

ドイツの与党で中道右派キリスト教民主同盟の党首選挙に立候補しているのは、西部ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット州首相(59)、メルケル首相のかつての政敵で弁護士のメルツ氏(65)、それに元環境相のレトゲン氏(55)の3人です。

3人は14日に行われた討論会で、新型コロナウイルスによって打撃を受けている経済の再建などについて、それぞれの主張を展開しました。

メルケル首相(66)は、難民の受け入れ政策が国民の反発を招き、おととし、党首からの退任に追い込まれましたが、首相としては任期が満了する来年まで務めたうえで、政界を引退すると表明しています。
キリスト教民主同盟」の支持率は一時20%台にまで落ち込んでいましたが、メルケル首相の新型コロナウイルスへの対応が評価されたこともあって、最近では30%台後半と、政党の中で最も高い支持を集めています。

このため新たな党首は、来年9月に連邦議会選挙が予定される中、メルケル首相の有力な後継者となります。

新しい党首を決める党大会は、当初ことし4月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2度にわたって延期され、来月、オンラインで開催されることになっています。

メルケル首相は、難民の受け入れ政策に批判が高まったことで一時は影響力にかげりも見えていましたが、新型コロナウイルスをめぐる冷静な危機管理の対応が高く評価され存在感を増しています。

ドイツの公共放送ARDの世論調査では、メルケル首相の仕事ぶりに満足していると答えた人の割合は、ことし3月には53%でしたが、6月以降は70%を超える水準で推移しています。

メルケル首相は、新しい党首に立候補したいずれの候補者についても支持を明言せず、党首選びに干渉しない考えを示しています。

3人のうち、メルケル路線を維持するとみられているのは中道のラシェット氏(59)ですが、州首相を務める西部ノルトライン・ウェストファーレン州でウイルス対応に苦慮し、支持が低迷しています。

一方、メルケルとして知られる保守派で経済政策に精通しているメルツ氏(65)は、現在、公職はなく、新型コロナウイルスをめぐる危機対応には関わることができないこともあり、存在感を十分発揮できずにいます。

こうした中、元環境相外交政策に詳しいレトゲン氏(55)は当初、支持は大きな広がりを見せていませんでしたが、次第に支持を伸ばしています。

ARDが先月発表した世論調査によりますと、「キリスト教民主同盟」の支持者の間では、新しい党首にメルツ氏を支持する人が39%に上り、最も多くなっています。

ただ、新しい党首は、党内の代表1001人の投票によって選ばれるため、今回の世論調査の結果がそのまま反映されるわけではありません。

また、次期首相については、キリスト教民主同盟といわば姉妹政党の関係にあるキリスト教社会同盟の党首で、南部バイエルン州の州首相を務めるゼーダー氏が(53)国民の人気を集めています。

ゼーダー氏は新型コロナウイルス対策でいち早く厳しい措置を導入するなど力強いリーダーシップを発揮して注目されていますが、現時点ではメルケル首相の後継には名乗りをあげていません。

ドイツのメルケル首相が所属する与党で、新たな党首が選ばれることについて、首都ベルリンの市民からは「キリスト教民主同盟はこれまでメルケル首相とともに成功してきました。女性の候補がいないのは少し残念に思います」とか「立候補している3人はいずれも年齢の高い男性で、もう少し多様性があればいいのにと思います」などといった声が聞かれました。

また、「協調性のある人が新たな党首になるべきです。加えて、ドイツが今後どう発展していくべきかについてビジョンをもち、そこに向けて必要なことを実施していく能力も必要です」と話す男性もいました。

メルケル首相が与党「キリスト教民主同盟」の党首をおととし12月に退いたあと、党首の座を引き継いだクランプカレンバウアー氏は、指導力の弱さが露呈してことし2月、退任する意向を示しました。

これを受けて、「キリスト教民主同盟」は、ことし4月の党大会で新たな党首を選ぶことにしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月に延期しました。

しかし、春に拡大したウイルスの流行は、一時、下火になったものの、再び拡大し、歯止めがかからない状況となっています。

先月から全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置をとってきましたが、新たに、今月16日から来月10日まで、ほとんどの小売店についても、営業を禁止します。

キリスト教民主同盟」は党大会を再び延期し、来月16日、オンラインの投票などによって、新たな党首を選ぶとしています。

政策研究大学院大学の岩間陽子教授は、与党の党首を選ぶための党大会が2度にわたって延期されたことについて「新型コロナウイルスの影響とはいえ、ほかの政党と比べても混乱している印象を受ける。次の党首を早く決めて、方向性を出していく必要がある。いちばん中心となるべき政党でリーダーシップが見えないのは党にとってもドイツにとっても不安なことだ」と指摘しています。

そのうえで「普通の党首選挙とは違って、新型コロナウイルスという敵と闘いながら、選挙戦を戦うという今までとは違う形になっている。最終的に誰が選ばれるのかはまだ見えていない」としています。

また、来年9月に予定されている連邦議会選挙については「キリスト教民主同盟はいちばん大きな政党であり続けるだろうが、かつてのように大勝することはない」としたうえで、気候変動への対策が大きな課題となる中、環境政策に力をいれている緑の党が連立政権に加わる可能性もあるとして、各政党が打ち出す政策を注視していく必要があるとしています。

一方、前回2017年の連邦議会選挙で躍進した右派政党「ドイツのための選択肢」についても「新型コロナウイルスの感染拡大がなかなかおさまらず経済が悪化し、失業者があふれるような状況になれば不満票が流れるだろう」としています。

発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。

現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。

会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。

さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。

三菱電機は事実関係をさらに調査したうえで、関係した社員を処分する方針で「お客様や関係者に多大なご迷惑をかけて深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていきます」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

欧米の軍事同盟、NATO北大西洋条約機構に加盟するトルコがロシアから購入した最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を巡っては、アメリカはシステムの対空レーダーなどを通じてロシアに機密情報が漏れるおそれがあるとして、強く反対してきました。

こうした中、アメリカのポンペイ国務長官は14日、声明を発表し、トルコ大統領府傘下の国防産業庁のトップと幹部、合わせて4人に対し、アメリカへの渡航の禁止や、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科すと明らかにしました。

声明でポンペイオ長官は「S400の購入がアメリカ軍の技術や人員を危険にさらすとトルコに何度も伝えてきた」とトルコ政府の対応を強く批判したうえで、「ロシアの防衛産業との取り引きは容認しないという明確なメッセージを送るものだ」としています。

トルコによるS400の購入に反発するトランプ政権は、去年7月には最新鋭のステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除しており、同盟関係にある両国の溝がさらに深まることは避けられない状況です。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

福島第一原発の事故のあと、レバノンは日本産の食品や飼料などを輸入する際に放射性物質の検査を義務づける措置を続けてきました。

また、UAE福島県産の水産物などを対象に、同様の検査を義務づけていました。

農林水産省によりますと、レバノンUAEの両政府はいずれも12月10日付けで、こうした措置をすべて撤廃したということで、これによって対象となっていた地域への食品や水産物などの輸出がしやすくなります。

一方、中国や台湾など16の国と地域では日本の一部の地域からの輸入に対する規制が続いていて、政府は、引き続き、規制の撤廃を働きかけることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

茂木外務大臣は15日、ウズベキスタンのウムルザコフ副首相と外務省内でおよそ1時間会談しました。

この中で、茂木大臣が「新型コロナウイルスによる困難な状況を乗り越え、幅広い分野で両国の戦略的パートナーシップを深化させていきたい」と述べたのに対し、ウムルザコフ副首相も同様の見解を示し、引き続き経済面での協力を進めていくことで一致しました。

また、茂木大臣は、中央アジアで中国が影響力を強めていることを念頭に「地域の発展には自由で開かれた国際秩序が重要だ」と指摘したうえで、中央アジアが安定的に発展するよう、貢献していく考えを伝えました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

ロシア大統領府は15日、プーチン大統領がバイデン次期大統領に祝意のメッセージを送ったと発表しました。

メッセージは「両国は相違点はあるものの、世界の安全と安定のために特別な責任を負っており、世界が直面する多くの問題の解決に貢献できると信じている」としたうえで「協力と接触の用意はできている」としています。

プーチン大統領は、バイデン氏への祝意について、正式に決まった段階で伝えるとしていましたが、アメリカで14日、選挙人による投票が行われ、バイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得したため祝意を伝えました。

祝意の伝達は主要国の中では最も遅く、これまでプーチン大統領を独裁者と呼ぶなど、ロシアに厳しい姿勢を示すバイデン氏への警戒が背景にあるとみられています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

AFP通信などによりますと、ナイジェリア北部のカツィナ州にある学校に、11日夜、武装した集団が押し入り、生徒らが連れ去られたということです。

州知事は、学校で寮生活をしていた800人余りのうち、安否が確認できたのは300人余りにとどまっているとしています。

軍や警察は数百人の生徒が連れ去られたとみて行方を捜してます。

現場にいた男子生徒は、「寝ようとしたときに銃声が聞こえた。その時にはすでに武装した集団が校内に入ってきていた。捕まりそうになったが、森のほうへ逃げることができた」と話していました。

学校には事件を知った生徒の保護者たちが集まり、政府に対し、一刻も早い救出を求めていました。

これまでのところ犯行声明は出されていませんが、ナイジェリアでは6年前には200人余りの女子生徒がイスラム過激派組織に連れ去られた事件が起きています。

今回の事件を受けて、ユニセフ=国連児童基金は13日声明を発表し、「無条件かつ直ちに、すべての子どもたちを家族のもとへ帰すよう求める。学校に対する攻撃は子どもの権利の侵害だ」と強く非難しました。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

14日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて184ドル82セント安い、2万9861ドル55セントで、3万ドルを割り込みました。

アメリカでも新型ウイルスワクチンの接種が始まり、普及への期待からダウ平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新するなど上昇しましたが、その後は値下がりに転じました。

ニューヨークやイギリス、それにドイツで再び経済活動を制限する措置がとられたほか、アメリカでの死者の数が30万人を超えたことなどから、足元の景気への懸念が強まりました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は小幅な値上がりでした。

市場関係者は「楽観と悲観が交錯する展開になった。アメリカでの追加の経済対策の行方を見極めたいという慎重な動きもあった」と話しています。

一段と厳しく
英国では16日から、ロンドンとイングランド南東部の一部に最も厳しい制限措置が適用されるとハンコック保健相が明らかにした。新型コロナの「新しい変異種」で感染が急増している可能性があると警告した。ニューヨーク市は全面的なロックダウン(都市封鎖)に備え、リモートワークの計画に着手するべきだとデブラシオ市長は指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、クオモNY知事は「ニューヨーク市のロックダウンは1カ月以内に起こり得る」と話した。

ハイテク企業に制裁金
欧州連合(EU)が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーゲートキーパー(門番)と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10%に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。

一斉障害
電子メールのGメールや動画投稿サイト、ユーチューブなど米アルファベットが提供する複数のサービスは14日、世界の広範囲で障害が発生した。米国や英国、欧州で利用できない状態だったが、約1時間後には多くのユーザーが再びサービスを利用できるようになった。

下方修正
石油輸出国機構(OPEC)は14日、石油需要見通しを下方修正した。OPECと非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月の会合で段階的な減産緩和を継続できるかどうかを見極めるべく、準備を進めている。月報によれば、OPECは2021年1-3月(第1四半期)の世界燃料消費見通しを日量100万バレル引き下げた。

新たなガイダンス
連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日の定例会合で、将来的な資産購入を雇用とインフレの各指標に関連付ける新たなガイダンスを示す可能性があると、エコノミストはみている。ただ、現行の債券購入のペースと構成を変更する行動を直ちに起こすことはないとも予想した。ブルームバーグ・ニュースが今月4日から10日に実施した調査で明らかになった。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

日銀が14日発表した短観=企業短期経済観測調査は、大企業の製造業・非製造業ともに景気判断を示す指数が2期連続で改善しました。

ただ、その水準は新型コロナウイルスの感染拡大前には及ばず、業種によるばらつきもみられます。

先行きも大企業製造業の改善幅が2ポイントにとどまったほか、宿泊や飲食を含む非製造業は逆に1ポイント悪化し、多くの企業が先行きを慎重に見ていることを示す形となりました。

こうした見方から、設備投資を控えたり、新卒の採用を抑制したりするなど企業が守りの姿勢を強めていることも、今回の短観からうかがえます。

さらにGo Toトラベルが今月28日から来月11日までの間、全国一斉に停止されるほか、東京都では酒を提供する飲食店への営業時間の短縮要請が延長されるなど、感染の再拡大で消費や企業の生産が停滞しかねないという懸念も強まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計

フランスのメディアは、日産自動車カルロス・ゴーン元会長が税法上の居住地をオランダに移したことが虚偽の申告にあたる可能性があるとして、税務当局が調査を行っていると伝えました。一部の新聞は、税務当局が、追徴課税に向けた保全措置として16億円あまりの資産を差し押さえたと伝えています。

フランスの複数のメディアによりますと、ゴーン元会長が2012年に税法上の居住地を税負担の軽いオランダに移したことについて、居住の実態を伴っておらず、虚偽の申告にあたる可能性があるとして、フランスの税務当局が調査を行っているということです。

このうち、有力紙「リベラシオン」は、税務当局がこれまでの調査で、2012年以降も少なくとも数年間は、ゴーン元会長の仕事や私生活上の拠点はフランスにあり、納税の義務があったとみなしているとしています。

そして、追徴課税に向けた保全措置としてゴーン元会長の妻が購入したパリの高級住宅や株式などおよそ1300万ユーロ、日本円で16億4000万円あまりに相当する資産を裁判所の承認を得て、差し押さえたと伝えました。

フランスの税務当局はNHKの取材に対し「個人の税に関わる質問には答えられない」としています。

また、ゴーン元会長はこれまで著書などで「納税は適切に行っている」と主張しています。

d1021.hatenadiary.jp

 マイナンバーの土台は、既存の住基ネット住民基本台帳ネットワークシステム)で、氏名・生年月日・性別・住所という住民票の4情報しか入っていない。つまり、世帯や家族、縁戚関係など個人を取り巻く親族が把握できるリレーショナルデータベースになっていないのだ。したがって、それを「マイナポータル」に集めてみたところで、世帯や家族を対象とした行政サービスには使えないのである。

 しかも、住基ネットは市区町村ごとに富士通NECNTTデータなどのITゼネコンが入り込んで別々のシステムを作ってきたため、国全体で足し算ができないという根本的な欠陥がある。国民は戸籍、住民票、確定申告、扶養控除、国勢調査などの個人情報を何度も役所に登録してきたが、それらはバラバラで電子的に統合されていない。

 このため、たとえば私が消費者金融で借金をする際に、氏名の読み仮名を「オオマエケンイチ」から「オオサキケンイチ」に変えれば、信用情報の照会サービスでは「別人」と判断される。法務省は戸籍について今後データベースとして活用するため氏名に読み仮名を付けることを検討しているというが、そんなことをしても世帯や家族も含めた個人情報が全部わかるリレーショナルデータベースを作らなければ、このような問題は解決できないのだ。

 そもそも、今のマイナポータルのシステムも極めて使い勝手が悪い。たとえばスマホの場合は毎回マイナンバーカードとのすり合わせ、PCの場合はICカードリーダーによる読み込みが必要だ。また、マイナンバーカードの取得やマイナポータルへの登録には複数のパスワードを設定しなければならず、パスワードを入力する際に連続して間違えるとロックされてしまい(*)、それを解除するためには役所の窓口に足を運ばねばならない。

【*/「利用者証明用電子証明書」のパスワード(暗証番号)は数字4桁で、3回連続して間違えるとロックがかかる。また、「署名用電子証明書」のパスワードは英数字6文字以上16文字以下で、5回連続で間違えるとロックされる】

 利用者にとってあまりに不便な一方で、ハッカーからすれば生体認証より格段に破りやすい。こんなシステムを今後も温存していこうという発想自体、私には理解不能だ。

 要するに、今のマイナンバーカードのシステムに“後づけ”で機能を付加していくのではなく、新たな国民データベースをゼロから構築すべきなのである。それは基本的に一つのシステムで動かせるものだから、日本全国の市区町村でバラバラに作られたシステムを統合するよりはるかに手っ取り早いし、安上がりなものになるはずだ。

 実際、すでに中国は13億人の国民を数秒で特定できる巨大な顔認証データベースを作り上げているのだから、技術的には人口が10分の1の日本にできないわけがない。しかし、ITゼネコンにしてみれば、自分たちの“食い扶持”を減らすような提案は絶対にしないだろうし、発注者である政府が国民データベースというものを理解しない限り、永遠に実現しないだろう。

#決済

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

近所のコンビニで中華まんを買って帰る。

コンビニで買う中村屋の中華まんはなぜあんまんの方が小さいのだろう。

あんまん派の私としては不満である。

妻が「セブンイレブン」で『この恋あたためますか』とのコラボスイーツ第三弾「恋する火曜日のアップルクランブルチーズ」(300円)を買ってきた。

夕食はマシュルームとパプリカとエリンギのアヒージョ(オリーブオイル煮)、カリフローラの豚バラ肉巻き甘辛焼き、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

#気象・災害

#スマホ


【おこもりキャンプ】もののけ姫 ジコ坊の雑炊と焚火熱燗【ジブリ飯】

建設工事が遅れている北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国土交通省の検討委員会は、開業の時期を予定していた2023年春より1年程度先に延ばし、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を与党のプロジェクトチームに示しています。

これに伴って、財源のめどが立っていない事業費はおよそ3004億円に膨らむ見通しになっています。

国土交通省はこのうち少なくとも1500億円程度について、JRが線路の利用料として鉄道・運輸機構に支払う「貸付料」をあてたり、鉄道・運輸機構が金融機関から受けている融資の金利負担を減らしたりすることなどで賄う方針を固めました。

残りの財源については、国と地元自治体の負担割合をどうするか、調整を急ぐことにしています。


オデッセイ街乗り試乗 確認

ja.wikipedia.org

「長い冒険旅行」という意味の英語で、ギリシャ神話のオデュッセイアを語源とする。

#アウトドア#交通