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　東京・港区の秋篠宮邸から三重の伊勢神宮、そこから奈良のホテルと神武天皇陵、京都、そして大阪をクルマで駆け抜け、伊丹空港から帰路についたのだった。

「鉄道を利用すると見物人が集まって『密』の状態ができてしまう。秋篠宮さまはそれを是とされず、クルマでの移動を判断されたということでした。側近や幹部は“電車が良いのではないでしょうか”と伝えたそうですが」（同）

「秋篠宮さまは、このコロナ禍で人が多く集まることを心配なさり、その可能性があることは避けるべしという考え方でした。一方で宮内庁側はクルマによる移動のリスクについて進言したということです。運転や警備について相当な負荷がかかることについて具体的に説明したようですがね。そうした意見が受け入れられなかったということもあって、宮内庁の中や警備等の関係者には不満を感じる者もいて、メリットよりデメリットの方が遥かに大きかったという声が上がっていました」（先の記者）

　別の記者も次のように話す。

「秋篠宮さまはかねて皇族としての務めが市民生活の妨げになってはならないというお考えがあり、今回もそのように振る舞われたということだと思います。一方で宮内庁側は、コロナも落ち着きつつある状況でもあるし、人があまり密にならないようする工夫はできると考えていた。一方、クルマでの長時間移動となると事故や渋滞に巻きこまれることも予想されますし、施設への到着時間が確定できないのも良くない点だと考えていたようです」

秋篠宮ご夫妻は、26日午前10時半前、東京 八王子市の、昭和天皇が埋葬された「武蔵野陵」の前に到着されました。

モーニング姿の秋篠宮さまとグレーの参拝服を着た紀子さまは、陵の前へとゆっくりと進まれました。

そして、玉ぐしを供えてそろって深く拝礼し、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼」が終わったことを報告されました。

続いて、大正天皇とその后の貞明皇后の陵や昭和天皇の后の香淳皇后の陵にも参拝されました。

このあと、秋篠宮ご夫妻は、午後3時半前、皇居を訪れ、感染拡大の影響で延期されていた「立皇嗣の礼」に伴う行事がすべて終了したことを天皇皇后両陛下に伝えられました。

宮内庁が皇位継承に伴う儀式や行事を円滑に実施するために庁内に設置した「大礼委員会」は、27日、廃止される予定です。

かなり時間が経ってしまいましたが、一昨年11月に行われた「立皇嗣の礼」後の神宮ならびに山陵（神武天皇、昭和天皇）への参拝を済ませることができました。

これをもって、大礼に関係する行事の全てが終了したことになり、私たちも安堵しております。

また、孝明天皇・英照皇太后、明治天皇・昭憲皇太后、大正天皇・貞明皇后、そして香淳皇后の各陵にもこの機会に参拝いたしました。

いまだCOVID-19の収束が見えないこともあり、事前に感染症の専門家と相談をし、また、関係者の協力を得ながら参拝を終えることができました。

関係して下さった方々に感謝しております。

#秋篠宮家OUT

4月26日、上皇ご夫妻は赤坂御用地にある新たなお住まい「仙洞御所（せんとうごしょ）」に移られました。皇位継承から3年を経て、天皇ご一家と上皇ご夫妻のお住まいの入れ代わりが完了しました。

新たなお住まいは上皇ご夫妻が結婚後30年余りを過ごした建物で、お二人は思い出深い場所で、新たな生活を始められます。

上皇ご夫妻の新たなお住まいは、東京 港区の赤坂御用地にあり、地上2階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、総面積は6100平方メートル余りに上ります。来客の対応などに使われる公室部分は、壁のクロスやカーテンが取り替えられたほか、トイレの改修などが行われました。

そして、ご夫妻の私室部分は、エレベーターや階段のスロープ設置といったバリアフリー化の改修工事が行われました。

総工費はおよそ6億4000万円です。

新たなお住まいの名称は、譲位した天皇の住まいの呼び名に使われた「仙洞御所」となりました。

この新たなお住まい、実は、お二人が結婚した翌年の昭和35年（1960年）、誕生されてまもない今の天皇陛下とともに、生活を始められた建物です。

上皇ご夫妻が、平成5年（1993年）に皇居の御所に移るまで30年余りを過ごされました。

ご夫妻は、親子が離れて暮らす天皇家の慣習を見直し、自分たちの手で長男の天皇陛下と次男の秋篠宮さま、そして、長女の黒田清子さんを育てられました。

上皇ご夫妻が、皇居の御所に移られたあと、平成6年からは天皇ご一家が暮らされていました。

上皇ご夫妻は、皇位継承に伴う天皇ご一家とのお住まいの入れ代わりのため、おととし3月から、26年余り暮らした皇居を離れて、かつての高松宮邸である、東京・港区の仮住まい先に移られていました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出がままならない状況が続きましたが、そうした中でも地域の人たちとの温かい交流が生まれていました。

日課とする散策中には、近くのマンションのベランダにいる住民から声をかけられ、応じられることもありました。

住民の男性は「朝、『おはようございます』とあいさつすると、上皇さまは会釈され、上皇后さまは『おはようございます』と返してくださいました。お二人の結婚記念日に『おめでとうございます』と声をかけると、上皇后さまが『ありがとうございます』と返事をしてくださいました。お二人はいつも近くに寄り添って元気そうに歩かれていました」と話していました。

また、近所の保育園の園児からは、ご夫妻の誕生日やクリスマスなどに手作りのカードや花束が届けられました。おととし11月に仮住まいの敷地に落ちていたどんぐりを、園児たちが受け取ったことがきっかけになったということです。

園児たちは、4月12日、上皇ご夫妻が仮住まい先を離れられる際、見送りに訪れていました。
上皇ご夫妻は、この日、園児たちと初めて会えるのを楽しみにしていて、出発の際、「園児たちが分かるように車をゆっくりと進めてください」と話されたということです。

車の中で、上皇さまは、身を乗り出しながら手を振られ、上皇后さまは、笑顔で会釈されていました。

4月26日、上皇ご夫妻は、仙洞御所に到着され、皇位継承から3年を経て、天皇ご一家と上皇ご夫妻のお住まいの入れ代わりは完了しました。

側近によりますと、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、ご夫妻の今後の予定について決まったものはないということです。

ただ、感染防止ができる条件が整えば、お二人が外出される機会を作っていきたいと考えているとしています。

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#天皇家

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#エゼキエル戦争

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#京都天皇#京都皇統
#世界連邦政府

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【馬渕睦夫】 ひとりがたり　情報の共有　考察の仕方

#公開情報

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#勉強法

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国の認定を受けた消費者団体「消費者機構日本」は、東京 八王子市の住宅修繕会社「ジェネシスジャパン」が「火災保険を使えば、実質0円で修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、着工前に解約しようとすると高額な違約金を請求していると主張して、被害を訴える人たちに代わって、こうした契約をやめるよう求める訴えを起こしていました。

これについて、会社は25日、訴えを全面的に認める「認諾」という手続きをとり、裁判は終結しました。

会社は「より納得いただけるサービスを提供するため、従来の契約方法を改め、新しい契約方法に切り替える決断をした」としています。

この会社については契約内容が見直されることになりますが、住宅の修繕工事をめぐっては各地でトラブルが相次いでいるということで、消費者機構日本は「『保険金の請求をサポートする』などと勧誘するケースで相談が急増しているが、保険金の請求手続きは、自分でも簡単にできるのでこうした勧誘には注意が必要だ」としています。

#法律

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日本政策金融公庫では、これまで国会議員などから融資案件の紹介があった場合、支店の窓口担当者の名前を伝えたり、顧客の同意を得たうえで議員などに融資判断の内容を報告するといった対応を取っていました。

しかし、議員などからの紹介案件を優遇しているかのような疑いを招くとして、こうした対応を今後、廃止することになりました。

公庫が手がける新型コロナの特別融資をめぐり、遠山清彦元財務副大臣が融資を違法に仲介した罪に問われ、先月、執行猶予の付いた有罪判決が言い渡されています。

事件を受けて過去の案件を調査した結果、融資の判断や審査日数などで不適切な対応はなかったとしていますが、日本政策金融公庫では「国民の皆様から疑念を持たれることがないよう万全を期していく」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアのトルトネフ副首相はクリル諸島（北方領土と千島列島）に投資し全面的に開発を行う方針を明らかにした。極東ハバロフスク地方を訪れた際の発言をタス通信が２５日伝えた。

日ロ関係が一段と緊張する可能性が高い。

日本はロシアのウクライナ侵攻を受けて、米欧と共にロシアに対し経済制裁を行っている。

日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めています。

ことしは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が例年より大幅に遅れましたが、オンラインで続けられてきた交渉は先週、実質的に妥結し、25日正式に合意して両政府が署名しました。

具体的には、ことしの漁獲量を去年と同じ合わせて2050トンに設定するとしています。

そのうえで、日本は漁獲量に応じて、2億円から3億円余りを漁業協力費としてロシア側に支払うとしました。

漁業協力費の下限の2億円は、近年、漁獲量が低迷していることを踏まえ、去年より6000万円引き下げられたということです。

日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中で行われた異例の漁業交渉が妥結し、北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。

北方領土の元島民らによる墓参や「ビザなし交流」などの北方四島との交流事業は、例年5月ごろから9月ごろにかけて実施されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、昨年度まで2年連続で中止となっています。

政府は感染状況が落ち着いてきたことから、今年度の対応を検討してきましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明したことなどを踏まえ、26日、「心ならずも事業の実施を当面、見送ることとした」と発表しました。

政府は「誠に残念で、高齢になられた元島民の思いに何とか応えたいという考えにいささかも変わりはないが、現下のウクライナ情勢を鑑みれば、事業の展望について申し上げられる状況にはない」として、元島民をはじめとした関係者に理解を得たいとしています。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、事業の停止や撤退を決めたのは、今月11日の時点で全体の36％にあたる60社にのぼりました。

これは前回、3月15日の調査の37社から大幅に増え、日本企業の“ロシア離れ”がおよそ1か月の間に一層、加速していることが浮き彫りとなっています。

内訳を見てみますと、
▽ロシア企業向けの輸出や出荷を見合わせる「取引の停止」が31社
▽現地工場の「生産の停止」が11社
▽店舗などの「営業の停止」が9社
などとなっています。

また、前回の調査ではゼロだった、ロシア事業からの撤退を決めた企業が、今回の調査では3社あったとしています。

企業によるロシアでの事業の見直しが相次いでいることについて、調査した会社では、経済制裁の影響に伴う物流の混乱などに加え、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ロシアでビジネスを展開する企業への批判が国際的に強まっていることが背景にあると分析したうえで「日本企業のロシア離れは今後も、これまで以上に進む可能性が高い」と指摘しています。

ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。

ロシア国境付近での演習は地域の緊張をあおり、ロシアの安全保障に脅威を与えていると述べた。

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#日露

ロシア軍の侵攻を受けて、特にウクライナ東部では食料支援の需要が高まっているほか、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点で523万人余りとなっています。

農林水産省は先月、ウクライナ側から非常用の食料支援などの要請を受けて調整を進め、直接、支援を行う方針を固めました。

具体的には
▽魚の缶詰3万3000缶
▽パックご飯を3万6000個
▽缶詰パン1600缶
それに
▽牛乳から水分を除去して乾燥させた、全粉乳を2800袋など合わせておよそ15トンです。

農林水産省が国内の企業から買い上げて、来月上旬にもチャーター機で隣国ポーランドに送ることにしています。

これまで日本は国連のWFP＝世界食糧計画などを通じて、ウクライナへの支援を行っていましたが、政府による直接の食料支援はこれが初めてとなります。

ウクライナからの避難民を受け入れる周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画について、政府はインドとUAE＝アラブ首長国連邦にある施設で備蓄された物資を積み込む方針でしたが、インドから自衛隊機を受け入れる同意が得られませんでした。

このため政府は再検討した結果、26日の自民党の会合で物資を積み込む経由地についてインドをとりやめ、UAEのみに見直した計画を示し了承されました。

政府は28日、閣議決定し実施に移す方針ですが、見直しが生じたことで物資の輸送開始は想定していた今月下旬から来月上旬にずれ込む見通しになりました。

支援業務を担当する内閣府の赤池副大臣は26日の会合で「政府の不手際で計画を見直す事態になったことを大変申し訳なく思っている。政府全体として襟を正して取り組みたい」と述べました。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月24日時点で719人に上っています。

内訳は、
▽今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽今月9日と16日、それに23日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて37人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が662人となっています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁によりますと、今月24日時点で262人の変更を認めたということです。

出入国在留管理庁には自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が、今月22日の時点で1295件寄せられていて、これらの申し出に基づいて本格的に支援が始まるのは来月以降になる見通しです。

避難生活の長期化が予想される中、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行えるかが課題となっています。

ウクライナ外務省は25日、公式ツイッターに各国からの支援に感謝する動画を投稿しました。

動画ではアメリカやカナダなど31の国名が紹介され「私たちの友情は私たちの勝利だ」としています。

紹介された国のほとんどはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国で、アゼルバイジャンやエジプトなど加盟していない国もある一方で、日本は言及されていませんでした。

投稿ではウクライナ軍幹部の名前で「このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれたわれわれのパートナーに心から感謝している」と記しています。

また、ウクライナ外務省の投稿に先立って、国防省も同じ動画を公式ツイッターに投稿していました。

今回の動画について、日本にあるウクライナ大使館は「武器を提供してくれた国に対する感謝を示すためのものだ」としたうえで「日本の支援や協力にはもちろん感謝している」とコメントしています。

松野官房長官は記者会見で「これまでの日本の各種支援については、累次にわたってゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ政府要人から謝意が表明されている」と述べました。
そのうえで「本件は軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察しているが、いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中だ。日本としては、ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、適切に対応していく考えだ」と述べました。

また、林外務大臣は記者会見で「本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明がウクライナ側からあった。そして、ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ」と述べました。

岸田総理大臣は、26日夜7時半すぎからおよそ40分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と4回目となる電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、借款の1億ドルから3億ドルへの増額や、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクやドローンなどを提供すること、それに新たに食料品や医薬品などの物資の提供を決めたことなどを伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はこれまでの日本の貢献に対して謝意を示したうえで、今の現地情勢を説明するとともに、今後の支援やロシアへの制裁などについての考えを伝えました。

電話会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「国際社会の平和と秩序を守り抜くべく、今後ともG7＝主要7か国をはじめとする関係国と緊密に連携し、ウクライナを後押しする外交努力を積極的に展開していきたい」と述べました。

政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。

会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。

提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。

また、防衛費についてはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。

自民党は27日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。

自民党の茂木幹事長は26日夜、東京都内のホテルで開いた茂木派のパーティーで「ウクライナ情勢は対岸の問題でなく、日本を取り巻く安全保障は厳しさを増している。日本の安全保障戦略や防衛体制も抜本的強化が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、日本の防衛費について「来年度予算ではまず6兆円台半ばを確保し、5年以内にGDPに対する割合で2％を念頭に、防衛力を強化できる予算水準の達成を目指したい」と述べました。

一方、来賓として出席した岸田総理大臣は、茂木派と岸田派の源流となる派閥をそれぞれ率いた田中角栄 元総理大臣と、大平正芳 元総理大臣が盟友関係だったことに触れ「茂木氏は永田町で最も仕事ができると言われている。『最も仕事のできる男』と『最も人の話を聞く男』の補完関係をしっかりし、政治の責任を果たしていきたい」と述べました。

海上自衛隊の前身「海上警備隊」は昭和27年4月26日に発足し、26日で発足から70年を迎えました。

最初に部隊が置かれた横須賀市にあるホールで開かれた式典には、海上自衛隊のOBなどおよそ320人が出席し、はじめにこの70年間に殉職した477人の隊員に黙とうをささげました。

このあと海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長があいさつし、この70年の歩みを振り返ったうえで「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてアメリカとの一層の関係強化がこれまで以上に重要になっている」と述べました。

そして「ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように安全保障環境は激しく揺れ動いており、日本の防衛政策も転換点を迎えている。海上自衛隊もこうした変化を踏まえて発展していく必要がある」と述べました。

海上自衛隊は発足70年となることし他国の海軍の艦艇を招く「国際観艦式」を20年ぶりに行う予定です。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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北朝鮮は25日、朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目を迎えたのに合わせて、首都ピョンヤン中心部の広場で軍事パレードを行うのではないかという見方が強まっていました。

北朝鮮のメディアは、これまでのところ、軍事パレードについて何も伝えていませんが、北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行ったとすれば、去年1月以来となります。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させていて、今回の軍事パレードでどういった最新兵器を公開したのかが焦点です。

韓国軍の関係者が明らかにしたところによりますと、北朝鮮は、25日午後9時ごろ式典を開いたあと、午後10時ごろから軍事パレードを実施したということです。

韓国メディアは、首都ピョンヤン中心部の広場で行われた軍事パレードには、兵士およそ2万人が参加し、
▼ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、
▼極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、
兵器や装備合わせて250余りが集結するなど、これまでで最大の規模となった可能性があると伝えています。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行ったとすれば、去年1月以来です。

北朝鮮では、25日は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席が、朝鮮人民軍の前身である朝鮮人民革命軍を創設してから90年の節目にあたり、これに合わせて軍事パレードを行うことで、合同軍事演習を続けているアメリカと韓国を強くけん制する可能性が高いという見方が広がっていました。

北朝鮮は、軍事パレードの実施について26日、発表するとみられ、核・ミサイル開発を加速させる中、どういった最新兵器を公開したのかが焦点となります。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮人民革命軍の創設90年に合わせて、25日、軍事パレードが首都ピョンヤン中心部の広場で行われ、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などが登場したと伝えました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行うのは、去年1月以来です。

出席したキム・ジョンウン総書記（金正恩）は演説を行い「核武力を質・量ともに強化し、核戦闘能力を発揮できるようにすべきだ」とした上で「どのような勢力であれ、わが国との軍事的対決を試みるならば彼らは消滅するだろう」と述べました。

北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させる中、最新兵器を誇示することで、今月28日までの予定で合同軍事演習を行っているアメリカと韓国を強くけん制する狙いもあるとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮人民革命軍の創設90年となった25日の夜、首都ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で、キム・ジョンウン総書記が出席して軍事パレードが盛大に行われたと伝えました。

北朝鮮が正規軍による軍事パレードを実施したのは、去年1月以来です。

紙面に掲載された写真では、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や「火星15型」、極超音速ミサイルとされる「火星8型」など、さまざまな最新兵器が確認できます。
また、新型とみられるSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルも公開され、韓国メディアは、去年1月の軍事パレードに登場した「北極星5」と記されたSLBMよりも、弾頭が大型化していると指摘しています。

一方、キム総書記は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿で演説を行い「わが国の核武力を最大限の速度でさらに強化、発展させるための措置を取っていく」と述べ、核・ミサイル開発を加速する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるをえない」と述べ、核兵器を、抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示しました。

北朝鮮としては、アメリカ軍と韓国軍が28日までの日程で合同軍事演習を続けているさなかに、軍事パレードを行って多様な最新兵器を誇示することで、米韓両国を強くけん制するねらいもあるとみられます。

林外務大臣は、韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣している代表団と、夕食をとりながら意見を交わし、韓国の新政権のもと、日韓両国で緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

外務省の飯倉公館で行われた夕食会で、林外務大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動の活発化など、国際社会が大きな変化に直面する中で、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し世界の平和と安定・繁栄を確保する上でも不可欠だと述べました。

そのうえで、林大臣は、1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好や協力を基盤に関係を発展させていく必要があるとして、ユン次期大統領のリーダーシップに期待を示し、両国の関係改善のために、新政権と緊密に協力していきたいという考えを伝えました。

これに対し、韓国の代表団から、日韓関係を改善していきたいという基本的な立場や考え方が説明され日韓両国間の懸案を含めた意見交換が行われました。

そして、双方は、韓国の新政権の下、日韓両国で緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

また、北朝鮮への対応を含め、日米韓3か国の協力をさらに推進していくことも確認しました。

韓国のユン・ソギョル次期大統領が日本に派遣している代表団は25日夕方、防衛省を訪れ、岸防衛大臣と面会しました。

この中で岸大臣は、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増しているとして、日韓やアメリカも加えた3か国の連携が重要だという考えを伝えました。

また、4年前の12月に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射される問題が発生していることから、岸大臣はこうした問題を念頭に、日韓防衛当局間の懸案の解決のため、韓国の次期政権がリーダーシップを発揮することへの期待を示しました。

そして、岸大臣は、北朝鮮への対応をはじめインド太平洋地域の平和と安定のため、次期政権と意思疎通を図っていく考えを伝えました。

日本を訪れている韓国のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長を団長とする代表団一行は、26日午前、総理大臣官邸を訪れ、およそ25分間岸田総理大臣と会談しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動などを念頭に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓3か国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べました。

また、岸田総理大臣は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする両国間の懸案の解決が必要だ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。

これに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と述べました。

また政府関係者によりますと、代表団は、ユン次期大統領の親書を岸田総理大臣に手渡したということです。

一行は、岸田総理大臣に続いて、松野官房長官ともおよそ25分間会談しました。

松野官房長官が「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、ユン次期大統領の関係改善に向けたリーダーシップに期待する考えを伝えたのに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と応じました。

また、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことを確認したほか、松野官房長官が拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求め、代表団から支持する考えが示されました。

チョン・ジンソク国会副議長は26日午前、岸田総理大臣と会談したあと、記者団に対して「新たな出発の線に立っている両国が、未来志向的な関係発展のため、互いの共同の利益のために、努力しなければならないという点で一致した」と述べ、日韓関係の改善に向けて意見を交わしたとしました。

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#朝鮮半島

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中国外務省の汪文斌報道官は25日の記者会見で、国連のバチェレ人権高等弁務官が来月新疆ウイグル自治区を訪問するのを前に、国連人権高等弁務官事務所の先遣隊が25日中国に到着したと明らかにしました。

欧米などは、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると懸念を示していますが、汪報道官は「バチェレ氏の訪問の目的は、双方の交流と協力の促進であり、今回のことを利用して政治問題化することに反対する」と述べ、欧米などをけん制しました。

バチェレ氏の訪問をめぐっては、国連のグテーレス事務総長がことし2月、視察が信頼できるものになるよう期待を示していて、中国側がどこまでバチェレ氏側の要望を受け入れ、中身のある視察となるのかが焦点です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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EUのフォンデアライエン委員長は25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易やウクライナ情勢、それにインド太平洋地域の状況などについて意見を交わしました。

会談後の共同声明で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的な環境が急速に変化する中、協力関係を一層強化する必要があるとして、新たに貿易とハイテク分野に関する閣僚級会合を設けることで一致したことを明らかにしました。

EUがこの会合を設置するのは、アメリカに次いで2か国目です。

会談のあと、フォンデアライエン委員長は「軍事侵攻の結果は、ヨーロッパだけでなくインド太平洋地域やその他の地域にも深く影響を及ぼす」と述べたうえで、民主主義の価値観に基づいてインドとの関係を強化したい考えを強調しました。

インドはロシアによる軍事侵攻を非難も支持もしていないことからフォンデアライエン委員長には軍事侵攻に反対する立場をとるようインド側に促すねらいがあったとみられます。

#反ロシア#対中露戦
#EU

大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は25日、スリランカが発行する外貨建ての国債の信用度を示す格付けを引き下げ、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

格付け会社は、スリランカ政府が今月18日が期限だった対外債務の利払いを行わなかったとしています。

スリランカではコロナ禍で外国人観光客が激減し外貨が不足したことでエネルギーの輸入が滞るなど経済が危機的状況に陥っていて、政府は今月12日、対外債務の返済を一時的に停止すると発表していました。

中央銀行によりますとスリランカの対外債務の残高は去年末の時点で507億ドル、日本円にしておよそ6兆5000億円に膨らんでいます。

スリランカはIMF＝国際通貨基金に資金支援などを求めて協議に入っていますが、格付け会社は「IMFとの協議は初期の段階で、スリランカの債務再編には時間がかかる」としていて、経済が一段と厳しい状況に追い込まれる可能性が高まっています。

#南アジア

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米下院の共和党議員団は、米短文投稿サイトのツイッターが米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案に合意する姿勢を示しているとの報道を歓迎した。併せてマスク氏に対し、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントを復活させるよう呼び掛けた。

ロイターは２５日、ツイッターがマスク氏からの買収提案を受け入れる見込みと報じた。

下院共和党議員の公式ツイッターはマスク氏に宛てて「トランプ氏のアカウント凍結を解除する素晴らしい週だ」と書き込んだ。

下院共和党議員の保守的グループ「フリーダム・コーカス」の一員のジム・ジョーダン議員は、この買収提案は株主と言論の自由の両方にとって良いことだと語った。

ジョーダン氏をはじめとする共和党議員は、ツイッターがトランプ氏や保守派有力議員の利用を禁止したことを批判してきた。

２０２１年１月６日に米連邦議会議事堂が襲撃された後、ツイッターはさらなる暴力行為が起こる危険性があるとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。

トランプ前大統領は２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収を受け自身のツイッターアカウントが復活したとしても、ツイッターを再び利用することはないと述べた。

ＦＯＸニュースで、トランプ氏が立ち上げた独自のＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」に予定通り７日以内に正式に参加すると指摘。「イーロン（・マスク氏）はツイッターを改善するだろうし、良い人だから（マスク氏が）ツイッターを買収することを望むが、私はトゥルースに居続けるつもりだ」と語った。

米ツイッターが、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の買収提案を受け入れた。マスク氏がツイッターの経営を握る運びとなったことで、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領には、11月の中間選挙に向けて影響力を行使できるタイミングで復帰できる可能性が出てきた。

　　トランプ氏は25日にＦＯＸニュースに対し、自らスタートさせた独自の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」の利用を続ける意向を明らかにした。

　　だが、かつて8800万人余りのフォロワー数を誇り、2016年の大統領選の勝利にも寄与したツイッターに復帰したい誘惑は大きいと思われる。　「#BringBackTrump （トランプを連れ戻せ）」のハッシュタグもツイッター上で拡散した。

　　昨年１月のトランプ氏支持者による米連邦議会議事堂の襲撃事件後、ツイッターは同氏のアカウントを永久に凍結した。マスク氏はツイッターが「事実上の都市広場のようなもの」になっているとし、同社買収の主な目的は自由な表現を支持し、アカウント凍結や個人のツイート削除を減らすことだと明確に述べてきた。

　　アカウント凍結が解除されれば、トランプ氏は、共和党のアジェンダ（政策課題）を導き、バイデン政権を嘲笑（ちょうしょう）し、中間選挙で共和党候補を売り込むために利用できる「お気に入りのメガホン」を取り戻すことになる。

　　共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は、ツイッターへの復帰の誘惑にトランプ氏はあらがえず、マスク氏も前大統領が戻ることを望むだろうとの見方を示した。

原題：Trump’s Old Megaphone Beckons With Twitter Abuzz Over a Comeback､

Twitter Under Musk Risks Ending Trump’s Social Media Venture（抜粋）

トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行っていたという疑惑をめぐって、調査を進めているニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏に法廷での証言とともに関連する書類の提出を求めていました。

しかし、先月末の提出期限までに書類は提出されませんでした。

これについてニューヨーク州の裁判所は25日、司法長官の求めに応じず書類を提出しない行為は法廷侮辱にあたるとして、トランプ氏に対して書類の提出とともに、提出するまで1日あたり1万ドル、日本円でおよそ128万円を支払うよう命じました。

ジェームズ司法長官は「きょう、正義が勝った。誰も法律を超えることはできないという判断を明確に示した」とコメントしています。

一方、トランプ氏の弁護士は「書類はすべて提出しており、法廷侮辱の申し立ての基準を満たすものではない」として、上訴する意向を示しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３

フランス大統領選決選投票から一夜明けた２５日、主要野党は６月に予定される総選挙に向けて早速、攻勢を開始し、大統領再選を決めたマクロン氏の与党から過半数を奪う必要性を訴えた。同氏に勝利の余韻に浸る時間を全く与えなかった。

近年の議会選では、大統領率いる政党が常に過半数を制している。６月１２日と１９日の国民議会（下院）選挙でマクロン氏の政党が敗北すれば、同氏が掲げる定年退職年齢引き上げを含む企業寄りの政策目標は、実現が困難になるとみられる。

マクロン氏は２４日の決選投票で最終的に５８．５４％の得票率を得て大勝したが、敗北したマリーヌ・ルペン氏は極右候補として過去最高の得票率を記録した。

ルペン氏の国民連合（ＲＮ）の幹部、ジョルダン・バルデラ氏は議会選を「３回戦」と呼び、「マクロン氏に全ての権力を掌握させてはならない」と有権者に訴えた。

大統領選第１回投票で３位となった極左のジャン・リュック・メランション氏は、支持者に対し「諦めてはならない。マクロン氏を破り、異なる道筋を選ぶことが可能だ」と強調した。

与党が過半数を失った場合、マクロン氏は異なる政党から首相を任命して共存する「コアビタシオン」を余儀なくされ、大統領権限が大きく制約されることになる。

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#EU

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３ ⭐️

ロシア西部ブリャンスクにある石油貯蔵施設で２５日未明、大規模な火災が発生、ロシア政府は原因を調査すると表明した。

ブリャンスクはウクライナとの国境の北東１５４キロの地点にある。貯蔵施設は国営石油パイプライン運営会社トランスネフチが所有する。火災はモスクワ時間午前２時（日本時間午前８時）に発生した。

非常事態省は、火災によるけが人はおらずブリャンスク市民に避難の必要はないとしている。

ロシアエネルギー省は、ブリャンスクへのディーゼル・ガソリン供給に影響はないと述べた。

ウクライナ戦争と関連があるかは不明。ソーシャルメディア（交流サイト）では、ウクライナのミサイル攻撃が原因との憶測が飛び交っている。

ロシア当局は先に、ウクライナ軍のヘリコプターがブリャンスク州の住宅を攻撃し、７人が負傷したと発表している。

ロシアのアントノフ駐米大使は米国に対し、ウクライナへの武器供給をやめるよう求めた。

ロシア２４テレビのインタビューで、米国がウクライナに武器を供給しているのは受け入れ難いと強調し、中止を求めると述べた。懸念を伝える正式な外交文書を米国に送ったことを明らかにした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。米当局者によると、ウクライナと中・東欧およびバルカン諸国に対して７億１３００万ドルの新たな支援を表明した。

バイデン米大統領は今月、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援を発表している。

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国がロシアとの戦争でウクライナの勝利は不可能と悟り、ロシアを内部から崩壊させる計画に移行していると非難した。

プーチン大統領は検察官トップらとの会合で、西側諸国がロシアのジャーナリストに対する攻撃を扇動したと指摘。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が「テログループ」によるロシアの著名ＴＶジャーナリスト「殺害」を阻止したと語った。

ウクライナ政府は、プーチン大統領の発言を否定している。

プーチン大統領は「ロシアの社会を分裂させ、内部から崩壊させるという別の計画が明らかとなった」としつつも、「機能していない」と述べた。

さらに、西側のスパイが外国メディアやソーシャルメディアを使い、ロシア軍に対する挑発をけしかけているという見方を示した上で、検察当局はフェイク（偽）ニュースや情報に迅速に対応する必要があるとし、過激な思想に対し「より積極的に」対処するよう要請した。

ロシア国防省は、同国軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させるため、モスクワ時間２５日午後２時（日本時間午後８時）から戦闘を停止すると表明した。

民間人は好きな方向に退避できるという。

一方、ウクライナはアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避について合意したとのロシア側の発表を否定。このような合意は国連が主導し保証すべきとし、人道回廊の設置には国連および赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の代表の立ち会いが求められるとした。

国連のグテーレス事務総長は25日、トルコの首都アンカラを訪問し、エルドアン大統領と会談しました。

国連によりますと、会談でグテーレス事務総長は、ウクライナ情勢をめぐりトルコが現在進めている外交努力への支持を表明し「双方の共通の目標は、できるだけ早くこの戦争を終わらせ、市民の苦しみを終わらせるための条件を作りだすことだ」と再確認しました。

そして、停戦の実現に向け、今後も連携していくことで合意したとしています。

また、エルドアン大統領は、会談のあと会見し先月29日にイスタンブールで開かれた双方の停戦交渉について「この内容が最も重要な基礎になる」と述べ、国際社会が支持すべきだと訴えました。

国連のグテーレス事務総長は▽このあと26日にはロシアでプーチン大統領と、▽28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定で、停戦交渉が停滞する中、事態を打開するきっかけとなるか注目されています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は25日、軍事施設27か所をミサイルで攻撃したと発表しました。

このうち、ロシア軍が掌握を目指しているとみられる東部ドネツク州のスラビャンスク近郊では、指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したとし、東部や南部で攻勢を強めています。

さらに国防省は、西部から中部にかけて6か所で鉄道駅近くの変電所をミサイルで攻撃し破壊したとしていて「ここを通じて東部ドンバス地域のウクライナ軍に、外国からの武器や装備品が供給されていた」と主張しました。

西部、リビウ州のコジツキー知事は、SNSへの投稿で、25日午前、リビウから東に40キロ離れたクラスネにある鉄道の変電所が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、爆発が起きたと明らかにしています。

ウクライナの首都キーウには、24日、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪問してゼレンスキー大統領と会談し軍事支援をさらに強化する考えを説明しています。

両長官は鉄道を使ってキーウを訪れていたということです。

ロシアは東部の軍事作戦を強化していますが、アメリカなどの軍事支援も受けるウクライナ軍の抵抗に直面して激しい攻防が続いていて、西部や中部への鉄道施設への攻撃は、欧米側をけん制するねらいもあるとみられます。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は26日にモスクワを訪問しロシアのラブロフ外相と会談するほか、プーチン大統領が開くレセプションにも出席する予定です。

グテーレス事務総長はプーチン大統領らとの会談で、停戦の実現に向けて働きかけたい考えです。

ただ、プーチン政権は、およそ2週間後の来月9日に迫った、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」に向けて、侵攻を加速させるものとみられ、外交交渉による解決は、依然、見通せない状況です。

バイデン米大統領が２０１９年から空席となっていた駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク氏を指名したと、ホワイトハウスが２５日発表した。就任には上院での承認が必要となる。

ブリンク氏は２５年間にわたりキャリア外交官を務め、国務省や米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官職も歴任。現在は駐スロバキア大使を務める。

トランプ前大統領が１９年５月、当時駐ウクライナ大使を務めていたヨバノビッチ氏を突如解任してから、同ポストは空席となっていた。

２５日の市場では、ロシアルーブルが対ユーロで約２年ぶりの高値付近で推移している。

１４５３ＧＭＴ時点（日本時間午後１１時５３分）現在、ルーブルは対ユーロで３．６％上昇し７７．２５ルーブル。一時２０２０年６月以来の高値である７６．９６ルーブルを付けた。

対ドルでも３％高の７３．１７ルーブルと、ウクライナ侵攻開始前の水準を付けている。

ロイターのアナリスト調査によると、企業が今月、過去最高の３兆ルーブル（４０２億５０００万ドル）を納税予定であることがルーブル相場を支援している。

ただ２月２４日以前と比べると商いは依然薄く、ルーブルの値動きはロシアが西側諸国の制裁を受けて２月下旬に導入した資本規制により人為的に制限されている。

英政府は２５日、既存の自由貿易協定に基づくウクライナからの輸入品の関税を全て撤廃し、同国経済を支援すると発表した。

ゼレンスキー大統領から直接の要請を受け、関税をゼロにし、輸入品の数量割当を全面的に廃止する。政府は、大麦や蜂蜜、トマト缶、鶏肉など主要品目を手掛けるウクライナ企業を支援する措置になるとしている。

トレベリアン国際貿易相は、ロシアのウクライナ侵攻に言及し「この継続的な戦いにおいてウクライナを断固として支援し、ウクライナが自由で主権を持つ国家として存続・繁栄できるよう尽力する」と述べた。

現在、ウクライナからの輸入品に対する関税率は平均約２２％。関税撤廃は非互恵的な措置だが、ウクライナも英国の対応に相当する措置を取る見通しという。

英国はまた、ロシアへの製品輸出禁止措置を強化し、現金や海運製品・技術、エネルギー関連商品などを対象にするとした。

先週にはキャビアや銀、ダイヤモンドなど高級品を標的に対ロシア制裁を強化していた。

チョルノービリ原子力発電所、ロシア語で、チェルノブイリ原発の事故から26日で36年になります。この原発では、放射性物質の飛散を防ぐための対策が進められていますが、ロシア軍は、ウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に押し入り、1か月余りにわたって占拠しました。
原発からおよそ50キロ離れた町スラブチッチは、原発の従業員と家族が暮らしていて、ロシア軍の行動は、安全に対する暴挙だったとして衝撃が広がるとともに非難の声が高まっています。

このうち、当時、原発内で勤務していた従業員のリュドミラ・コザクさん（45）は、「200人ほどの兵士が押し入ってきた。恐ろしくなって、パニックになった」と振り返りました。

コザクさんは、その日は当直明けでしたが、ロシア軍から交代を許されたのは3月20日で、25日間を、ロシア軍が占拠する原発で職務を続けました。

発電所の電源が一時、落ちたこともあったということで、「私たちが、ロシア軍に対して発電機を動かすための燃料を用意しないと大変なことになると訴えたこともあった」と緊迫した現場の様子を証言しました。

また、技術責任者のアンドリーイ・ビリックさん（58）は当日はスラブチッチの事務所で勤務していて部下からの電話で、ロシア軍が押し入ったとの報告を受けました。

その時の心境について「いったい、ロシア軍は何を考えているのだろうかとがく然とした」と話していました。

そして、「最悪のシナリオだとして最も懸念したのは、ロシア軍が、石棺と巨大なシェルターを爆破するなどして破壊し、放射性物質が飛び散るような事態だった。そうなれば、広い範囲で汚染が起きた」と証言しました。

また、ビリックさんは、原発の周辺にある土壌が汚染された地域でロシア兵がざんごうを掘った形跡があることを確認したとして「ロシア側は安全への知識や配慮がなかったとしか思えない」と話していました。

こうした状況について、スラブチッチのフォミチェフ市長は、「ロシア軍が原発に押し入った狙いは、ウクライナ側への脅しだったのではないか」と述べたうえで「原発の安全に関する国際的なルールはあるが、軍事攻撃を受けた場合を想定したルールはなく、今後の大きな課題だ」と指摘し、新たな課題への対応が迫られているという認識を示しました。

一方で、ロシア軍は3月26日から27日にかけて、スラブチッチの市内にも入ってきました。

市役所前の広場では住民たちが集まり、抗議の声をあげましたが、ロシア兵は、デモの参加者にも攻撃を加え、地元当局によりますと、男性1人がけがをしました。

フォミチェフ市長は、この混乱の中で一時、ロシア軍に拘束されましたが、「人々は恐れることなく、ロシア軍に抵抗を続けた」と話していまし

ロシアのラブロフ外相は、核戦争の脅威を排除する立場にあり、その深刻なリスクを「人為的に」高める全ての機会を減らしたい考えだと述べた。

２５日に放送された国営テレビのインタビュー記録が、外務省のサイトに掲載された。

ラブロフ氏は「リスクはかなり高い」と述べ、われわれはそうした危険を過小評価したくはないと語った。

ウクライナ紛争は合意で終わるが、その内容は軍事情勢に左右されるとの見方を示した。

また、ウクライナ政府は交渉の真似事をしているに過ぎないと指摘した。

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。

「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。

第３次世界大戦を回避する重要性や、現在の情勢と米ソの緊張が高まった１９６２年の「キューバ危機」との比較に関する質問に回答した。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された。

ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、追加支援を約束。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示した。

米国務省は２５日、ウクライナに対する１億６５００万ドル相当の弾薬売却を承認した。また、米政府当局者らによると、米国主催で今週、ウクライナ関連の防衛問題に関する会合が開かれる見通しで、４０カ国以上の参加が見込まれている。

＜首都に落ち着き、東部・南部の危機続く＞

ロシア軍が攻略を断念したキーウの情勢は正常化しつつあり、西側諸国の要人が相次ぎ来訪し、外交官が帰任している。

ブリンケン氏は、ウクライナから一時退避させた米外交官がまず西部リビウで業務を始め、数週間内にキーウに帰任する計画を明らかにした。米政府は、駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク駐スロバキア大使を指名した。

しかし、ロシア軍が戦力を集中させているウクライナの東部と南部では激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は２５日、ウクライナ東部ドンバス地域で外国製兵器を輸送する鉄道の送電施設６カ所を高精度ミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ロシア軍は包囲する南東部マリウポリで、ウクライナ軍兵士が立てこもり民間人も閉じ込められているアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けている。

英国のヒーピー国防担当閣外相は２６日、ロシアのラブロフ外相が核戦争が起きる「かなりのリスク」があると発言したことについて、「虚勢」であり、ウクライナ戦争が直ちにエスカレートする恐れはないとの認識を示した。

ヒーピー氏はＢＢＣテレビに「ラブロフは１５年ほどロシアの外相を務めているが、虚勢がトレードマークだ。現時点で事態がエスカレートする差し迫った脅威はないと考えている」と発言。

「西側がウクライナで支援を行う際には、非常に綿密な調整が行われており、われわれの行動は全て、ロシアとの直接対決を避けるよう調整されている」と述べた。

同氏はスカイニュースに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東方を強化しているが、ＮＡＴＯとして軍事支援は行っていないとも発言した。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供はＮＡＴＯが「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示していた。

ロシアのラブロフ外相は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとし、これらの武器はロシア軍の「正当な標的」になるとの見解を示した。２５日に放送された国営テレビのインタビューで述べた。

同相は「これらの武器は、特別作戦におけるロシアの軍事行動の正当な標的になるだろう」と述べた。

また「ＮＡＴＯは実質的にロシアと代理戦争を行っており、その代理を武装させている」と語った。

モルドバのサンドゥ大統領は２６日、東部トランスニストリア地域で起きた２回の爆発によりソビエト時代の電波塔が被害を受けたことを受け、緊急の安全保障会議を招集した。当局によると軍部隊も標的になっていた。

ドニエストル川東岸の同地域はウクライナ南西部に接し、「ドニエストル共和国」として親ロシア派が支配している。ロシアはソビエト連邦の崩壊以降、軍隊を常駐。モルドバ当局は緊張激化に神経をとがらせており、ウクライナは新たな攻撃拠点に利用されることを懸念している。

ドニエストル当局によると、２６日早朝にグリゴリオポル地区マイアック村で２回の爆発があった。負傷者はいなかったが、ロシアのラジオを放送する２つのアンテナが破壊されたという。

また、ロシアのタス通信によると、ドニエストルの安全保障評議会は、ティラスポリ市近郊の軍施設への「テロ攻撃」を報告。詳細は明らかにしていない。ロシア大統領府の報道官は深刻な懸念とし、状況を注視すると述べた。

ウクライナの戦況や軍事支援の在り方などについて協議するため、アメリカの主導で開かれた今回の会合には、ウクライナのレズニコフ国防相やNATOの加盟国などがオンラインも含めて参加しています。

会場となったドイツ西部のラインラント・プファルツ州にあるアメリカ軍の基地では26日、厳重な警備が敷かれる中、各国の高官を乗せた車両が続々と到着していました。

会合は、日本時間の午後5時すぎから始まり、アメリカのオースティン国防長官は、冒頭、40か国以上が会合に参加しているとしたうえで「われわれはロシアの不当な侵略をウクライナが打ち負かせるように支援するためここに集まった。ウクライナは勝利のために助けを必要としている」と述べ、各国に軍事支援の強化を呼びかけました。

アメリカのバイデン政権は、この会合に先立ってオースティン国防長官とブリンケン国務長官をウクライナの首都キーウへ派遣し、軍事支援を強化するためウクライナとヨーロッパ東部などの15の国に対して7億1300万ドル以上、日本円にして900億円以上の支援を行うことをゼレンスキー大統領に伝えています。

アメリカとしては、会合を通じて、各国が連携してウクライナへの軍事支援の強化を確認することで、軍事侵攻を続けるロシアをけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア国防省は26日、東部ハルキウ州でロシア空軍が弾薬庫を攻撃したほか、東部ドネツク州ではウクライナ側の兵士およそ500人を殺害し、装甲車59台を破壊したなどと主張しました。

ウクライナ東部の戦況についてイギリス国防省は、26日ロシア軍が北と東から、東部ドネツク州のスラビャンスクとクラマトルスクに向かって前進しようとし、激しい戦闘がイジュームの南で報告されているとしました。

また、南東部のザポリージャでは、ウクライナ軍が、ロシア軍の南からの進撃に備えている、と指摘しています。

ロシアは、東部や南部の都市でロシアの支配を既成事実化しようと動き始めています。

このうち、ウクライナ南部のヘルソンでは25日、武装した人物らが市議会の建物に侵入し、警備員をロシア側の人物に入れ替えたと、市長がSNSで明らかにしました。

地元メディアは、ヘルソンの市議会がロシア側に占拠されたと伝えていて、ロシアが占領を正当化するためにヘルソンで住民投票を実施することへの懸念が強まっています。

また、ロシアが掌握したと主張するウクライナ東部の要衝マリウポリでも25日、親ロシア派の市長が、市内にある2つの病院を管轄下に置いたことを明らかにしました。

プーチン政権は来月9日、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に合わせて、マリウポリでロシア側による軍事パレードも計画するなど、支配の既成事実化を加速させています。

一方、首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したアメリカのオースティン国防長官は25日「ロシアがウクライナに侵攻して行ったようなことができなくなる程度まで弱体化することを望んでいる」と述べるなど、ウクライナへの軍事支援の継続を強調しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は25日に公開されたインタビューで「NATO＝北大西洋条約機構は事実上、代理国を通じて、ロシアと戦争をしようとしている。そのために代理国を武装させている」と非難し、ウクライナに武器を供与する欧米各国こそが、第3次世界大戦のリスクを高めていると主張しました。

こうした中、国連のグテーレス事務総長がロシアの首都モスクワを訪問し、26日、日本時間の午後6時半すぎにラブロフ外相との会談が始まったほか、プーチン大統領が開くレセプションにも出席する予定です。

グテーレス事務総長は停戦の実現に向けて働きかけたい考えですが、ロシアは欧米によるウクライナへの軍事支援に反発を強め、厳しい話し合いになる見通しで、停戦への道筋はみえていません。

www.utp.or.jp

#NATOexpansion

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米連邦準備制度は、政策担当者の言葉遣いが先週タカ派色を増し、過去40年で最も急ピッチな利上げを実施する構えだ。

　　だが、年内さらに合計2.5ポイントの利上げを実施し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３％に引き上げても、３月時点で前年同月比8.5％という米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を今後10年で２％に沈静化させるには十分でないと債券トレーダーは考えている。

　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は21日、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイントの利上げを検討することに賛同し、多くの当局者が「１回以上」そうした動きが適切と見なしていると発言した。

　　それでも長期のインフレ期待の高まりは続き、今後10年のインフレ期待を反映するブレークイーブンインフレ率（ＢＥＩ）は３％を上回り、少なくとも1998年以降で最も高くなった。

　　長期債に強気のホイジントン・インベストメント・マネジメントは投資家宛ての１－３月（第１四半期）の書簡で、景気下降局面では期間長めの米国債の購入が有利になるはずだが、連邦準備制度がインフレを十分に抑えきれない可能性について「投資家は警戒すべきだ」と注意を促した。

　　これら全てが示唆することは、連邦準備制度がインフレを制御できなくなったか、２％の目標に戻そうとするつもりがないか、どちらかだ。

　　ブッシュ政権で経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたコロンビア大学のグレン・ハバード教授（経済・金融学）は22日のブルームバーグ・サーベイランスで、「連邦準備制度が２％のインフレ率に戻したいと望んでいるとすれば、ソフトランディング（軟着陸）が可能と考えるのは難しい」と指摘した。

　　金融政策の引き締めを巡り、政策担当者らが景気に打撃を与えることを避け、行き過ぎではなく足りなくて失敗するというトレーダーの見方がＢＥＩに反映されている。

　　今になって思い返せば、労働市場の過熱の兆候やインフレ加速にもかかわらず、新型コロナウイルス禍の景気下支えを目的とした債券購入を続け、連邦準備制度は誤りを犯したと思われる。今後のさらなる政策ミスの可能性をトレーダーは否定すべきでないと最近の経験が示唆しよう。

　　ＣＰＩ上昇率が既にピークに達したか、今後数カ月でそうなる多少の兆しが存在するのは確かだ。しかし、コスト上昇を企業が容易に価格転嫁する兆候も見られ、インフレ鈍化のペースが抑えられることもあり得る。

　　クレディ・スイス・グループの米株チーフストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏の推計によれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の約25％が１－３月決算を発表する中で、全体の77％の企業業績が予想を上回り、平均で8.2％見通しより良い数字だった。

　　連邦準備制度当局者らは2000年以来となる0.5ポイントの利上げについて語っているが、まだ思い切った行動に出たわけではない。さらにブルームバーグの集計データによると、バランスシートは今年に入り2000億ドル（約25兆6000億円）程度拡大し、先週時点で８兆9600億ドルに達した。

　　インフレストーリーの主導権を連邦準備制度が取り戻したければ、強気の発言に見合う思い切った行動が必要だ。行動までの時間が長くなればなるほど、踏み込んだと受け取ってもらえる条件はますます厳しくなるだろう。

（リサ・アブラモビッチ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：Fed Is Losing Control Over Inflation Narrative: Lisa Abramowicz（抜粋）

#FRB

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アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。

これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。

マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。

買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。

ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買い付けを検討していると明らかにし、交渉を求めていました。

合意を受けてマスク氏は「民主主義の基盤は言論の自由で、ツイッターは人類の未来に不可欠な話題を議論する場だ。新しい機能を導入しツイッターをより良く変えていく」とコメントしています。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した。株主にとって最善の道だと信じている」とコメントしています。

米ツイッターは２５日、イーロン・マスク氏が提示していた４４０億ドルの買収提案に合意した。数億人のユーザーを持つ同社の経営権はマスク氏に移り、ツイッターは非公開化する。

米ツイッター、マスク氏の買収受け入れ　ホワイトナイト現れず「陥落」（字幕・26日）

以下に買収を巡る時系列の動きをまとめた。マスク氏の投稿などからツイッターや言論の自由を巡る同氏の見解がうかがえる。

◎３月２６日

マスク氏は、ツイッターが言論の自由の原則を守っておらず、民主主義を根本的に損っていると投稿。新たなプラットフォームが必要かと問い掛けた。

◎４月４日

ツイッター株９．２％を取得したことが明らかになってから初めて「Oh hi lol（やあ、爆笑）」とツイート。

さらに、ツイッターに編集ボタンが必要かどうかをユーザーに尋ねる投票を実施。これに対して、ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投票結果が重要になるとし、慎重に投票するよう呼び掛けた。

◎４月５日

アグラワルＣＥＯがマスク氏の取締役就任を発表。「熱烈なツイッター信奉者であると同時に厳しい批判者であり、長期的にツイッターを強化する上で同社および取締役会に必要な人材」と述べた。

共同創業者のジャック・ドーシー氏も投稿で歓迎の意を表明。「パラグとイーロンは共にハートでリードし、素晴らしいチームになるだろう」と述べた。

◎４月９日

米ツイッターは２５日、イーロン・マスク氏が提示していた４４０億ドルの買収提案に合意した。写真は、２０１５年４月３０日に米カリフォルニア州で講演するマスク氏。（２０２２年　ロイター／Patrick T. Fallon）
マスク氏がツイッターのビジネスモデルについて「広告はなし。ツイッターが生き残りのため広告収入に頼るようになれば、運営方針への外部企業の支配力が非常に高まってしまう」とツイート。この投稿はその後、削除された。

また、月額制でプレミアム機能への限定アクセスを提供するサブスクリプションサービス「ツイッター・ブルー」について、月額３ドルを支払う登録者人全てに認証チェックマークが付くべきとツイート。その後削除された。

さらに、サンフランシスコのツイッター本社をホームレス向けのシェルター（一時宿泊施設）すべきかをフォロワーに問う投票を開始。アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏もこのアイデアを支持した。投稿は現在削除されている。

◎４月１０日

アグラワルＣＥＯは、マスク氏が取締役就任を撤回したと発表。マスク氏は口を手で覆った顔の絵文字を投稿したが、その後削除した。

マスク氏はツイッターの社名から「ｗ」を省くべきかどうかという投票を開始。回答の選択肢は「イエス」と「オフコース」の２つだった。その後、投稿は削除された。

◎４月１２日

ツイッターの元株主らは、マスク氏がツイッター株９.２％取得の開示に時間をかけすぎたため最近の株価上昇機会を逃したとして、マスク氏を提訴した。

◎４月１４日

マスク氏が「オファーを出した」と投稿し、ツイッターの全株式取得を提案したことを明らかにした。

１株当たり５４．２０ドルで取得するとし、ツイッターが「言論の自由」のためのプラットフォームになるには、非公開化が必要との見方を示した。

関連書類で「この提案は最善かつ最終的なもので、受け入れられない場合は、株主としての立場を再考する必要がある」と指摘。また、「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」と表明した。

一方、サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラル王子はツイッターへの投稿で自身を「ツイッターの最大かつ長期的な株主」の１人だと説明した上で、マスク氏の提案は同社を過小評価しているため、受け入れを拒否すると表明した。

◎４月２１日

マスク氏は「われわれのツイッター買収がすれば、スパムボットの撲滅を必ず成し遂げる」と投稿した。

◎４月２５日

マスク氏は買収合意後に「言論の自由は民主主義が機能するための基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって不可欠な事柄が議論されるデジタルな広場だ」と投稿。また、「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを撲滅し、全ての人を認証することで、ツイッターをこれまで以上に良くしたい」と表明した。

ツイッターは25日、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意しました。

買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となり、マスク氏が株式の100％を取得し、ことし中に買収を終えるということです。

今回の提案に対し、ツイッターはいったん買収防衛策の導入を決めましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、最終的に受け入れを決めたとみられます。

一方、マスク氏は、以前から「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判してきました。

そして、デマなどの投稿に警告を表示する際の判断基準を公にし、誰でも中身を検証できるようにすべきだなどと主張してきました。

今回の合意を受けてマスク氏は「新しい機能を導入し、ツイッターをよりよく変えていく」とコメントしていますが、内容によってはデマなどの拡散を防ぐための欧米各国の規制強化の流れに逆行する可能性があり、今後の改革に注目が集まっています。

8000万人以上のフォロワーを持つマスク氏は、ツイッターの運営をたびたび批判し、投稿した内容を変更できる編集機能の導入や不確かな情報に会社側が警告する基準の公表などを求めてきました。

マスク氏は、今回の買収提案にあたって「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその責務を果たせない」と主張しています。

この背景には、投稿内容を厳しく管理するツイッターの方針への不満があるとみられます。

ただ、今回の買収をきっかけに、何を発言してもかまわないと考える人が増えるおそれがあるとの懸念も出ています。

また、世界一の富豪の力で一般の人たちのコミュニケーションツールを思いどおりにしようとしているという批判もあります。

マスク氏は、これまで電気自動車や宇宙開発の分野で会社を成長させてきましたが、世界で一日2億人以上が利用する巨大なソーシャルメディアを所有することになり、格段に大きな責任が問われることになります。

イーロン・マスク氏によるツイッターの買収について、ホワイトハウスのサキ報道官は25日の記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」とする一方、「バイデン大統領は長らくツイッターを含むソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し、企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べ、ソーシャルメディアには誤った情報を拡散させない責任があるという考えを改めて示しました。

アメリカではイーロン・マスク氏によるツイッターの買収をきっかけに、アカウントが停止されているトランプ前大統領の利用再開が認められるかが注目されています。

これについてFOXニュースは、トランプ氏が25日「もうツイッターを使うことはない」と述べたと報じました。

トランプ氏は、自身が関係する企業がことし2月に立ち上げた新たなソーシャルメディアを使う考えを示したということです。

トランプ氏は去年1月、連邦議会で起きた乱入事件を受けてツイッターを含むソーシャルメディア各社から「さらなる暴力をあおりかねない」などとして相次いでアカウントが停止されています。

今回の買収について、ツイッター上では賛否両論のさまざまな意見が寄せられています。

合意を受けてツイッターのアグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」などと投稿しました。

これに対して利用者からは、自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり、過激な投稿内容でたびたび物議を醸したりしてきたマスク氏による買収について「マスク氏がツイッターを買うなら、自分のアカウントを削除する」などといった批判の声が寄せられています。

一方、中には「言論の自由は言論の自由だ。検閲による専制政治を終わらせるべきだ」などと、マスク氏による改革に期待を寄せる声もあり、意見は分かれています。

ツイッター買収し非公開化へ
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のイーロン・マスク氏は米ツイッターを440億ドル（約５兆6300億円）で買収することで合意した。過去最大規模の一つとなるレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を活用してツイッターを非上場化する。ツイッター株保有者は１株当たり54.20ドルを受け取る。これはマスク氏が株式大量取得を公表した前営業日の４月１日の終値を38％上回る水準。

ロシア軍は消耗と分析
ロシア軍はウクライナでハードウエアと戦力の著しい消耗に悩まされていると、米国務省高官が分析した。マリウポリのアゾフスタリ製鉄所への攻撃が続いていると、ウクライナのアレストビッチ大統領報道官が語った。ウクライナ西部リビウ州の鉄道駅がロシアのミサイル攻撃を受け、火災が発生したと、同州知事がテレグラムで明らかにした。またキーウ南西部の鉄道拠点２カ所もミサイル攻撃の標的になり、複数の死者と負傷者が出たと、現地当局者が明らかにした。

北京市の大規模検査が拡大
中国・北京市は、朝陽区以外の11の区にも新型コロナウイルスの大規模検査を26日から30日に拡大する。市当局者が25日遅く、コロナ対策に関する記者会見で明らかにした。北京市は全16区で構成されており、このうち12区で大規模検査が実施されることになる。

外貨預金準備率を引き下げ
中国が人民元の下落阻止に動いた。中国人民銀行（中央銀行）は25日、金融機関の外貨預金準備率を１ポイント引き下げ８％にすると発表した。引き下げ実施は５月15日。上海に続き北京でも新型コロナ感染が拡大しており、オフショア人民元は25日の取引で一時、ドルに対し１年５カ月ぶりの安値を付けた。準備率引き下げ発表後、オフショア人民元は下げ幅を縮小した。

予想上回る決算
米清涼飲料大手コカ・コーラの１－３月（第１四半期）決算では、売上高が市場予想を上回った。消費者が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の行動を大部分取り戻したことが背景にある。為替変動や買収などの影響を除いた本業ベースの売上高は18％増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の２倍近い伸びとなった。ただ通期の本業ベースの売上高見通し、利益予想はいずれも変更しなかった。

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#マーケット

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#経済統計

ドル・円相場が一時１ドル＝129円台と20年ぶりの円安水準に振れたことで日本の企業業績にどのような影響を及ぼすのか、投資家にとって銘柄選別の重要な判断材料の一つに浮上している。専門家の声を基に勝ち組・負け組企業を探ると、従来から円安恩恵、逆風業種とみられてきた以外にも顕著な影響が出そうな企業の姿が見えてくる。

　　野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、円安は「海外需要や売上比率の高いセクターにポジティブ」と分析した上で、「円安で業績が後押しされる面があり、企業がそれに甘えてしまい、体質改善しないと次がしんどくなる」とみている。

　　同証によると、円安の継続によって業績面でプラスの影響を受けやすい業種は電子材料や非鉄金属だ。半導体ウエハーの信越化学工業やＳＵＭＣＯ、半導体用フォトレジストの東京応化工業に加え、スマートフォン向け高精度基板や偏光板の市場シェア拡大が期待できる日東電工の業績が好調に推移する可能性を予想した。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一アナリストは、自動車業界について「為替が最大の業績スイングファクター」だと指摘。対米ドルなどの円安進行が完成車や海外生産用の部品の輸出採算の改善につながり、海外子会社の利益を連結決算に取り込む際に円建て換算金額が拡大し得るという。

　　三菱モルガンではトヨタ自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダなどの日系主要完成車メーカー8 社の今期（2023年３月期）の合計営業利益は、楽観シナリオで前年同期比36％増の６兆6650億円と「円安頼みの増益」を予想している。

　　しかし、原料コスト増につながる資源価格の急騰も相まって、製造業に足元の円安を歓迎するムードはない。ＪＦＥホールディングス傘下ＪＦＥスチールの岩野利哉営業総括部長は21日の会見で、円安により輸出部分で手取りが増えるのでプラス要因になる一方、ほとんどの原料は輸入に頼っており、プラスとマイナスの両面があるとの見解を示した。

昔のような恩恵ない

　　「政府を含めて悪い円安という言葉がでてきているので、必ずしも昔のような鉄鋼業を支える円安ではない。ただ、総合的な影響はこれからよく見極めたい」と述べた。

　　住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは、円安のメリットを確保するために「輸出を増やさないといけないが、誰が買うのかというのが一番大きな問題」のほか、企業側にすぐに輸出を増やせるような機動力もないと述べた。

　　さらに、自動車業界でも部品不足や労働力が限定されており、「供給面でも制約があり、日本国内で自動車の生産台数をすぐに増やすことはできないだろう」とみている。

　　また、製造業各社が過去の円高傾向を受けて、為替の影響を回避するため製造拠点を海外に移転させてきた経緯もある。米モーニングスターの伊藤和典アナリストは、過去約10年間で各社が積極的に海外移転を進めた結果、円安メリットは受けられたとしても「以前ほどのインパクトはない」との考えを示した。

ソフトバンクＧは86％がドル連動資産

　　時価総額が約８兆9000億円と、今や世界の人工知能（ＡＩ）テクノロジー企業への投資会社となったソフトバンクグループも円安の恩恵を顕著に受けそうだ。投資調査会社レデックス・リサーチのアナリスト、カーク・ブードリー氏は同社の資産価値の86％がドル連動資産だと指摘。

　　円安は「ソフトバンクＧにメリットがある」と分析した。同氏がアナリスト分析情報サイト「スマートカルマ」に21日に配信したリポートによると、ドル円が前年同期比で12％変動すると、資産価値は約９％上昇すると試算した。

　　また、昨年11月に１兆円の自社株買い計画を発表したソフトバンクＧにとっては、ドル建てコストの減少が「二つ目の恩恵」だとブードリー氏は指摘。一方、円安は同社のネット有利子負債を増加させる要因にもなるとみている。

　　このほか、三菱モルガンの村上宏俊アナリストはゲーム関連で、海外売上高比率の高い任天堂が為替変動による影響を大きく受けると分析。今期は対ドル１円の円安で11億円の営業増益要因になる。映画では、海外売上高比率の高い東映アニメーションと東映は円安が増益要因になるとした半面、東宝は大半が国内収益のため、影響はほぼないという。

オフィス賃料に負の圧力も

　　一方、野村証ではエネルギー価格の上昇と円安の進行は輸入原燃料を多く使う紙・パルプやセメント、ガラスセクターにとって大幅なコスト上昇につながると警戒している。

　　日本政府がロシアからの石炭輸入を段階的に減らし、最終的に輸入しない方針を示したことで、セメント各社の23年３月期の利益は大きく落ち込むと予想。ロシア炭への依存度が高い太平洋セメントや住友大阪セメントは、他地域の石炭に切り替えれば、一段のコスト上昇につながる可能性があるという。

　　不動産業界は、円安や物価高を背景にした企業業績の低迷からオフィスなどの賃貸料が今後下落する見通しで、特に不動産賃貸業に大きな影響が出るとみられている。不動産助言会社のアイビー総研の関大介社長は、販売価格に転嫁できない商店が入る商業施設や、収益が圧迫されている企業が入居するオフィスビルは賃料値下げの圧力を受けるため、住友不動産などが大きな影響を受けやすいと話した。

　　また、新型コロナウイルス禍で空室率が上昇する中、森ビルの「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や三井不動産の「東京ミッドタウン八重洲」など大規模再開発事業の完成に伴って23年はオフィスビルの供給も増加することから、業績が低迷する可能性は「かなり高い」とみている。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、10年もの国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を今月21日から26日まで実施しました。

4日間で合わせて2兆767億円の国債を買い入れましたが、26日の債券市場では長期金利が依然として日銀が示す変動幅の上限付近で推移しました。

このため日銀は28日まで連続指値オペを追加して実施すると発表しました。

国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀としては追加の連続指値オペで大量の国債買い入れを続けることで長期金利の上昇を抑え込むねらいがあります。

日銀は27日と28日に金融政策を決める会合を開く予定ですが、今の大規模な金融緩和策に沿って長期金利の上昇を抑えていく姿勢を改めて示した形です。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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仏壇に供えておいて柏餅（こしあん）を食べる。

ピザトーストとハレブレンド

甘夏のパウンドケーキ

新しいインターホンには液晶画面が付いている。子機は電話としても使える。

ガリガリ君（グレープフルーツ味）

夕食は海老団子と茄子のトマトソース煮、サラダ、ごはん。

#食事#おやつ

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JR東日本は在来線の普通回数券の発売をことし9月末で取りやめると発表しました。
新型コロナの影響で鉄道事業者の経営環境が厳しくなる中、コスト削減などを目的に回数券を廃止する動きが相次いでいます。

発表によりますと、JR東日本は10回分の運賃で11回分の乗車券を購入できる在来線の普通回数券の発売をことし9月末で取りやめるということです。

JR東日本のエリア内にあるすべての在来線が対象となります。

会社では回数券の売り上げが年々、落ち込んでいることから去年6月末で新幹線の回数券を廃止するなどチケットレス化を進めていました。

また、紙の切符を発券するのにかかる費用の削減もねらいの1つだとしています。

一方、発売を終了したあとも有効期間内の回数券は引き続き利用できるほか、「身体障害者割引」「知的障害者割引」「通学用割引」の回数券については今後も発売を続けるとしています。

新型コロナの影響で鉄道事業者が経営環境が厳しくなっていて、JR西日本やJR九州また一部の私鉄も回数券の発売を取りやめています。

総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。

3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。

これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。

郵便局の配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、差し入れ口から入らない大きさの荷物を届けるケースがあったことが、ことし1月、NHKの情報提供窓口、「ニュースポスト」への投稿をきっかけに明らかになりました。

日本郵便は不適切な行為だとして全国の郵便局にこうした配達をしないよう注意喚起しましたが、「ニュースポスト」にはその後も、同様の経験をしたという情報が相次いで寄せられていました。

こうした状況を受け、日本郵便が先月1か月間に本社のコールセンターに寄せられた相談をもとに、全国の実態を初めて調べたところ、こうした不適切な配達が11件行われていたことが分かったということです。

このうち10件の郵便受けはダイヤルを回して数字を合わせるタイプで、残りの1件は、番号を押してカギを開けるタイプのものだということです。

一方、この11件には各地の郵便局に直接、相談が寄せられたケースは含まれておらず、日本郵便は「現時点では調査の対象にはしない」としています。

日本郵便では、注意喚起を行って以降も不適切な配達があとを絶たないことから、全国に13万人いるすべての配達員に対し、不在の場合は連絡票を入れるといったルールを正しく認識しているか、新たにチェックシートを作って確認するなど、改めて再発防止策を徹底するとしています。

日本郵便は「お客さまに大変不愉快な思いをさせてしまったことをおわびします。改めて、社員個別に投かん方法を正しく理解しているかを確認し、理解が不足している社員には個別指導を行うなど、適正な取い扱いに努めます」としています。

30年以上、配達に携わっているという50代の郵便局員の男性が一連の報道を受けてNHKに連絡を寄せ、匿名を条件に取材に応じました。

男性によりますと、この問題が明らかになって以降、勤務先の郵便局では「郵便受けの鍵には触らないように」といった配達員への注意喚起が、毎週のように行われているということです。

一方、現場で不適切な配達があっても、利用者に謝罪して理解が得られれば本社などには報告しないケースも多いということで、男性は「近隣のエリアでは、報道があって以降も不適切な配達が10件ほどあったと聞いている。本社が把握していないこうした配達は多いと思う」と話しています。

また、男性は、こうした配達をなくすための方策として、▽時間外でも郵便局で荷物を受け取ることができるロッカーを増やすとか、▽いわゆる「置き配」を利用するためのかばんなどを低価格で販売し、普及を図るといったアイデアを話しました。

男性は「勝手に鍵を開けて郵便物を届けることは絶対にやってはいけないが、『届けてくれて助かる』という利用者がいるのも現実で、難しい問題です。現場は人手も時間的にも余裕がなく、配達員も決して悪意をもってやっているわけではないと思う。ただ『ダメだ』というだけではなく、現場の声、利用者の声をよく聴いてもらえれば、よりよい方法が見つかるのではないかと思います」と話していました。

去年7月の土石流の起点にあった盛り土について、熱海市は職員と元職員合わせて17人から造成時の対応を聞き取り、その結果を26日公表しました。

それによりますと、現場に届け出を超える大量の土砂が運び込まれたため、2011年の6月に市は造成した不動産会社に対し防災工事を求める「措置命令」を出すことを検討していましたが、会社側がのり面を整形する工事などを行ったことを受け「安定性が一定程度確認できた」と判断したということです。

しかし、その後も小規模な土砂崩落が発生し、それに対する工事が行われなかったにもかかわらず11月の時点で「措置命令」が見送られたということです。

熱海市はこの調査結果を静岡県の第三者委員会に提出していて、会見を開いた斉藤市長は「小規模な崩落の報告は受けておらず今回初めて知った。担当の職員は表層が崩れただけで、深層崩壊にはつながらないと考えたのだと思う」と述べたうえで、当時の対応が適切だったかどうかの評価は県の第三者委員会に委ねるとしました。

JR東海の先月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が519億円余りの赤字となりました。

JR東海が通期の決算で最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、東海道新幹線の利用者数が落ち込んだことなどが主な要因だとしています。

#法律

#アウトドア#交通

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#テレビ