イスラエル政府は27日、すべての外国人の入国を14日間禁止することを決めました。
イスラエル政府は、26日には北アフリカを除くアフリカの国々からの外国人の入国を禁止するとしていましたが、ヨーロッパなどでも感染が確認されるなか、1日で水際対策をさらに強化した形です。
イスラエルでは、アフリカ南部のマラウイから戻った人で変異ウイルスの感染が確認されているほか、感染の疑いがある人も7人いるということです。
#イギリス#EU
イラン核合意の立て直しに向けた間接協議はことし4月から始まり、
▽アメリカのトランプ前政権が合意から離脱した上発動させた制裁の解除と
▽イランが対抗措置として進めた核開発の制限を、
どう進めるかについて断続的な交渉が行われてきました。
協議は、イランで大統領選挙が行われた6月から中断していましたが、29日、オーストリアの首都ウィーンに関係国の代表団が集まり再開されます。
イランで新たに誕生した反米・保守強硬派のライシ政権は
▽全面的な制裁の解除を引き続き求めているのに加えて
▽アメリカが再び合意から離脱することがないよう保証を求めるとしています。
一方のアメリカは、テロや人権などに関係する制裁は解除できないとしていて、両国の主張には大きな隔たりがあり難航が予想されます。
また、協議が中断していた間にイランは濃縮度60％の高濃縮ウランの貯蔵量を増やすなど核合意を大幅に逸脱する形で核開発を加速させていて、アメリカなどの専門家は核兵器1個分の核燃料を製造するまでの時間は、1か月ほどまでに短縮されたと分析しています。
イランとしては核開発をテコに制裁の解除を迫り交渉を有利に進めたい考えですがアメリカや仲介役のEU＝ヨーロッパ連合などからはイランの核開発を以前の状態に戻すのは容易ではないという見方が広がっています。
バイデン大統領は8月、「外交努力を優先させるが失敗した場合には次の選択肢がある」と述べ、交渉が実を結ばなければより強硬な対抗策に踏み切る考えを示唆していて、イランの核開発問題は大きな正念場を迎えています。
アメリカが制裁を再開して以降、イランでは通貨が暴落してインフレが起き、毎年30％以上の物価上昇率が続いています。
とりわけ深刻なのが住宅価格の高騰です。
首都テヘランの住宅価格は、アメリカによる核合意離脱前の4年前と比べて、およそ7倍になっています。
テヘランで暮らす39歳の男性は「銀行に貯金したお金が半年後には半分の価値になっているかもしれない。こんな経済状況で誰も家を買えないよ」と話していました。
貿易会社で働く20歳の男性は、「給与がインフレにまったく追いついていない。この経済状況では、結婚など将来の計画は何も考えられない。もっと暮らしやすい国に移住したい」と話しています。
住宅の価格の高騰は材料費の値上がりが要因の1つで首都テヘランでマンションなどの石材を扱う業者によりますと価格はこの4年間で、平均で6倍から10倍に高騰したということです。
採石で使う機具や研磨用の機具の大半は輸入品でその分、値上げせざるをえないといいます。
石材の調達・販売を手がけるアミール・マレキさんは、「残念ながら毎日のように、質が下がり価格が上がるのが現状だ。業界全体で厳しさが増していると感じる」と話しています。
通貨の暴落が続く中、不動産の売買ではビットコインなどの暗号資産での取り引きを求める業者もいて、現地通貨を避ける動きも起きています。
多くの国民はアメリカとの間接協議で制裁が解除されることを願いつつも、進展は容易ではないという受け止めが広がっています。
42歳の女性は、「交渉がうまくいくとは思えない。国民の暮らしはいっそう厳しくなると思う。希望は持てない」と話しています。
アメリカとイランによる核合意の復帰に向けた間接協議はことし4月から始まりましたが、両国の立場には大きな隔たりがあります。
1 制裁解除の範囲
イランは核合意の復帰の条件として、前のトランプ政権が科した1500以上あるすべての制裁をただちに解除するよう求めています。
一方、アメリカは、たとえ核合意に復帰しても対イラン制裁のうち「テロ支援」や「人権侵害」の名目で科した数百の制裁については維持する方針を示しています。
2 核合意復帰は入り口か出口か
イランは、核合意の立て直しを持ってアメリカとの協議を決着させ、それ以外の分野で交渉に応じるつもりはないという立場です。
これに対し、アメリカは核合意への復帰をさまざまな交渉の入り口と捉え、イランによるミサイル開発や武装勢力に対する支援などについてもいずれ協議を行い、イランの行動に制限を加えたい考えです。
3 合意から離脱しない保証
イランは、前のトランプ政権が核合意から一方的に離脱したことを踏まえアメリカに対して、再び離脱することがないよう保証を求めています。
これは、国際協調派のロウハニ政権に代わって発足した反米・保守強硬派のライシ政権が特に強調している点です。
一方、アメリカにとって、将来の政権の判断を縛ることになる保証は、受け入れが困難な要求となっています。
イランでは、核合意を推進し国際協調路線をとったロウハニ前政権に代わってことし8月、反米・保守強硬派のライシ政権が誕生しました。
制裁の解除が重要だとして核合意の立て直しを目指す方針ですが、アメリカとの間接協議には強い姿勢で臨む構えを見せています。
今月8日にはイラン外務省の報道官が、「より重要なのは今後アメリカの政権が、国際的な約束をほごにしないよう保証することだ」と述べ、アメリカに対して合意から再び離脱することがないよう、保証を求めていく考えを示しました。
国の実権を握る最高指導者のハメネイ師は一方的に合意から離脱して制裁を再開させたアメリカの対応を踏まえ、「西側に信頼はおけない。西側の協力を前提にすると必ず失敗に終わる。前政権の教訓をいかさなければならない」と述べていて、ライシ政権としてはアメリカに対する根強い不信感を抱えて協議に臨むことになります。
こうした強気の姿勢は、急速に進められた核開発に現れています。
IAEA＝国際原子力機関によりますとイランは今月上旬までに、核合意で認められている濃縮度3.67％を大幅に上回る、濃縮度60％のウランを17キロあまり製造しています。
1発の核兵器の製造には濃縮度90％以上のウランが25キロ程度、必要とされています。
核兵器に必要な核燃料の製造にかかる時間、「ブレークアウトタイム」は、以前は1年ほどだったのが、現在では1か月ほどまでに短縮されたという指摘もあります。
イランはあくまで平和利用だと主張していますが、原子力庁の報道官は「核兵器保有国を除いて、これほどの開発能力があるのはイランだけだ」と技術力を誇示しています。
一方、ライシ政権は、核合意の先行きやアメリカによる制裁に左右されない政策も推し進めています。
経済面では、制裁に対抗する「抵抗経済」を掲げ、製造業の育成に力を入れることで制裁の影響を受けにくい経済を目指しています。
また外交面では、欧米と一線を画す形で「アジア・近隣国重視」を掲げています。
ライシ大統領は、ことし9月、最初の外遊先として、中国やロシアが参加する上海協力機構の首脳サミットに参加し、正式なメンバーとしての加盟手続きを開始することで合意しました。
会議でライシ大統領は、「一方的な制裁に対じするための仕組みを、上海協力機構の中で構築することが必要だ」と訴えました。
イランの外交に詳しいテヘラン大学のマランディ教授は「ライシ政権はこれまでよりも西側諸国に対してかたくなな姿勢をとるだろう。アメリカが制裁を維持すればするほどイランは、中国やロシアとの関係をますます強化していくことになるだろう」と話していました。
バイデン大統領は、前のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことについて、イランを核やミサイル開発の道に逆戻りさせ、事態の悪化を招いたとして批判し、核合意への復帰に意欲を示しています。
バイデン大統領としては核合意に復帰することで、イランが核保有国となるのを防ぎ中東の安定化を図るとともに、みずからが掲げる国際協調路線をアピールしたい考えです。
しかし、バイデン大統領にとって、核合意への復帰は容易ではありません。
イランのライシ政権が主張する
▽トランプ政権時代に科されたすべての制裁の解除や
▽合意から再び離脱しないよう求める保証は、
アメリカにとってはいずれも受け入れが困難な要求です。
さらにイランは、アメリカが核合意から離脱したことへの対抗措置として合意を大幅に逸脱する形で核開発を進めていて、以前の状態に戻すのは容易ではないという見方が広がっています。
イランが核開発を進める中、バイデン大統領はことし8月、「外交努力を優先させるが失敗した場合には次の選択肢がある」と述べ、交渉が実を結ばなければより強硬な対抗策に踏み切る考えを示唆しました。
イランの核問題に詳しいアメリカの専門家は、イランが核開発を大幅に進めたことで、核合意の立て直しがいっそう困難になっていると分析したうえで協議の結果次第でアメリカは、イランへの圧力強化に転じる可能性があると指摘しています。
イランの核問題に詳しいCSIS＝戦略国際問題研究所のエリック・ブリュワー上席研究員は、イランがおよそ5か月にわたって協議を中断したことについて「核開発を進めて交渉力を高めるためだ」と指摘しました。
また、イランの核開発については、国際社会の監視下にあるため核兵器を保有するのは困難だとした上で、核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間は、およそ30日にまで大幅に短縮されたという見方を示し、「非常に危険な状態にある」と分析しました。
そして、アメリカにとっては、イランが核開発を大幅に進めたことで、「核合意を立て直すのがより困難になっている」と指摘しました。
さらに今月29日から始まる協議についてブリュワー上席研究員は「ライシ政権は核合意に懐疑的だ」と述べて交渉に臨むイラン側の本気度に疑問を呈しました。
そのうえで、「アメリカが核合意の立て直しを永遠に待つとは思えない。もし協議が生産的でなければ、アメリカは外交的な窓口は開きつつも、イランに対する外交的、経済的圧力を段階的に強化していく戦略へと転換することになるだろう」と述べ、今回の協議が転換点になる可能性があるとしています。
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