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京都の皇族の子孫だ!と言い張ってるお姫様が、こんなに色黒で🦍メスゴリラな訳がない!

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#天皇家

「ドラマ『日本沈没』の脚本には一つ不満があります。首都機能の移転先を北海道に設定されていますが、ちょっと勉強不足だなと思うんです」

 こう嘆くのは、岡山県吉備中央町の山本雅則町長(63)だ。人口1万人余のこの町が、「遷都」に名乗りを上げているのをご存じだろうか。

 きっかけは、2017年に愛媛県で開かれた日本地質学会。岡山、広島、兵庫県にまたがる「吉備高原」の地下は一枚岩盤で活断層がないことが報告された。日本列島がアジア大陸と地続きだった約3400万年前の地層が、地震や火山活動の変動の影響を受けずに安定維持されていることも判明した。

 吉備高原の面積は東京都の約4倍。高原地帯にあるため津波のリスクもない。鉄道は走っていないが、羽田空港と1日10往復の便がある岡山桃太郎空港までは車で25分。一帯は1970年代から岡山県が中心になって、「吉備高原都市」と銘打つ都市計画も進行中だ。町はスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、デジタル化にも取り組む。

「安全な土地だという情報が広がって、特に東日本大震災以降は移住者が急増しました」と山本町長が言うように、東日本大震災以降(12~20年)、町への転入者は4135人に上る。

 コンピューターの集積拠点「データセンター」の最適配置を検討する経済産業省総務省有識者会合が今年10月に発足した。これを受け、山本町長は町への誘致を呼び掛けている。

「日本は政治も経済も東京一極集中。このままだと何かあったときに復旧復興を指示する政治も共倒れになります。危機に見舞われるのは明日か、あさってかもしれない。今そこにある危機を直視してほしい」

 国レベルで首都機能移転の議論が盛り上がったのは1990年代だ。

 90年に「国会等の移転に関する決議」が参議院衆議院の両院で可決。92年に「国会等の移転に関する法律」が成立した。95年は1月に阪神・淡路大震災、3月には地下鉄サリン事件が発生。危機管理の観点から首都機能移転の機運はさらに高まり、96年に発足した首相の諮問機関「国会等移転審議会」が、99年に移転候補地を「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」の3地域に絞った。

 しかし、現在まで移転は実現していない。ネックは何なのか。

「90年代の『丸ごと移転』の考え方は古いと思います」

 こう話すのは、元経産官僚の朝比奈一郎さん(48)だ。移転には省庁で働く職員の意識・実務両面の抵抗があるという。

「職員は『移転なんて勘弁してくれ』というのが現実です」

「官僚は東京の“教育環境”にこだわる。でも東京にあるのは、世界に通用しない国内限定エリートを養成する、“昭和の教育”。イチロー松山英樹大谷翔平孫正義と、真に世界に通用する人材には、東京の教育を受けていない人が多いのです

 都の貴族集団のような在京エリートは、国際化で力を失っていく、と藻谷さんは言う。

「地域と世界が直結する“グローカル化”が進み、東京は次第に、仕事ではなく遊びで行く街になっていきます。トヨタが典型ですが、国際競争に強い企業の本社は、意外に東京にはありません」

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#就活

#家父長制

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艱難時代直前の国際情勢とは?|終末預言シリーズ(前兆編)#16

#高原剛一郎

理論物理学アルバート・アインシュタイン一般相対性理論について記した手書きの草稿が23日、パリで競売に掛けられ、1170万ユーロ(約15億1300万円)の落札された。

競売を行ったクリスティーズによると、予想落札額の200万─300万ユーロを大きく上回った。

54ページの文書はアインシュタインが半分程度を執筆。親友で研究パートナーだったスイス人物理学者のミケーレ・ベッソと1913─14年に共同で作成され、ベッソが保管していた。一般相対性理論は1915年に発表された。

クリスティーズの担当者はアインシュタインはほとんどメモを残さない人で、この草稿が残り、私たちの手元にあるという事実だけでも本当に素晴らしい」と指摘。文書には間違いもあり、理論構築への固執や思考が見て取れる点でも価値があるとした。

落札者は明らかにされていない。

フランスのパリで23日に行われたオークションに出品されたのは、1913年から14年にかけて物理学者のアインシュタインがスイスの大学で教授を務めていたころに、相対性理論を構想した計算式などを同僚とともに書いたメモです。

54ページあるメモのおよそ半分にアインシュタインによる記述があり、計算式などが黒のインクで整然と書かれていて、ところどころにミスや修正したとみられるあとも確認できるということです。

相対性理論は、時間と空間をひとつながりのものととらえ、宇宙で起きているさまざまな現象の解明に寄与してきました。

落札者は明らかにされていませんが、オークションの結果、予想額を大きく上回るおよそ1100万ユーロ、日本円にしておよそ15億円で落札されました。

オークションの主催者は「アインシュタインはメモを残すことがほとんどなかった人物だ。このメモが今日まで残り、私たちの手元にあることが極めて特別なことだ」とコメントしています。

政府が先週決定した新たな経済対策では、国内の大学の研究レベルを高めるため、10兆円規模の大学ファンドの運用を今年度中をめどに始めるとしています。

これについて、小林科学技術担当大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「世界と肩を並べるような大学をしっかりと作っていけるようにしたい。特に博士課程の学生や若手の研究者をしっかりと支えていきたい」と述べました。

その一方で、小林大臣は「ファンドによる支援の対象にならなくても、特定分野で世界と勝負できる大学はたくさんある。一部の大学だけがどんどんレベルアップして、他はどうでもいいというようなメッセージでは全くない。各大学のポテンシャルを可能なかぎり底上げしていくため政府として支援していきたい」と述べ、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の在り方について検討を進める考えを示しました。

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#勉強法

#めいろま

自民党竹下派では、会長を務めていた竹下元総務会長がことし9月に亡くなったことで会長ポストが空席のままになっていて、今月11日の派閥の会合で、会長代行を務める茂木幹事長を次の会長の「予定者」とすることを確認しています。

そして24日に茂木氏をはじめ、額賀 元財務大臣や関口参議院議員会長ら幹部が派閥事務所で会合を開き、茂木氏が会長に就任することを全会一致で了承しました。

また新たな事務総長に新藤 元総務大臣を、副会長に加藤前官房長官ら4人を充てることも了承しました。

竹下派は、25日の派閥の会合でこうした人事案を正式に決定することにしていて、およそ3年半続いた竹下派に代わり「茂木派」が発足することになります。

自民党の二階元幹事長は24日午後、東京都内で、幹事長を退任後初めてとなる講演を行いました。

この中で二階氏は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会や国民民主党について「これから重要法案の審議をしないといけない場面がしばしば出てくるが、そうした場合にきちんと連携をとれるようにしておかなければならない」と述べ、連携を模索すべきだという考えを示しました。

また、岸田総理大臣による政権運営について「国民の声を聞き、まっしぐらに応えていくということであり、思うようにやればいい。ただ、耳で聞くだけではなく、聞いたことを実行していかなければ聞いたことにはならない」と指摘しました。

一方、日中関係の改善に向けた取り組みについては「テクニックではダメで、きちんと向き合って話をすればできる」と強調しました。

自民党高市政務調査会長は東京都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることについて「今の台湾の政権は非常にすばらしいと思っているが、台湾が万が一、香港のようになってしまったら地獄のような状況が生まれる」と指摘し、強い懸念を示しました。

また、自民党が先の衆議院選挙で防衛費について、GDP国内総生産の2%以上を念頭に増額を目指すと訴えたことについて「中国の急激な軍拡など安全保障環境が変化していく中で、待ったなしの対策だ。来年からいきなりそうなる訳ではないが、防衛費は増えていく」と述べました。

一方、アメリカのバイデン大統領が、中国の人権状況を理由に、来年の北京オリンピックへの政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していることについて「非常に重要な問題だ。高度な政治判断をしないといけない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#政界再編・二大政党制

岸田総理大臣は、日本を訪れているベトナムのファム・ミン・チン首相と、午後6時すぎからおよそ1時間、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

岸田総理大臣が就任後、国内で外国の首脳と会談するのは今回が初めてです。

冒頭、岸田総理大臣は「ベトナムは『自由で開かれたインド太平洋』を実現するうえで要となる重要なパートナーだ。また両国の経済再生に向けて、ベトナム日系企業や日本で働くベトナムの方々が大きな役割を果たすと確信している。チン首相とともに両国関係を大きく発展させていきたい」と述べました。

これに対し、チン首相は、岸田総理大臣の就任に祝意を示したうえで「最高指導者への就任による両国の友好協力関係の明るい未来を確信している」と述べました。

会談で、両首脳は、東シナ海南シナ海への進出を強める中国を念頭に、自由や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた連携を確認したものとみられます。

また、新型コロナ対策のほか、半導体など国の産業にとって重要な製品などを安定的に調達するサプライチェーンの強じん化などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

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#東南アジア

フランス軍は先月から今月にかけて沖縄県宜野湾市アメリカ軍普天間基地に哨戒機を派遣し、国連安保理決議に基づいて北朝鮮によるいわゆる「瀬取り」行為の監視に当たりました。

これを受けてフランス軍のアジア・太平洋管区統合司令官を務めるジャン=マチュー・レイ海軍少将が24日、オンラインで日本メディアでは初めてNHKの単独取材に応じました。

このなかでレイ司令官はフランス軍はインド太平洋地域への関与を続けていく。加えて、自衛隊との協力をさらに強化していく用意がある」と述べました。

そして海洋進出を進める中国などを念頭に「いくつかの当事者が国際的なルールを順守しておらず台湾海峡周辺では緊張感が高まっている。国家間の争いや困難を平和的に解決する必要がある」と述べ、フランス軍としてもアメリカや日本などと安全保障面で連携を強める意向を示しました。

そのうえで東アジア地域にフランス軍の基地がないことを踏まえ「艦船や軍用機などを配備するには、基地・港・飛行場が必要であり、フランス軍の作戦にとって沖縄は非常に重要だ」と述べ、沖縄の米軍基地が戦略上、重要だと強調しました。

外務大臣は、イギリスのトラス外相と就任後初めて電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国の協力を具体的に進めていくこと確認しました。また中国を念頭に、東シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

電話会談はおよそ30分間行われ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた対応などをめぐって意見を交わしました。

そして、安全保障分野をはじめとする両国の協力関係を具体的に進めていくことを確認しました。

また中国を念頭に、東シナ海南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

さらに林大臣が、国連の気候変動対策の会議「COP26」の交渉の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく考えを示し、両外相は引き続き協力していくことでも一致しました。

一方、林大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと継続されている日本産食品の輸入規制の早期撤廃を求めました。

また電話会談では、イギリスのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の加盟手続きなどをめぐっても意見が交わされました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#EU

韓国のサムスン電子は2兆円近くを投じてアメリカに先端の半導体の工場を新たに建設すると発表しました。半導体は需要の伸びが見込まれる一方、世界的に不足が続いていて、大手の間で新工場建設の動きが相次いでいます。

発表によりますと、サムスン電子アメリカ南部テキサス州に170億ドル、日本円でおよそ1兆9500億円を投じて先端半導体の受託生産の工場を建設するということです。

5GやAI=人工知能といった分野に向けた製品を生産する予定で、来年前半に着工し2024年後半の稼働開始を目指すとしています。

サムスン電子はすでに同じテキサス州半導体の工場を稼働させていて、この工場がアメリカでは2か所目となります。

およそ2000人のハイテク人材の雇用が生み出されるとしていて、テキサス州アボット知事は23日に共同で開いた記者会見で「テキサス州で最大の外国資本による直接投資だ」と歓迎しました。

半導体は電気自動車やロボットなどを含む、さまざまな分野で需要が伸びると見込まれていますが、世界的に不足が続いていて、サムスン電子は「生産体制の拡大により、顧客のニーズにさらに応えるとともに世界的な半導体の供給網の安定化に貢献していく」とコメントしています。

今月初めには受託生産で世界最大手の台湾のTSMCソニーグループと共同で、熊本県に新工場を建設する計画を発表していて、大手の間で新工場建設の動きが相次いでいます。

これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障を担当するサリバン大統領補佐官と、経済政策の取りまとめを担う国家経済会議のディーズ委員長は連名で声明を発表し「工場の新設はサプライチェーンの保護や製造拠点の活性化、国内の雇用創出につながる」と歓迎しました。

そのうえで「バイデン政権は二度と半導体不足に直面しないよう、製造能力の拡大をはかるため、同盟国や友好国、民間セクターに働きかけ続けてきた。中間層を支援し、長期にわたる競争力を強化するため、引き続きあらゆる手段で製造やテクノロジー分野に投資していく」としています。

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#朝鮮半島

中国とロシアの国防省によりますと、中国の魏鳳和国防相とロシアのショイグ国防相が23日、オンライン形式で会談を行ったということです。

会談には、海軍と空軍の司令官も同席し、中国国防省によりますと双方は「両国は、山のように団結しており、その友情は揺らぐことはない」と確認したということです。

そのうえで、戦略的な軍事演習や合同の巡視活動などを通じた協力の強化によって両国の核心的利益を守ることで一致したとしています。

また、ロシア国防省「双方は、最も高いレベルに達した合意事項を実施し、両国軍の連携を拡大する用意があることを確認した」としています。

中国とロシアの国防省は、今月19日、戦略爆撃機合わせて4機が日本海東シナ海の上空で合同の警戒監視活動を行ったと発表しました。

また、先月も海軍の艦艇が、日本海東シナ海の海域で合同の巡視活動をはじめて実施していて、今回の会談を通じて今後、こうした活動が増えていく可能性もあります。

#反ロシア#対中露戦

アメリカのバイデン大統領は、12月9日と10日の2日間、民主主義国の首脳などが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開催する予定で、▽権威主義からの防衛や▽汚職との闘い、▽人権尊重の促進を主なテーマに意見を交わすことにしています。

バイデン政権が23日公表した参加リストによりますと日本やヨーロッパの各国などおよそ110の国や地域が招待された一方、アメリカが専制主義国家と位置づける中国やロシアは含まれていません。

中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるバイデン政権としては、民主主義の価値観を共有する同盟国や友好国などとの連携を強化することで、中国に対抗する狙いがあるものとみられます。

またリストには中国が「不可分の領土だ」とする台湾も含まれていて、中国からの反発も予想されます。

台湾外交部はこのサミットに、IT担当の閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏と、アメリカの首都ワシントンにある台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」の蕭美琴代表が出席すると発表しました。

外交部は「バイデン大統領からの招待に感謝する。台湾が長年にわたり、民主主義の推進に努めてきたことが評価されたものだ」とコメントしています。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で「われわれはアメリカと台湾による いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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キリンはミャンマーの大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁を組んで現地でビール会社を運営していますが、ことし2月、軍によるクーデターを受けて提携を解消する方針を示し交渉してきました。

これに対し、合弁相手の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、ビール会社の清算を裁判所に申し立て、22日付けの国営紙に公告が掲載されました。

今後、現地の裁判所で申し立てについての審理が行われるとされています。

キリンは事実関係の確認を進めるとしています。

キリンとしては、軍と関わる企業との提携を解消する方針である一方、現地での事業は続ける考えを示していましたが、今後の審理の行方によっては方針転換を迫られる可能性があり、事業の先行きは一段と不透明になっています。

ミャンマー事業をめぐって、キリンは軍関係者の年金の運用などを行う大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営しています。

しかし、ことし2月のミャンマー軍によるクーデターを受けて、提携を解消するための交渉をしてきました。

こうした中「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が今月19日に合弁会社清算を現地の裁判所に申し立てたことが分かり、キリンは24日、見解を発表しました。

それによりますと、「提携解消の努力を重ねてきたが、合弁先の企業は交渉に非協力的で提案を拒否する姿勢を示してきた。そうした中で清算の申し立てが契約を無視する形で不当に行われたのは誠に遺憾だ」としています。

そのうえで「申し立てが認められた場合、清算手続きが公正・適正に行われることへの疑義がある」などとして、現地の裁判所に対し、申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。

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#東南アジア

南部バージニア州シャーロッツビルでは4年前、白人至上主義者の集会に抗議するデモを行っていた人たちに車が突っ込み、1人が死亡、30人余りがけがをしました。

車を運転していた白人至上主義者の男は終身刑の判決を受け服役していますが、けがをした人など9人が集会の主催者らを相手取って民事訴訟を起こしていました。

これについて州の連邦地裁の陪審員は23日、人種差別的な暴力行為があったことや精神的苦痛を受けたことなど、原告側の訴えを一部認めたうえで、集会の主催者や車を運転していた男に合わせておよそ2600万ドル、日本円でおよそ30億円の賠償金を支払うことを命じる評決を下しました。

一方、主催者側が連邦法で禁じられている人種差別的な暴力行為を企てたり共謀したりしたかについては陪審員の意見が一致せず、評決に至らなかったということです。

事件をめぐっては、トランプ前大統領が当初、白人至上主義者に一定の理解を示す発言をしたことでアメリカ社会の分断の象徴だと批判されたことなどから、今回の評決に注目が集まっていました。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

 コロナ関係では、マスコミには厳重な緘口令がしかれているが、ファイザーCEOのブールラが先々週の週末にニューヨーク郊外の高級住宅地スカースデールにある自宅で逮捕された。これは司法取引ができている。トランプが大統領だった時に面談した折、その交渉をしている。だから、ブールラは、自分がワクチンをやってないのも公言しているし、そのためにイスラエル入国も拒否されている。CEO逮捕と同時に、ファイザーも詐欺罪の容疑で捜査を受けている。もともとファイザーは罰金を払うような悪事を何回もやっているし、専門家によれば、医薬品業界でも最低のクオリティー・コントロールだ。ワクチン会社はどこも毎秒1000ドルの収入だというが、ファイザーは、2‐3年で経営破綻だろう。西海岸では、カリフォルニア州知事のニューサム(ナンシー・ペローシの義理の甥)が、2週間近く公邸ではなく自宅で「療養」した。3回目のワクチンを公開で接種したのだが、今まで2回のようなプラセボではなく、自分の言っていたワクチン・ミックスの本物(ファイザーとモデルナのワクチンを混ぜたもの)を注射されて倒れてしまったのが原因だ。どうしたらワクチン・ミックスのようなバカなアイデアが浮かんでくるのか理解に苦しむが、とにかく倒れた。自宅に子供を監禁する地下牢があるのもバレてしまった。それで、ようやく回復したとして、テレビにマスクなしで出てきたのだが、これがゴム・マスクの三流俳優か出来の悪いクローンにしか見えない。本物は、自分の罪を少しでも軽くするために、ペラペラしゃべっているそうだ。そう言えば、日本の知事さんで、2週間以上姿を消している人物がいると聞くが、日本でもアメリカのように、政治家や財界人などの引退の波が始まるのではないか。視聴数が低迷中のCNNは、スタッフのタレントさん(要するに、今までフェイクニュースを垂れ流していたアナウンサー、番組ホスト、コメンテーター、レポーターの類)をクビにして、総入れ替えする。世の中は確実に変わりつつある。それと同時並行で、カナダでは「女王」と称する女性が夏頃からインターネットに出現している。顔を見るとアジア系なので、原住民なんだろう。良い事はしているみたいだが、新しい時代に「女王」はやめてもらいたい。またハワイも独立するという。世界は疾風怒涛の時代に入っている。

イギリスのワクチン・パスポート抗議運動はやまず、王室の権威は落ちて、先日の戦没者追悼記念日のローヤル・アルバート・ホールで行われた式典には、エリザベス女王は出席せず、王室用VIP席はガラガラだった。アメリカでは、バイデンの実の娘の日記に父親バイデンとの近親相姦を示唆する記載があるという噂は以前からあったが、その日記が内部告発者の駆け込み寺であるプロジェクト・ベリタスから証拠物件として押収された。これも演出臭い。このあたりが、バイデン政権の崩落のきっかけの一つになるのだろう。

前回、イギリスの銀行のシステム・ダウンについて触れたが、そのバークレーズ銀行のCEOが辞任した。未成年の少女とのセックス・ビデオで多数の著名人を脅迫していた、モサド・Mi6・CIA等々のスパイであるジェフリー・エプスティーンと、そのバークレーズCEOが1200通ものメールのやりとりをしていたのが問題視されての辞任だ。このメールの中で、「SW」の符牒で呼ばれている(= Snow White、白雪姫)のが、ブリトニー・スピアーズだというのには、皆が驚いている。ブリトニーは、子供の時から例のカルト組織の犠牲者で、そこに差し出した父親の支配から、裁判所の命令でようやく自由の身になったところだ。日本の芸能界の枕営業パソナの迎賓館も、同じように利用されているのだろうか。また、バークレーズ等の大手の金融機関は、トップ自身が個人的に関与していただけでなく、組織としても子供・成人の人身売買の資金移動に深く関与していたという。

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 In the Corona affair, which has been strictly hushed up by the press, Pfizer CEO Bourla was arrested last weekend at his home in the upscale New York suburb of Scarsdale. This is a plea bargain in the making. He negotiated it on the occasion of an interview with Trump when he was president. At the same time as the CEO's arrest, Pfizer is also being investigated for fraud. Pfizer has been fined many times and has the worst quality control in the pharmaceutical industry, according to experts. Vaccine companies are all making $1,000 per second, but Pfizer will be out of business in 2-3 years. On the West Coast, California Governor Newsom (Nancy Pelosi's nephew-in-law) spent nearly two weeks "recuperating" at home instead of in his official residence, getting his third vaccine in public, not a placebo like the previous two, but the real vaccine mix he had been talking about (a mix of Pfizer and Moderna vaccines). The reason was that I collapsed after being injected with the real vaccine mix (a mixture of Pfizer and Moderna vaccines) that I had mentioned. I don't understand how he could come up with such a stupid idea as a vaccine mix, but he did anyway. They also found out that I have a dungeon at home where I keep my kids. When he finally recovered, he appeared on TV without a mask, but he looked like a third-rate actor in a rubber mask or a poorly made clone. I heard that the real one is talking a lot in order to lessen his guilt. Speaking of which, I heard that some governors in Japan have disappeared for more than two weeks, and I wonder if we will see a wave of retirements of politicians and business people in Japan, just like in the United States. CNN, which is experiencing a slump in viewership, is firing and replacing all the talent on staff (in short, the announcers, program hosts, commentators, and reporters who have been spewing fake news). The world is definitely changing. At the same time, a woman who calls herself the "Queen" of Canada has been appearing on the Internet since the summer. Looking at her face, she looks Asian, so she must be an aborigine. She seems to be doing a good thing, but I wish she would stop calling herself "Queen" in this new era. Hawaii is also going to become independent. The world is entering a period of fast and furious change.

The vaccine and passport protests in the UK have not ceased, the royal family's authority has fallen, and Queen Elizabeth did not attend the recent ceremony at the Royal Albert Hall on War Memorial Day, and the VIP seats for the royal family were rattled. In the U.S., there have long been rumors that Biden's own daughter's diary contains entries suggesting incest with her father Biden, but the diary was seized as evidence by Project Veritas, a whistleblower's go-to source. This, too, smacks of staging. This may be one of the triggers for the fall of the Biden administration.

The CEO of Barclays Bank, the bank I mentioned in my last article about the systemic failure of British banks, has resigned. The CEO of Barclays Bank resigned because of the problem of 1,200 e-mails exchanged between the CEO and Jeffrey Epstein, a spy for Mossad, Mi6, CIA, etc., who had blackmailed many celebrities with sex videos of underage girls. Everyone was surprised to learn that the person referred to in the emails with the "SW" code (= Snow White) was Britney Spears. Britney has been a victim of the cult since she was a child, and has just been freed by court order from the control of her father who gave her up to it. I wonder if the Japanese entertainment industry's pillow fights and Pasona's guesthouses are being used in the same way. In addition, major financial institutions such as Barclays were deeply involved in the transfer of funds for the trafficking of children and adults as an organization as well as the top executives themselves were personally involved.

#英王室
#芸能班

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ささきいさおジャッカー電撃隊】LIVE

#米大統領

NASAは、地球に衝突する可能性のある小惑星などの天体が見つかった場合、軌道をそらして衝突を避けるための研究の一環として、小惑星に衝撃を与えて、軌道を変える実験を計画しています。

その実験に使われる探査機が、日本時間の24日午後3時20分すぎに西部カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から「ファルコン9」ロケットで打ち上げられました。

探査機は、およそ10か月かけて地球から1100万キロ離れたところにある直径160メートルほどの小惑星「ディモフォス」まで飛行します。

重さおよそ500キロの探査機は、時速2万4000キロで小惑星に衝突し、その衝撃による軌道の変化を、地上や後に打ち上げられる別の探査機から観測する計画です。

NASAによりますと、探査機が衝突する小惑星が地球に衝突する危険性はなく、あくまで技術の実証が目的だということです。

NASA「今後100年の間に大きな災害をもたらす大きさの小惑星が地球に衝突する可能性は極めて低い」としていますが、地球と衝突する潜在的な危険性があるとされる小惑星は、20個以上見つかっているほか、より小さな小惑星の中には正確な軌道が分かっていないものもあります。

NASAはこうした小惑星の発見や監視などのため5年前に「地球防衛調整局」を設置し、対策を進めています。

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#ロン・ポール

イギリスを代表する音楽賞「ブリット・アワード」の主催者は、優れたアーティストに対し、男女ごとに授与してきた賞について、来年2月から、性別の区分を撤廃する方針を発表しました。

音楽賞をめぐっては、一部のアーティストから「自分の性を男女のどちらにも位置づけない人たちなどが対象から排除されている」として、制度の変更を求める声が上がっていました。

主催者は、性別を問わず業績をたたえることが適切だとしたうえで、賞を授与するにあたっては「可能なかぎり包括的であるよう目指すことが重要だ」とコメントしています。

こうした方針をめぐっては、世界3大映画祭の1つ、ベルリン国際映画祭も最優秀賞の「男優賞」と「女優賞」を廃止し、新たに「最優秀主演賞」などを設けるとして性別を区別しない姿勢を打ち出しています。

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#LGBT

ソビエトベラルーシ西部に位置するポーランドとの国境付近には、中東からヨーロッパを目指して大勢の移民などが集まり、寒さの中で厳しい生活を続けています。

ベラルーシ政府は、国境付近にいた一部を近くの物流倉庫に移動させ、食事を提供するなど人道的に支援していると強調した上で、国内にいるというおよそ7000人のうち2000人ほどをEU側で受け入れるよう求めています。

しかし、EUは、ベラルーシのルカシェンコ政権が、これまでに科された制裁に対抗するため、移民を意図的に集めるなど政治的に利用していると非難していて、ルカシェンコ政権との交渉には応じないとしています。

また、EUのフォンデアライエン委員長は、23日に行った演説の中で、アメリカやカナダ、イギリスとともにベラルーシへの新たな制裁を検討していることを明らかにするなど、ベラルーシへの圧力を強め、対立が深まっています。

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#EU

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#中東

中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、習近平国家主席が2014年にロシアで行われたソチオリンピックの開会式に招待され、出席したことに触れたうえで「今回は、習主席がよき友人であるプーチン大統領北京オリンピックの開会式に招待している。プーチン大統領は招待を快く受け入れた」と述べました。

そして「プーチン大統領の訪中の詳細について現在、中ロ両国で緊密に意思疎通をしている」と述べ、調整を進めていることを明らかにしました。

これに先立って、ロシア大統領府の報道官も、今月19日、プーチン大統領が、オリンピック開幕にあわせた中国訪問の招待を受けていることを明らかにし「詳細がまとまれば中国側と共同で発表することになる」と述べていました。

アメリカのバイデン大統領が、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにする中、中国としては、友好国ロシアとの関係をアピールしてこれをけん制するねらいがあるとみられます。

#スポーツ
#反ロシア#対中露戦

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍との戦闘が、去年11月から続いていて、エチオピア政府は今月2日に非常事態を宣言しました。

AFP通信など複数のメディアは、攻勢を強めるティグレの勢力が、今週に入り、首都アディスアベバの北東およそ220キロの町を制圧するなど首都に迫っていると伝えています。

こうした中、国連の報道官は23日、現地に駐在する職員は支援活動を続けるものの、職員の家族、数百人を国外に退避させることを決めたと明らかにしました。

また、アメリカが今月16日、現地にいる自国民に対して速やかに国外に退避するよう呼びかけたのに続いて、フランスやドイツも23日、同様の措置をとりました。

日本の外務省によりますと現地には今月初めの時点でおよそ210人の日本人が住んでいてすでに出国した人も多いということですが、外務省は残る人たちに「出国の検討を強くお願いする」と呼びかけています。    

エチオピアでは、アビー首相がみずから前線に立って軍を指揮するとSNSに投稿するなど、武力でティグレの勢力を抑え込む考えを強調していて、双方が徹底抗戦の構えを崩さない中、緊迫した情勢となっています。

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#アフリカ

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インターネット上で流通する電子的な資産。当初は、仮想通貨と呼ばれていましたが、円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、G20などの国際会議で通貨と明確に区別するために「crypto-asset=クリプトアセット(暗号資産)」と表現していることから、金融庁は資金決済法を改正して、呼称を暗号資産に変更しました。

#FRB

この中で岸田総理大臣は「アメリカのバイデン大統領が石油の放出を発表したと承知している。アメリカとはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきたが、わが国としてもアメリカと歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べ、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ。政府としては今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや農業、漁業などに対する業種別の対策、さらにはガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたい」と強調しました。

日本は石油の国家備蓄として、ことし9月末時点で145日分を国内で保管していて、国家備蓄からの放出は初めてとなります。

国際協調
米国は5000万バレルの石油備蓄を放出する。放出は日本と中国、インド、韓国、英国との協調で実施される。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の反発を招く可能性がある。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、一時の下げを埋めて、約2%高で引けました。放出の大部分が将来返還される形をとっているため、先行きで需給がひっ迫するとの思惑を生んだ。日本経済新聞は日本政府が24日に初の国家備蓄放出を発表すると報じた。

不合理
トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談していたことが、事情を直接知る当局者の話で明らかになった。トルコ・リラは23日の外国為替市場で一時18%急落しており、対ドルで最安値を更新した。エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつあるとして、投資家は不満を訴えている。トルコは9月以降、政策金利を4ポイント引き下げた。

記録的なインフレ
ユーロ圏の経済活動は11月に予想外の拡大加速を示した。IHSマークイットが発表した11月の購買担当者指数(PMI)速報値は総合が55.8と、前月の54.2から上昇。市場では前月比で低下が見込まれていた。ただ、域内の景気回復は新型コロナウイルスの感染再拡大や「記録的なインフレ圧力」に直面している。IHSのクリス・ウィリアムソン氏は、「供給遅延は今もかつてない高い水準で、エネルギー価格も上昇する中で、PMI調査を開始して以降のどの期間よりもはるかに物価上昇圧力が強まっている」と述べた。

名誉の代償
米銀JPモルガン・チェースは再び、世界の金融機関でシステム上最も重要な銀行に単独指定された。いっそう厳しい資本要件を課されることになる。金融安定理事会(FSB)はグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のリストを発表。JPモルガンは前年から1段階引き上げられ、2.5%の追加バッファーを求められる唯一の銀行に位置付けられた。ゴールドマン・サックス・グループとBNPパリバも1段階上昇。リストに入った30行の顔ぶれは前年から変わっていない。

風向きに変化
パンデミックの勝ち組銘柄」の代表格とされる米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は、一時19%下落し、昨年5月末以来の安値を付けた。8-10月(第3四半期)決算ではオフィスや学校の再開が進む中で事業の伸び減速が明らかになり、同じくロックダウンの勝ち組とされたペロトン・インタラクティブ、テラドック・ヘルスと同様の展開となった。現時点でのこの日の下げを含めると、ズームの時価総額は昨年10月のピーク時に比べ1000億ドル(約11兆5000億円)以上減少。それでも2019年の上場時からの上昇率は依然400%を超えている。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が、承認に必要な3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、神戸地方裁判所は22日に「決議の方法に法令違反、または著しい不公正がある」などとして、手続きの差し止めを命じる決定をしました。

関西スーパーは、この決定を不服として24日、神戸地方裁判所に異議を申し立てました。

関西スーパーからの異議の申し立てを受けて、裁判所が再び判断を示すことになります。

関西スーパーは、12月1日にエイチ・ツー・オーと経営統合して子会社になる予定でしたが、統合が計画どおり実現するかは不透明になっています。

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#法律

新生銀行は24日、取締役会を開き、SBIによるTOBに対する意見をこれまでの反対から「中立」に変更したうえで、25日に予定していた臨時の株主総会を中止することを決めました。

これにより、新生銀行TOBを阻止するための買収防衛策を取り下げることになります。

方針を転換した理由について、新生銀行は、SBIとの間で双方が協調して企業価値の向上に努めることで合意したためだとしています。

新生銀行の買収防衛策をめぐっては、大株主である国の預金保険機構株主総会で発動に反対する方向で調整を進めるなど、防衛策の可決が難しい情勢になっていて、こうした状況も影響したとみられます。

SBIは、来月8日までのTOBで最大48%の株式を取得し、事実上、経営権を握ることを目指していますが、新生銀行の方針転換により、TOBは前進することになります。

新生銀行は、TOBの終了後、来年2月初旬をめどに今の経営陣は退任する意向だとしていて、SBI側が取締役候補とする元金融庁長官の五味廣文氏らが、改めて開かれる臨時の株主総会で選任される見通しです。

本体も含め、3つの会社に分割する計画を発表した「東芝」に対し、シンガポールに拠点を置く大株主の資産運用会社が、「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などとして、支持しない意向を示していることが分かりました。会社の計画に対し、大株主の意向が明らかになるのは今回が初めてです。

この大株主は、シンガポールに拠点を置く資産運用会社で、東芝の株式の7%余りを保有する「3Dインベストメント・パートナーズ」です。

東芝は、今月12日、競争力の強化などを目的に、社会インフラや半導体など、多岐にわたる事業を再編し、本体も含めて3つの会社に分割する計画を発表しました。

これに対し、資産運用会社は、24日付けで東芝の経営陣に書簡を送り、「結論に至るプロセスが透明性に欠け、株主にとって納得感を得にくい」などとして、「計画を支持しない」意向を伝えたということです。

会社の計画に対し、大株主の意向が明らかになるのは今回が初めてです。

東芝は、来年3月までに臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する方針ですが、いわゆる「モノ言う株主」として知られる資産運用会社が「支持しない」と表明したことでほかの株主の動向に一定の影響を与えることも予想されます。

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#マーケット

暗号資産をめぐっては、北朝鮮サイバー攻撃で3億ドル以上を不正に入手し、核やミサイル開発に充てている疑いがあると国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘しているほか、テロ組織の不正な資金調達にも使われているとされています。

このため、海外への送金を監視している財務省は、暗号資産がこうした資金調達に悪用されないよう、監視を強化する方針を固めました。

具体的には、
▼国連の制裁対象となっているテロ組織などの暗号資産を銀行預金と同じように凍結できるようにするほか、
▼暗号資産の交換業者に顧客の送金先が制裁対象でないかどうかの確認を義務づけたり、
財務省が交換業者の対策をチェックし、不備があれば勧告や命令などを行えるようにしたりすることを検討しています。

各国の金融機関や監督当局の体制を審査している国際機関=FATFは、日本に対し、テロ組織などによる暗号資産の取引規制の強化を求めていて、財務省は今後、関連する法律の改正を進めることにしています。

#フリーズドライ

#テレビ

blog.goo.ne.jp

海老グラタンのランチセット

夕食はスペイン風オムレツ、鶏の手羽元焼き、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

#気象・災害

航空自衛隊 百里基地

訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん(52)です。

訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。

ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。

記者会見でゴードンさんは「職員には動物扱いされた。今も腰が痛いし肩も痛い。寝ているとパニックですぐ起きてしまう」と話しています。

出入国在留管理庁は「現時点で訴状が届いていないが、届いた場合はその内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。

#法律

民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は世界の主要な48都市を対象に「経済」や「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6つの分野の合わせて70の指標で総合力を採点しました。

その結果、東京はことし6年連続で3位となりました。

1位はロンドン、2位はニューヨークでした。

ことしのランキングの特徴は、新型コロナウイルスの影響です。

東京は、去年「働き方の柔軟性」という指標が48都市のうち41位で課題として指摘されていましたが、ことしは2位と大きく順位を伸ばしました。

この結果についてシンクタンクは、各都市に住む人に行ったアンケートで東京では「柔軟に働けると感じる」と答えた人がほかの都市に比べて多かったためだとしています。

自宅以外でテレワークができるシェアオフィスなどが増加していて多様な働き方ができる環境整備が進んでいることが、要因のひとつと考えられるということです。

一方で、東京オリンピックパラリンピックが無観客で開催されたことなどから「文化・交流」や「経済」の分野などではスコアが伸びませんでした。

ランキング作成の責任者で、都市政策が専門の明治大学の市川宏雄名誉教授は「当初テレワークについて多くの人が戸惑っていましたが、人々の意識も変わってさらにオフィスの多様化が進むと思う。今後は都市観光の発掘やテレワークの定着など、アフターコロナを見据えた対応が重要だ」と話していました。

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小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火で出た軽石が各地に漂着している問題では、沖縄県で仮置き場に大量の軽石が積まれるなど回収後の処分も課題となっています。

軽石の有効活用に向けた研究に取り組む、神奈川県立産業技術総合研究所と鹿児島県工業技術センターの研究員らのグループは、与論島などで採取された福徳岡ノ場から流れ着いたとみられる軽石で実験を行いました。

実験では軽石水酸化ナトリウムを溶かした水に入れ、密閉して100度以下で加熱した結果、表面に「ゼオライト」の結晶を作ることに成功しました。

現在、漂着が問題となっている軽石では初めてだということです。

研究グループによりますと、ゼオライトは髪の毛の20万分の1ほどの極めて小さな穴が多くあり、分子サイズの物質も吸着できる特徴から、吸着材などにも利用されているということで、表面をゼオライト化させた軽石を水に浮かべることで、水質浄化や放射性物質の除去など環境汚染対策への活用が期待されるとしています。

神奈川県立産業技術総合研究所の小野洋介主任研究員は「各地域で困っていると思うので回収後の新しい用途として役立てばと思う。今後は企業などへの技術移転という形で実用化に向けて取り組みたい」と話していました。

静岡県の川勝知事は、先月行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙の応援演説で、対立候補御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。

これについて県議会の自民党会派は「一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。知事の資質を欠いているのは明白」だとして24日、川勝知事に対する辞職勧告決議案を提出しました。

辞職勧告決議案は24日午後の本会議で、採決が行われ自民党公明党の会派などの賛成多数で可決されました。

決議には法的拘束力はなく、静岡県の川勝知事は記者団に対し「極めて深刻に受け止めている。猛省しなければならない」と改めて謝罪し、12月分の給料とボーナスの全額、合わせて440万円余りを返上する意向を明らかにする一方、辞職はせず、4年後までの任期を務める考えを示しました。

 東近江市の湖東記念病院での患者死亡を巡る再審で無罪判決(確定)を受けた元看護助手西山美香さん(41)=彦根市=が、国と滋賀県を相手にした国家賠償請求訴訟で、県側の訴訟実務を担う県警が無罪判決を否定する内容の準備書面を提出した際、県警の決裁文書に滝澤依子県警本部長(当時)の押印がなかったことが24日、西山さんの弁護団の情報公開請求で分かった。弁護団長の井戸謙一弁護士は「本部長の決裁を取らず提出したのなら組織の体(てい)をなしていない」と批判している。

 県警は9月15日、「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告(西山さん)である」と、西山さんを犯人視する記述が含まれた準備書面を大津地裁に提出した。原告側の反発を受け、滝澤本部長は28日、県議会本会議で「書面の表現に不十分な点があり、西山さんをはじめ関係者の心情を害し、おわび申し上げる」と謝罪した。県警は10月5日、7カ所を訂正する申立書を提出した。

 本部長は記者会見で「訴訟の推移や対応方針について随時報告を受けていた」としたが、提出前に準備書面の内容を知っていたのかなど、作成過程の説明は避けていた。

 弁護団は9月22日、県警などに決裁文書を公開するよう請求し、県警は11月8日付で一部を公開。文書によると、本部長の決裁欄には、準備書面を裁判所に提出した翌日の「9月16日」の日付とともに「了」と手書きされていた。

 弁護団は「本部長は準備書面の詳しい内容を知らず、組織の暴走を事前に止められなかった。本部長の了解がなければ誰の意思で作られた文書ということになるのか」と疑念を口にした。

 一方、県警監察官室は「本部長と警務部長には対応方針について随時報告、相談をし、事前に本部長の了承を得た方針に基づいて、15日までに必要な決裁を受けて提出した。16日に本部長に提出した旨を報告し、担当者が『了』と書いた」と説明した。さらに、「県警の規定では、裁判中の対応については所属長の首席監察官に委任専決されており、押印は所属長まででよかった」とし、問題はなかったとの認識を示した。滝澤本部長が書面を提出前に実際に読んでいたかどうかについては明言を避けた。

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#勉強法

23日、自衛隊が演習で使っていた小型の無人偵察機が、鹿児島県の種子島沖で通信が途絶え、防衛省は海に落下した可能性もあるとして機体を捜しています。

通信が途絶えたのは陸上自衛隊が運用している小型の無人偵察機「スキャンイーグル」1機です。

防衛省によりますと、全国各地で行っている自衛隊統合演習」の一環として、この機体を使って情報収集活動の訓練を行っていたところ、23日夜8時半ごろ、旧種子島空港から南東におよそ25キロの海上で、通信が途絶えたということです。

機体は幅がおよそ3メートル10センチ、長さが1メートル40センチほどの大きさで、重さは13キロ余りだということです。

防衛省は海に落下した可能性もあるとして海上自衛隊の艦艇などを使って捜しています。

これまでのところ、船舶などの被害の情報は入っていないということです。

陸上自衛隊おととしから小型の無人偵察機を本格的に導入していて「スキャンイーグル」の機体本体の価格は、1機当たりおよそ2億5000万円だということです。

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ENEOS 池袋SS / 中央石油(株)

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