米労働省が３日に発表した１月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件減の２３万８０００件となった。市場予想（２４万５０００件）以上に減少し、１月に想定された雇用の伸び鈍化が一時的なものである可能性が高いことを示唆した。
また、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による１月の人員削減計画は１万９０６４人と安定的に推移しており、労働市場の底堅さが示された。
ムーディーズ・アナリティクスのシニア・エコノミスト、ライアン・スウィート氏は「新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の労働市場への影響は緩和されつつあり、雇用の伸びは再び加速するだろう」と述べた。
州別では、オハイオ州、ケンタッキー州、イリノイ州では申請件数が大幅に減少した。一方、ミシガン州、カリフォルニア州、インディアナ州、ペンシルベニア州では急増した。
オミクロン株感染が急拡大する中、申請件数は１月初旬から中旬にかけて増加。特にサービス業を中心に経済活動が影響を受けた。
１月２２日までの１週間の失業保険受給総数は４万４０００件減の１６２万８０００件だった。
ＰＮＣフィナンシャル（ペンシルベニア州ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「過去２週間の新規失業保険申請件数の大幅な減少と、継続申請件数の継続的な減少は、２月に雇用が回復することを示している」と述べた<<。
3日のニューヨーク株式市場はアメリカの旧フェイスブック、IT大手メタが2日に発表した去年12月までの3か月間の業績が市場の予想を下回ったことをきっかけに、企業業績の先行きに懸念が出てIT関連を中心に売り注文が広がりました。
このため、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数の終値は前日に比べて3.7％の大幅な下落となりました。
メタの株価の終値は前日に比べて26.3％の急落となり企業の価値を示す時価総額の減少幅はおよそ2300億ドル、日本円でおよそ26兆円に上りました。
ダウ平均株価の終値も前日に比べて518ドル17セント安い、3万5111ドル16セントとなりました。
ダウ平均株価の値下がりは5営業日ぶりです。
市場関係者は「インフレ懸念から長期金利が上昇したことやイギリスで3日、利上げが決まったことも売り注文につながった。コロナ禍を受けたいわゆる巣ごもり需要を期待してIT企業に投資してきた投資家の間でIT企業の業績の先行きに懐疑的な見方も出てきている」と話しています。
フェイスブックを手掛ける米メタ・プラットフォームズが３日の株式市場で２６％急落、時価総額は２０００億ドル余り消失した。リフィニティブのデータによると、米企業が１日で失った時価総額としては過去最大となった。同社の業績見通しに対する失望感から売りが膨らんだ。
フェイスブックを手掛ける米メタ・プラットフォームズが２月３日の株式市場で２６％急落、時価総額は２０００億ドル余り消失した。２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産も約２９０億ドル減少した。同社は前日、米アップルのプライバシー規約変更や競争激化を挙げ、市場予想を下回る売上高見通しを示した。
２０１２年の上場以来、最大の下落率を記録した。
ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、ローラ・ホイ氏は「ザッカーバーグ氏は代替現実の話で世界を魅了したいのかもしれないが、第４・四半期決算の失望的な内容によってメタバース（仮想空間）のバブルが早くもはじけた」と指摘した。
メタを含む米ＩＴ大手には年初から売り圧力が強まっていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めによって、これまでの超低金利政策の下で膨らんだ企業価値がそげ落ちるとの懸念があるからだ。ナスダックは１月に９％超下落した。
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、ケネス・ブロー氏は「メタやその他の企業による業績見通しの引き下げは市場の意表を突いた」と解説。「ＦＲＢが利上げする構えの中、ボラティリティーが今後さらに高まる可能性がある」とした。
最新データによると、メタはヘッジファンドや機関投資家、個人投資家など幅広い投資家層が保有する銘柄だ。
ポートフォリオマネジャーの中には、今が買い時だと考える向きもある。ラッファー・テングラー・インベストメンツのデービッド・ジェフレス氏は３日、メタの下落を受け、同社株を買い増すつもりだと明かした。メタの決算発表でユーザーエンゲージメントや広告、利用者当たりの収入は好調だったと指摘した。
「決算全体を見ればまずまずの内容だった。業績見通しが人々を動揺させた」と述べ、市場の「過剰反応」だと分析した。
これまでに米企業が１日に失った時価総額で最大だったのは、アップルが２０２０年９月３日に記録した約１８００億ドルで、マイクロソフトはその年の３月１６日に１７７０億ドル失った。
３日はツイッター、ピンタレストを含む他のソーシャルメディア企業も売り込まれた。
メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は３日の米株式市場で、１日としては過去最大となる時価総額の急減を記録した。
低調な決算を背景にメタの株価は同日に26％下落し、時価総額が約2513億ドル（約28兆9000億円）失われた。これは米企業の時価総額喪失としては史上最大の規模。アナリストらはメタが現在直面する同業との厳しい競争や、売上高を巡る動向を懸念材料に挙げている。
テクノロジー銘柄が今年に入り大幅な変動に見舞われている点を踏まえれば、メタの株価が今後反発する可能性は確かにある。しかし、市場でずっともてはやされてきた同社について、ウォール街のムードが冷ややかなものに転じたのは明白だ。
モフェットネイサンソンのアナリスト、マイケル・ネイサンソン氏は自身のリポートに「フェイスブック 終わりの始まりか？」とするタイトルを付けた。また、トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ユーセフ・スクワリ氏はメタについて、「最悪の状況のまっただ中にあることに気付くだろう」とコメントした。
メタの時価総額の落ち込みの規模はテクノロジー企業がいかに膨張し、前例のない市場支配力を伴う巨大企業になったかを物語っている。また、こうした企業がつまずけば、どのような展開をもたらすかも浮き彫りにした。
ピクテ・アセット・マネジメントのシニア投資アドバイザー、フレデリック・ローリン氏は「多くの米大型株は成長株として材料が織り込まれており、利回り上昇の環境下でさらなる苦境に陥る可能性がある。成長が一段と疑問視される場合は特にそうだ」と指摘した。
原題：Meta Erases $251 Billion in Value, Biggest Wipeout in History（抜粋）
米アマゾン・ドット・コムは３日、米国でのプライム会員年会費を20ドル引き上げ139ドル（約１万6000円）とすると発表した。値上げは2018年以来。
昨年10－12月（第４四半期）決算の発表資料によると、年会費の変更は２月18日付で、既存会員については３月25日以降の更新から適用する。月額の会費は12.99ドルから14.99ドルに引き上げる。
この発表を受け、同社の株価は時間外取引で急伸した。
アマゾンはサプライチェーン問題や人手不足の中でも顧客に商品を確実に配達するため多額のコストを計上していたことから、会費値上げは広く予想されていた。
プライム会員には配送料割引やビデオストリーミングなどの特典が提供されるため、不定期で利用していた顧客が得意客に転じる一因となっている。プライム会員は通常、非会員よりもアマゾンでの支出が多い。
調査会社コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズによれば、新型コロナウイルス禍でオンライン通販に消費者が押し寄せたため、2020年と21年の米国での新規プライム会員契約は計6000万人に上り、会員総数は１億7200万人に達したという。
原題：Amazon Raises Prime to $139 From $119, First Jump Since 2018 (1)
米アマゾン・ドット・コムが３日発表した昨年10－12月（第４四半期）決算では、クラウドコンピューティング部門がけん引役となり利益が市場予想を上回った。アマゾンはプライム会員の会費引き上げも明らかにした。株価は時間外取引で一時19％上昇した。
発表資料によると、10－12月期の売上高は9.4％増の1374億ドル（約15兆8000億円）。１株利益は27.75ドル。昨年11月に株式公開した電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブへの投資に伴う税引き前利益が大きく寄与した。ブルームバーグの集計したアナリスト予想平均では、売上高は1378億ドル、１株利益は3.77ドルと見込まれていた。
アマゾンは昨年10月、サプライチェーン制約や新型コロナウイルス禍によるスタッフ不足を踏まえ、顧客への確実な配送のために追加支出が発生する見通しを示していた。そうした支出の多くは14万人の採用に振り向け、従業員へのボーナスも惜しまなかった。商品の保管や梱包（こんぽう）、配送などから成るフルフィルメント費用は224億ドルで、市場予想を若干下回った。
アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「ホリデー商戦で予想された通り、人手不足やインフレ圧力によるコスト増が見られた。これらの問題はオミクロン変異株流行の影響で今年１－３月（第１四半期）も続いている」と説明。その上で、「こうした短期的な課題をよそに、コロナ禍からの脱却に向かう中で事業について楽観視し続けている」とした。
株価は時間外取引で一時3300ドルに上昇。通常取引終値は2776.91ドルだった。
最も収益性の高いクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の売上高は前年同期比40％増の178億ドル。営業利益は32％増加し52億9000万ドル。広告収入は32％増の97億ドル。広告収入はこれまで「その他」売上高のカテゴリーに入っていたが、今回初めて開示した。
一方、オンラインストア販売は約１％減の661億ドル。オンライン販売はコロナ禍の影響で大きく伸びた前年から減少したが、収益性の高いクラウドや広告事業がそれを十二分に補ったことが今回の決算で鮮明になった。
アマゾンは１－３月期の売上高が1120億－1170億ドル、営業利益は最大60億ドルとする見通しも示した。アナリスト予想平均では、売上高は1205億ドル、営業利益は60億6000万ドルと見込まれていた。
原題：Amazon Soars on Prime Price Hike, Huge Profit Beat on Cloud (2)（抜粋）
米アマゾン・ドット・コムは、米巨大ＩＴ企業としては毛色が異なる部分がある。市場支配力を持ち、急成長を続けている点は他と同じだ。だが、アマゾンの従業員は、マイクロソフトやアップル、あるいはグーグル親会社アルファベットの１０倍に上るし、コストがかかる膨大な配送ネットワークというインフラを抱えている。
これらの要素によって物価上昇圧力にぜい弱という特徴が浮かび上がるが、なぜか市場の評価にだけは、そうしたリスクが反映されていない。
アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるアマゾンにはもちろん、コスト増大の影響をほとんど受けない幾つかの事業が存在する。
例えば、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」はマイクロソフトやグーグルとの激しい競争をくぐり抜け、昨年第４・四半期の収入が１８０億ドルと、前年同期比で４０％増加した。広告プラットフォームの収入も３２％伸びて９７億ドルに達した。
ただ、ネット通販サイトを通じて受けた注文を実行し、商品を配送するには非常に多くの労働者が欠かせない。これまで進めてきたアマゾンの事業拡大には、巨額な資金も必要となっている。
そして、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中にネット消費需要は最高潮を迎え、アマゾンの現在の従業員は１６０万人と、パンデミック発生時の約２倍に増えた。
同社は人員確保のために、初任給引き上げなどの好条件も提供してきた。ジャシー氏は、人手不足に伴う労働コスト増加と物価上昇圧力が第４・四半期の業績に悪影響を及ぼし、痛手は尾を引いているとの認識を示した。
倉庫拡張や配送車両を増やす取り組みも、コストがかさんでいる。アマゾンの２０２０年初め以降の設備投資額は約１０００億ドルで、他の米巨大ＩＴ企業と比べると最大で２倍にもなる。この大規模投資と建設費用の高騰が相まって、アマゾンの「稼ぐ力」は衰えつつある。
１７年の段階で、アマゾンは不動産、工場、設備の簿価評価額１ドル当たりの売上高が４ドル強だったのに、昨年は約２．５０ドルに下がってしまった。
投資家は、こうした重大な試練を見過ごしているように思われる。３日のアマゾン株は、日中取引で一時８％下落したものの、時間外で逆に１７％高となった。ところが、リフィニティブによると、アマゾンの向こう１年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は既に１７倍と、アルファベットを１５％程度上回っている。
アマゾンとしては、成長ペースが他の米巨大ＩＴ企業と比べて鈍っている中で、ネット通販事業にかかるコスト増圧力という別の厄介な問題が降りかかってきた形だ。
やがて株価がそうした逆風を織り込むのに伴って、投資家は事態を甘くみていたことを後悔するようになるだろう。
一方でジャシー氏は、アマゾンが抜本的な改革に乗り出す上で苦しい立場に陥っていることに気付くことになるかもしれない。
アメリカでは3日、IT大手5社の去年10月から12月までの3か月間の決算が出そろいました。
最終利益でみますと、
▽グーグルの持ち株会社アルファベットが、日本円にしておよそ2兆3700億円と前の年の同じ時期と比べて35％増加、
▽アップルがおよそ3兆9800億円と20％増加、
▽アマゾンもおよそ1兆6400億円とおよそ2倍に増え、いずれも過去最高益を更新しました。
また、▽マイクロソフトもおよそ2兆1500億円で21％増加しました。
一方、
▽旧フェイスブックのメタは、スマートフォンのアプリのプライバシー保護が強化され、インターネット広告事業に影響が出たことなどから、最終利益は、およそ1兆1800億円と8％減少し、2019年の4月から6月までの決算以来、2年半ぶりの減益となりました。
アメリカのIT大手各社はコロナ禍で、インターネット関連の事業を中心に、業績を伸ばし、経済活動が再開したあとも、好調な決算を維持してきましたが、ここにきて業績に差が出始めています。
#GAFAM
28兆円が吹き飛ぶ
メタ・プラットフォームズが２日発表した決算と見通しを受け、ＪＰモルガンは「広告分野の伸びが著しく減速する一方、多額の費用と長い期間を必要とする先行き不透明なメタバースへの移行を開始している」と言及。ループ・キャピタル・マーケッツは、ユーザーの伸び停滞が深刻な問題だとし、「多くの懸念が近く解消される可能性は低く、当面は厳しい状況が続く見通しだ」と指摘した。
大幅利上げの声も
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ、0.5％とした。７％を超えると見込むインフレ率を視野に、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち４人は50ｂｐ利上げを主張した。今後数カ月の緩やかな追加引き締めが必要だとの点では全員が一致した。短期金融市場は政策金利が５月までに１％に達することを織り込んだ。
方針転換
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はもはや年内の利上げを排除していない。ＥＣＢ当局者は表には出さないが、来月にも政策ガイダンスが変更されると考えている。ラガルド総裁は記者会見で記録的な高インフレを指摘、予想外にタカ派的な見解を示した。これとは対照的に、ＥＣＢの公式見解は、物価上昇がいずれ緩和するという従来の見通しを踏襲した。関係者によると、会合では年内の利上げを排除しないことが賢明だとの判断で一致した。
現政策軌道を支持
黒人女性として初めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名されたリサ・クック氏は上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、約40年ぶりの高インフレに対応する金融当局の措置に支持を表明した。一方でデータを精査する上では「辛抱強く」なる必要があるとの見解も示した。同じくＦＲＢ理事に指名されたフィリップ・ジェファーソン氏、銀行監督担当副議長に指名されたサラ・ブルーム・ラスキン氏も証言。３氏とも冒頭証言でインフレ沈静化に取り組む姿勢を示した。
「イスラム国」指導者死亡
バイデン米大統領はシリア北西部で米軍が実行した反テロ作戦で、「主要なテロの脅威」が取り除かれたと表明。この急襲で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ指導者が死亡した。米高官によれば、クラシ容疑者は家族と住んでいたシリア北西部にある３階建てのアパートで自爆した。米軍の死傷者はいなかった。同容疑者はイスラム国によるイラク北部の少数派ヤジディ教徒への攻撃を指揮した。
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