ウクライナの検事総長は３１日、ロシアのウクライナにおける戦争犯罪に関する捜査で、容疑者６００人超を特定し、うち約８０人の起訴手続きを開始したと明らかにした。
容疑者のリストには「ロシアの軍トップや政治家、プロパガンダ関係者」が含まれるという。
また、ウクライナ、リトアニア、ポーランドによって３月に結成された国際調査チームに、エストニア、ラトビア、スロバキアが加わると明らかにした。
これは農林水産省がアメリカ農務省のデータなどをもとにまとめたものです。
それによりますと、ウクライナでは去年秋までは天候に恵まれ、小麦は順調に生育していましたが、ロシアによる侵攻の影響で、収穫面積は前の年より21％減る見通しです。
アメリカ農務省によると、生産量が減ることに加えて穀物貯蔵の施設や輸送インフラが被害を受け、さらに黒海に面する南部の都市、オデーサの港がロシアによって封鎖されているということです。
このため、ことし7月から来年にかけての1年間の小麦の輸出量は前の1年間と比べて47％減少すると見込まれるとしています。
ウクライナは去年からことしにかけて、オーストラリア、アメリカに次ぐ世界第5位の小麦の輸出大国です。
特に北アフリカの一部と東アフリカでは小麦生産世界第2位のロシアとウクライナへの依存度が高く、小麦の国際価格上昇とあいまって大きな影響を受けています。
政府はウクライナ情勢の影響でアフリカでは3億5000万人が深刻な食料危機に直面しているとみており、どのような対応が可能か検討する考えです。
EUはベルギーのブリュッセルで2日間にわたって首脳会議を開き、2日目の31日はウクライナ情勢を受けた食糧危機への対応や、エネルギー分野におけるロシア依存からの脱却などについて協議しました。
EUはこれまで、ロシアに港を封鎖され輸出できなくなっているウクライナの穀物などを、隣国でEU加盟国のルーマニアなどに陸路で運び、港から輸出する方針を打ち出していますが、首脳会議では輸出の本格化に向けた各国間の連携を加速させることで合意しました。
さらに会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、一部の国で農産品の輸出を禁止し国内向けの供給を優先させる動きが出ていることを念頭に「加盟国や国際社会は輸出制限をすべきではない」と述べ、食糧危機の解決に向けて各国が足並みをそろえるべきだと強調しました。
そのうえで「中長期的には、新たな技術を活用してアフリカでの食料の生産性を高めるなど、よりよい戦略を立てる必要がある」と述べ、6月中旬にエジプトを訪れ、シシ大統領と協議する考えを示しました。
フランスのマクロン大統領はEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議のあと、記者団に対し、各国がロシア産の石油の輸入禁止で合意したことを歓迎したうえで「さらなる制裁を排除しない」と述べ、ロシアに軍事侵攻をやめさせるためにはさらなる制裁を科すこともありうるという考えを示しました。
またマクロン大統領は、軍事侵攻の影響で世界的に穀物価格が高騰する中、ウクライナからの穀物の輸出を可能にするため、南部オデーサの港の封鎖を解除するようロシアに求める国連決議を提案する考えを示しました。
プーチン大統領にも5月28日、ドイツのショルツ首相とともに行った電話会談で直接その考えを伝え、現在、ロシア側の反応を待っているということです。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のグリンスパン事務局長がモスクワを訪問し、ロシアの穀物および肥料輸出促進に向け同国のベロウソフ第１副首相と「建設的」な協議を行った。国連のドゥジャリク事務総長報道官が３１日、発表した。
グリンスパン氏はロシア訪問を終え、現在ワシントンで「世界的な食料不安の拡大に対処」するために関連協議を開いているという。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシア産の穀物や肥料は直接の米制裁対象ではないが「企業はやや神経質になっている」と指摘し、輸出を促進するために海運および保険会社に「安心感を与える」内容の書簡を送るつもりだと述べた。
国連のグテレス事務総長はウクライナからの食料輸出とロシアの食料・肥料輸出を同時に正常化させる包括的取り決めの仲介に取り組んでいる。
ロシアとウクライナは世界の小麦供給量の約３分の１を占めているほか、ロシアは肥料、ウクライナはトウモロコシやひまわり油の主要輸出国でもある。ロシアのウクライナ侵攻は穀物や肥料の国際価格の高騰を招いた。
シカゴの小麦先物相場は５月31日、値幅制限いっぱいまで下落した。ウクライナの穀物出荷と米天候の見通しが改善した。トウモロコシと大豆も値下がりした。
ロシアは30日、黒海からの輸出についてトルコと協議し、ウクライナの輸出支援に前向きな姿勢を示した。ただロシア政府は詳細を明らかにしておらず、疑念を抱くアナリストもいる。
一方、米国では６月の天気予報が穀倉地帯「ファームベルト」の多くの地域で良好とされたほか、春小麦の作付けが予想より早く進んでいることが米農務省の報告で示された。
シカゴの小麦先物の中心限月は一時6.1％安。値幅制限いっぱいまで下落して１ブッシェル＝10.875ドルを付けた。シカゴの硬質赤色冬小麦先物７月限も値幅制限いっぱい下げた。
トウモロコシ終値は3.1％安の7.535ドル。大豆も2.8％下げて16.8325ドル。
原題：Grain Futures Plummet With Ukraine Export Prospects in Focus（抜粋）
欧州連合（ＥＵ）が合意したロシア産石油の輸入禁止は直ちにではなく段階的に実行されるので、ロシア側は向こう半年でアジアの新たな顧客に輸出を切り替える時間的余裕が得られる──。ロシアの専門家や取引業者は３１日、こうした見方を示した。
ＥＵは３０日の首脳会議で、ロシア産石油輸入を年内に９０％停止することを目指すと表明したが、当面禁輸をタンカー経由の輸入にとどめ、パイプライン経由の輸入は対象外とすると付け加えた。ロシアからＥＵに向かう石油の３分の２はタンカー、残りの３分の１がパイプラインで運ばれている。
西側の専門家やＥＵウオッチャーは、こうした仕組みは制裁の効果を弱めると指摘。ロシア側には安心感が広がっているのは間違いない。
シナラ・インベストメント・バンクのアナリストチームは「ＥＵが発表した措置は脅威に思えるとはいえ、目先的にも半年後でもロシアの石油セクターを機能不全にするほどの影響はないだろう。ロシアの石油生産者は物流面の問題を解決し、顧客ベースを変更する時間がある」と述べた。
同チームによると、昨年末時点でロシアの石油輸出の６０％はＥＵ向けで、輸出量は日量約３００万バレルだったが、足元では既にアジアのロシア産石油購入規模が欧州を上回っている。３月以降、ＥＵの輸入量は２２５万バレル（タンカーが１５０万バレル、パイプラインが７５万バレル）に低下し、落ち込んだ分の一部は中国とインドに向かったという。
ＢＣＳグローバル・マーケッツは、欧州がロシアに代わる調達先を見つけ、必要なインフラを整備するまでには数年かかる一方、今後半年から８カ月はロシア産石油の禁輸を実行するのが難しいと予想。「（ロシアから）欧州に大量の石油と石油製品がこの先１年か２年、公然とあるいはグレーな形で流れ込み続ける」とみている。
あるロシアの石油企業関係者は「われわれは準備期間を手に入れた。もちろんＥＵの禁輸は石油と石油製品の生産減少につながるかもしれない。だが１年でそのマイナスは帳消しになると信じている」と楽観的な見通しを示した。
実際、ロシアの石油生産は、西側の制裁による取引上や金融面の困難さにもかかわらず底堅さを見せている。インタファクス通信が３１日、データに詳しい関係者の話として伝えたところでは、３月と４月に減少した生産量は５月に増加したという。
石油取引関係者の１人は、欧州向けに想定していた輸出分はアジアに切り替え可能で、その第１弾は全てインドに向かうと話した。この関係者はＥＵの禁輸について「ロシアにとって決して大きなショックにはならない。当面はインドが（欧州向けを）全部購入してくれる」と説明しつつ、中国の需要に関しては新型コロナウイルスの感染状況の関係でどうなるか分からないと付け加えた。
ロシアは欧州向けガス供給停止の対象を拡大した。制裁や禁輸を進める西側諸国に対抗する武器として再びエネルギーを利用するとともに、欧州分断を図った。
ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは今週、オランダとデンマーク向けのガス供給を停止。さらにドイツ向けの小規模契約に基づくガス供給も停止すると発表して市場を驚かせた。デンマークのオーステッドと、独向け小規模契約を結んでいたシェルはロシアが求めているルーブル建ての支払いを拒否していた。
ウクライナ侵攻への制裁措置として欧州連合（ＥＵ）がこれまでで最も厳しい対ロシア禁輸措置に動く中、ロシアは引き続きＥＵのガス市場で支配的な地位を維持している。
ロシアは数カ月前からガスのルーブル建て支払いを求め、欧州分断の火種をまいてきた。ポーランドやブルガリアなど一部の国はロシアの要求をはねつけ、最初にガス供給を停止されたが、イタリアのエネルギー大手ＥＮＩやドイツのウニパーなどは制裁に違反することなくロシアの要求に応じる方法を探り、供給停止を免れている。
原題：
Gas Wars Deepen as Russia Curbs Supplies to More European Buyers（抜粋）
ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。
ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。
また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシア軍は管理棟なども銃撃し破壊した。このような行動は核の大惨事につながるおそれがある」と、危機感を示しました。
そのうえでコティン総裁代理は「ウクライナと世界の安全を確保するため、ザポリージャ原発をロシアの侵略者から解放する必要がある」と訴えました。
ドイツのショルツ首相は３１日、ドイツはギリシャに対し歩兵戦闘車（ＩＦＶ）を提供し、これを受けギリシャはウクライナに旧ソ連型の兵器を提供すると明らかにした。
ショルツ首相は欧州連合（ＥＵ）首脳会議後に記者団に対し「ドイツはギリシャにＩＦＶを提供する」と述べ、この件に関してギリシャ首相と合意したと明らかにした。
ただ、ドイツがギリシャに提供するＩＦＶの詳細のほか、ギリシャがウクライナに提供する兵器の種類などについては明らかにせず、「合意を迅速に実行に移すために、両国の国防省が詳細を詰める」と述べるにとどめた。
ショルツ氏はこのほか、ドイツは年内にロシア産石油の輸入を停止する目標を堅持すると述べた。
ウクライナ東部2州の掌握をねらうロシアの国防省は5月31日、各地をミサイルで攻撃し、2州のうちドネツク州で指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。
またロシア軍はもう1つのルハンシク州でも、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。
セベロドネツクのストリュク市長は31日、NHKのオンラインインタビューに応じ「敵の砲撃は住宅や公共施設など避難に使えるすべての場所を標的にしている。市街地の真ん中で戦闘が行われているため、住民を移動させることも不可能だ」と述べ、激しい市街戦によって住民が避難できない状況に陥っていることを明らかにしました。
さらに「薬や食料、生活必需品を運ぶルートはウクライナ軍への支援ルートとみなされ、常に砲撃を受けている状態だ」と述べたうえで、数日後にはあらゆるものが不足するという見通しを示しました。
イギリス国防省は31日「ロシア軍がセベロドネツクを掌握すれば、さらにクラマトルスクなどの掌握を目指すことになる」として、ドネツク州の主要都市クラマトルスクなどが次の標的になると分析しています。
一方、ウクライナ南部の黒海に面した港がロシア軍に封鎖され、穀物などの輸出ができなくなっているとして食糧危機への懸念が高まる中、ロシアのラブロフ外相は31日、中東のバーレーンで会見し「ロシアは、穀物などの輸出が妨害されないことを保証する措置をとってきた。欧米側は、ロシアの船が港に入れないようにしたり、物流や金融網を遮断したりするなど、数々の人為的な問題を引き起こしている」と主張し、欧米側によるロシアへの制裁の解除を求めました。
また、トルコのチャウシュオール外相は31日、ラブロフ外相が6月8日にトルコを訪れ、黒海の海上輸送ルートについて協議することになったと明らかにしました。
チャウシュオール外相は「穀物を安全に運び出すためには回廊を設けたり、監視体制を構築したりしなくてはいけない」と述べ、ロシアとウクライナ、それに国連とトルコの4者で調整していきたいとしています。
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は３１日、セベロドネツクの大半がロシア軍の手に落ちたと明らかにした。
セベロドネツクはまだ包囲されていないとしながらも、ロシア軍による砲撃で、人道支援物資を届けることも民間人の避難も不可能になっているとした。
ガイダイ知事はこのほか、ロシア軍がセベロドネツクの硝酸タンクを空爆したと明らかにした。有毒ガスが発生する恐れがあるため、住民に対し防空壕の外に出ないよう呼びかけている。
ガイダイ知事がテレグラムに投稿した写真には、集合住宅の上方に大きなピンク色の雲が漂っている様子が写っている。
バイデン米大統領は、１日に発表される７億ドル規模の対ウクライナ軍事支援策に先進ロケットシステム供与を盛り込むことに同意した。
バイデン氏は３１日、記者団に「ロシアに打ち込むロケットシステムをウクライナに送るつもりはない」と述べた。
米政権高官によると、ウクライナがロシア領内を攻撃するためには使用しないと保証した後、８０キロ離れた標的を正確に攻撃できる高機動ロケット砲システムを提供する。
バイデン氏は同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に寄稿し「ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い立場に立てるよう、われわれは多数の武器と弾薬を送るため迅速に行動した」と述べた。
当局者によると、この支援パッケージには弾薬、対火器レーダー、多数の航空監視レーダー、追加の対戦車ミサイル「ジャベリン」および対装甲車兵器が含まれる。
バイデン米大統領はウクライナに対し、ロシアとの戦争でより精度の高い「高度なロケットシステム」や他の武器を供与する方針を示した。ロシアの侵攻開始から４カ月目に入ったウクライナへの軍事支援を一段と強化する。
バイデン氏は米紙ニューヨーク・タイムズが５月31日夜掲載した寄稿で、「ウクライナの戦場で主要ターゲットをより正確に攻撃できる、より高度なロケットシステムと武器弾薬を米国がウクライナに提供すると決めた」と表明した。
米政府高官が匿名で記者団に語ったところによると、供与する武器には最長80キロ離れた地点から攻撃できるミサイルが含まれる。ジョンソン英首相ら世界の首脳はここ数週間、そうした措置を公の場で求めていた。
長射程型の武器供与を巡っては米国や欧州の一部の国に、ウクライナがロシア国内への攻撃にそれらを使用しないかという懸念がある。米政府高官によれば、ウクライナ政府は新型ミサイルシステムでロシア領土を標的にしないと保証した。
米当局者らによると、ホワイトハウスはこの新たな７億ドル（約900億円）規模の安全保障支援パッケージを６月１日に発表する予定。今回の戦争で米国がウクライナに供与した軍事支援は45億ドルを上回る。
バイデン氏は寄稿で「ロシアが自らの行為による報いを受けないなら、侵略者になりそうな他の勢力に対し、彼らも他国の領土を獲得し支配下に置くことができるというメッセージを送ることになる」と指摘。「これはルールに基づく国際秩序の破綻を意味し、どこでも武力侵略が起きる状況につながって世界中で悲惨な結果をもたらしかねない」と強調した。
原題：Biden Says US Will Provide Ukraine Advanced Rocket Systems (1) （抜粋）
米政府高官は３１日、同国がウクライナにＭ１４２高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を提供すると明らかにした。
「これらのシステムはウクライナ領土でロシアの前進を撃退するためにウクライナの人々によって使用されるが、ロシア領内を標的にはしない」と記者団に述べた。
ウクライナ東部2州の掌握をねらうロシア軍は、ルハンシク州でウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。
ルハンシク州のガイダイ知事は5月31日、「ロシア軍がセベロドネツクの化学工場にある硝酸の貯蔵タンクを攻撃した」とSNSに投稿し、住民に対して有毒なガスが出ているとして避難場所から出てこないよう呼びかけています。
この攻撃によるけが人などの情報は明らかになっていませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、新たに動画を公開し「セベロドネツクには大規模な化学工場があり、ロシア軍の攻撃は狂気の沙汰だ」と述べ、ロシア軍の攻撃を非難しました。
セベロドネツクのストリュク市長は31日、NHKのオンラインインタビューに応じ「敵の砲撃は住宅や公共施設など避難に使えるすべての場所を標的にしている。市街地の真ん中で戦闘が行われているため、住民を移動させることも不可能だ」と述べ、街の防衛のためにはロシア側の砲撃の拠点を攻撃する長距離砲などが必要だと訴えました。
こうした中、アメリカのバイデン政権の高官は31日、ウクライナに対して7億ドル、日本円でおよそ900億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。
この中には、対戦車ミサイル「ジャベリン」やヘリコプターなどに加えて、これまで供与してこなかった「高機動ロケット砲システム」と呼ばれる兵器が含まれ、より精密な攻撃が可能になるとされています。
ただ、今回、供与する弾薬の射程はおよそ80キロで、政権高官は「ロシア国内の標的に向けた攻撃には使わないとの約束をウクライナ側から取り付けている」としています。
これについてバイデン大統領は31日、有力紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「さらなる侵攻を抑止し、みずからを防衛できる民主的かつ独立したウクライナにしたい」としたうえで、「われわれはウクライナが国境を越えて攻撃することを後押しするわけではないし、可能にすることもない」としてロシアを過度に刺激する意図はないとしています。
ただ、ロシアのプーチン大統領は、欧米からウクライナへの相次ぐ兵器の供与について「事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招く」と警告していて、強い反発も予想されます。
ロシア核部隊がモスクワ北東のイワノボ州で演習を行っていることが分かった。インタファクス通信が１日、国防省からの情報として伝えた。
約１０００人態勢で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」の輸送車兼発射機を含め１００台以上の車両を使って演習しているという。
ウクライナ当局は３１日、ロシア軍が占領した南部ヘルソン地域で全ての通信が遮断されたと明らかにした。
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局によると、ヘルソンで機器の電源が切られたほか、ケーブルが切断され、固定電話と携帯電話が使えなくなっている。インターネットも遮断されている。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍は南部ヘルソン周辺、および首都キーウ（キエフ）東方のハリコフで成功を収めていると述べていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、同国東部の戦況は非常に厳しく、毎日６０～１００人の兵士が戦死、５００人前後が負傷していると訴えた。米ニュースサイト「ニュースマックス」とのインタビューで語った。
ゼレンスキー氏はさらに、ロシアによる黒海の封鎖で穀物を輸出できない状態が続いていると述べた。ロシアに止められている穀物は現時点で２２５０万トンに上るという。
同氏は、この封鎖を破るための戦いに射程１２０～１４０キロの兵器が必要との見方を示した。
バイデン米大統領は同日、ウクライナに新たなロケットシステムを提供すると表明していた。米政権高官らによると、このシステムの射程は８０キロ。これまでに提供された兵器と比べれば群を抜く距離だが、ゼレンスキー氏の要望を大きく下回る。
同氏はインタビューで、ロケットシステムをロシアへの攻撃に使うことはないと強調。そもそもの発端はロシア側の侵攻であり、戦闘はウクライナ国内で展開していると指摘した。
ウクライナ軍によると、ロシア軍は東部の要衝、ルガンスク州のセベロドネツクの北部、南部、東部で引き続き攻勢をかけている。ルガンスク州のガイダイ知事によると、セベロドネツクの約７０％をロシア軍が掌握した。
ガイダイ知事は音声アプリで「一部ウクライナ軍の部隊は態勢が整っている地点まで後退した」と述べた。
一方、タス通信がロシア軍幹部の話として伝えたところによると、ロシア軍は極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験を終え、北方艦隊のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」に年内に配備する見通し。
ロシア軍は、ウクライナ東部2州の掌握をねらい、特にルハンシク州でウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。
イギリス国防省は、6月1日に公表した分析で「ロシア軍は5月30日から31日にかけてセベロドネツクの中心部に接近し、戦闘が激化した。現在、街の半分以上がロシア軍によって占拠されているとみられる」として、セベロドネツクの半分以上をロシア軍が掌握したという分析を示しました。
また、ルハンシク州のガイダイ知事は、1日「ロシア軍はセベロドネツクのおよそ7割を統制下に置いている」とSNSで明らかにしました。
そのうえで「私たちは欧米諸国の兵器を待って反撃の準備をしている」と述べ、欧米側の軍事支援を受けて徹底抗戦を続ける考えを強調しました。
こうした中、アメリカのバイデン政権の高官は31日、ウクライナに対して7億ドル、日本円でおよそ900億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。
この中には、これまで供与してこなかった「高機動ロケット砲システム」と呼ばれる兵器が含まれ、より精密な攻撃が可能になるとされています。
ただ、今回、供与する弾薬の射程はおよそ80キロで、政権高官は「ロシア国内の標的に向けた攻撃には使わないとの約束をウクライナ側から取り付けている」とするほか、バイデン大統領もニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「われわれはウクライナが国境を越えて攻撃することを後押しするわけではない」と述べるなど、ロシアを過度に刺激しない思惑があるものとみられます。
一方、これに対し、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は6月1日、国営のロシア通信に「前例のないことで、危険だ。ウクライナへの兵器の継続的な供給は、衝突に発展する危険性を増大させることになる」と述べ、アメリカとロシアとの間の直接の軍事衝突にもつながりかねないと警告し、強く反発しています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１日、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の可能性をロシアは排除していないが、実施する場合は事前の準備が必要になると述べた。
ペスコフ氏は、停戦文書の策定作業はかなり前に停止し再開していないと説明した。
ウクライナでロシアが占領したヘルソン、ザポリージャ、ドンバスの住民は自身の将来を決めなければならないとし、住民が「最善の決定」を下すと大統領府は信じていると述べた。ウクライナは依然、これらの地域がロシアに編入されれば和平協議は打ち切られると述べていた。
ウクライナの首脳陣は無能、現場のウクライナ兵士たちはボロボロで勝負になりません。米統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は、「交渉による結果は論理的な選択である…これはウクライナとロシアの間の戦争だ。戦場でどのように終わるかは、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が決めることだ」と述べ、ロシアとウクライナの間の交渉を示唆しました。
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ボレル氏は「どんな形の停戦でも望んでいるわけではない」とし、「停戦によって、領土が分断・中立化され、数百万人が国外に避難し、死者が多数出ているような破壊された国がもたらされるならば、そのような停戦は望まない」と語った。
#NATOexpansion
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#反ロシア#対中露戦
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