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#エンタメ

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#天皇家

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国や地方公共団体が公共事業を実施する際に、所有者の分からない土地が含まれている場合、法務省の出先機関の法務局が相続人などを探す調査協力を行っています。

これについて古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、来年4月から民間事業者が実施する公共性が高い事業も対象とする考えを示しました。

そのうえで「所有者不明土地の解消に向けて、取り組みをさらに加速していきたい」と述べました。

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中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は防衛省設置法に基づき、去年2月から現地に自衛隊の護衛艦を派遣していて、期間は26日までとなっています。

関係者によりますと、日本製鉄はEV＝電気自動車やハイブリッド車などのモーターに使われる電磁鋼板と呼ばれる鉄鋼製品について自社の特許を侵害されたとして、大手商社の三井物産に対し、損害賠償などを求める訴えを今月、東京地方裁判所に起こしました。

同じ鉄鋼製品をめぐって、日本製鉄はことし10月、中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄とトヨタ自動車に対し、特許を侵害されたとしてそれぞれおよそ200億円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。

日本製鉄は、宝山鋼鉄とトヨタの間の取り引きに三井物産が関わっていると判断し、提訴に踏み切ったとみられます。

電磁鋼板の特許侵害をめぐる裁判は、取り引きを仲介する商社にも広がった形で、日本製鉄の知的財産の保護を重視する姿勢が一段と鮮明になっています。

日本製鉄と三井物産は「訴訟については、コメントは差し控える」としています。

#法律

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#文房具

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#勉強法

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２

　臨時国会を前にした11月22日、麻生氏は茂木敏充・幹事長を伴い、岸田首相、松野博一・官房長官と4人で会食した。「政府と自民党の間で適切に意思疎通を図りたい」（松野官房長官）とする首相官邸の求めに応じたものだ。茂木氏と同じ党三役である高市早苗・政調会長と福田達夫・総務会長が呼ばれなかったことから、岸田政権運営における茂木氏とその後ろ盾とも言える麻生氏の存在をより際立たせる会食となった。それに対し抵抗勢力とも言える存在が、高市氏である。前出・麻生番記者が語る。

「政府と党との調整、党務の要は茂木さんですが、安倍さん（晋三・元首相）を後ろ盾にする高市さんは、総裁選の決選投票に勝ち進みポスト岸田は自分だ、との思いが強い。そのため茂木さんの意向を無視して独断で物事を進めるきらいがあります」

　象徴的なのが、自民党政務調査会の中に置かれた「財政政策検討本部」の発足（11月29日）だ。同本部には積極財政派が多く顔を並べ、高市氏は安倍氏を最高顧問に迎えた。財務省がこだわる財政健全化に向けたプライマリーバランスの黒字化目標の棚上げを狙ったものであるが、これは茂木幹事長の顔に泥を塗るものであり、しかも現在財務大臣を務める鈴木俊一氏は、麻生氏の義弟である。麻生氏からすれば、庭先を高市氏に荒らされたことになる。

　それに対し、麻生氏はさっそく動いた。12月7日、自らが主導して党総裁直属の「財政健全化推進本部」を立ち上げ最高顧問に収まった。さらに会長には、茂木氏が旧竹下派「平成研究会」の会長に着任する前の会長だった額賀福志郎・元財務相を招いた。政調より格上の総裁直属組織を被せ、高市氏動きを封じたわけだ。

　今臨時国会で高市氏は、岸田首相の意向に反し、中国政府の人権抑圧に抗議する国会決議案の提出に強い意欲を示していた。しかし結果は断念にすることになり、高市氏は17日の記者会見で「茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい」と、怒りの矛先を茂木幹事長に向けた。さらに年明け2月開催には北京五輪が控えており、安倍・高市両氏を中心とする党内の対中強硬派は「外交的ボイコット」はもとより、批判決議案の提出を岸田首相と茂木氏に迫ると見られ、なお火種はくすぶっている。

もっとも、岸田、麻生両派に茂木派を加えた主流3派は150人に迫る。高市氏が頼みとする「清和会」（安倍派）の人数は95人だが、派内に岸田支持派を抱えており、けっして一枚岩ではない。岸田首相、茂木氏、そしてその後ろ盾となっている麻生氏への権力集中は、政治力学的にもはっきり見て取れよう。

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衆議院選挙のあと、自民党内には、今後の財政政策を議論するため総裁直轄の「財政健全化推進本部」と、高市政務調査会長のもとに「財政政策検討本部」の2つの組織が設置されました。

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自民党の「財政健全化推進本部」は、これまでの「財政再建推進本部」に代わって総裁直轄の機関として新たに設置され、7日、党本部で初めての役員会が開かれました。

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることが盛り込まれています。

また、この年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にするとしています。

このほか、新型コロナの影響を緩和しようと、商業地にかかる固定資産税の負担を軽減する措置も行われ、地価の上昇に伴って税額が増える場合、これまでは土地の評価額の5％までを負担増の上限としていましたが、商業地については、この上限を引き下げて2.5％までとします。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。

政府が24日の閣議で決めた国の来年度予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円となり、4年連続で100兆円を超えます。今年度の当初予算を9867億円上回って過去最大です。

主な歳出は、「社会保障費」がいわゆる団塊の世代が75歳以上に入り、医療や介護が増えることで、今年度よりも4393億円多い36兆2735億円、「防衛費」が今年度よりも542億円多い5兆3687億円となっています。

また、国債の償還や利払いに充てる「国債費」が今年度よりも5808億円多い24兆3393億円となります。

一方、歳入は、税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る65兆2350億円としています。

これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。

ただ、歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる「公債依存度」は34.3％と、依然として国債発行に頼る厳しい財政運営が続いています。

政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。

そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。

さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出することなども盛り込んでいます。

閣議に先立って開かれた政府の会合で、岸田総理大臣は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。可能なものは前倒しつつ、着実に成果を上げてほしい」と指示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

来年開かれる北京オリンピックパラリンピックへの対応をめぐって、岸田総理大臣はこれまで、みずからの参加は予定していないとしたうえで「適切な時期に、わが国の外交の観点など、さまざまな点を勘案して、国益に照らして判断したい」と述べてきました。

アメリカやイギリスなどは、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、すでに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していて、国内でも自民党内から中国への厳しい対応を求める声が強まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、JPC＝日本パラリンピック委員会の森和之会長の3人を派遣する方針を固めました。

このあと松野官房長官が記者会見し、こうした対応を発表することにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#スポーツ

海上保安体制の強化に向けて政府は24日、関係閣僚会議を開きました。

この中で、岸田総理大臣は「尖閣諸島や大和堆など、わが国周辺海域をとりまく情勢は、依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要がある。このため、平成28年度以降、最大規模となる大型巡視船4隻の増強や、老朽化したヘリコプター搭載型巡視船2隻の更新整備に着手する」と述べました。

そのうえで「さらに海洋監視能力を高めるべく、海上保安庁初となる無操縦者航空機の導入や、新技術を活用した情報分析体制の強化を進めていく。引き続き、海上保安庁をはじめとする関係省庁には、日本の海の安全を守り抜くため全力を尽くしてほしい」と述べ、関係省庁が力を結集し、海洋の安全確保に全力を尽くすよう指示しました。

中東地域で日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、政府は防衛省設置法に基づき、去年2月から現地に自衛隊の護衛艦を派遣していて、期間は26日までとなっています。

政府は、現地で緊張状態は続いているものの、日本に関係する船舶に特異な事象は確認されていないなどとして、24日の閣議で、情報収集活動自体は継続するものの、護衛艦の派遣は延長せず、ソマリア沖で海賊対策にあたっている別の護衛艦に兼務させることを決めました。

期間は来年11月19日までです。

政府は、中国が海洋進出を強めていることも踏まえ、護衛艦を日本周辺の海域に戻し、警戒監視活動にあたらせたい考えです。

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#外交・安全保障

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韓国法務省は24日午前、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月31日に恩赦を与える対象者を発表し、この中で、最大の財閥サムスングループや情報機関などから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で服役中のパク・クネ前大統領が含まれていることを明らかにしました。

韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領とノ・テウ（盧泰愚）元大統領に続いて3人目です。

罷免されたパク前大統領は、2017年3月に逮捕・収監され、ことし1月までに合わせて懲役22年の実刑判決が確定し服役していましたが、先月から持病が悪化してソウル市内の病院に入院しています。

韓国では来年3月に大統領選挙が行われる予定で、韓国メディアはパク前大統領の恩赦が世論にどのような影響を与えるか注目されると伝えています。

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#朝鮮半島

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この法案は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則として禁止し、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出することなどを定めています。

法案は今月、議会上下両院を超党派の賛成で通過し、23日、バイデン大統領が署名して法律が成立しました。

これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、この法律はすべての品目を対象としており、自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本企業に影響が及ぶことも予想されます。

バイデン政権は自治区での人権問題などを理由に、来年開かれる北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを表明しているほか、40を超える中国のハイテク分野の企業や団体への投資を禁止する制裁措置を発表するなど、中国への圧力を一段と強めています。

人権問題への企業の対応をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された疑いがあるとして国際的な批判が高まるなど、厳しい視線が注がれています。

こうした中、三井物産は原材料の調達先などの情報を「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固め、アフリカのザンビアで綿の小規模農家らを対象に実証実験を進めています。

新たなサービスでは、提携先の海外企業を通じ、原材料の生産方法や、どこの工場で加工されたかなど製品の供給網＝サプライチェーンに関する情報を一元的に集めます。

そのうえで、製品を販売する企業に生産過程で強制労働が行われていないかなどの情報を提供するほか、消費者向けに商品のタグにあるQRコードをスマートフォンで読み取ると生産者の情報を一目で確認できる仕組みを整えます。

会社では今後、国内のアパレル企業に参加を呼びかけ、来年夏をめどにサービスを開始する方針です。

三井物産の森川理咲子さんは「この仕組みを衣料品以外の商品にも広げていくことで、健全で持続可能なサプライチェーンの実現につなげたい」と話しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インド外務省によりますと、シュリングラ次官は23日までの2日間、ミャンマーを訪問し、軍トップのミン・アウン・フライン司令官と会談しました。

この中でインド側はミャンマーに対し、早期に民主的な政治体制に復帰することや、すべての暴力を停止することの重要性を強調したとしています。

また、シュリングラ次官はアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の関係者などとも面会したほか、インド製の新型コロナウイルスのワクチン100万回分をミャンマー赤十字社に寄付したということです。

インドは、ミャンマー軍と武装した民主派勢力などとの間で続く戦闘で多くの人が国内に逃れてくることや、国境をめぐって対立する中国がミャンマー軍と関係を強化する動きを警戒しています。

ミャンマーをめぐっては、各国が軍の統治の承認につながる動きを控えていますが、インドはミャンマーの安定を重視して直接的な話し合いに乗り出すことで、影響力を確保するねらいがあるとみられています。

#南アジア

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#東南アジア

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２ ⭐️

この事件は、アメリカ中西部ミネソタ州のブルックリンセンターでことし4月、黒人男性のダンテ・ライトさん（当時20歳）が交通違反をしたとして、警察に事情を聴かれていた最中に銃で撃たれ、死亡したもので、白人で元警察官の女の、キンバリー・ポッター被告が過失致死の罪に問われました。

裁判でポッター被告は、スタンガンの一種のテーザー銃と間違えて、拳銃を使用したと主張し「傷つけるつもりはなかった。こんなことになって本当に申し訳ない」と涙を流しながら何度も謝罪していました。

12人の陪審員は4日間にわたる審理の末、23日、過失致死の罪で有罪の評決を言い渡しました。

事件が起きたミネソタ州では去年も、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に路上で首を押さえつけられ死亡する事件が起き、警察への抗議の声が高まっていたことから、裁判の行方が注目されていました。

ポッター被告への量刑は来年2月に言い渡されます。

アメリカではことし1月、大統領選挙の結果に不満を持つ、当時のトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入し、警察官を含む5人が死亡しました。

事件の直前にはトランプ氏が支持者に対し、議会に向かい抗議するよう呼びかけていたことなどから、事件を調査している議会下院の特別委員会は、ホワイトハウスに対して当時の大統領の通信記録やメモなどを開示するよう求めていて、バイデン大統領も開示する姿勢を示しています。

これについてトランプ氏は「当時の大統領の権限によって情報の秘密は守られる」などとして、開示を認めないよう裁判所に訴え、1審と2審で退けられたことから23日、連邦最高裁判所に上訴しました。

トランプ氏は今月行われた保守系メディアのインタビューの中で「1月に起きたことは、去年11月の大統領選挙での不正に対する抗議活動にすぎない」と述べ、乱入事件ではなく選挙結果に対する抗議活動だと主張しました。




#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

イギリスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していて、23日には1日の感染者が11万9789人となり、前日に続いてこれまでで最も多くなりました。

また、変異ウイルスのオミクロン株の感染が確認された人は1日でおよそ1万6000人に上り、累計で9万人を超え、ロンドンでは感染者全体のおよそ9割を占めているとみられます。

こうした中、ジョンソン首相は24日、国民に向けたクリスマスのメッセージを公開しました。

このなかで、高齢者など重症化のリスクが高い人たちと会うときには細心の注意を払いながらクリスマスを去年より楽しめるよう願っているとしています。

そして「来年のお祝いがことしよりもっとすばらしいものとなるように、ワクチンを接種することが大切だ」と述べ、自分のためだけでなく家族や周囲の人たちを守るためにワクチンの接種を急ぐよう強く促しました。

イギリス政府はこれまでに、人口の大半を占めるイングランドでクリスマス前に新たな規制を行う考えはないとしていますが、今後もデータを注意深く監視し「必要であればクリスマス以降にためらうことなく行動する」として、今後方針を見直す可能性も示唆しています。

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は２３日、恒例の年次記者会見で、ウクライナや西側諸国との衝突を避けたいとの意向を示した一方、安全保障に関するロシア側の要求に対する西側諸国からの対応が「直ちに」必要だと述べた。

プーチン大統領は「これは、われわれの（志向する）選択ではなく、望むものでない」と指摘。今月、米国に示した安全保障提案について、おおむね前向きな反応を得たとして、来年初めにスイスのジュネーブで協議が始まるとの見通しを示した。

一方で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は冷戦時代からロシアを「恥ずかしげもなく騙し」、拡大を続けてきたと改めて非難。「ロシアには直ちに保証が与えられるべきだ」と主張した。

バイデン米政権の関係者は電話で記者団に対し、米政府はロシア政府が示した懸念に留意しており、早ければ来年１月上旬にもロシアと協議する用意があると述べた。具体的な日程や場所はまだ決まっていないが、１月の協議でロシアの提案に対する回答を示すという。

バイデン政権高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、米国は公の場での交渉は予定しておらず、１月にロシア側に完全な回答を伝える。

「（１月の）協議で実質的な対応を行うことになる。明らかにわれわれが決して同意できない提案もある。それをロシア側もある程度認識していると思う。何が可能かを探ることができるかもしれない分野もあると思う」と述べた。

プーチン大統領は「われわれはＮＡＴＯがこれ以上東方に進出すべきではないと直接提起した。ボールはあちら側のコートにあり、何かしらの形でわれわれに答えるべきだ」と語った。

また、ウクライナ東部地域でのウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の紛争について、ウクライナが停戦のための２０１５年のミンスク合意を守っておらず、分離独立派との対話も拒否していると批判した。

プーチン大統領は23日、モスクワで年末恒例の記者会見を開き、およそ4時間にわたって内外のメディアの質問に答えました。

この中で、アメリカやNATOがウクライナとの関係を強化していることについて「われわれはアメリカの国境近くにミサイルを配備しただろうか？アメリカこそがミサイルを持ってこちらに近づいてきたのだ」と強い警戒感を示しました。

その上で、来年はじめにスイスのジュネーブでアメリカとの高官レベルの協議が行われる見通しであることを明らかにしました。

ロシアは、隣国のウクライナがNATOに加盟するなどしてNATOがこれ以上拡大することがないよう、合意文書の形での保証を求めていて、プーチン大統領は「問題はわれわれの安全がいかに確保されるかだ。ボールは相手にある」と述べ、交渉を通じてアメリカから譲歩を引き出したい考えです。

またプーチン大統領は、30年前のソビエト崩壊後、欧米が約束を守らずにNATOを東に拡大し続けてきたとして「彼らは現在のロシアですら大きすぎると考えている。圧力をかけ続けているのはそのためだと思わざるをえない」と述べ、強い不信感を示しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスの高官は「ロシアがウクライナの領土の一体性を保持し、力による国境の変更はしないという大前提のうえで、交渉は行われる」と述べました。

さらにこの高官は、ロシア側との協議について「ヨーロッパの安全保障を不安定化させたロシアの行動へのわれわれや同盟国の懸念についても話し合わなければならない」として、来月の早い時期にもNATO諸国なども交えてロシア側と協議する考えを示しました。

また、アメリカ国務省によりますと、ブリンケン国務長官は23日、NATOのストルテンベルグ事務総長やイギリスのトラス外相と相次いで電話会談を行い、連携してロシアへの対応にあたることを確認したということです。

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　荒川コーチの薦めもあり、一緒に新宿区牛込町の道場へ通った。藤平さんの師、植芝師がこう言った。「待っていればタマは来るんだろう？　なら、待っていればいいじゃないか」

　この言葉に王はハッと気がついた。大スターになったあとも「ぼくはどんなタマを打とうとか、どう打とうかなどとは考えない。ただ来たタマを叩き壊すつもりで打ち返すだけ」が口ぐせだったが、実は植芝師のひと言が王の座右の銘になっていたのである。

#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

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下段をば陽の心を陰に見て打突く剣を清眼と知れ

上段は敵の心を踏定め陰の心を陽にこそ見れ

中段は敵の心をその中にうつり調子を同じ拳に

鉄舟への公案

両刃交鉾不須避 好手還同火裡蓮 宛然自有注1冲天氣 - 滋賀県

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滴水和尚は鉄舟から悩みの内容を聞くと

「それは幽霊というものだ」

といい、五位兼中(けんちゅう)至(とう)の頌(じゅ)（偈(げ)・仏教教理）、つまり、

「両刃、鋒(きっさき)を交えて避くるを須(もち)いず、好手、還って火裏の蓮に同じ、宛然として自ら衝天の気あり」

を工夫してみるようにといわれた。

このような禅問答、専門家でないと意味が分からないが、鉄舟研究で著名な大森曹玄（山岡鉄舟　春秋社）は次のように解説している。

「兼中至というのは、正即ち平等の本体と、偏即ち差別の現実とが、一如に兼ね合わさっているところで、専門語で”明暗双々底“などという境地である。
（注　明暗双々とは、昼と夜、表と裏、差別と平等、現実と理想、創造と破壊、自と他、個と普遍、ことわりとはたらき、清と濁、色と空等々の二項が対立することなく一水に融合した宛然たる禅の一境地）

それはあたかも名人と名人とが太刀を交えているように、どちらが勝れ、どちらが劣るというものではない。正がそのまま偏、偏がそのまま正だというべきで、そこを体得したものは、火の中にあってもしぼまない蓮華のように天を衝くような格外の働きがある、といった意味のことである。

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滴水又更に公案を擧げて曰く、

兩刄交鉾不須避(りょうばほこをまじえさくるをもちゐず)。

好手還同火裏蓮(こうしゅかえりてかりのはすにおなじ)。

宛然自有衝天氣(えんぜんおのづからしょうてんのきあり)。

と。

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４

自宅で治療
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米メルク製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬「モルヌピラビル」に、米国での緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。前日には競合するファイザー製の経口薬「パクスロビド」に緊急使用許可が出ていた。メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で開発したモルヌピラビルは、重症化リスクがある18歳以上の自宅療養者を対象としたもの。軽度から中等度の症状がある成人患者の入院および死亡のリスクが30％低下すると、調査で示されている。

購買力ダウン
11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はインフレ調整後の実質ベースで、前月比横ばいとなった。価格の伸びがほぼ40年ぶりの大きさとなったことが影響し、購買力が低下した。インフレ調整前のＰＣＥは前月比0.6％増に減速。前月は1.4％増加していた。パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェファードソン氏は、10－12月（第４四半期）の個人消費の伸びに関する予想を下方修正した。

「肯定的」
ロシアのプーチン大統領はウクライナを巡る緊張緩和の条件として法的拘束力を持つ安全保障上の保証を求めていることについて、米国の反応は「肯定的」だと評価した。年次記者会見で「米国側は来年初めにジュネーブで協議を開始する用意があると言っている。両陣営は代表者を指名済みだ。同じ方向で状況が進んでいくことを望む」と述べた。プーチン氏はその上で、ロシアがウクライナを侵攻しないと確約することは拒み、自身が求める安全保障上の保証に西側が「即時に」応じるべきだと主張した。

成立
バイデン米大統領はウイグル強制労働防止法案に署名した。強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、中国・新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになり、中国との緊張は高まりそうだ。法成立で新疆産の製品を米国で使用する企業は対応を迫られる。米インテルが新疆の労働力や製品を使用しないようサプライヤーに要請し、その後謝罪するなど、成立前からすでに物議を醸していた。

警告
米連邦航空局（ＦＡＡ）は航空各社や空運業者に対し、来月５日に新たな周波数帯で開始される第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークサービスが航空機の安全な運航に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。航空機の安全装置が「幅広く」影響を受ける可能性があるという。通信業界や米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はこれまで、５Ｇ通信が脅威になることはないとの見解を繰り返している。

山口フィナンシャルグループは24日、下関市の本社で臨時の株主総会を開き、100人の株主が出席しました。

今回の株主総会では、前会長の吉村氏の取締役の解任を諮る予定でしたが、23日に吉村氏が辞任したことから、後任となる新たな取締役を選任する議案のみが諮られ、賛成多数で可決されました。

この中で、株主からは企業体質の改善を求める声や、社外取締役が大半を占める取締役会の構成を見直すべきだといった意見が出されたということです。

これに対して会社は、先月公表したガバナンス改善策を組織全体で取り組むことなどを説明し、株主へ理解を求めました。

山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長は、総会後に記者会見を開き、吉村氏の辞任について「吉村氏が取締役会で決議した辞任勧告を真摯（しんし）に受け止め、自発的に申し出たものと認識している」と述べるにとどめました。

そのうえで「今回の株主総会は株主との関係を見直すいいきっかけとなった。組織風土の改善を進め、すべてのステークホルダーの利益向上を図っていきたい」と述べました

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#マーケット

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４

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.5％上回りました。

上昇は3か月連続です。

原油価格の高止まりを背景に、ガソリンが去年の同じ月と比べて27.1％、灯油は36.2％、それぞれ上昇しました。

また、電気代も10.7％上昇し、これらを含めた「エネルギー」の項目は2008年8月以来、13年3か月ぶりの大幅な上昇となりました。

また、食品でも価格上昇が広がり、輸入牛肉は11.0％上昇しました。

一方、通信料は、携帯大手などによる料金プランの値下げの影響で53.6％下落して指数全体を1.5ポイント近く押し下げた形で、総務省は、この影響がなければ、先月の消費者物価指数は単純計算で2％近い上昇になったとしています。

総務省は「通信料が指数を押し下げる構図は徐々になくなるため、来年度以降の物価指数は今より高めの数字になるとみられる」と話しています。

日銀が24日発表した企業向けのサービス価格指数は、先月の速報値が2015年の平均を100として105.7となり、2001年10月以来、20年1か月ぶりの高い水準となりました。

また、去年の同じ月と比べた上昇率は1.1％で9か月連続で上昇しました。

各国で経済活動が本格化し、鉄鉱石などの原材料や食料の輸送費が上昇していることが主な要因で、なかでも船舶を使う「外航貨物輸送」は前の年の同じ月と比べて45.1％、航空機を使う「国際航空貨物輸送」は28.3％、それぞれ上昇しました。

また、国内で催し物の再開が増えていることから、テレビや新聞を中心に「広告」が6.7％上昇しました。

日銀は「先月は新型コロナの感染拡大がいったん落ち着き、自治体の観光キャンペーンも増えたため、宿泊サービスの価格も回復傾向にある。ただ、変異ウイルスの感染が広がることに警戒感も広がっていて、経済活動への影響を注意深く見ていきたい」と話しています。

#経済統計

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#決済

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東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京・中央区の晴海地区に整備されるマンションを購入した29人です。

マンションは東京オリンピック・パラリンピックで選手村として使われた建物を改修して整備され、再来年3月までに引き渡される予定でした。

しかし、大会の延期に伴って東京都が建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度遅れる見通しとなりました。

このため購入者たちは「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に対し、契約で定められている再来年3月までに引き渡すか、遅れによって生じる損害として合わせて8000万円の賠償を求めています。

訴えについて企業側の広報を担当する三井不動産はNHKの取材に対し「訴状が届いておらず、事実を確認していないため回答を差し控える」としています。

また、都に貸し出す期間を延長したことについては「都による再開発事業で、選手村の利用が前提だと考えている。都との協議や購入者との契約に関する個別の内容については、回答を差し控える」としています。

原告の1人で、マンションを購入した50代の男性は「子どもも独立したので、家をダウンサイズしようと、もともと住んでいた分譲マンションを売ってローンを組みました。今は賃貸に住んでいるので、引き渡しが遅れると家賃もよけいにかかります。建設中の建物を見に行っても、工事の期間を短くしようと努力しているような印象はなく、気に入って契約したのに説明も謝罪もないことに失望と憤りを感じています」と話していました。

また、購入者側の代理人で、自身もマンションを購入した轟木博信弁護士は「企業側は追加の賃料41億円を都からもらっていて、大会の延期という政治的な意思決定の影響が購入者にだけ押しつけられている。これまでに納得がいく説明も補償の提案もされていない。私自身、引き渡し予定だった再来年に子どもたちが小中学校に入学するので、引き渡しが遅れると、1年だけ別の学校に通ってから転校ということになる。子どもたちにも申し訳ない思いだ」と話していました。

#法律

エイチ・アイ・エスの子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」の2社が、Go Toトラベルをめぐり、宿泊の実態がないのにもかかわらず、給付金を不正に受給していた疑いがある問題について、エイチ・アイ・エスが設けた、外部の弁護士などでつくる調査委員会は24日、最終報告を取りまとめ、公表しました。

この中で、調査委員会の委員長を務める荒竹純一弁護士は「宿泊していた事実はほとんどなかった」と述べ、2社による不正受給を認めたうえで、返還すべき給付金の総額は、最大で合わせて6億8329万円に上ることを明らかにしました。

一連の不正について「ミキ・ツーリスト」は、組織ぐるみで主体的に関わった一方、「ジャパンホリデートラベル」については、従属的な立場だったということで、調査の結果、エイチ・アイ・エス本体の関わりは確認されなかったとしました。

また、調査委員会によりますと、不正受給には、エイチ・アイ・エスの元社長が社長を務めるホテル運営会社が深く関わった疑いがあるということで、Go Toトラベルの運営事務局が詳細を調査しています。

調査報告について、エイチ・アイ・エスは「内容を厳粛に受け止め、引き続き、事務局への調査にも協力していきます」とコメントしています。

エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長兼社長は記者会見を開き「子会社がルールに反し、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。給付金の返還については内容を精査したうえで対応していきます」と陳謝しました。

そのうえで、子会社2社のうち「ミキ・ツーリスト」については、より悪質だとして社長を解任するとともに、「ジャパンホリデートラベル」の社長についても、厳しく処分する考えを示しました。

一方、エイチ・アイ・エスの親会社としての関与は一切ないという認識を重ねて強調しました。

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#整体

新たな事業に取り組むのは福井県敦賀市で、関西電力と協力して来年度から始めます。

原発が立地する敦賀市は、公用車の燃料電池車などに水素を供給する水素ステーションを設置するなど、原子力に並ぶ新たな産業として水素エネルギーの研究・開発に取り組んでいます。

新たな取り組みは、福井県内にある関西電力の原発で深夜に発電した余剰電力を水素ステーションに送り込み、水を電気分解して水素をつくるエネルギーに活用する実証事業で、製造過程で二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン」が可能か確認したいとしています。

水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして注目されていますが、原発で発電した電気で水素を製造する取り組みは全国で初めてだということです。

敦賀市は「社会全体が『ゼロカーボン』実現に向けて取り組む中、役割を果たせるよう協力したい」としています。

業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。

県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。

最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。

ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。

県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らしていた」などと話しているということです。

県は24日付けで、製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。

会社では医薬品の自主回収を進めていますが、県によりますと、これまでのところ健康被害は確認されていないということです。

日新製薬は「処分を重く受け止め、二度と違反行為がないよう再発防止に取り組む」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、広島高等裁判所はことし7月、原告全員を法律で定める被爆者と認めました。

これを受け、厚生労働省は黒い雨が降った地域にいた人を被爆者として認定する基準について、黒い雨を浴びた可能性が否定できない人で、がんや白内障など11種類の病気のいずれかを患っている人や白内障の手術をすでに受けた人も認定するとした案を23日、広島市や広島県に示しました。

これについて広島市は、病気の有無を認定の要件から外すべきだという市の主張に反するとする一方で、白内障の手術歴については、初期症状の白濁を含めると、70代以上のほとんどが白内障にかかったことがあるとされているため、実質的に多くの人の救済を図れるなどとして、国の案に反対しないことを決めました。

広島県も引き続き病気を要件としないよう求めるとしつつも国の案を受け入れることを決め、広島市と広島県は24日、厚生労働省にこうした方針を伝えました。

広島市の松井市長は、国が示した案を「反対しない」と回答したことについて「限りなく多くの方に来年度早々にも手帳を出してもらえることになると思う。これ以上、協議を長引かせて、こちらの言い分が100％認められないと作業を進めないというのは、この案で手帳をもらえる人の希望をしぼませることにもなる。難しい判断だが、多くの人が救われることに賭けてみようと決断した」と述べました。

広島県の湯崎知事は国が示した案を「受け入れる」と回答したことについて「国として、黒い雨を浴びた人たちに最大限の配慮をしたものと一定の評価はできる。高齢化が進んでいることを考えると、早期に制度運用を開始する必要があるとも考えている。9割以上、ほとんどの方が対象になるのではないか」と述べました。

そのうえで「対象から外れる方については大変、心苦しいが、県としては救済対象となるよう働きかけていきたい」とし、引き続き、認定の要件から特定の病気を外すよう求めていく考えを示しました。

略式起訴されたのは、山口県の小松一彦副知事と、山口市阿東総合支所の福永卓総合支所長、それに鶴岡泰広副総合支所長の、合わせて3人です。

検察によりますと、3人はことし10月に行われた衆議院議員選挙をめぐり、山口3区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせて県や市の職員らを勧誘したとして、公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法違反の地位利用の罪に問われています。

山口区検察庁は24日、3人を公職選挙法違反の罪で略式起訴し、このうち小松副知事は山口簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、全額納付したということです。

山口県の小松一彦副知事は24日夕方、県庁で記者会見を開き、村岡知事に辞職願を提出して受理されたことを明らかにしました。

この中で小松副知事は「現職の副知事という重要な職にありながら、このような事態に至り、県政に対する信頼を著しく失墜させてしまい、心からおわびする」と謝罪しました。

そのうえで、後援会の入会申込書を県の職員らに配らせて勧誘したことについて「入会を強制していないしノルマもない。協力できる人にしてもらうという点で、勧誘にはあたらないという意識だった。公職選挙法違反になるという認識は正直あまりなかった」と述べました。

一方、勧誘の経緯について、小松副知事は「自民党の関係の方から依頼を受けて配布した」などと述べた一方で「罪に問われたのは私だけなので、具体的に個人が特定されるようなことは申し上げられない」と述べました。

沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地、キャンプハンセンで、新型コロナの大規模なクラスターが発生していることをめぐって、所属する兵士がアメリカなどを出国する際の検査が実施されていなかったほか、感染者の隔離も徹底されていないなど、感染対策が不十分だったことがわかっています。

これに関連し、林外務大臣は24日の記者会見で、その後の調査で、国内のすべてのアメリカ軍基地で、ワクチン接種が進んだことなどを踏まえて、ことし9月以降、感染対策が緩和され、兵士の出国時の検査などが行われていなかったことが確認されたと明らかにしました。

そのうえで、改めてアメリカ側に強い遺憾の意を伝え、対策の徹底を申し入れたとしたうえで「アメリカ軍も世界的な感染再拡大の動きも踏まえて、今は措置を強化しているところで、アメリカ側の措置が日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく考えだ」と述べました。

#アウトドア#交通

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