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 2月23日、天皇陛下は61才の誕生日を迎えられる。秋篠宮家の長女・眞子さま(29才)にとってもその日は大きな意味を持つことになった。

「誕生日会見に向けて、担当記者たちは宮内庁に質問を提出済み。そのなかには、国民の関心事である眞子さまのご結婚についての質問も入っているそうです」(宮内庁関係者)

 昨年11月、眞子さまは、小室圭さん(29才)との結婚についてのお気持ちを文書で公表された。

「そこで眞子さまは、結婚の意思が変わらないことだけでなく、文書の公表を天皇皇后両陛下に報告したこと、そして、両陛下が眞子さまのお気持ちを尊重して静かに見守っておられることへの感謝を綴られました。また昨年12月、宮内庁長官が公の場で小室家側に説明を求めたこともありました。そうした経緯で、それまで秋篠宮家のプライベートなことだった眞子さまのご結婚問題が、いまや皇室全体のこととなったわけです。

 誕生日会見では天皇家の長として、陛下は質問に答えざるをえないでしょう。相当に悩ましいはずです。やはり“静かに見守る”などという表現に留めるしかないのではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)

 父・秋篠宮さまは昨年11月、《結婚と婚約は違います》と含みを持たせながらも、《結婚することを認めるということです》と発言された。苦渋の決断を感じさせるが、秋篠宮ご夫妻も娘の結婚は認めざるをえないお立場にあった。

「そもそもご夫妻は、交際を最初から認めていらっしゃった。デートには皇宮警察の警備がいたので親しい仲であることを知らないはずはなく、眞子さまは早い段階で小室さんを秋篠宮邸に招き入れて、紹介もしています。当初からご夫妻公認の交際だったのだから、娘の手前、いまさら“結婚するな”とは言えないでしょう」(皇室関係者)

 秋篠宮家の関係者によると、

「年末から年始にかけて公務もありませんでしたから、お二人はいつも以上に綿密なやりとりをされていました。眞子さまの部屋でのやりとりですからよくわからないのですが、時折、ご家族揃っての食事の際などに、小室さんとのやりとりを眞子さまが佳子さまと話をなさることで、そのメッセージの中身が共有されるというような感じだと聞いております」

 結婚話の“進展”について、秋篠宮さまや紀子さまは快い反応をされていないようなのだが、ともあれ、お二人がしたためている文書の内容とはどういったものなのか?

「さすがに細かな点はよくわからないのですが、昨年のいわゆる『結婚宣言』よりもさらに踏み込んだものになるということでした。前回が“意志の表明”だとしたら、今回は“国民への具体的な説明”もあるのかなと想定はしています」

 眞子さまと小室さんは今年1月にも説明をされるつもりで進めていたようだが、

「1月早々に緊急事態宣言が出て、当初からその延長は不可避だと見られていましたし、2月には天皇誕生日もあり、実際には3月以降になったら何らかの発表をされる算段だということです」

 お二方の結婚を“阻むもの”として、圭さんの母・佳代さんの金銭トラブル報道などがあるのは衆目の一致するところだろう。

 小室さん側は「解決済み」と話し、トラブルが露見する段階での秋篠宮家と小室家との面談でも、小室さん側は同様の説明をして、秋篠宮さまや紀子さまはそれを特に問題視されなかったという。

 しかし、佳代さんの元婚約者が実態を明かし始めると、結婚に際して税金が投入されることを批判する声などが国民から湧き起こっていった。

 宮内庁担当記者に聞くと、

秋篠宮さまのみならず宮内庁長官まで、記者会見の席で“説明”について言及していましたし、小室さん側もその準備をしていることは認めていましたので、どこかのタイミングであるのかなという風には見ていました。仮に3月の“発表”だとしても、会見はなさそうな感じがしますね。会見は質疑応答も考えるとお二方でというのが基本で、となると小室さんが帰国するのが前提ですが、そうした場合にコロナの関係で小室さんが米国に再入国できなくなる可能性もある。リモート会見もないわけではないでしょうけれど、“お二方揃って”という条件には合わない。文書による発表が現実的な感じがします」

 どこまで、何を盛り込むのかについては、どうなのか?

「そうですねぇ、発表をされるというのなら、国民への説明というのが最初にあるように思います。とびきりサプライズがあるわけでもなく、結婚に不信感を抱いている国民に丁寧に説明していくというスタンスではないでしょうか。眞子さまは“30歳までに結婚を”ということもかねておっしゃっていて、その“期限”は今年10月にやってくる。小室さんも同じ10月で30歳になります。お二方の間ではそこから逆算してどんな風に物事を進めていくのかという話し合いは随分となさっているでしょうから、そういった“スケジュール”についても触れられることがあるかもしれませんね」

明治以来の「皇室 VS 国民 の構図」が顕に。

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#天皇家

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孝明天皇の御尊顔が明治天皇の写真似に変わっちゃったでしょ?なんでそんなことをする必要があったか?偽睦仁(明治天皇)だからですよね。

徳川将軍家

https://far-east-alexandria.com/post-1542/far-east-alexandria.com

鎌倉時代末期、外宮の神官・度会家行が
伊勢神道を唱え初めたとされており、
度会神道や外宮神道とも呼ばれます。

それまでの神道本地垂迹説と言って
仏が神の姿をとって現れたとされており、
伊勢神道から神道復権が行われ、
外宮の神を宇宙創世の神としました。

伊勢神道の根本経典とされる五つ経典は
神道五文書と呼ばれています。

『天照坐伊勢二所皇太神宮御鎮座次第記』(御鎮座次第記)
『伊勢二所皇太神御鎮座伝記』(御鎮座伝記)
『豊受皇太神御鎮座本記』(御鎮座本記)
『造伊勢二所太<<神宮宝基本記』(宝基本記)
倭姫命世記

組織委員会の森会長は4日、JOC日本オリンピック委員会評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。

森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。

これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の48.8%と男女比率をほぼ同じにすることができ評価しています」などと、IOCの基本原則の男女平等の理念を示したうえで「森会長は自身の発言を謝罪しました。これによってIOCはこの問題が収束したと考えています」とコメントしました。
組織委員会の内部からは「準備にまい進するのみ」との声が聞かれる一方で「あってはならない発言だ。女性職員の中にはがっかりしている人もいる」とか「いまさら士気に影響が出るとは思っていない。ただ、会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。

組織委員会はトップの失言を乗り越えて国民の理解を得られる大会にできるかが問われています。

 解散総選挙とオリンピックに関わることだが、いわば、国家のメンツをとった。小池は次の都知事選には出ない。菅は、どうしても任期が終わるまではやりたいということなので、任期いっぱいやる。次の衆院選は、パラリンピックが終わるのが8月25日なので、9月に菅が解散を打つ。それで、小池は国政に乗り替えて、衆院選に出て、日本初の女性総理を目指す。という利害調整で小池・菅・二階・森は手を握っている。

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東京都は、5日午後3時時点の速報値で都内で新たに577人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは8日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万2777人になりました。

一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より2人増えて117人でした。

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#政界再編・二大政党制

韓国外務省は、5日、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が、バイデン政権発足後初めて、テレビ会議形式で行われたと発表しました。

発表によりますと双方は、意見の違いを解消し、受け入れ可能な合意を導き出すため、真剣な議論を行ったということで、できるだけ早期に交渉を妥結することが、朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄の基軸としての米韓同盟の強化に寄与することを確認したとしています。

双方はおととし9月から交渉を重ねてきましたが、大幅な負担の増加を韓国側に求めた前のトランプ政権と、反発する韓国側の間で、協議は難航していました。

バイデン大統領とムン・ジェイン文在寅)大統領は、4日行った電話会談で同盟関係の強化などで一致しており、韓国では早期の交渉妥結に期待する声も出ています。

貿易紛争の解決などにあたるWTOは、前の事務局長が任期途中の去年8月末で退任し、新しいトップの候補者を、
▽韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長と、
▽ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相の2人に絞り込んでいます。

加盟国の間ではオコンジョイウェアラ氏が多くの支持を集めましたが、去年10月、トランプ政権下だったアメリカがユ本部長を支持する立場を明らかにしたため、WTOの原則である全会一致に至らず、5か月あまりトップ不在の状況が続いています。

こうした中、韓国のユ本部長は5日午後、ソウルで記者会見を開き、「WTOのリーダーシップの空白状態が長期化するにつれ、WTOの未来も不透明になってきている」と述べました。

そのうえで加盟国間の合意の実現に向けて、「同盟国アメリカとの緊密な調整と合意を経て、立候補を取り下げる決定をした」と述べ、WTOに伝えることを明らかにしました。

これで候補者はオコンジョイウェアラ氏1人となり、各国が参加する会合でバイデン政権にかわったアメリカを含むすべての加盟国が合意すれば、WTOの事務局長が決まることになります。

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#朝鮮半島

イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。

調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。

放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改善されなかったとしています。

また、今回の決定とは別に放送通信庁は、香港での抗議活動をめぐる去年のCGTNの報道が公平性の観点から放送規約に違反したなどとして処罰を検討していることも明らかにしました。

イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの国際放送、CGTNについて、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、5日の記者会見で「イギリスのメディア規制当局はイデオロギー的な偏見と政治的な理由で、CGTNの放送に圧力を加えており、中国は断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「イギリスは『報道の自由』を掲げる一方で事実を顧みずCGTNの放送を妨害し、あからさまなダブルスタンダードであり、政治的な抑圧だ。直ちに誤りを正すよう求める」と述べるとともに、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆しました。

バイデン米大統領は4日、国務省外交政策について演説し、中国について、最も重大な競合国としながらも、国益にかなう場合は協力する用意があると表明した。

バイデン氏は、中国による「わが国の繁栄や安全保障、民主主義の価値観に対する挑戦に直接応じる」とした上で、「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃に対抗する」と述べた。

一方、軍によるクーデターで混乱するミャンマーについては、「民主主義においては、人々の意思を覆そうとしたり、信頼できる選挙の結果を消滅させようとする力が決してあってはならない」と強調。「国軍は権力を放棄し、拘束した活動家や高官を解放すべきだ。通信制限も解除し、暴力行為を止めるべきだ」と述べた。

バイデン大統領は4日、首都ワシントンの国務省を訪れ外交方針についての演説を行いました。

この中でバイデン大統領は「権威主義を進めアメリカに肩を並べようとする野心を持った中国や、アメリカの民主主義を妨害し傷つけようとするロシアに向き合うために国際社会との関わりを深める」と述べ、中国とロシアに対抗するために外交を重視すると強調しました。

そのうえで「この4年間、軽視され乱用されて後退した外交的な同盟関係を修復し協力という習慣を再び築かなければならない。同盟関係はアメリカの最大の財産だ」と述べ、トランプ前政権のもとでぎくしゃくした同盟国との関係を修復していく考えを示しました。

一方でバイデン大統領は「アメリカの利益になるのであれば中国政府と協力していく用意はある」とも述べ、中国と共通の利益が見いだせる分野では連携するとしています。

さらに新型コロナウイルスや気候変動などの地球規模の課題に向き合うためにも外交は重要だとして「アメリカは戻ってきた。アメリカは国際機関での役割を新たにし、信頼と倫理的な威信を取り戻す」と述べて、国際社会のリーダーとしての役割を担っていく決意を示しました。

また、バイデン大統領はミャンマーでクーデターを起こした軍に、権力を放棄し拘束した人々を解放するよう求めたうえで、各国と連携して民主主義の回復を支援するとともに関係者の責任を問うと強調しました。

バイデン大統領は4日、包括的な外交方針について国務省で初めて演説しました。

演説ではまず「アメリカに肩を並べようとする中国の野心や、民主主義を傷つけようとするロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べました。

そのうえで、中国を「最も深刻な競合国」と呼び、「アメリカの繁栄や安全保障、民主的な価値観への挑戦に直接、対処する」と述べ、具体的に「経済の悪用と攻撃的で威圧的な行動、人権と知的財産、グローバル・ガバナンスへの攻撃」を挙げて、これらの分野で中国に対抗していく姿勢を強調しました。

一方で「アメリカの国益に利する場合は、中国政府と協力していく用意はある」とも述べ、新型コロナウイルスや気候変動、核拡散といった世界的な課題への対応を念頭に、中国との協力も探る考えを示しました。

また演説では、各国との同盟を「アメリカの最もすばらしい財産だ」としたうえで、日本をヨーロッパなどの同盟国や韓国、オーストラリアとともに「最も関係の深い友好国」と呼び、改めて連携を強化していく方針を強調しました。

さらにバイデン大統領は、外交政策ではアメリカの中産階級の利益を踏まえると強調し、貿易面では国内の雇用や産業の保護を重視する考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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安保理は2日、ミャンマーへの対応を話し合う緊急の会合を非公開で開き、議長国イギリスが示したクーデターを非難する声明の草案について意見を交わしましたが結論は出ませんでした。

その後、4日になって安保理議長のウッドワード国連大使が報道機関向けの声明を発表し「ミャンマー軍が非常事態宣言を発表しスー・チー氏などを一方的に拘束したことに深刻な懸念を表明する」としたうえで全員の即時解放を求めました。

一方、ミャンマー軍と関係の深い中国の国連代表部は声明の発表には曲折があったとしたうえで「国際社会はミャンマー国内の意見の違いを解決するために安定した外部環境を整えるべきだ」とする声明を独自に発表し、軍への圧力を強めたい欧米とは一線を画す姿勢を示しました。

安保理スー・チー氏の解放を求めることで結束を示したものの、報道機関向けの声明は声明のレベルとしては低いもので、欧米各国が求めてきたクーデターに対する非難などは盛り込まれず、事態の打開に向けて具体的な行動を取れるかは不透明です。

ミャンマーへの対応について2日から非公開で話し合ってきた安保理は4日、議長国イギリスのウッドワード国連大使が報道機関向けの声明を発表しました。

声明は、まず「ミャンマー軍が非常事態宣言を発表し、スー・チー氏などを一方的に拘束したことに深刻な懸念を表明する」としたうえで、全員の即時解放を求めています。

そのうえで「ミャンマーの民主的な政権移行を支持する必要性を強調し、国民の意志に沿った対話と和解を促す」として、軍に対し民政復帰を進めるよう呼びかけています。

ただ、声明には、欧米諸国が主張してきたクーデターへの非難は、盛り込まれませんでした。

一方、ミャンマー軍と関係の深い中国の国連代表部は別の声明を発表し「安保理の声明にはミャンマーの主権の尊重が盛り込まれた」として、ミャンマー軍への圧力強化を視野に入れる欧米をけん制しました。

安保理は、スー・チー氏らの解放を求めることで結束を示したものの、報道機関向けの声明は、声明のレベルとしては低いもので、欧米と中国の立場の違いが浮き彫りになりました。

アメリカのバイデン大統領はミャンマーで起きたクーデターを厳しく非難し、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を示しています。

これについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は4日、記者会見で「新たな大統領令を出すことや軍の関係者や軍とつながる組織に対象を絞った制裁を検討している」と述べ、軍と関係の深い個人や企業などを対象にした制裁を検討していることを明らかにしました。

そのうえで、今後の対応は議会や同盟国などと協議すると述べました。

アメリカではミャンマーへの圧力を強めれば中国への接近を加速させかねないとして対話も模索すべきだという指摘もあり、バイデン政権は対応を慎重に検討しているものとみられます。

また、サリバン補佐官は、バイデン大統領が北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記と首脳会談を行うか問われたのに対し「北朝鮮に対する政策は見直しを進めているところだ。バイデン大統領が韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領に話したように、同盟国である韓国や日本と緊密に協議する」と述べました。

日本の大手ビールメーカー「キリンホールディングス」は、2015年にミャンマー最大手のビールメーカーを傘下に収め、現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。

しかし軍のクーデターを受けて、キリンは5日、この合弁先の企業がミャンマー軍関係者の年金の運用を行うなど、軍と取り引き関係があるとして提携を解消する方針を明らかにしました。

会社は「軍が武力で国家権力を掌握した行動は大変遺憾で、今回の事態は会社の人権方針などに根底から反する」としています。

一方、キリンは、ミャンマーから撤退はしないとしています。

ミャンマーで事業を行うには現地企業と合弁事業にしなくてはならず、会社は今後、新しい合弁先を探す必要があります。

キリンのミャンマーのビール事業は、現地でおよそ8割のシェアを占める収益力の高い事業です。

今回の対応は、会社として人権を重視する姿勢を強調した形ですが、軍のクーデターが現地の日系企業の戦略にも影響を及ぼし始めています。

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#東南アジア

米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は4日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。トランプ氏の弁護団は同日、この要請を拒否した。

民主党議員らは弾劾裁判で、1月6日の連邦議会騒乱直前にトランプ氏が支持者を「弾薬を込めた大砲」のように議事堂に向かわせたと主張する見通し。トランプ前大統領の弁護団は今週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲と主張している。

検察官役を務める民主党ラスキン議員はトランプ氏と同氏の弁護団に宛てた書簡で「事実に基づく申し立てへの異議を踏まえ、弾劾裁判前もしくは裁判中に、1月6日の行動について宣誓証言するよう要請する」と述べた。日程は8─11日を指定した。

トランプ氏の弁護団は公開書簡で、この要請を「人目を引くための宣伝行為」と一蹴。トランプ氏の顧問ジェイソン・ミラー氏はロイターに対し、「トランプ氏が違憲な裁判で証言することはない」と述べた。

共和党のグラム上院議員はこれより先、民主党の要請は「政治的な策略」とした上で、トランプ氏の宣誓証言は「誰の利益にもならない」と述べていた。

米民主・共和両党のトップが協議した2年間の権限共有案は3日、上院で承認された。民主党議員が各委員会の委員長を務め、基本原則を定めることになる。

  権限共有案の承認は全会一致だった。今回の権限共有の内容は、前回に上院で両党の勢力が50対50となった2001年に合意した取り決めに基づいている。各委員会では共和党民主党の議員が同数を占めるほか、委員会の予算も両党に等分に配分される。ただ委員会の進行役は民主党側が務め、本会議ではシューマー院内総務(民主党)が議題を提起する。

原題:Senate Approves Power-Sharing Plan to Govern 50-50 Senate(抜粋)

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日本の人々に、日本人を殺そうとしている「本物の危機」が目の前に展開していることを本当に理解させることができる人は偉大な人だろう。
それには、想像を絶する忍耐と強烈な情熱を必要とするだけでなく、「割り切り」と「諦念」の大切さを知っておく必要がある。

・・・1月10日には、バチカン市国でも前代未聞の7時間に及ぶ停電が起こりました。

このとき、オルタナメディアはこぞって「ローマ教皇フランシスコが、児童の人身売買と80に及ぶ詐欺容疑で逮捕された」と報じました。

多くの証拠映像から、バチカンに警察が入ったことは事実のようですから、前例のないことが起こっていることは否定できません。

すかさずDS寄りのメディアは、「バチカンの停電を米大統領選の不正と結び付けようとするノーテンキな輩が、ローマ教皇が逮捕されたというデマを流している」と報じています。

しかし、電源が復旧した直後に、バチカンから、これだけ多くの警察車両とベンツの黒塗りのワンボックスカーが出てくるなど、今までになかったことです。

優れた洞察力を持つ陰謀論者(私は肯定的な意味で)たちは、こうした状況証拠の一片一片をジグソーパズルのピースのように嵌め込みながら全体像を描こうとしています。

バチカンこそが、悪魔から出てきた共産主義の総本山であることが分かるでしょう。

イエズス会イルミナティー/フリーメーソンを統括している一人、ローマ教皇フランシスコ(れっきとした悪魔崇拝者)は、とうとうそれを隠さなくなったのです。

バッキンガムのこの男は、「自分の認識領域の外側で、何か尋常でないことが起こっている」ことに気が付いたようで、英国王室がDS側でないことを控えめにアピールしたいようです。

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昨年11月30日の放送。実際にこうなっている。ずいぶん前から計画して彼らを上手に罠に追い込んでいったということだ。彼らはテレビで罠が示されていても何のことかわからなくてノコノコ自分から入っていったんだろう。いつものように陰謀論とか言って(大笑)。

https://worldviewweekend.com/tv/video/exclusive-3-star-general-mcinerney-calls-martial-law-tribunals-investigation-treason

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敵の本丸。
人類の敵。
修道院に秘密が隠されている。

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尖閣を手始めに、与那国島石垣島宮古島、そして沖縄本島に迫ってくるだろう。
後は時間の問題だ。

台湾は、すでに臨戦態勢に入っている。

米国の大統領は、まだ決まっていない。
ホワイトハウスは「空」の状態だ。

憲法が理解できない人は、悪魔崇拝ジョー・バイデンが第46代大統領だと信じ込んでいる。
バイデンのクローンは、中共を手引きして本格的に米国を破壊しようとしている。

そして、次は日本だ。
言われていたように、バイデンは、習近平との間に交わした「尖閣を売り渡す契約」を履行しようとしている。

トランプが、中国共産党民主党マルキストたちの陰謀によって政界からはじき出された今、ペンタゴンの日米軍事同盟が、ちゃんっと機能しているか疑わしい。

バイデンだけでなく、副大統領のカマラ・ハリスも、どうやら幼児虐待によって悪魔を招来する儀式に加わっていたようだ。

日本のマスコミ人、財界人、政府関係者の中にも、ペドフィリアはいる。
それが誰だか、子供数十人を殺してきたバイデン親子を盲目的に持ち上げている連中を見れば一目瞭然だ。

そうした連中は、100%開催できないオリンピックと再度の緊急事態宣言で危険なワクチンを国民に半強制的に接種させて在庫を消化しようとしている。

日本人に対する人口削減は始まっている。

あなたを殺そうとしている本当の敵は誰なのか・・・
悪魔に完全に憑依された自民党の議員たちと公明党のカルトたち、そして霞が関の官僚たちだ。

この国の国民には、なにを、どのように警告しても無駄だと分かった。
もはや、「人」と呼べる存在ではなくなっているからだ。

#米大統領

アメリカで過剰摂取による中毒が大きな社会問題となっている鎮痛剤「オピオイド」をめぐる訴訟で、医薬品会社に販売の助言を行っていたとして責任を問われていたアメリカのコンサルティング会社が、原告の49の州などに対して日本円でおよそ630億円を支払うことで和解しました。

和解金を支払うことになったのはアメリカのコンサルティング会社、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」です。

会社が4日に発表した声明などによりますと、ニューヨーク州を含む49の州と首都ワシントンなどに対して、合わせて6億ドル近く、日本円でおよそ630億円を支払うということです。

アメリカの各州などは、「オピオイド」の過剰摂取問題を深刻にしたのはマッキンゼー・アンド・カンパニーが医薬品会社に販売を促す助言をしていたためだとして、賠償金の支払いなどを求めていました。

会社は、声明で「疑惑については否定する」とし、そのうえで「悲劇的な結果を十分に認識していなかったことは残念であり、今回の合意がオピオイドの危機の解決策の一部になることを望んでいる」としています。

アメリカでは、オピオイドの過剰摂取による死者が年間4万人を超えるなど大きな社会問題となっていて、医薬品会社などの責任を問う集団訴訟も起きています。

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#ロン・ポール

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは各国でワクチンの接種が始まっています。

このうちスウェーデン政府は4日、ワクチンを接種したことを証明するデジタル証明書について国際的な基準が整備されれば、ことし夏までに導入するという計画を明らかにしました。

また、隣国のデンマークも3日、同じような証明書を発行する方針を明らかにしています。

詳細は今後決めるとしていますが、今月末までにウェブサイト上で接種を受けたかどうか確認できるようにし、数か月のうちにはスマートフォンのアプリを整備する予定だということです。

ワクチンの接種証明は今後、経済活動を本格的に再開していくうえで必要だとしてビジネス界などから歓迎する声が上がっています。

ただ、ワクチンの効果がどの程度続くかなどわかっていないことが多いこともあって、加盟国共通の証明書の導入を検討しているEUヨーロッパ連合内では各国で温度差があり議論が続いています。

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#EU

中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側イランの支援を受けるフーシ派との間で内戦が続いていて、アメリカはサウジアラビアが主導する軍事作戦を支援してきました。

これについてバイデン大統領は4日「内戦は人道的な大惨事を引き起こしている。この内戦を終わらせなければならない」と述べ、国連が主導する停戦に向けた仲介を支援していく考えを示しました。

そのうえで「武器の売却を含む軍事作戦へのすべてのアメリカの支援を停止する」と述べ、サウジアラビアへの武器の売却などの支援を取りやめることを明らかにしました。

一方で「サウジアラビアはイランが関与した勢力によるミサイル攻撃などの脅威に直面している。われわれはサウジアラビアが主権と領土を守るための支援は続けていく」とも述べ、関係が深いサウジアラビアへの配慮も示しました。

また、イエメン問題を扱う特使に地域情勢に詳しい外交官のティモシー・レンダーキング氏を起用することを明らかにし、国連と連携して内戦の終結を目指すとしています。

トランプ前政権はサウジアラビアへの積極的な軍事支援を行ってきただけに、イエメン情勢をめぐっても大きな政策の転換となります。

サウジアラビア政府は、国営通信を通じて声明を発表し「バイデン大統領が、わが国の主権を守り、脅威に立ち向かうことでわが国と協力すると演説で述べたことを歓迎する」とコメントしました。

一方、バイデン大統領が、イエメンに軍事介入するサウジアラビアへの武器の売却など、軍事作戦への支援を停止するとしたことについては言及しませんでした。

中東イエメンで民主化運動の先頭に立ち、2011年にノーベル平和賞を受賞したイエメン人の女性活動家、タワクル・カルマンさんは、「内戦を終わらせるとするバイデン大統領の発表を歓迎する。アメリカがイエメンの支援により深く関与することは、イエメンの人たちが民主主義を取り戻すために不可欠です」とコメントを投稿しました。

カルマンさんは政権側を軍事的に支援するサウジアラビアや、反政府勢力を後押しするイランなどが、イエメン人から民主的な政治を奪い、事態を悪化させているとして撤退するよう求めています。

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#中東

アメリカのブリンケン国務長官は4日、就任後初めてロシアのラブロフ外相と電話で会談しました。

アメリ国務省によりますと、両外相は先に5年間延長した両国間の核軍縮条約「新START」を発展させ、条約で制限されないロシアのほかの核兵器や、中国の核兵器も含めた新たな核軍縮の枠組みを作る必要性について意見を交わしたということです。

一方、ブリンケン長官は両国が激しく対立してきたウクライナ情勢のほか、ロシアの野党勢力の指導者の毒殺未遂疑惑やロシアの関与を主張するアメリカへのサイバー攻撃についても言及しました。

そのうえで「アメリカやその同盟国に危害を加えるロシアの行為には断固とした行動をとる」とする、バイデン大統領の考えを伝えたとしています。

ロシア外務省によりますと、これに対してラブロフ外相は内政には干渉しないよう求めたということで議論は平行線をたどったものとみられ、アメリカの政権交代後も米ロ間には依然、緊張感が漂っています。

バイデン米大統領は4日、米国が今後、ロシアの攻撃的な行動に対抗していくと明言し、強硬姿勢を鮮明にした。

バイデン氏は国務省で行った初の外交政策演説で、1月終盤に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で「米選挙への介入やサイバー攻撃、市民の毒殺というロシアの攻撃的な行動に対し、米国が抵抗せずにいた時代は終わりを迎えることを明確にした」と述べた。

さらに、同盟国との関係を修復し、世界と再び連携していくとも表明。「米国のリーダーシップ」は権威主義の台頭に対応し、友好国と結束し、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)や気候変動などのグローバルな課題に取り組む必要があると強調した。

バイデン大統領は4日、行った演説の中で「われわれの外交政策や安全保障上の優先課題と整合させるため、オースティン国防長官が世界に展開するアメリカ軍の態勢の見直しを進める」と表明しました。

そのうえで見直しが行われている間は、トランプ前大統領が打ち出したドイツに駐留するアメリカ軍を縮小する計画も停止することを明らかにしました。

アメリカ第1主義」を掲げたトランプ前大統領は、イラクアフガニスタンに展開するアメリカ軍の部隊を削減したほか、ドイツに駐留するアメリカ軍もドイツが国防費を十分に払っていないとして3分の2の規模に縮小する再編計画を発表していました。

ただ、ヨーロッパの同盟国からはロシアの脅威が残る中でのアメリカ軍の縮小に懸念の声も出ていて、同盟国重視の姿勢を打ち出しているバイデン大統領としてはトランプ前政権の方針を抜本的に検証し、アメリカ軍の世界的な展開戦略を見直すねらいがあるとみられます。

演説では、アジア太平洋地域に駐留するアメリカ軍について直接の言及はありませんでしたが、今後、見直しによって態勢にどのような影響が出るのかが焦点となります。

#反ロシア#対中露戦

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セントルイス地区連銀のブラード総裁は4日、追加の財政支出がなくても米経済の回復は「すでに堅調」という考えを示した。

量的緩和の段階的縮小に関する議論については、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長のリーダーシップに期待すると述べる一方、新型コロナウイルスの感染が収束しないうちに緩和を縮小することは時期尚早と強調した。

資産価格は1年前のコロナ危機前の水準と比較して「大きく乖離していない」と明言。最近のビデオゲーム売店ゲームストップ株の動きは投機の典型例だが、金融政策に問題はなく、政策に伴う金融安定リスクは表れていないとした。

#FRB#金融政策

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1050億円の別れ
英運用会社ジャナス・ヘンダーソン・グループは、3年余りもの間、顧客流出を止められないでいる。2020年はジャナス・ヘンダーソンから顧客が244億ドルを引き揚げた。同年10-12月(第4四半期)は11億ドルの流出。そこに筆頭株主の第一生命ホールディングスが17%近い保有株を売却することになった。ブルームバーグの算出によると、第一生命の保有分は10億ドル(約1050億円)に近い。

理解と監督
イエレン米財務長官はここ最近の株式市場での熱狂的な動きについて、より深い理解が必要だと述べた。米ABCとのインタビューで、「金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が保護されていることを確実にする必要がある」と言明。食料を求めて長い列ができている現状に触れ、苦しい状況を緩和する措置を米議会が迅速に講じる必要性にも言及した。

マイナスに備えよ
イングランド銀行(英中央銀行)は、マイナス金利への準備を開始するよう市中銀行に呼び掛けると同時に、同政策の採用が近いとのシグナルではないと強調した。経済については今年通年の成長率予想を5%と、昨年11月時点で見込んだ7.25%から引き下げた一方で、積極的な新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みによって景気が急回復に向かうとの楽観も示した。

ニューターゲット
ビデオゲーム小売り大手ゲームストップの株価は、4日の米市場で売りを浴び、この4日間で3日目の急落となっている。個人投資家の買いはアナベックス・ライフ・サイエンシズやアノビス・バイオといった知名度の低い医薬品開発企業など、市場の他の一角に群がった。ジェフリーズのジャレッド・ホルツ氏はオンライン掲示板「レディット」が引き続き、個別銘柄の「トレーディングにおいて主要な役割を担っている」と述べた。

ワクチントレード
新型コロナウイルスワクチンは国によって進展に差がある。これに着目した為替取引が新たなトレンドとなっている。ブルームバーグが調査したところ、接種が最も先行する5カ国のうち、4カ国の通貨が1月にドルに対して上昇。英国は感染率が高止まりしているものの、接種の進展でポンドは上昇。一方、欧州連合(EU)のワクチン供給を巡る混乱はユーロを圧迫している。キャクストンFXのマイケル・ブラウン氏は「ワクチン接種格差を使ったトレーディングが始まっている」と指摘した。

イエレン米財務長官は4日、ゲームストップなど一部銘柄を巡る個人投資家の熱狂的な取引を巡り、当局は措置を講じる前に「深く理解する」必要があるとの認識を示した。

イエレン氏は4日、証券取引委員会(SEC)や米連邦準備理事会(FRB)、ニューヨーク連銀、商品先物取引委員会(CFTC)のトップらを招き、最近の一部株価の乱高下を巡り協議する。

ABCのテレビ番組で「金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が守られていることを確実にする必要がある」と指摘。規制当局との会合では、最近の動向を受けて「一段の行動が必要かどうか討議する」とし、「われわれは無論、状況を注視しているが、行動を取る前に何が起きたのか深く理解する必要がある」と強調した。

規制当局がどのような措置を講じるかどうかは明確にしなかった。

メディアインタビューに応じるのは就任後初めて。

イエレン氏はまた、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた経済的な苦痛を乗り越えるために、連邦政府による大規模な刺激策が必要との認識を改めて表明。2007─09年の金融危機の時でさえ、これほど大勢の失業者は見られなかったとし、「国民に仕事を確保し、仕事がない人には支援を行う必要がある」と述べた。バイデン大統領は議会が一丸となって景気対策を可決するよう望んでおり、共和党の協力を模索しているとも付け加えた。

ニューヨーク市場では、先週、SNSでつながった個人投資家ヘッジファンドに対抗する形で特定の銘柄に買い注文を集中させたことをきっかけに株価が乱高下し、▼個人投資家の行動が市場操作にあたらないかや、▼株取り引きアプリの運営会社が行った取り引き制限が妥当だったかなど、多くの議論を呼んでいます。

この問題でアメリ財務省は4日、声明を出し、イエレン財務長官が、証券取引委員会や中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のトップなどを集めて会合を開いたことを明らかにしました。

乱高下した株価の状況や、規制当局としての対応について議論したとしています。

イエレン財務長官は、4日に出演したABCテレビのインタビューで「金融市場が適切に機能していることや、投資家が保護されていることを確認する必要がある」と述べていて、規制の在り方などについて検討を進める方針です。

この問題をめぐってはアメリカ議会でも2月18日に、関係者に証言を求める公聴会が開かれることになっています。

手数料無料の株式取引は結局のところ、極めて高い代償を強いる可能性がある。

  こうした事態に直面しているのは、インターネット上で話題になった銘柄への投機によって大きな損失を被った個人投資家や、株取引の「ゲーム化」で投機熱をあおったとして非難を浴び、巨額の資金調達を余儀なくされたロビンフッドだけではない。本質的価値とほとんど関係のない荒い値動きに見舞われている株式市場もそうだ。

  ここ1週間の現実離れした出来事が投資家に何か教訓をもたらしているとすれば、それは利点があるにせよ、手数料無料モデルを原動力とする株式市場の「民主化」はリスクなしでは済まないということだ。

  米ゲームストップの株価乱高下は今ではほぼ誰もが知るところになった。ただ、これは多くの点で、短期的な株取引を全ての人が無料で利用できるようになった時に起こり得る最も顕著な例を示しているにすぎない。

  もちろん、取引手数料ゼロを目指す競争は、ウォール街の既成勢力に偏りがちだった株取引を平等化し、普通の米国人が将来の経済状況を自ら管理するのを助けるのが目的だった。それでも最近の出来事は、手数料無料化のアイデアの草分けとなったロビンフッドにとってだけでなく、証券業界の他の全ての人にも厄介な問題を浮き彫りにしている。

  チャールズ・シュワブやEトレード・ファイナンシャル、インタラクティブ・ブローカーズなど主要オンライン証券会社は、いずれも個人投資家の取引殺到で混乱に見舞われたか、一部の取引を制限することを迫られた。

  ロビンフッドはコロナ禍で外出を控えるミレニアル世代の人気で1週間ほど前までは当たり年となるはずだったが、今や岐路に立たされている。同社は資本を支えるために巨額の借り入れや資金調達を行わなければならなかった。規制当局や議会は同社の判断を検証する方針だ。

  また、人気の急騰銘柄の購入を制限するというロビンフッドの緊急決定に裏切られたと感じている多数のユーザーは、今やそうした銘柄が下落する中、同プラットフォームから去る方針を示している。

  ロビンフッドはコメントを控えた。

  BTIGのチーフ株式・デリバティブ金融派生商品)ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「オンライン取引手数料が無料でなければ、ここ数週間で見られた影響は格段に小さかっただろう」と指摘。「以前は有料だったが、今では無料のように見える活動に従事している時、特にそれでお金を稼いでいる場合は、それをより頻繁に行う傾向にある。意図しない結果の法則を示す格好の例だ」と述べた。

原題:
Robinhood Crisis Reveals Hidden Costs in Zero-Fee Trading Model(抜粋)

東京製綱はクレーンやエレベーターに使われるワイヤロープのメーカーで、日本製鉄が株式の9.9%を保有筆頭株主となっています。

しかし、業績の不振が続いているとして日本製鉄は株式の保有比率を最大で19.9%に高めることを目指し、先月からTOB=株式の公開買い付けに乗り出しました。

これに対して東京製綱は4日の取締役会で社外取締役を含む9人の取締役全員が日本製鉄のTOBに反対することで一致したと明らかにしました。

反対の理由について、経営の独立性が維持される確証が全く得られておらず、日本製鉄の影響力が強まることが懸念されるためなどとしています。

これにより、日本製鉄による東京製鋼の株式公開買い付けは、敵対的なTOBへと発展することになりました。

SMBC日興証券東京証券取引所の1部に上場する3月期決算企業のうち、4日までに第3四半期の決算を発表した713社の内容を分析しました。

それによりますと▼最終的な利益が「増益」の企業は全体の41%にあたる294社▼「減益」は43%にあたる312社、▼「最終赤字」は14%にあたる104社でした。

各社の最終利益を足し合わせると、前の年の同じ時期より25%減少していて、新型コロナの感染拡大の影響を大きく受けている「空運業」や「陸運業」、それに「サービス業」の落ち込みが目立っています。

一方、今回の決算で1年間の最終的な利益の予想を上方修正した企業は228社で、下方修正した35社を大きく上回りました。

上方修正した企業を業種別に見ますと、▼テレワークの普及などで業績が回復している「電気機器」が37社、▼「化学」が24社、▼「情報・通信業」が18社などとなっていて、業種によって業績が二極化する形となっています。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「コロナ禍でも需要を取り込める企業は業績を伸ばす一方で、今の生活スタイルで業績を確保できないところは厳しい決算になっている。通期では全体として業績は回復する傾向にあるが、緊急事態宣言で利益を確保することが難しい企業も出てくると見られる」と話しています。

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#マーケット

公的年金の積立金を運用しているGPIFは、5日、去年10月から12月の運用実績を公表しました。

それによりますと、期間中の積立金全体の収益は10兆3528億円の黒字で、収益率はプラス6.29%となりました。

市場運用分の収益は、資産別では、
◇外国株式が5兆1656億円、
◇国内株式が4兆6517億円、
◇外国債券が5240億円、
◇国内債券が72億円の黒字となっています。

この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの収益率はプラス3.37%で、累積の収益額は過去最大の85兆3011億円となりました。

また、GPIFが運用する積立金の総額も、去年12月末時点で、過去最大の177兆7030億円となっています。

GPIFは「新型コロナウイルスのワクチン普及への期待感に加え、景気対策財政支出や緩和的な金融政策の継続により、国内外の株式市場が上昇するなどした結果、運用実績がプラスになった」と分析しています。

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大井町へ行く。駅ビルに入っている「Loft」で4月始まりのほぼ日手帳(カズン)を購入。

とんかつの「丸八」

夕食はチヂミ風冷凍ごはんお焼き、笹かまぼこ、サラダ、ワカメと玉子のスープ。

#食事#おやつ

#おやつ

それによりますと、去年1年間の外食や冷凍食品を除くギョーザの1世帯当たりの購入額は、浜松市が3766円で、ライバルの宇都宮市を(3693円)73円の僅差で上回り、日本一となりました。

浜松市は去年、宇都宮市に850円余りの差で敗れて2位となっていて、2年ぶりに日本一の座を奪還しました。

市役所では5日朝、職員が集計結果を確認し、首位への返り咲きがわかると、歓声と拍手で沸いていました。

今回は、上半期の集計で宮崎市が首位に立ち、新たなライバルが出現する中、浜松市は下半期で徐々に追い上げ、11月分で首位を奪ってその座を守り抜きました。

浜松市の観光・シティプロモーション課の北嶋秀明課長は「上半期を見て『これはまずい』と思っていましたが、市民の皆さんが頑張ってくれました。コロナ禍で市内の飲食業は大変なので、明るい話題が提供できてよかったです」と話していました。

そして、ライバルの宇都宮市宮崎市に「今後も競いあいながら一緒にギョーザ文化を盛り上げていきましょう」とエールを送っていました。

「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市の去年1年間の1世帯当たりのギョーザの購入額が浜松市に次いで2位となり、2年連続の日本一はなりませんでした。

総務省の家計調査によりますと、去年1年間の外食や冷凍食品を除く1世帯当たりのギョーザの購入額は、浜松市が3766円でトップ、前の年にトップだった宇都宮市は73円差の3693円で2位となり、宇都宮市の2年連続の日本一はなりませんでした。

宇都宮市役所では、職員たちが午前8時半からの総務省の発表を見守りましたが、日本一を逃したことが分かると「順位に一喜一憂しない」などと冷静に受け止めていました。

宇都宮市は、平成22年まで15年連続で日本一の座を守っていましたが、ここ数年はご当地グルメとしてギョーザをPRしている浜松市とのトップ争いが続いているほか、去年の購入額では、3位の宮崎市に23円差に迫られる結果となりました。

宇都宮市観光交流課の柿沼仁係長は「コロナの影響で観光は大きな打撃を受けたが、ギョーザを観光の柱にして宇都宮市を盛り上げていきたい」と話していました。

また、市内のギョーザ店でつくる宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長は「栄養価が高く免疫力がつくギョーザを多くの人に食べてもらうため、他の地域と一緒に日本全体で盛り上げていきたい」と話していました。

去年上半期のギョーザの購入額が初めて1位になった宮崎市

5日発表された年間ランキングでは3位となりました。

宮崎市は、総務省が毎年実施する都道府県の県庁所在地や政令指定都市を対象にした家計調査で、去年上半期のギョーザの購入額が宇都宮市浜松市を抑えて初めて1位になり、年間王者獲得を目指してPRを行ってきました。

注目の年間ランキングは「焼き餃子協会」の小野寺力代表理事が東京からリモートで発表し、宮崎市では市役所に関係者が集まり結果発表を待ちました。

年間ランキングの結果は、1位は浜松市、2位が宇都宮市で「ギョーザ2強」がその実力を発揮し、宮崎市は惜しくも3位でした。

ただ、購入額は、浜松市が3766円、宮崎市は3670円でその差はわずか96円でした。

また、購入回数では宮崎市が全国1位を獲得したということです。

小野寺代表理事は「全国的な知名度が上がれば宮崎市のギョーザはもっと盛り上がると思うのでこれからもがんばってください」とエールを送っていました。

年間王者を目指してPR活動を続けてきた宮崎市ぎょうざ協議会の渡辺愛香会長は「3位という結果は少し残念ですが、浜松市宇都宮市に迫れたことはうれしいです。ことしこそは年間1位を獲得できるようにこれからもPRに力をいれていきたいです」と話していました。

#ショルダーバッグ

#食事

電子部品大手の「日本電産」は5日、三菱重工業の子会社で滋賀県栗東市に本社のある三菱重工工作機械」のすべての株式を取得すると発表しました。

ことし5月ごろに取得を終える予定だとしていますが、買収金額については公表していません。

三菱重工工作機械は工作機械事業を手がけ、自動車用の減速機やトランスミッションのギヤなどの加工技術に強みがあるということです。

日本電産は、主力のモーターについてはEV=電気自動車向けの開発に年間200億円をあてています。

今回の買収を通じて関連部品であるギヤの生産能力も強化することで、電気自動車の市場拡大を見据えた対応を強化することにしています。

住友銀行の頭取を務め、自動車メーカーのマツダをはじめ多くの企業の再建にたずさわった巽外夫氏が亡くなりました。97歳でした。

巽外夫氏は、昭和22年に当時の住友銀行に入り、本店で営業部の副部長や融資部長などを歴任し、多くの企業の再建にたずさわりました。

特に、自動車メーカーのマツダをめぐっては、前身の「東洋工業」の頃から再建に携わり、アメリカの自動車メーカーのフォードと資本提携を結ぶ際に橋渡し役として尽力しました。

巽氏は、昭和62年から6年近く住友銀行の頭取を務めました。

この間、不明朗な資金取り引きが事件化した商社「イトマン」の処理をめぐり住友銀行の中興の祖とされ長年、経営のトップに就いていた当時の磯田一郎会長に退任を迫るなど、事件の処理にも力を尽くしました。

平成9年に会長から相談役に退いたあとは、関西経済同友会の代表幹事などを務めました。

巽氏は、先月31日、老衰のため亡くなりました。

97歳でした。

#アウトドア#交通

 40年前の10月5日、三浦友和(69才)との婚約と同時に芸能界引退を発表して7か月が経っていた。百恵の生の姿が見られる最後の機会とあって、会場は異様な熱気に包まれていた。姿がステージに現れると、客席はその一挙一動に固唾をのむ。百恵は一気に2曲を歌い上げ、こう口を開いた。

《今日のこの日を見守っていただける。こんな幸せなことはありません。これから本当に短い時間ですけど、思い切り悔いを残すことのないように精一杯、歌っていきたいと思います》

 百恵はデビューするまでの小学、中学時代を神奈川・横須賀で過ごした。海軍基地からほど近い、潮の香りが漂う町だ。『横須賀サンセット・サンライズ』『I CAME FROM 横須賀』と続き、一呼吸置くと、ふるさとへの思いを吐露した。

《ふるさと。そう問われる度に「横須賀です」、そう答えてきました》

 母子家庭で育った百恵は決して裕福な家庭ではなかった。狭い借家で母と妹と3人で身を寄せ合った横須賀の生活を百恵は振り返る。

《私にとってはあの町がとても懐かしいふるさとのように思えるのです。風の香り、潮の音、夕焼けの色、坂道……遠くに見える海。学校、図書館、友達。

 あの町を離れた8年間で、もしかしたら私はすでに異邦人になってしまっているのかもしれない。そんな寂しさをふと感じることがあります。8年間飛び越えて戻ってあの町に立てたら、きっと私自身はいまとはまったく違った人間になっていただろうなって。でも望んでみてもそれは仕方のないことなのです。

 私の中であの町がふるさととそう呼べる限り、あの町は変わりなく私を迎え入れてくれると思います。なぜならばあの町は、横須賀は、私のすべての原点だと思うから》

 美化することも飾ることもなく、淡々と語る口調が深みを増す。

「彼女が横須賀で過ごした6年は簡単な月日ではなかった。それでもそこを原点と言い切り、包み隠さず明かす強さが彼女の魅力でもあった」(百恵を知る芸能関係者)

 百恵に硬派なイメージをつけたといわれる『プレイバックPart2』。「馬鹿にしないでよ」とすごむ顔とは別に、私生活は《本質はおとなしい方です》と明かす。そこから『横須賀ストーリー』まで7曲熱唱後、ふと口元に憂いを帯びた笑みを浮かべ、人生について語った。

《人間は最終的にひとりだから”なんてぼそっとつぶやいたかたがいらっしゃって、それを聞きながら、ふと思ったんです。確かに最終的にはひとりかもしれない。でもひとりかもしれないけど、それまでどんな人たちとどんなかかわり方をして、どんなふうに生きてきたのかというのが、とても大事なんだと思います。最後にたったひとりになったときにも、きっとそんな思い出があるとないとでは、全然寂しさが違うって、そんな気がするんです》

 すべての曲が《私の分身》という百恵が特にお気に入りだというのは『いい日旅立ち』だ。そんなエピソードとともに好きな言葉を挙げた。それは“女”、そして“一期一会”。

《なぜ好きなのと言われても困るんですけど、そのひとつの字から受ける感じがとても好きで、いままで何度となく“常に女でありたい”、そう言い続けてきました。そのほかに『一期一会』という言葉があります。たくさんの人間が生きていて、呼吸をしていて……でも、そんな中で言葉を交わしたり見つめ合って笑い合える。時にはけんかしたりもする。そんな触れ合いが持てるのは本当にごくわずか。そんな縁をこれから先ずっと大事にしていきたい》

 たくさんの幸せよりたったひとつのその幸せを自分でつかみたい。そんな思いで自ら書いた詞が『一恵』だった。

 ファンの涙をさそったのは『曼珠沙華』の後、『秋桜』の言葉だった。百恵を女手一つで育て上げた母は、このステージから約9年後、孫の顔を見て安心したかのように息を引き取っている。母への思いを強く語る百恵の姿に思いを重ねずにはいられない場面でもあった。

《私は、いま21才の女として、嫁ぐ前の女としてふと思うんですが、自分たちがいまこうやって生きて、そしていろんな人たちと巡り会って、いろんなかかわり方をして、私は皆さんと会ってそして歌を歌ってきて、いろんなことで悩んだり苦しんだり、泣いたり笑ったりしている。でも、それはすべて私も皆さんも、いま生きているからできることなんだろうな。何がいいんだろうって思ったとき、健康で生きていられるということがいちばんいいんだろうな、素晴らしいんだろうなって思う。

 だから、こんな素晴らしい出会いや、それからこんなすてきな人生や、それを与えてくれたのがやはりお母さん。皆さんのお母さんも、私の母もとても、やっぱり素晴らしいんだな。素晴らしい母という存在がいたから、私たちはこの一瞬を過ごしていられるんだな。皆さんもお母さんを大事にしてください。私も大事に、これからずっと大事にしていきます》

 真っ青なドレスのまま袖に消え、再び姿を見せたとき、百恵は純白に包まれていた。純白ドレスに白いマイク、そして髪には、かすみ草が添えられている。ファンの前で見せた花嫁衣装だった。

《皆さん本当にどうもありがとう。私が選んだ結論、とてもわがままな生き方だと思いながら、押し通してしまいます。8年間、一緒に歩いてきた皆さんが『幸せに』ってそう言ってくれる言葉がいちばんうれしくて。皆さんの心を裏切らないように、精一杯、さりげなく生きていきたいと思います。いま、皆さんに『ありがとう』という言葉をどれだけ重ねても、私の気持ちには追いつけないと思います》

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小事に忠なる者は大事にも忠なり。小事に不忠なる者は大事にも不忠なり。

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小事に忠実な人は、大事にも忠実である。そして、小事に不忠実な人は大事にも不忠実である。

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ヨハネが目撃した神の愛 高原剛一郎

#テレビ