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http://d1021.hatenablog.com

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「昨年11月の立皇嗣の礼の儀式『朝見の儀』では、秋篠宮さまに語りかけられる形で雅子さまのお声が報じられました。それもあり、雅子さまの肉声メッセージへの期待は最高潮へと達していました。

　そしていま、新年の節目という最高のタイミングでメッセージが実現した。御代がわりから1年以上が経ったいま、おふたりが横に並ぶ“令和スタイル”で臨まれたことで、改めて新しい時代の到来を印象づけるものとなりました」（宮内庁関係者）

mixi.jp

www.lib.u-tokyo.ac.jp

みつくり　けいご
箕作奎吾　（１５歳）
（箕作秋坪長男、
　明治４年大川にて溺死）

ja.m.wikipedia.org

天皇機関説を主張した法学者美濃部達吉は女系子孫の娘婿である。

また、箕作元八は、昭和天皇が1972年3月8日付のニューヨークタイムズのインタビューに答えた記事に、「裕仁は、自身の人生と知的発達（Intellectual development ）に最も影響した一個人は、ドイツで勉強した後に日本において西洋史の権威となった日本人教授、箕作元八であると打ち明けた。箕作の著書は、以前から西洋の歴史的傾向や西洋の民主主義を翻訳することの重要性を朕にはっきりと示しながら、その考え方を勅書に具体化して上手に取り入れることに貢献したと、天皇は述べた」、 と紹介されて世界的に有名になった人物。

ja.m.wikipedia.org

昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵害されることを憂いていた。昭和天皇は「国家を人体に例え、天皇は脳髄であり、機関という代わりに器官という文字を用いれば少しも差し支えないではないか」と本庄繁武官長に話し、真崎甚三郎教育総監にもその旨を伝えている。国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち「安心が出來ぬと云ふ事になる」と言っていた（『本庄繁日記』）。また鈴木貫太郎侍従長には次のように話している。

主權が君主にあるか國家にあるかといふことを論ずるならばまだ事が判ってゐるけれども、ただ機關説がよいとか惡いとかいふ論議をすることは頗る無茶な話である。君主主權説は、自分からいへば寧ろそれよりも國家主權の方がよいと思ふが、一體日本のやうな君國同一の國ならばどうでもよいぢやないか。……美濃部のことをかれこれ言ふけれども、美濃部は決して不忠なのでないと自分は思ふ。今日、美濃部ほどの人が一體何人日本にをるか。ああいふ學者を葬ることは頗る惜しいもんだ
— 『西園寺公と政局』


日本の真相1　明治天皇すりかえ

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#天皇家

人麻呂と古代王朝 | Far East Alexandria

私の研究で重要な位置付けとしているのが
古代日本を二分した壬申の乱ですが、
この前後で日本が大きく変化し、
古事記・日本書記を編纂するなどにより、
古代王朝の歴史が抹殺された説を提唱しています。

人麻呂は壬申の乱の前後を生きた人物として、
歴史が書き換えられる以前の古代ヤマトを
その身で経験した人物だった事になります。

人麻呂にまつわる様々な謎は古代王朝に関係し、
彼の研究を進める事により古代ヤマトの姿をも
明瞭にできるところが多々あるとする説を
提唱していきたいと思っています。

御家騒動だと思われていた壬申の乱が
実際には先住民族王朝との戦いであり、
奈良・京都・岐阜・愛知県周辺の内乱でなく
九州方面から東征してきた痕跡は
既に押さえてあるのですが、
この観点から人麻呂を研究した文献は
ほとんど目にした事がありません。

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これまで、信じられてきた中大兄皇子（天智天皇）や中臣（藤原）鎌足＝「正義」、蘇我入鹿＝「悪」という『日本書紀』本文の記載による通説を見直す必要がある。

このことは日本列島に新たに生じた、百済王族を中心とする独裁志向の勢力と、古来からの合議制維持を掲げる政党大和朝廷、つまり蘇我氏を中心とした葛城系（出雲系豪族）の勢力の対立の歴史を証明しているのである。
「漢人（ｶﾗﾋﾄ）にやられた」という正統・古人大皇子の叫びががそれを裏付ける。
加えて、６４５年のクーデター・大化の改新の折、『天皇記』と『国記』が焼失しているのである。これらは、大化の改心の折、蘇我氏によって火が架けられたと通説は説く。しかし、これらの史書は６２０年の蘇我氏の政権下に編纂されたものである。
蘇我氏政権下に編纂されたこれらの史書は、少なくとも蘇我氏にとって不利な内容であるはずがない。よって、自ら焼却してまで、残したくない史書であるはずがないのである。　
クーデターの首謀者・藤原氏と中大兄皇子にとって都合が悪いモノであったと考えて始めて説明がつく事である。

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#勉強法

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東京都の関係者によりますと7日、都内で2000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に2000人を超えるのは初めてで、6日から800人余り一気に増えたことになります。

都内では、去年12月31日に初めて1000人を超え、その後、年が明けても高い水準が続き、5日は1278人、6日は1591人の感染が確認されていました。

これで、6日に続いて2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。

一方、東京都の関係者によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、都の基準で集計した重症の患者は7日時点で初めて120人を超えて121人となり、これまでで最も多くなることが分かりました。

都の幹部はNHKの取材に対して「驚いた。どんどん増えていて1000人から2000人になるのが早すぎる。都民の皆さんが、この数字を見て危機感を持ち、行動を変えてほしい」と話しています。

政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、2月7日までとしています。

菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。

菅総理大臣は、午後6時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日午前の放送で、朝鮮労働党の党大会の2日目が6日に開かれ、キム・ジョンウン委員長が演説したと伝えました。

演説でキム委員長は「国の防衛力をより高い水準に強化し、人民の安全と平和的な環境をしっかりと守るという重大な意志を改めて明らかにした」ということで、その実現のための目標を提起したとしています。

この目標について、これまでのところ具体的な内容は明らかにされていませんが、国営メディアは、党大会は3日目も続くと伝えていて、期間中、今後の核・ミサイル開発に言及するかどうかが1つの焦点です。

また、アメリカのバイデン次期政権が今月20日に発足するのを前に、今後のアメリカとの関係について方針を示すのかにも関心が集まっています。

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#朝鮮半島

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WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するため調整を進めてきましたが、WHOのテドロス事務局長は、5日の記者会見で、入国を認められなかったことを明らかにし「非常に失望した」と述べました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で、テドロス事務局長の気持ちは理解できるとしたうえで「もしかしたら協議の中で誤解が生じたのかもしれない」という見方を示しました。

そして華報道官は「発生源の問題は非常に複雑であり、調査チームが順調に調査が行えるよう、現在も協議を行っている」と述べ、具体的な訪問日程はWHO側と協議中で、決まっていないという見方を示しました。

また、協議が遅れている理由として、華報道官は、新型コロナウイルスの感染者が中国でも散発的に見つかり保健当局や専門家が対応に追われていることなどを挙げて理解を求めました。

香港の警察は6日、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し、国家政権の転覆をねらったとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで合わせて53人を逮捕しました。

民主派の政党や団体によりますと、53人の中には予備選挙に立候補した民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員が含まれているほか、香港にある中国政府の出先機関は予備選挙の実施を呼びかけた香港大学の戴耀廷前准教授が逮捕されたと名指ししています。

これについて、民主派の政党や団体の代表が6日会見し、政府の対応を厳しく非難しました。

7人が逮捕された民主党の羅健煕代表は「政府は民意を聞かないと決め、代わりに市民が支持する政治家を弾圧している。予備選挙が違法とされたことで、国家安全維持法はやりたい放題の法律だと示された」と述べました。

また、民主派団体の黄浩銘代表は「多くの市民が憤り、傷ついているが、こんな時こそ、私たちは反対の声を上げなければならない」と述べ、最後まで闘う姿勢を示しました。

イギリスのラーブ外相は6日、声明を発表し、香港や中国の当局は国家安全維持法を利用して反対する意見を抑え込もうとしているという見方を示したうえで、権利や自由への重大な攻撃だと強く非難しました。

そして、イギリスは、香港の人々に背を向けることはなく、イギリスで生活し働くための「海外市民」としての権利を提供していくと強調しました。

イギリス政府は、1997年に中国に返還される前に香港で生まれ、イギリスの「海外市民」として登録されている人たちがイギリスに移り住むことに道をひらく特別なビザを発行することにしていて、今月、申請の受け付けが始まることになっています。

香港の警察は6日、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家の転覆をねらったとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕しました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は6日、声明を発表し「激しい憤りを覚えるとともに、中国共産党が自国民と法の支配を軽視していることを再確認させるものだ」と強く非難しました。

そのうえで「アメリカは香港の人々に対する攻撃の実行に関わったあらゆる個人や団体への制裁や規制を検討する」として、関係者への制裁を検討することを明らかにしました。

また、ポンペイオ長官は同じ声明を通じて、クラフト国連大使が近く台湾を訪問すると発表しました。

アメリカからは去年8月、1979年の台湾との断交以来最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪問しています。

クラフト大使はそれに次ぐ高官の訪問となり、アメリカとしては台湾との関係を強めることで、中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカでは、6日、連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、大統領選挙の各州の結果を承認する予定で、承認されれば、上院の議長を兼務するペンス副大統領が民主党のバイデン次期大統領の当選を正式に宣言し、選挙結果が最終的に確定することになっています。

これを前にトランプ大統領は、ツイッターに投稿し、選挙に不正があったと改めて主張したうえで、「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿しました。

トランプ大統領はこれまでもペンス副大統領に選挙の結果を認めない最終的な権限があるとして、副大統領が支援すれば勝利すると主張して異例の働きかけを強めています。

これに対してペンス副大統領は、声明を発表し、連邦議会が各州の選挙結果を承認すればそれを覆す権限は自分にないという考えを示し、権限があると主張するトランプ大統領との立場の違いが表面化しています。

トランプ大統領は6日にホワイトハウス前で開いた集会でもペンス副大統領に対して自分を支援するよう迫っていて、大統領への忠誠心を示してきたペンス副大統領の対応に注目が集まっています。

ジョージア州では5日、去年11月の連邦議会上院の選挙で結果が決まらなかった2議席の決選投票が行われ、6日も開票作業が続いています。

ABCテレビなど主要メディアはこのうち1議席で民主党の新人候補のウォーノック氏が、共和党の現職を破って当選を確実にしたと伝えました。

また、残る1議席は日本時間の7日午前3時の時点で推定開票率98％、民主党の新人候補のオソフ氏が共和党の現職を1万7000票あまり上回っているものの、両候補の得票率が50％で並ぶ大接戦となっています。

この議席も民主党の候補が獲得することになれば、上院の両党の勢力はいずれも50議席と同数となり、上院の議長をハリス次期副大統領が兼務することから民主党が事実上の多数派となって主導権を握ることになります。

こうした中バイデン次期大統領は6日、声明を発表し「ウォーノック氏の画期的な勝利を祝福する。集計が終わればオソフ氏も勝利すると期待している」として、議会上院で主導権を握ることに期待を示しました。

アメリカでは、6日、連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、去年11月の大統領選挙を受けて各州で選出された538人の選挙人が12月行った投票結果を正式に集計しています。

通常、この手続きは形式的で短時間で終わりますが、今回は選挙で不正があったとするトランプ大統領の主張に同調する共和党議員の一部が西部アリゾナ州の結果に異議を申し立てたほか、ほかの州の結果についても異議を申し立てる構えを見せていて、異例の審議で長時間に及ぶ可能性もあります。

ただ、異議が認められるには上下両院の賛同を得る必要があることから、認められる可能性は低いと見られていて、バイデン次期大統領の当選が最終的に確定する見通しになっています。

一方、首都ワシントンでは選挙での不正を主張し、選挙結果に不満を持つトランプ大統領の支持者が大規模な抗議デモを行っていて、トランプ大統領も姿を見せ、「われわれは決して諦めないし、負けを認めることもない。選挙結果を盗むのはやめろ」と述べ、改めて選挙に不正があったという主張を繰り広げました。

市内では、デモをめぐる衝突や破壊行為に備え、建物のガラスが木の板で覆われ、州兵も出動して警戒にあたっています。

一方で、首都ワシントンでは不正が行われたと主張して選挙結果に不満を持つトランプ大統領の支持者らによる大規模な抗議デモが行われています。

前日から続くデモには全米から数万人が参加していて、このうち、ホワイトハウス近くの広場では、選挙での敗北を認めないトランプ大統領が集まった支持者を前に演説を行いました。

この中でトランプ大統領は「われわれは決して諦めないし、負けを認めることもない。選挙結果を盗むのはやめろ」と述べて選挙結果を確定させる手続きの当日を迎えても敗北を認めない姿勢を強調しました。

そのうえでバイデン次期大統領の当選を正式に宣言する役割のペンス副大統領について、「正しいことをしてくれると願っている。そうでなければとても失望する」と述べ、なんらかの介入をすべきだとの考えを示しました。

会場やその付近には辺りを埋めつくすほど多くの支持者が集まり「トランプ大統領のために闘う」と声をあげていました。

デモに参加した女性は、「選挙での不正をきちんと調べるべきです。そうでなければ、私が投じた票がもはや意味をもたないようにすら感じてしまいます」と話していました。

別の男性は「残念ながら選挙結果が覆ることはないと思いますが、大統領への支持を示すためにやってきました」と話していました。

支持者たちはこのあと、選挙結果を確定させるための合同会議が開かれている連邦議会議事堂に向かって行進していきました。

トランプ大統領を支持する大規模な抗議デモの主催者の1人、エド・マーティン氏はNHKの取材に対し、「トランプ大統領が再選できなければ失望はするが、アメリカ第一主義を大切にする私たちの運動が終わることはない。むしろ私たちの絆は強まると思う」と述べ、バイデン次期大統領が就任してもトランプ大統領が主張してきたアメリカ第一主義を支持することに変わりはないと訴えました。

アメリカの連邦議会で大統領選挙の結果を確定するための審議が行われるなか、抗議デモを行っていた大勢のトランプ大統領の支持者たちが議会議事堂周辺に集まり、一部が建物の周囲に設置された鉄製のフェンスを乗り越え、警察官などの制止を振り切って議会の建物に侵入しました。

押し寄せた抗議デモの参加者たちは議会のバルコニーを占拠し、大きな声を上げたり、建物の中をアメリカの国旗やトランプ大統領を支持する旗を掲げて歩き回ったりしています。

これを受けて議場で行われていた審議は安全を確保するために中断される異例の事態となりました。

連邦議会議事堂の周辺には数万人に上ると見られるデモ隊が押し寄せていて、首都ワシントンのバウザー市長は6日午後6時からの夜間外出禁止令を出し、現地では緊張が高まっています。

アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。

会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。

さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。

首都ワシントンの警察によりますと、この混乱のなか議事堂内で女性1人が銃で撃たれ、死亡したということで、詳しい状況を調べています。

トランプ大統領はこれに先立ち集会で支持者に議事堂に向かうよう呼びかけていましたが、混乱を受けて帰宅を呼びかけ、議事堂に侵入したデモ隊も警察などにより排除されました。

これを受けて民主党のペロシ下院議長は、合同会議の議長を務めるペンス副大統領や共和党と協議した結果、安全などが確認されれば、6日夜にも審議を再開することを決めたと議員らに伝えました。

ワシントンでは日本時間の午前8時から夜間外出禁止令が出され、警戒が続いていて、合同会議ではバイデン次期大統領の当選が確定する見通しです。

議事堂で撮影されたとする映像ではデモの参加者とみられる複数の男たちが盾のようなものを使って窓ガラスを割ったあと、窓枠に手をかけて建物に次々と侵入する様子が確認できます。

またNBCテレビは民主党のペロシ下院議長の執務室にトランプ大統領の支持者が侵入した様子だとする写真をツイッターで伝えています。

議事堂周辺には依然として多数のトランプ大統領の支持者たちが集まり混乱は収まっておらず、アメリカのABCテレビなど主要メディアは特設ニュースで、連邦議会に多数の暴徒が侵入するという異例の事態を伝えています。

アメリカの首都ワシントンの警察によりますと、連邦議会議事堂の中で現地時間の6日午後、日本時間の7日朝早く銃で撃たれて手当てを受けていた女性1人が死亡したということです。

撃たれたときの詳しい状況はわかっていませんがアメリカのNBCテレビは死亡した女性は警備にあたっていた当局者に撃たれたと伝えています。

アメリカの一部のメディアは、議会のドアを壊して内部に侵入しようとするトランプ大統領の支持者に向けて警備員らが銃を構えている様子だとする写真などを使いながら、議会内の緊迫した様子を伝えています。

トランプ大統領は日本時間の7日午前6時半ごろ、ホワイトハウスで撮影したと見られる1分ほどの動画をツイッターに投稿し「皆さんの痛みはわかる。選挙はわれわれから盗まれた。われわれが大きく勝ったのは相手側がよくわかっている。だが、いまは家に戻るべきだ。そして、平和と法と秩序が必要だ」とデモ隊に撤収を呼びかけました。

アメリカのペンス副大統領はツイッターに「議事堂での暴力と破壊はいますぐやめなければならない。建物を直ちに離れるべきだ。この攻撃は許されず、関わった者は最大限、罪を問う」と投稿し、デモ隊に強く警告しました。

アメリカメディアによりますと、ペンス副大統領は議事堂から避難したということです。

バイデン次期大統領は6日、地元デラウェア州で会見し「われわれの民主主義が前例のない攻撃を受けている」と述べ、非難しました。

そのうえで「これは抗議ではなく暴動だ。この混乱を今、終わらせなければならない。暴徒はひきさがり民主的な手続きを前に進めさせるよう求める」と訴えました。

さらに「大統領のことばこそ重要だ」と強調し、トランプ大統領に対して、支持者に議会の占拠などをやめるよう呼びかけることを求めました。

トランプ大統領の支持者たちがアメリカ議会に侵入し混乱が起きたことについて、民主党のペロシ下院議長はツイッターに投稿し「トランプ大統領がすべての支持者に対して連邦議会とその周辺から直ちに立ち去るように呼びかけるよう求める」と非難しました。

またトランプ大統領に近い共和党のグラム上院議員もツイッターに「暴力をやめ、狂気を終わらせるべきだ」と投稿しています。

そしてブッシュ元大統領は声明を出し「おぞましくひどい光景だ。これは政治が不安定な国の選挙結果で争いが起きたときの様子で、民主国家の私たちの国で起きることではない。一部の政治家による無謀なふるまいにぞっとする思いだ」として、トランプ大統領や一部の大統領の支持者を強く非難しました。

アメリカの連邦議会議事堂での混乱について、ヨーロッパからは非難する声があがっています。

イギリスのジョンソン首相は6日夜、みずからのツイッターに投稿し、トランプ大統領の支持者が議事堂に侵入したことについて恥ずべき光景だとしたうえで「アメリカは世界の民主主義を象徴している。平和的で秩序ある政権の移行が今こそ重要だ」と述べました。

フランスのルドリアン外相はツイッターに投稿し「民主主義に対する攻撃だ。アメリカの国民の投票は尊重されなければならない」と強く非難したほか、ドイツのマース外相は「トランプ大統領とその支持者はアメリカの有権者の決定を受け入れ、民主主義を踏みつけるのをやめるべきだ」などと書き込み、暴力的な行為を批判しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合もミシェル大統領が「アメリカの連邦議会は民主主義の殿堂だ。平和的な政権移行が行われると信じている」と投稿しました。

ジョージア州の連邦議会上院議員の選挙は去年11月、大統領選挙と同時に実施された本選挙で結果が決まらず、5日に2議席をめぐる決選投票が行われました。

これについてABCテレビなど主要メディアは6日、いずれも民主党の新人のウォーノック氏とオソフ氏の2人が共和党の現職を破って当選を確実にしたと伝えました。

この結果が確定すれば、議会上院の定数100のうち、共和党と民主党系がいずれも50議席を確保して同数となり、上院の議長はハリス次期副大統領が務めることになるため、民主党が事実上の多数派となって主導権を握ることになります。

議会は法案や予算案を審議し、中でも上院は政府高官などの人事を承認する権限を持ちます。

民主党は議会下院でも多数派を占めており、バイデン次期大統領としては政権与党となる民主党が議会の上下両院で主導権を確立することで、議会の協力を得やすくなり、人事や政策にも影響を与えるとみられます。

アメリカの首都ワシントンの警察によりますと、連邦議会議事堂の中で現地時間の6日午後、日本時間の7日朝早く銃で撃たれて手当てを受けていた女性1人が死亡したということです。
撃たれたときの詳しい状況はわかっていませんがアメリカのNBCテレビは死亡した女性は警備にあたっていた当局者に撃たれたと伝えています。

ツイッターによりますと、アメリカの連邦議会で起きた今回の混乱に関連してトランプ大統領の投稿に重大な規定違反があったとして、3件の投稿を閲覧できなくし、大統領に削除を求めたということです。

投稿の中の動画でトランプ大統領は「選挙は盗まれた。われわれが勝ったのは相手側がよくわかっている」などと大統領選挙の不正を主張していました。

ツイッターは、投稿が削除されたあと大統領のアカウントを12時間停止するほか、今後も違反が続けば、永久にアカウントを止めるとしています。

また、フェイスブックも「今回の混乱を緊急事態ととらえている」としたうえで、トランプ大統領の動画について「暴力のリスクを減らすというより、助長すると判断した」として削除しました。

そして、24時間、投稿できなくなるようにする方針を示しました。

このほか、ユーチューブも選挙の結果に関して誤った情報が拡散することを防ぐためとしてトランプ大統領の動画を削除し、ソーシャルメディア各社が対応を取りました。

オバマ前大統領はアメリカ連邦議会で起きた混乱について声明を発表し「連邦議会での暴力は、現職の大統領が合法的な選挙結果について根拠のないうそをつき続けたことで引き起こされたもので、われわれの国の大いなる不名誉と恥として歴史に刻まれるだろう」とトランプ大統領を強く非難しました。

そのうえで「今、共和党の指導者たちは民主主義が冒とくされた議場で選択を迫られている。このまま、この道を進み、火をあおり続けることもできるし、現実を選択して火を消すための第一歩を踏み出すこともできる。彼らはアメリカを選ぶことができる」として、共和党の議員に対し、トランプ大統領への同調をやめるよう求めました。

また、クリントン元大統領も声明を発表し「きょう私たちは連邦議会、憲法、そしてわれわれの国に対する前例のない攻撃を受けた。この攻撃は意図的に誤った情報を広め、私たちの国に不信感を植え付け、アメリカ人どうしを敵対させた毒のような政治によってあおられた」とトランプ大統領を強く非難しました。

そのうえで「選挙は公平に行われ、結果は揺るがない。われわれは憲法が定める平和的な政権移行を完了しなければならない。きょうのような暴力を拒否し、共に前進しなければならない」と訴えました。

トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂を一時占拠し、審議が中断するという前例のない事態のあと、ホワイトハウスの幹部らが相次いで辞意を表明していて、トランプ大統領から距離を置く動きが加速していることがうかがえます。

このうちトランプ大統領のメラニア夫人の首席補佐官で、ホワイトハウスの報道官なども務めたステファニー・グリシャム氏は6日、ツイッターに「ホワイトハウスで国のために働くことができて光栄だった」などと投稿し、辞任を表明しました。
理由は明らかにしていませんが、メディアはトランプ大統領の支持者らによる連邦議会の占拠が影響したと伝えています。

また、ホワイトハウスのマシューズ副報道官も6日、連邦議会が占拠されたことへの不快感を示したうえで辞任を表明しました。

さらに複数のメディアは、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン補佐官やポッティンジャー次席補佐官など、トランプ大統領の側近のほか、ホワイトハウスの複数の中堅の職員も辞任を検討していると伝えていて、今回の前例のない事態をきっかけにトランプ大統領から距離を置く動きが加速していることがうかがえます。

今回の混乱を受け、連邦議会の民主党の下院議員17人は6日、ペンス副大統領に対し、憲法の規定に基づきトランプ大統領を解任するよう求める書簡を送ったことを明らかにしました。

大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条は、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務を行うことができない」と議会に通告した場合、副大統領が代わりに職務を行うと規定しています。

書簡では、今回の事態について、トランプ大統領が直前に開かれた集会で支持者に対し、議会に向かうよう求めるなど、大統領みずからが混乱を招いたと指摘しています。

そのうえで「トランプ大統領が選挙結果を力で覆すために暴力と社会の不安をあおったことは、明らかに基準を満たしている。民主主義のために憲法修正第25条を行使し、トランプ大統領を権力から排除するプロセスを開始することを強く求める」としています。

また、アメリカの複数のメディアは関係者の話として、トランプ政権の閣僚の一部が憲法修正第25条の行使について議論したと伝えました。

どこまで踏み込んだ議論が行われたのかや、ペンス副大統領が、これを支持しているのかどうかについては明らかになっていないものの、トランプ大統領がデモ隊を積極的に止めようとしなかったことに、多くの閣僚が恐ろしさを感じたとしています。

アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。

会議では、各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。

さらに議事堂の周辺では、トランプ大統領の支持者の抗議集会が開かれ、トランプ大統領も参加して「われわれは負けを認めない。議事堂に向かおう」と呼びかけました。

こうした中、支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時、占拠する事態となり、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断されました。

首都ワシントンの警察によりますと、この混乱の中、議事堂内で女性1人が銃で撃たれて死亡したということです。

その後、デモ隊は警察などに排除され、審議は日本時間の午前10時すぎに再開されて、議長を務めるペンス副大統領は冒頭「アメリカ議会の歴史の中で暗黒の日になった。ここで起きた暴力を最も強いことばで非難する」と述べたほか、共和民主両党の議員も相次いでデモ隊の行動を非難しました。

さらに、選挙での不正を訴えていた共和党の上院議員が「けさワシントンに来たときは選挙結果に異議をとなえるつもりだったが、きょうのことで考え直した。良心に従い反対しない」と述べると、議場では、これを支持する拍手が起きました。

議会での審議は続いていて、順調に進めばバイデン次期大統領の当選が確定する見通しです。

現地では、かつてない混乱に衝撃が広がっていて、夜間外出禁止令も発令されて厳重な警戒が続いています。

国連のグテーレス事務総長は6日「政治指導者は支持者に対し、暴力を自制し、民主的な手続きと法の支配を尊重する必要性を説くことが大切だ」とする声明を発表しました。

名指しは避けつつ、トランプ大統領の姿勢に懸念を示したものとみられます。

インドのモディ首相は7日「秩序ある平和的な政権移行が行われなければならない。違法な抗議活動によって民主主義のプロセスが損なわれることは許されない」とツイッターに投稿し、暴力的な行為を非難しました。

首都ワシントンの警察幹部は6日夜、記者会見を開き、連邦議会が占拠された混乱の中、女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、3人がそれぞれ「医療的な緊急事態」で亡くなったと明らかにしました。また不法侵入などの疑いで52人を逮捕したとしています。

それによりますと、議事堂に侵入した人たちの一部が審議中の議場に入ろうとして警察官が発砲し、成人女性1人が撃たれて病院に搬送されましたが、死亡したということです。

またこの女性とは別に、議事堂周辺で3人がそれぞれ「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなったとしていますが、混乱との関係ははっきりしていません。

一方、警察幹部は6日夜までに銃の不法所持や不法侵入、夜間外出禁止令に違反した疑いなどで52人を逮捕したほか、民主党と共和党の全国委員会の建物でパイプ爆弾が見つかったと明らかにしました。

バウザー市長は記者会見で、一連の混乱について「アメリカの民主主義に対する前例のない攻撃だ。アメリカの大統領によって扇動されたもので、その責任を問われなければならない」と述べて、トランプ大統領の言動が事態を招いたと厳しく非難しました。

そのうえで治安を確保するためとして、6日に出した非常事態宣言をバイデン次期大統領が就任する今月20日まで延長したとしています。

議会では、トランプ大統領の支持者らによる議事堂の占拠に共和、民主両党から非難の声が相次ぎ、ホワイトハウスの幹部らが辞任を表明するなど大統領と距離を置く動きも出ています。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議は6日、各州の選挙人による投票結果の集計を行いました。

しかし、開始からしばらくして選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂に押し寄せて包囲し、一部が侵入して建物を占拠する事態となり、審議は中断しました。

この混乱で議場に入ろうとした女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、3人が「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなり、50人以上が逮捕されました。

デモ隊はその後、警察などに排除され、審議は日本時間の7日午前から再開されて現在も続いています。

会議では、一部の州でバイデン氏勝利の結果に異議が申し立てられましたが、共和、民主両党の議員からはトランプ大統領の支持者らによる議事堂への侵入と占拠への非難が相次ぎ、大統領に同調して選挙に不正を訴えていた議員数人が一転して異議を取り下げました。

会議では各州の選挙人による投票結果を承認して、バイデン次期大統領の当選が確定する見通しです。

一方、ホワイトハウスでは、メラニア夫人の首席補佐官が辞任を表明したほか、大統領の側近で、安全保障問題を担当するポッティンジャー次席補佐官も辞任したと報じられるなど、混乱を受けて大統領と距離を置く動きも出ています。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議は6日、各州の選挙人による投票結果の集計を行いました。

しかし、開始からしばらくして選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂に押し寄せて包囲し、一部が侵入して建物を占拠する事態となり、審議は中断しました。

この混乱で、議事堂で女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人が「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなり、50人以上が逮捕されました。

その後、デモ隊は排除され、日本時間の7日午前から、審議が再開されました。

会議では西部アリゾナ州や東部ペンシルベニア州でバイデン氏勝利の結果に異議が申し立てられましたが、上院下院それぞれの審議で反対多数で否決されました。

この結果、バイデン氏が全米538人の選挙人のうち当選に必要な270人を超える306人を獲得したことが承認され、議長を務めるペンス副大統領が宣言して、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しました。

バイデン氏は今月20日、第46代アメリカ大統領に就任します。

ただ、共和、民主、両党の議員からはトランプ大統領の支持者らによる議事堂への侵入と占拠への非難が相次ぎ、大統領に同調して選挙で不正があったと訴えていた議員数人が一転して、異議を取り下げました。

ホワイトハウスでもメラニア夫人の首席補佐官が辞任を表明したほか、大統領の側近で、安全保障問題を担当するポッティンジャー次席補佐官が辞任したと報じられるなど、混乱を受けて大統領と距離を置く動きも出ています。

バイデン次期大統領の当選が連邦議会で確定したあと、ホワイトハウスの高官で大統領の側近のスカビノ氏は、ツイッターにトランプ大統領の声明を投稿しました。

声明では「選挙結果にはまったく同意できず、私が正しいが、今月20日には秩序だった政権移行が行われるだろう。私は合法な票だけが集計されるまで闘い続けると常に言ってきた。これは大統領の歴史上、最も偉大な1期目の終わりを示す一方、アメリカを再び偉大にするわれわれの闘いの始まりにすぎない」としています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

EUの医薬品規制当局のEMA＝ヨーロッパ医薬品庁は6日、審査していたモデルナのワクチンについて期限を1年間などとする「条件付きの販売許可」を出すよう勧告しました。

これを受けてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が直ちに手続きを進め、この日のうちに許可を出しました。

ヨーロッパ委員会が新型コロナウイルスのワクチンを許可するのはアメリカのファイザーなどが手がけたワクチンに次いで2例目で、合わせて1億6000万回分がことし秋ごろまでに順次、EUの加盟各国に供給されるとしています。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は声明で「人々を守るのに十分なワクチンを手にすることになる」として変異ウイルスも相次いで見つかる中、感染拡大の抑制に期待を示しました。

ただ、先月末に接種が始まったファイザーなどのワクチンは供給に遅れが出ていてEUや各国政府の対応に批判も出ています。

また、今回許可が出されたモデルナのワクチンもヨーロッパでの生産能力は限られているとの指摘も出ていて、思惑どおりに接種が進むかは不透明です。

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#EU

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３

イランのアラグチ外務次官は6日、核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランの製造を開始してから、外国メディアとして初めてNHKとの単独インタビューに応じました。

この中で、アラグチ次官は、アメリカによる制裁について、「イラン国民は制裁に苦しんできた。外交官として制裁を解除するため、1分たりともむだにするつもりはない」と述べ差し迫った外交の課題であることを強調しました。

そのうえでアラグチ次官は「制裁が解除され、核合意による恩恵が得られるのであれば、イランは合意を守り、20％のウラン濃縮は、容易かつ直ちに撤回できる」と述べ、各国とのビジネスを正常化できるよう、アメリカに速やかな制裁解除を求めました。

ただ、トランプ政権のもと、3年前に離脱したアメリカの核合意への復帰について「心から望んでいるものでも、もろ手を挙げて歓迎するものでもない。あくまでアメリカが判断することだ。新政権がどのような形で核合意に復帰し、義務を果たすのかを見守りたい」と述べ、バイデン次期政権の今後の対応を注視する考えを示しました。

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#中東

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した昨年１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、メンバーらは国債などの買い取りを行う量的緩和を現状維持とすることでほぼ全員が一致した。一方、将来的な変更の可能性や時期の判断については大きな余地を残した。

議事要旨によると、最大雇用と物価安定の目標達成に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」量的緩和を継続することについて、メンバー全員が賛成した。また、現行の資産買い取り構成を維持することも「ほぼ全員」が賛同した。一部のアナリストは長期債の買い入れに注力するべきだと主張していた。

一方「さらなる著しい進展」をどのように判断するかを巡っては、「判断が広範かつ質的なもので、特定の数値や基準値に基づくものではないとの声がメンバーから出た」とした。先行きが非常に不透明となり得る中、この記述は、政策当局者が向こう数カ月間に量的緩和プログラムを変更する広い余地を与える可能性がある。

連邦議会ではこの日、昨年１１月の大統領選の選挙人投票を集計する上下両院合同本会議が開かれたが、トランプ大統領の支持者が議事堂内に侵入したため中断を余儀なくされた。

ジョージア州で５日投票が行われた連邦議会上院の決選投票は、民主党が２議席とも獲得し、上下院を支配することが確実になった。大規模な景気対策に道が開かれ、ＦＲＢは経済見通しでこれを踏まえる必要が出てくる。

議事要旨では、新型コロナウイルスワクチンの配布も「上振れリスク」だと指摘した。

全メンバーが一致した要件は、月１２００億ドルの買い入れの変更が正当化されると判断する前に「十分余裕を持って」経済の進展に関するＦＲＢの見解を公にすることだ。

このほか「複数の参加者」は、将来的な量的緩和の縮小について、ＦＲＢが２０１３、１４年に段階的な資産買い入れ縮小に着手した際に類似した「順序（sequence）をおおむねたどる」ことができるとの見解を示した。

米国が依然として新型コロナ流行やリセッション（景気後退）に見舞われる中でも、昨年導入された景気支援策の一部を修正するプロセスについて当局者が既に議論していることが示された。

ブラックロックの米州フィクストインカム責任者であるボブ・ミラー氏は、新政権がスタートし、イエレン次期財務長官が最初の国債発行計画を示した後、比較的早期にＦＲＢが資産買い入れについて「より明確」にする可能性があると述べた。

１２月１５─１６日のＦＯＭＣで量的緩和を据え置いたことは、新型コロナの危機を通して景気を下支えするためにＦＲＢが量的緩和を拡大するべきだとの見方を持つアナリストや投資家にとって期待外れだった。

議事要旨では、政府の新型コロナ景気対策の規模などを巡る不透明感の一方で、ワクチンの使用が許可されるなど、経済へのリスクがより均衡したと指摘している。

新型コロナ流行は引き続き「甚大な人的・経済的苦難」を引き起こしているものの、ＦＲＢは利下げと資産買い入れを通じて金融市場を十分緩和的に維持し、回復を支えてきた。

今後数カ月間にこれがどのように変化するかは、国民へのワクチン接種が順調に進むかに左右される可能性が高い。

アトランタ連銀のボスティック総裁は今週、ロイターとのインタビューで「事態の収拾が早ければ早いほど景気回復が強くなる」と話した。ワクチン接種が進められる間は「この時期を耐えなければならない。引き続き衛生当局の勧告に従い、感染拡大を抑えるのだ」と語った。春の終わりか夏までにはフル稼働していなかった企業や外出を控えていた人たちが活動を再開する可能性があるとし、「年半ばはかなり好調な状態になる」と話した。

ボスティック総裁の見方が実現した場合、ＦＲＢは量的緩和の縮小について少なくとも話し合いを始める可能性がある。

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#FRB#FOMC#金融政策

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４

ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手、▽チャイナテレコム、▽チャイナモバイル、それに▽チャイナユニコムの3社について、今月11日から上場を廃止すると発表しました。

ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って、先月31日に3社の上場廃止を発表しましたが、今月4日、これを撤回しました。

今回、再び上場廃止を決定し、わずか1週間で方針が二転三転した形ですが、ニューヨーク証券取引所は声明で、財務省からの追加の指示に基づくものだと説明しています。

アメリカのメディアは証券取引所が4日に上場廃止の撤回を発表したあとに、ムニューシン財務長官が異議を唱えていたと、伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて437ドル80セント高い、3万829ドル40セントでした。

ジョージア州の決選投票で、民主党の候補が優勢になったと伝わり、連邦議会上院で民主党が事実上の多数派になれば新政権の発足後に景気を下支えするための新たな経済対策を実施しやすくなるという見方が広がったためです。

市場関係者は「民主党が上院で主導権を握れば企業に対する増税や規制が強化されるという懸念がなくなったわけではないが、新型コロナウイルスの感染の再拡大で景気不安が強まる中、財政出動をしやすくなるというプラスの側面が材料になった」と話しています。

一方、債券市場では、大規模な財政出動は国債の増発につながり、需給が悪化するとの見方から、長期金利の指標となるアメリカの10年物国債の金利が上昇し、去年3月以来、およそ10か月ぶりに1％台をつけました。

薄氷の上院支配
米ジョージア州で行われた連邦議会上院２議席の決選投票は、まだ開票作業が続いている。ＡＰ通信は民主党候補２人のうちラファエル・ウォーノック氏の当確見通しを伝えた。もう１人の民主党候補ジョン・オソフ氏も勝利を確定したとＮＢＣが伝えた。オソフ氏は自ら勝利を宣言。バイデン次期米大統領も祝辞を贈った。

覚醒
金融市場では「リフレトレード」が息を吹き返した。株式市場では小型株と銀行株が買いを集めた一方、米国債市場では利回り曲線のスティープ化が進行。追加の経済対策が講じられるとの臆測に基づいたマネーが、新たに市場に流入している。一方で増税と大手ハイテク企業に対する規制強化を警戒し、ナスダック100指数は下落。米国債利回りの上昇で、記録的な高水準にある株式バリュエーションの正当化が難しくなっている。

二転三転
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は最初の計画通り、中国の大手国有通信会社３社の上場廃止を進めていると明らかにした。方針転換は今週これで２度目。ムニューシン米財務長官は前日、上場廃止を撤回したＮＹＳＥの決定を批判していた。上場廃止の撤回という先の方針に不意を突かれ、トランプ米政権の憤りは最高水準に達していた。

ハードル
米エヌビディアが400億ドル（約４兆1300億円）で計画する英半導体設計会社アームの買収について、英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。買収後にアームがエヌビディアのライバル企業に対するライセンシングサービスの価格を引き上げたり、打撃を及ぼしたりしないのかを見極める。ソフトバンクグループは昨年９月、エヌビディアへのアーム売却を発表した。

５年前の記憶
バイデン次期大統領はワシントン連邦高等裁判所のメリック・ガーランド首席判事を次期司法長官に起用する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ガーランド氏は５年前にオバマ前大統領から最高裁判事に指名されたが、マコネル院内総務率いる上院共和党は大統領選挙の年であることなどを理由に、指名公聴会を開くことさえ拒絶した。

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#マーケット

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午後4時半から財務省で行われた会合には、財務省の岡村財務官、日銀の内田理事、金融庁の氷見野長官らが出席しました。

3者による会合は去年7月以来、およそ半年ぶりで、首都圏の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されるのを前に、金融市場の動向などについて情報交換を行ったということです。

会合のあと、岡村財務官は記者団に対し「緊急事態宣言の発出に向けた準備が進んでいる中で、市場の安定は極めて重要であり、その動向を注視していく必要があるという認識を共有した」と述べました。

そのうえで「政府日銀は、引き続き足元の市場動向や経済動向を注視し、必要があれば一体となって取り組んでいく」と強調しました。

#日銀

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#食事#レシピ

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「パン日和あをや」

「燈日」

夕食はハヤシライス。

#食事#おやつ

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新年のご挨拶、黒川あつひこより重要なお知らせ（党名変更、つばさの党）

京都市右京区の「西院春日神社」では毎年、正月7日に春の七草を供えて、ことし1年の無病息災を願う神事を催しています。

神殿には、この日に見ると邪鬼を追い払えると伝わる、白い馬と書いて「白馬（あおうま）」という人形が飾られ、神職が祝詞をあげたあと、セリやナズナなどを入れて大鍋で炊いた「七草がゆ」が参拝者にふるまわれました。

かゆには、かつて産地だった名残で里芋が添えられ、受け取った人たちは湯気の立つかゆをすくって、少しずつ冷ましながら味わっていました。

神社によりますと、ことしは新型コロナウイルスの感染を防ぐため、例年の半分の300食に限定し、使い捨ての容器にしたり、向かい合わせの席をなくしたりするなどの対策をとっているということです。

奈良県から訪れた72歳の女性は「新型コロナウイルスの終息と健康、平和を願っていただきました。冷えた体にしみわたりました」と話していました。


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寒波の影響で気温が低下し、関西電力の管内では電力の需要が想定以上に増えています。

このため、電力の供給力に対する使用の割合を示す「使用率」は午前8時台に一時、97％と厳しくなりました。

関西電力では供給の余力を確保するため、中国電力や九州電力などから融通を受けていて、今のところ安定供給に支障はないとしています。

「使用率」の予測では、7日午後6時から7時にかけてが高くなるほか、8日にかけても寒波が到来し、気温の低下や降雪が予想されています。

このため、送配電事業を行う「関西電力送配電」では、自家発電設備を持つ関西を中心とした企業にも電力を融通してもらうよう申し入れを行っていて、安定供給に努めたいとしています。

強い冬型の気圧配置の影響で中国地方では広い範囲で雪が降り、電力の需要が増加しています。

中国電力の管内では電力の使用量は、7日午後4時すぎには1080万キロワットを超え、事前の想定を大幅に上回り、供給力に対する、使用の割合を示す「使用率」が一時、100％近くに達しました。

中国電力では、需給が厳しくなっていることから、午後2時すぎから山口県にある2か所の火力発電所で発電量を増やす対応を取っています。

さらに、午後5時からは北海道電力ネットワークから融通を受けているということです。

会社によりますと、電力の使用量のピークは7日は午後6時から7時にかけてを見込んでいますが、今のところ電力の安定供給には支障はないとしています。

送配電事業を行う「中国電力ネットワーク」では、8日以降も需要が高まった場合は火力発電所の発電量を増やしたり、ほかの電力会社から融通を受けたりする対応をとることにしています。

#アウトドア#交通