https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「この“金銭トラブル”は、そもそもこんな一大事になるような問題ではなかったはずです。元婚約者の善意に甘え、たった1年2カ月で409万円もの金銭を受け取っていた時点で、小室さん母子の感覚には首をひねらざるをえません。それでも、金銭トラブルが報道されてすぐに元婚約者に連絡を取り、話し合いを始め、感謝とお詫びを伝えていれば早期に解決できたはずです。

しかし実際には、小室さんは話し合いも経緯の公表もすることなく、アメリカ留学へ旅立ちました。しかも、この最悪の選択の裏には“眞子さまのご意向”があったと明らかになりました」

4月9日、秋篠宮家の側近である加治隆治皇嗣職大夫は、金銭トラブルについて「報道が出たときから眞子さまが小室さんの相談に乗ってきた」、そして小室さんの対応方針は眞子さまの意向が大きかった」と、記者会見で話したのだ。

眞子さまが金銭トラブルに積極的に介入……。この事実に記者たちも愕然としたという。

皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、この問題をきっかけに「皇室への敬愛」が失われることを危惧しているという。

「今までは、小室さんの“非常識さ”や“エゴイズム”が皇室を巻き込んでいるという構図でしたが、皇嗣職大夫の発言によって、小室さんの言動の背景に眞子さまの後押しがあったことが知れわたってしまいました。小室さんに向けられていた不信感は、いまや眞子さまにも向かっています。

さらに、今後の対応によっては秋篠宮家、そして皇室全体へ不信感が広がる可能性もあります。このまま結婚を進めてしまえば、昭和、平成と長い時間をかけて築き上げた皇室と国民の信頼関係は崩れ、国民の敬愛の念は失われてしまうでしょう」

4月9日、秋篠宮家の側近である加治隆治皇嗣職大夫は記者会見で、金銭トラブルについて「報道が出たときから眞子さまが小室さんの相談に乗ってきた」と明かした。さらに小室さんの対応方針は「眞子さまの意向」が大きかったと話したのだ。

金銭トラブル交渉“泥沼化”の背景には、眞子さまの関与があった――。この新事実が、大きな波紋を呼んでいる。

「これまでは小室さんの対応に批判が集まってきましたが、その背景に眞子さまのご意向があったとなれば、話は変わってきます。このまま二人の結婚を進めれば、秋篠宮家、さらには皇室にも不信感が広がりかねません」(皇室担当記者)

だが、これ以上眞子さまのご結婚を阻止し続けることは難しい。秋篠宮さまも昨年11月の会見で「やはり両性の合意のみに基づくということがある以上、そうでないというふうには私はやはりできない」と発言されている。

「婚姻の自由は憲法で保証された権利です。秋篠宮さまが結婚に反対し続けることは、憲法の精神に反する行いになってしまいます。さらに、複雑な経緯を理解していない海外メディアから“人権侵害”との批判を浴びる可能性も否めません」(前出・皇室担当記者)

眞子さまと小室さんの結婚を止めることはできない、しかし、皇室への不信感を広げるわけにはいかない――。この難題を解決する策はあるのか。

眞子さまには皇室と“無関係”になっていただくほかありません。すでに皇室全体として、その方向に動き始めているようです。皇嗣職大夫が眞子さまの“関与”を公にしたのも、そうした動きの一つでしょう」

そう語るのは宮内庁関係者。なんと前代未聞の“内親王外し”ともいえる事態が進行中だというのだ。いったいどういうことなのか。

小室さんの文書が発表された翌日、宮内庁長官は会見で「非常に丁寧」と、文書を評価した。また、皇嗣職大夫によれば秋篠宮ご夫妻も「いろいろな対応が見える形になるように努力したもの」と受け取めているという。

国民からの強い反発に対し、あまりに温度差のある宮内庁長官秋篠宮ご夫妻の反応――。しかし、この不自然すぎる“高評価”の裏には、水面下の動きがあるというのだ。

「すでに宮内庁秋篠宮ご夫妻、そして眞子さまは、結婚までの段取りを決めていらっしゃるのでしょう。小室さんへの苦言が出されなくなったのも、そのためです。結婚容認と引き換えに、眞子さまはある“条件”を受け入れなければならなかったのです。それはずばり、結婚前の“皇籍離脱”です」(前出・宮内庁関係者)

眞子さまが皇族として結婚されるなら『納采の儀』をはじめとする皇室行事を行う必要があります。ただ、そうすると眞子さまと小室さんの対応を皇室が認めたことになりかねません。

この事態を回避するには、眞子さまがまず“一般人”になるしかないのです。女性皇族は結婚に伴って皇籍を離脱することになっていますが、実は独身のまま、ご自身の意思で皇室を離れることも認められています」(前出・宮内庁関係者)

昭和の時代にも、皇籍を離脱しようと試みた皇族がいらっしゃった。“ヒゲの殿下”として親しまれた故・寬仁親王殿下だ。このときは皇族方が集まって説得され、皇籍離脱が実現することはなかった。皇籍離脱にあたっては皇室会議の議を経ることになっているが、

眞子さまはそもそも、結婚されれば皇室を離れるお立場。皇籍を離脱するのが数カ月早くなるだけのことですから、反対意見は出ないでしょう。眞子さまの願いをかなえるには、これこそが唯一の方法といっても過言ではありません。30歳を迎える今年10月までに結婚したいという強いご希望をお持ちの眞子さまは、その選択肢を受け入れられたのでしょう」(前出・宮内庁関係者)

ただ、それでも約1億4千万円の一時金は、眞子さまに支払われる可能性が高いという。

「一時金は、皇室を離れた元皇族が“品位を保つため”に支払われるものであって、結婚のお祝い金ではないのです。そのため、独身のまま皇籍を離脱されたとしても原則的に支払われます」(前出・宮内庁関係者)

小室さんがこの一時金目当てで眞子さまを選んだのでは、といった臆測も飛び交っている。

小室さんの代理人「“一時金目当て”のような声に圭さんは心を痛めています。(小室さんは一時金に)関与もしないし、その必要もありません。そもそも(一時金を)当てにしているというような見方は的外れです」と、本誌の取材に明言。小室さんは今後、金銭トラブルだけでなく、弁護士資格取得後の将来設計などについても説明を求められることになるだろう。

佳代さんは婚約直後の2010年9月5日にこんなメールをX氏に送っていた。

*お互いの総収入+主人の遺族年金でお互いの生活を賄う事
*その他預金や財産に関してもお互いのものとしてみなす事
*パピーの生命保険の受取人を私にして下さる事

先ずは以上を実践する=事実婚をします。そして4年後パピーの年金取得時に改めて入籍する

 このメールからは、佳代さんがX氏と生計を一にしながら、同時に、亡夫の遺族年金ももらい続け、圭さんを含めた3人で生活していくことを計画していたことが分かる。

 だがこれには問題がある。遺族年金の制度について、税理士の栁沼隆氏が解説する。

「遺族年金は、一時期でも再婚したり、入籍せずとも事実婚の関係になると、その時点で受給資格が失われます。内縁関係にある人物が、それを隠して受給を続けていたならば、遺族年金の“詐取”にあたります」

 また、計画が実現した際の違法性について、佳代さんも十分に認識していた疑いがあることが下記のメールからは読み取れる。

考えた結果、正式に入籍する時迄は友人や会社には事実婚の事は内密にします(9月6日)

さらに翌月、10月16日にも念押しするかのようにこうメールを送っている。

私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです。
万が一どなたかが役所に告発すると最悪の事態になりかねません

●●ちゃん(編集部注・X氏と別れた妻との娘)方にも出来れば内密にして頂きたい気持ちです。勿論●●ちゃんは信用していますが、ご主人やお義母様。又●●ちゃんのお母様やご主人様・・etc人の口に戸は建てられませんから 要、注意です 会社の方にも気をつけて下さい

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家


www.youtube.com

封じられた歴史〜満州国建国の真相〜|中森護

d1021.hatenadiary.jp

このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。


www.youtube.com

安岡正篤先生 1 2


www.youtube.com

仏教の本質 哲学者「中村元

#自灯明法灯明

d1021.hatenadiary.jp

この風土という考え方こそがグローバリゼーションをとどめるための積極的な方法論である、とする評価(オギュスタン・ベルク)もある。

www2.nhk.or.jp

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

然し我々は次第に天地人間から分隔して(これも実は偉大な創造分化なのであるが)己私に執着して誠に叛(そむ)き易い。その為に折角の性を傷(そこな)って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓(はびこ)る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。


www.youtube.com

憲法9条がはらむ問題点とは?|憲法改正シリーズ#3

武力で勝つと、負けた方は武力で劣っていたから負けたんだと思ってしまう。

ja.wikipedia.org

#エゼキエル戦争

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんは、24年前の1997年にアメリカ・ニューヨーク州夫婦別姓を選んで結婚しましたが、日本でも別姓のまま戸籍に記載して婚姻関係にあることを認めるよう国に求めました。

日本では、民法で夫婦は同じ姓にすると規定され、日本人どうしが結婚するときに夫婦別姓が認められておらず、国側が「2人の結婚は婚姻の実質的な要件を欠き、日本では成立していない」と主張した一方、夫婦は「ニューヨーク州の法律によって婚姻は有効に成立している」と主張しました。

判決で東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、2人の結婚が成立しているかについて「日本の法律でも外国の方式に従って『夫婦が称する姓』を定めずに結婚することは当然、想定されている。婚姻の方式は婚姻を挙行した国の法律によると定められていることから、2人の結婚は有効に成立している」と指摘しました。

一方で「戸籍については家庭裁判所に不服を申し立てるほうが適切だ」として、訴えを退けました。

また「2人が『夫婦が称する姓』を決めないのは2人の事情であり、姓を決めて戸籍の記載を求めるのに何ら客観的な障害は見当たらない」などとして、別姓のまま戸籍に記載することについては認めませんでした。

判決について、想田和弘さんは、オンラインの会見で「戸籍に記載してほしいという請求自体は退けられましたが、判決の中で、法律上、婚姻関係は有効だと認められたことは本当によかった。別姓でも夫婦にはなれることを示してくれたことは社会的な意義がある」と述べました。

また、柏木規与子さんは「選択的夫婦別姓の実現に向けた大きな一歩になったと思う」と述べました。

想田さんと柏木さんの代理人を務める竹下博將弁護士は、会見で「海外で『夫婦が定める姓』を決めずに結婚するケースが少なくない中で、海外で別姓のまま結婚すれば、日本でも婚姻が成立していると認められることが明らかになった」と述べ、判決で婚姻関係の成立が認められたことを評価しました。

そのうえで「同じ姓を選ばなければいけない民法の規定にどのような意味があるのか、今後、問われていくことになるだろう。選択的夫婦別姓の実現に向けた議論は加速していくと考えている」と話しています。

法務省民事局は「政府の立場としては日本において2人の婚姻が有効に成立しているとは考えていない。この点については、国の主張が受け入れられなかったものと受け止めている」とするコメントを出しました。

海外では夫婦別姓を選ぶことが認められるようになった国が多く、法務省によりますと、夫婦が同じ姓を名乗ることが義務づけられている国は、把握できている範囲で、世界で日本だけだということです。

日本と諸外国との間で制度の違いが大きいため、今回のように海外で結婚した夫婦であっても、日本は結婚を認めないという事態が起きてしまいます。

夫婦別姓を認めない日本の民法の規定について国連の女性差別撤廃委員会からは「女性に対する差別的な法規制だ」として、速やかに改正するよう、たびたび勧告を受けています。

また、国をまたいだ人の移動が増えたことにより、夫婦のいずれかが外国人の「国際結婚」も増えています。

国の統計によりますと、日本での結婚のうち国際結婚が占める割合は、昭和40年には全体の0.4%でしたが、徐々に増え、平成18年には6.1%とピークに達しました。

その後は減り、平成27年は3.3%となっていて、日本でも国際結婚の夫婦については結婚の際に夫婦別姓を選べることになっています。

NHKが先月下旬に実施した世論調査で「夫婦の姓はどうするべきか」尋ねたところ、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」とする人は40%、「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」と答えた人は57%という結果となっています。

調査は先月下旬、固定電話と携帯電話の無作為の番号にかける方法で実施しました。

夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判では、2015年に最高裁判所が裁判官15人全員による大法廷を開いて判決を出すことになり、注目を集めました。

最高裁判所大法廷は判決で「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」として憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
一方で、裁判官15人のうち、女性裁判官3人全員と男性の裁判官2人の合わせて5人が、夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。

この最高裁判決の後も、夫婦別姓を求める裁判は相次いで起こされています。

去年12月には、最高裁判所第2小法廷と第3小法廷が、夫婦別姓を求めた審判について、大法廷で審理することを決め、再び大法廷で憲法判断が行われることになりました。

#法律

20日は「脱炭素社会」の実現に向けて、国と地方自治体が必要な政策を協議する会合が総理大臣官邸で開かれ、政府は2050年までに「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップの骨子を決定しました。

骨子では、今後5年間で政策を総動員し、全国で少なくとも100か所の「先行地域」で、
▽2025年度までに、電力消費に伴う温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を実現する道筋をつけ、
▽2030年度までに「脱炭素」を達成するとしています。

そして、この「先行地域」で都市部や農村部といった多様な「脱炭素」の姿を示し、各地の先進的な取り組みを全国に広げることで、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。

また、
▽製品やサービスの二酸化炭素の排出量を算定して表示したり、削減量に応じて消費者にポイントを付与したりして、国民の行動変容を促すことや、
▽初期費用ゼロで住宅の屋根に太陽光パネルを設置できる仕組みなどを重点対策と位置づけ、
全国に広げることが盛り込まれています。

会合のあと、小泉環境大臣は「『脱炭素』のカギを握るのは再生可能エネルギーで、特に2030年までは自家発電の太陽光が切り札だ。今後、日本中の公共施設、ビル、住宅の屋根に太陽光パネルを置けるだけ置いて、世の中の景色を変えたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた1月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが20日分かった。差し押さえは国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。

 訴訟の原告側弁護士が明らかにした。賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認められない可能性が出てきた。

 韓国メディアによると、決定は3月29日付。

 訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。

慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。

日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。

この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。

決定文は、1965年の日韓請求権協定や慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意などに言及し、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは国際法に違反するおそれがある」と指摘しています。

そして、差し押さえが行われれば「司法の信頼を阻害するなど重大な結果をもたらす」として、「日本政府から徴収できる裁判費用は存在しないことを確認した」と結論づけています。

今回の決定文は、裁判費用を確保するための資産の差し押さえについて判断を示したもので、賠償にあてるための資産の差し押さえについては判断を示していません。

韓国の元慰安婦の女性や遺族合わせて20人は「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し、合わせておよそ30億ウォン、日本円にしておよそ2億9000万円の損害賠償を求めています。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。

1審のソウル中央地方裁判所は21日の判決で、国際慣習法や韓国の最高裁判所判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として、「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示し、原告側の訴えを退けました。

慰安婦問題をめぐってはことし1月、別の原告団の裁判で同じソウル中央地裁が主権免除の原則は適用されないとする判断を示して日本政府に賠償を命じていて、今回は逆の判断が示された形です。

1月の判決について日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、確定しています。

外務省幹部の1人は記者団に対し「まだ中身を読み込んでいないので、しっかりと精査しなければならないが、判決は却下され、日本政府の立場に沿った形で判決が出たということだ」と述べました。

そのうえで、「原告側はおそらく控訴するだろうが、判決を受けて韓国政府がどういう立場を表明するか注目したい。われわれとしては引き続き、国際法の違反を是正する措置を求めて、粘り強く対応していきたい」と述べました。

また別の外務省幹部は、「これまでの判決が異常だったわけで、極めて普通の妥当な判決だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「日韓関係にプラスになったか」と質問したのに対し「とんでもない。日韓両国には慰安婦問題だけでなく、徴用をめぐる問題などもある。両国関係はそもそもがどん底に近いマイナスであり、今回の判決でプラスになったわけでなく、まだまだ大きなマイナスだ」と指摘しました。

農業法人への投資を促す「投資円滑化法」の一部を改正する法案は、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

投資円滑化法は、天候不順などのリスクを抱える農業者への投資を促すため、日本政策金融公庫や民間の金融機関が、農林水産大臣の承認を受けた投資会社やファンドを通じて、農業法人に投資できると定めています。

ただ、投資対象が農業法人に限られていたため、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて法律を改正し、対象を広げることになりました。

具体的には、林業や漁業の生産法人や加工や販売、輸出の事業者や飲食店、それにAIやロボットなどを使ったスマート農業の技術開発をする企業などが新たに対象となります。

また、輸出の拡大には、海外の物流網や販路の拡大も重要となることから、農林水産省が認めれば、海外企業への投資がファンドの投資額全体の50%を超えることを認める特例も設けます。

一方、今回の改正法について衆参両院の農林水産委員会では、農林水産省が所管する官民ファンドが投資の失敗を重ねた反省を踏まえ「民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること」などを求める付帯決議がつけられました。

この改正法は、ことし秋までに施行される予定です。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

茂木外務大臣とフィリピンのロクシン外相の電話会談は、20日夕方、およそ25分間行われました。

この中で、茂木大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行など最近の中国の動向について説明し、両外相は中国が東シナ海南シナ海で、一方的な現状変更の試みを継続していることに対し、深刻な懸念を共有しました。

そのうえで、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持するため、両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、ミャンマー情勢をめぐって茂木大臣は、今月24日にASEAN東南アジア諸国連合が首脳会議を開くなど、事態打開に向けた取り組みを進めていることへの強い支持を表明し、両外相は引き続き民間人への暴力の停止や拘束された人の解放などに向け連携していくことを確認しました。

#東南アジア

楽天グループは先月、中国のIT大手テンセントグループから株式の3.65%にあたる、650億円余りの出資を受けています。

外国為替法によりますと、外国人投資家が国の安全保障にとって重要な企業の株式の1%以上を取得する場合、事前に政府に届け出るよう義務づけていますが、非公開の技術情報にアクセスせず、取締役会に出席しない場合などは事前の届け出が免除され、事後の報告が求められます。

政府関係者によりますと今回の投資は、事前の届け出はないということで、事後の報告に対し法律で定められた手続きに従って事前の届け出が免除される基準を満たしているかや安全保障の観点から問題がないかどうかについてテンセントや楽天から話を聞いて調べることにしています。

楽天グループは、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と位置づけられ、顧客の個人情報を大量に扱っていますが、会社では、「テンセントの出資は純粋な投資目的で、個人情報などのデータも株主から遮断されていて、問題はない」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

アメリカの中西部ミネソタ州で去年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが、白人の警察官に9分以上にわたって首をひざで押さえつけられて死亡し、その後、これに反発するデモが各地で起きて、人種差別への抗議活動が全米に広がりました。

この事件でフロイドさんの首を押さえつけて死亡させたとして、第2級殺人など3つの罪に問われている元警察官のデレク・ショービン被告についてミネソタ州の裁判所の陪審20日、すべての罪で有罪とする評決を出しました。

裁判で弁護側は、ショービン被告が警察の指針に従って訓練どおりに行動したと強調したほか、フロイドさんの死因は使用していた鎮痛剤と持病によるものだとして無罪を主張していました。

裁判は、メディアを通じて全米に生中継されて高い関心を集め、裁判所の周辺に集まった大勢の人たちは、有罪の評決を受けて抱き合ったり歓声を上げたりしていました。

評決を受けて量刑についてはことし6月に言い渡される見通しです。

アメリカでは同様の事件で警察官が有罪になるのはまれで、今回の評決は、人種差別の解消や警察の取締りの在り方を考えるうえで、重要な一歩だと受け止められています。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

ドイツでは主要政党が選挙の顔となる首相候補を立てて連邦議会選挙に臨んでいて、中道右派の与党「キリスト教民主同盟」は20日会派を組む姉妹政党「キリスト教社会同盟」と協議したうえで、ラシェット党首を首相候補に選出したと発表しました。

ラシェット氏は60歳。

最も人口の多い西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州首相でことし1月、「キリスト教民主同盟」の党首に就任しました。

ラシェット氏は「ドイツの将来にとって最善の計画をもつのはどの政党なのか。これからはそれが重要になる」と述べて、9月の選挙で勝利を目指す考えを示しました。

与党の会派は支持率でトップを維持していますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れなどで支持率は急落しています。

19日には支持率で第2位の「緑の党」も40歳のベアボック党首を首相候補に選出し、各党の動きが本格化しています。

アルミン・ラシェット氏は60歳。

ドイツ連邦議会やヨーロッパ議会で議員として活動したあと、2017年からは最も人口の多い西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州首相を務めています。

メルケル首相に近いとされ、ことし1月には、メルケル首相が進めてきた中道路線の継続を訴えて「キリスト教民主同盟」の党首に選出されました。

与党の会派の支持率は、去年5月にはメルケル首相の新型コロナウイルスへの対応が評価されたことなどから39%に上昇しましたが、最近では、ワクチン接種の遅れや感染対策の長期化への不満の高まりなどを背景に、28%にまで急落しています。

こうした中、今月に入って、姉妹政党「キリスト教社会同盟」から力強いリーダーシップで人気の高いゼーダー党首も首相候補に名乗りをあげ、ラシェット氏との間で争いが続いていました。

このワクチンの接種はヨーロッパでは本格的には始まっていませんが、アメリカでは700万人以上が接種していて、接種後、脳の血管などに血栓が確認されたという報告が8例あり、このうち1人が死亡しています。

調査を行ったEMA=ヨーロッパ医薬品庁は20日「これらの症例はごくまれなワクチンの副反応として記載されるべきだ」とする結論をまとめました。

血を固まらせる役割を担う血小板が減る一方で血の塊ができるというまれな症状で、イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種後に報告された血栓の症例と似ているとしています。

免疫反応によるものと考えるのが妥当だとしていますが、詳しい原因はわかっていないということです。

8例はいずれも60歳未満で接種後3週間以内に起き、多くは女性でしたが、現時点では特定の年代や性別でリスクが高まるのかは確認されていないとしています。

EMAは「このワクチンによってもたらされる利益は副反応のリスクを上回る」として、接種が進められることを前提に、接種後、3週間以内に息切れや胸の痛み、脚のむくみなどの症状がみられた場合は、ただちに医療機関を受診する必要があるとしています。

EMA=ヨーロッパ医薬品庁の発表を受けて、ジョンソン・エンド・ジョンソンは「まれに起きる健康に害のある出来事として、医療従事者に血栓症の診断や対処法に関する注意喚起を行う」とする声明を出しました。

声明では「製品を使う人の安全と安心は私たちの最優先事項だ。1回の接種で済み、簡単に輸送できるワクチンがもたらす利益を私たちは信じている。今後も安価なワクチンの公平な分配に尽力する」としています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#EU

アメリカとイランの間では、イラン核合意の立て直しに向けて今月上旬から、EUヨーロッパ連合の仲介で間接協議が進められていて、オーストリアの首都ウィーンでは20日、関係国による全体会合が開かれました。

会合のあとイラン交渉団トップのアラグチ外務次官は、NHKの取材に対して、関係国が妥結に向けて草案の作成に着手し、互いの案を示しあっている状況だと説明しました。

そのうえで「互いの意見を近づけようとしている。正しい方向に向かっているが、さらに前進させる必要がある」と述べ、アメリカによる制裁の解除などをめぐり対立点が残っているという認識を示しました。

また、EUの代表は「さらなる努力が必要だ」としていて、各国の代表団は、いったん、本国に戻ったあと、来週ウィーンで協議を再開する予定です。

イランのロウハニ大統領は「協議は60%から70%まで進展していて、アメリカ側が誠意を持って対応すれば、短期間で結果が得られるだろう」と述べていて、今後、アメリカとイランが妥協点を見いだせるかが焦点です。

アメリ国務省のプライス報道官は20日の記者会見で、イラン核合意の立て直しに向けた協議について「前向きなものであり、いくつかの進展はあったが、この先にはまだ長い道のりが残ってる」と述べました。

また、イランのロウハニ大統領が「協議は60%から70%まで進展している」と述べたことについて「現段階ではおそらく、後ろにある道よりも、前にある道のほうが長いだろう」と述べ、協議はまだ半分も進展していないという認識を示しました。

そのうえで、イランがアメリカに対し、すべての制裁の解除を求めていることについて「われわれが常に言っているのは、一方的な譲歩をするつもりはないということだ」と述べ、イラン側の歩み寄りが必要だという考えを強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

ロシアのプーチン大統領は21日、ことし1年の内政や外交の基本方針を発表する年次教書演説を行います。

ロシアはウクライナ東部の国境地帯やクリミア半島で軍の部隊を増強するなどしてウクライナとの間で緊張が続いていることから、プーチン大統領がこの問題について演説でどう発言するかが焦点となっています。

また、プーチン政権を批判している野党勢力の指導者ナワリヌイ氏が刑務所に収監されたことなどを受けて関係が一段と悪化した欧米諸国との関係についてどのような姿勢を示すかにも関心が集まっています。

一方、反政権側は刑務所の中で当局から受けた虐待や先月末から始めたハンガーストライキの影響でナワリヌイ氏の健康状態が急速に悪化しているとして懸念を示していて、年次教書演説と同じ21日にナワリヌイ氏の釈放を求める抗議活動をロシア全土で行おうとインターネットで呼びかけています。

この呼びかけに対して45万人以上が参加するとしていますが、政権側は許可のない活動は徹底して取り締まる方針で、混乱も予想されます。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

チャドの軍部は20日、国営テレビを通じて声明を出し、デビ大統領が数日前に反政府勢力との軍事衝突の前線を視察していた際に負ったけがが原因で死亡したと明らかにしました。

声明はそれ以上の詳しい状況は触れていません。

軍出身のデビ大統領は1990年に当時の政権を武力で倒して自らが大統領に就任し、30年以上にわたり国を治めてきました。

チャドでは今月11日に大統領選挙が行われ、19日に発表された暫定的な開票結果ではデビ氏の再選が確実になっていました。

その一方でデビ氏の強権的な体制には批判も多く、今月に入ってから隣国リビアに拠点を置く反政府勢力が武力攻勢を強めて首都ヌジャメナに迫り、政府軍と激しく衝突していました。

軍部は当面、民政に移管するまで国を統治するとしていますが、デビ氏の死亡により国内だけでなく周辺国を含めた地域の不安定化も懸念されています。

西アフリカで活動するイスラム過激派に対する掃討作戦をチャドなどとともに続けているフランスはデビ大統領の死亡を受けて大統領府や外務省が相次いで声明を発表しました。

このうち大統領府は「30年にわたり国と地域の安全のために尽力した偉大な軍人で大統領だった。フランスは勇気ある友人を失った」と哀悼の意を示しました。

そして、軍部が暫定的に国を統治するとしていることについて、すべての政治勢力と市民の対話によって民政への移管が平和的に行われることが重要だと強調しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

さらに高速に
アップルは新製品発表イベントを開催。タブレット端末「iPad Pro(アイパッド・プロ)」の新モデルにはプロセッサーには自社設計の「M1」を搭載し、一段の高速化を実現。第5世代(5G)通信にも対応する。デスクトップ型パソコン(PC)「iMac(アイマック)」も刷新した。また、かばんや鍵などに取り付けることで、紛失したときに場所を調べて探し出すことができる新アクセサリー「AirTag(エアタグ)」を発表した。

ブームに警鐘
ヘッジファンドの巨人、マーシャル・ウェイスはブランクチェック(白地小切手)会社と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)のブームに警鐘を鳴らした。共同創業者のポール・マーシャル氏は、SPACには投資家とスポンサー、合併相手企業のゆがんだ思惑が絡んでいると指摘。「ひどいリターン」をもたらしてきたし、最近のSPACも例外ではないとの見方を示した。その上で、「SPAC現象は悪い終わり方をし、多くの犠牲者を残すだろう」と指摘した。

花形トレーダーも受難
クレディ・スイス・グループは、花形トレーダーのハムザ・レムスーガー氏が運用するクレジットファンドの開始を棚上げした。アルケゴス・キャピタル・マネジメントおよびグリーンシル・キャピタルという2つの取引先の崩壊を受けてリスクを抑制する方向に動いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家への資料によれば、同ファンドは最大5億ドル(約540億円)規模を目指していた。

著しい上昇は目指さず
米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は、今年の米インフレ率は「若干上昇」する可能性があるが、当局は目標である2%を大幅に超える場合には制御する決意だと言明した。リック・スコット上院議員(共和、フロリダ)に宛てた書簡で明らかにしたと、ロイター通信が報じた。議長は、金融当局の債券購入プログラムとインフレに懸念を示した3月24日付のスコット議員の書簡に対し、「インフレが2%を著しく上回ったり、長期間にわたって2%を超える状況は目指していない」と返答した。

支持率急伸
ドイツ野党、緑の党の支持率は、メルケル首相が所属する与党会派キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を最新の世論調査で7ポイント上回った。調査会社フォルザが20日発表した世論調査結果によると、緑の党が28%で首位。CDU・CSUが21%、連立与党の一角を占める社会民主党(SPD)が13%で続いた。同国では総選挙が5カ月後に迫っている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

日銀が20日、発表した半年に1度の「金融システムレポート」は、日本の金融システムについて「全体として安定性を維持している」としたうえで、中小企業70万社以上の財務データを使うなどして、今後、注意するべきリスクを分析しています。

それによりますと、給付金や実質無利子・無担保融資といった政府の支援策が企業の経営の下支えに一定の効果を発揮している一方、飲食や宿泊などの「対面型サービス業」では、収益の厳しさが残ることが想定されることから、今年度以降、借金を返せなくなる「債務不履行」に陥る中小企業が大幅に増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

このため、金融機関として取り引き先の状況を一層きめ細かく把握することの重要性が高まっていると指摘し、各金融機関に対し適切なリスク管理を促しています。

日銀は、この報告書の内容を踏まえ、来週開く金融政策決定会合で国内の景気や物価情勢に加えて、金融システムについても点検することにしています。

金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。

この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91%を占めました。

営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。

こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端末を使って外部と情報をやり取りし、情報が漏れるおそれがあると懸念しています。

また、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを導入している地域金融機関は49%にとどまっています。

金融庁は、この調査結果を全国地方銀行協会などと共有するとともに、地域金融機関の監督指針を改正し通信手段の整備を促していく方針です。

日本郵政は、傘下の日本郵便を通じて6年前に買収し業績が悪化していたオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」の事業の一部を現地の投資ファンドにおよそ7億円で売却し、これにともなって昨年度の決算に674億円の損失を計上すると発表しました。日本郵政は2016年度にもトールの業績が悪化したことを受けて4000億円余りの損失を計上していました。

blog.goo.ne.jp

戸山公園を散歩する。

藤棚の下で愛犬家たちが寛いでいる。

「タビビトノ木」へ。

夕食はフライの盛り合わせ、ナッツとじゃこの佃煮、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

#食事#おやつ

北海道電力の子会社で、送配電事業を手がける「北海道電力ネットワーク」の発表によりますと、今月末からの大型連休では電気の需要がふだんより減ると予想される一方、天候がよければ太陽光発電が増えるほか、雪どけが進み水力の発電量も多くなると見込まれています。

この場合、火力発電を減らすことや本州に電気を送るなどの対策を講じることにしていますが、本州でも余っていて送ることができない場合には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの一部の発電事業者に、発電の停止を求める「出力制御」を行う可能性があるということです。

電気は需給のバランスが崩れると周波数を保てなくなり、発電所などが自動的に止まって大規模な停電が起こるおそれがあるため「出力制御」は、これを避ける目的で行います。

経済産業省によりますと、出力制御は離島のほか太陽光発電が多い九州では、これまでも実施されたことがありますが、北海道では初めてとなります。

北海道電力ネットワークの佐々木孝浩工務部長は「需要や太陽光発電の稼働が平年並みであれば、出力制御の可能性は低いと思う。安定供給に努めるのでご協力をお願いしたい」と話しています。

#気象・災害

JR西日本によりますと、出向させるのは運転士を含むおよそ3万人の全社員のうち、200人から300人程度で、期間は最長2年間としています。

本人の同意を得たうえで、ことし6月からグループ外の飲食店やホテルなどに出向させるということで、給料は受け入れ先の企業が負担するということです。

JR西日本は、新型コロナの影響で鉄道の利用客が大きく減少し、先月までの1年間の最終的な損益は2400億円の赤字を見込んでいて、財務状況の改善が喫緊の課題となっています。

ことし2月から1日当たり1000人以上の社員を休ませる「一時帰休」を実施していますが、雇用を維持しながら人件費を削減するため社員の出向を決めたということです。

運輸業界では、新型コロナの影響で経営が厳しさを増していて、ANAホールディングス日本航空なども社員を外部の企業に出向させています。

#アウトドア#交通

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#色地獄#紳助ファミリー
#エンタメ
#テレビ