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発熱などの症状で12日から入院していた三笠宮妃の百合子さまが、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。宮内庁によりますと症状は軽いということです。

百合子さまは、今の皇室で最高齢の99歳で、発熱などの症状がみられため12日、東京 中央区の聖路加国際病院で診察を受け、大事をとってそのまま入院されました。

そして、13日午前、検査を受けて、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。

宮内庁によりますと、せきの症状はあるものの、熱は平熱に戻り、食事もとられていて、症状は軽いということです。

当面は、入院を続けて療養されるということです。

また、宮家で働いている職員などのうちこれまでに3人の感染が確認されたということです。

皇室では、百合子さまの孫の三笠宮瑶子さまが、ことし2月、新型コロナの感染に伴う肺炎のため入院し、その後、公務に復帰されています。


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#天皇家

天文学に大きな発見をもたらすと期待されているNASA＝アメリカ航空宇宙局の最新の「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」が初めて観測した鮮やかな宇宙の画像が公開されました。
NASAの長官は「これまでに見たことのない宇宙の姿を見せてくれるだろう」と期待感を示しました。

「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」は、NASAが中心となって運用する最新の宇宙望遠鏡で、去年12月に打ち上げられたあと本格的な観測に向けた機器の調整が行われていました。

NASAは12日、東部メリーランド州にあるゴダード宇宙飛行センターでイベントを開き、バイデン大統領が前日に公開した画像を含む、初めて本格的に観測した鮮やかな宇宙の画像など5点を公開しました。

このうち「カリーナ星雲」として公開された画像には、新たな星が生まれる過程がこれまでより詳細に観察できるとしています。

また「ステファンの5つ子」と呼ばれる近接して見える5つの銀河の画像では、ガスの動きまで鮮明にとらえられています。
「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」は、ハッブル宇宙望遠鏡の後継機として、20年以上の歳月と1兆円を超える費用をかけてNASAが中心となって進めてきた巨大プロジェクトです。

135億光年以上離れた宇宙を観測することができるとされ、宇宙が誕生してから最も初期にできた銀河や星の観測を目指すほか、生命が存在できる惑星の探索などを行うことになっていて、天文学に大きな発見をもたらすことが期待されています。

NASAのネルソン長官は「この望遠鏡はこれまでに見たことのない宇宙の姿を人々に見せてくれるだろう」と話していました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局は「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」が初めて観測した鮮明な画像など5点のデータを公開しました。

「SMACS 0723」

最初に公開した画像は、40億光年以上離れた「SMACS 0723」と呼ばれる銀河団を中心に何千もの銀河が写しだされた鮮明な画像です。

専門家は「銀河団の重力によって、奥にある銀河の光が曲げられ、一部が伸びたように写っている」としています。

また、この中にはおよそ130億光年離れた銀河も写っているということです。

南のリング星雲

「南のリング星雲」とも呼ばれる天体を撮影した画像です。

星がその一生を終えようとしている際に放出されて輝いているガスやちりが細かい部分まで鮮明に写しだされています。

ステファンの5つ子

「ステファンの5つ子」と呼ばれる、近接して見える5つの銀河の画像です。

銀河どうしがお互いの重力によって引き合い、合体しようとする姿をガスの動きまで克明に捉えています。

カリーナ星雲

「カリーナ星雲」として公開された画像です。

雲のようにみえるのは、ガスやちりで、その中で誕生したばかりの若い星がこれまでになくはっきりと見えています。

系外惑星の大気データ

太陽のように輝く星の周りにある惑星の大気の観測データも公開されました。

「WASP-96b」と呼ばれる天の川銀河の中にある惑星で、大気中に水の存在を示すシグナルを捉えているとしています。

このような分析を通して、生命が存在できる惑星を探すこともこの宇宙望遠鏡の大きな役割だということです。

国内の天文分野の研究者は「天文学の新しい時代の幕開けを象徴する画像だ」と驚きの声があがっています。

東京大学宇宙線研究所の播金優一助教は今後、「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」を使って観測を行うことが決まっていて、今回、初めて画像を見た印象として「暗い天体を精度よく鮮明に見ることができ、想像をはるかに超えた質で、パフォーマンスは期待以上だ。天文学の新しい時代の幕開けを象徴するもので、今後もどんどん新しい成果を出すことが期待される」と話していました。

そして、宇宙誕生から最初の時期にできた銀河を観測する計画の自身の研究について、「人類がまだ誰も見たことがないような、宇宙の姿を明らかにしたい」と話していました。

「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」は、赤外線を中心に観測する宇宙望遠鏡で、天文学の歴史の中で大きな功績を残した「ハッブル宇宙望遠鏡」の後継機として去年、打ち上げられました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局やESA＝ヨーロッパ宇宙機関などが共同で開発した巨大科学プロジェクトで、20年以上の歳月と1兆円を超える費用がかかっています。

光を集める「反射鏡」の直径はおよそ6.5メートルと、「ハッブル宇宙望遠鏡」の2.7倍で、5層の大きな銀色の幕が太陽などの熱や光を遮る役割を担っています。

また、ハッブル宇宙望遠鏡が高度およそ550キロで地球を周回しながら観測を行っているのに対し、「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡」は地球から150万キロ離れた軌道で太陽や地球と反対方向に望遠鏡を常に向けることなどから、より遠くにある暗い天体を観測できるようになるとされています。

NASAのネルソン長官はNHKのインタビューに対し「最初の1週間でこれだけの情報が得られたということは、この先の20年間でどれだけの情報が得られるのだろう」と話しました。

そのうえで、日本はNASAの重要なパートナーだと述べ「この望遠鏡によって得られた知見は、世界中の科学者が活用できるようになる。われわれは偉大なる発見の時代を迎えている」と述べ、日本を含めた国際的な協力による新たな科学的な発見に期待を示しました。

#気象・災害

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#勉強法

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逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と、前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。

捜査関係者によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座におよそ700万円を不正に送金したなどとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。

送金された資金は、前会長の飲食代などに充てられた疑いがあるということです。

幼稚園連合会と関連団体では、令和2年度までの5年間に合わせておよそ6億5000万円が使途不明になっていることが明らかになっていて、警視庁は連合会などから刑事告訴を受けて捜査していました。

警視庁は、連合会などで多額の資金が使途不明になった経緯についても捜査を進める方針です。

香川敬 前会長は、山口県防府市で私立幼稚園を運営し、平成22年5月に「全日本私立幼稚園連合会」の会長に就任しました。

使途不明金の問題を指摘され、おととし11月に辞任するまで10年以上にわたって会長を務めました。

連合会の会長を辞任した6日後のおととし12月3日には学校教育の振興に特に功績があったとして文部科学大臣の表彰を受けたほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問も務めていました。

平成26年7月からは警察を管理する山口県公安委員会の委員も務めていましたが、3期目の途中だった去年3月、使途不明金の問題が報じられたあと、「一身上の都合」を理由に委員を辞職しました。

香川前会長は去年3月、NHKの取材に応じ、多額の使途不明金について、「おととし11月27日に、連合会側から『基金に穴が空いている』と指摘された。連合会の口座や会計帳簿の管理は事務局が行っているが、会長には事務方の管理監督責任があるので辞任を申し出た」などと述べていました。

そのうえで「私自身は1円たりとも資金の流用はしておらず、カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明していました。

「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年4月に設立された任意団体で、去年4月時点で全国47都道府県のおよそ7500の私立幼稚園が加盟しています。

幼稚園から集めた会費や寄付金などを主な財源に、3年前の10月から始まった幼児教育無償化の実現などの振興策を国や国会議員などに要望していたほか、幼児教育に関する調査や研究、教職員の資質向上や福利厚生などの事業を行っています。

一昨年度の会費は、加盟する幼稚園1園当たり1万2000円に、園児1人当たり70円を加えた額で、ホームページで公表されている令和2年度決算の一般会計の収支報告によりますと、全国の幼稚園から集めた会費収入は1億7100万円余りに上っています。

全日本私立幼稚園連合会の去年3月の説明によりますと、多額の使途不明金が明らかになったきっかけは会計監査だったとしています。

連合会では通常、年度末に会計監査が行われますが、新型コロナウイルスの影響で令和元年度決算の監査会はおととし9月に持ち越されました。

その際、監査の対象だった通帳や残高証明が事務局から提出されなかったということです。

その後の調査で多額の使途不明金の存在が明らかになってきたため2か月後のおととし11月、香川前会長に使途不明金について指摘すると、10年以上にわたって務めた会長の職を辞任しました。

その際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、連合会側の口座に1億5000万円を入金していました。

連合会は、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になり、関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも使途不明金が発覚したとして去年3月、香川前会長と口座を管理していた元事務局長を業務上横領などの疑いで刑事告訴し、警視庁が捜査を進めていました。

連合会が、去年7月時点で全国の加盟幼稚園に示した「事件概要」によりますと、使途不明金は、
▽連合会が平成29年度から令和2年度までの4年間で5億円余り、
▽PTA連合会が平成28年度から令和2年度までの5年間で1億5000万円余りと2つの団体で合わせて6億5000万円に上っています。

業界団体の会計や監査に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「連合会は法人格のない任意団体で、社団法人や財団法人のように監査が公的に義務化されておらず、監査やチェックが非常に甘かったのではないか。資金を出している多くの参加者からみるとどういう活動をしているのか不透明で、背景には極めて少数のメンバーで運営されていたというような問題があったと思う」と指摘しています。

そのうえで、「連合会は、公的な性格が非常に強いので法人格を得て第三者のチェックが入る仕組みを早急に構築すべき」と述べました。

「全日本私立幼稚園連合会」は、ことし5月の総会で一連の問題の原因として5期10年務めた香川前会長に権限が集中していたことなどを指摘したうえで、会長の任期を最長で3期6年までとすることや、外部の公認会計士に会計の監査を委託することなどの再発防止策を承認しています。

#法律

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東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。

13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。

判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として「旧経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と指摘しました。

そのうえで「旧経営陣はいずれも重大な事故が生じる可能性を認識しており、事故が生じないための最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき義務があったのに怠った。浸水対策をとっていれば重大な事態を避けられた可能性が十分ある」として、4人の賠償責任を認めました。

小森明生元常務についても過失があったと認めましたが、就任したのが震災の前の年の6月で、対策を指示しても間に合わなかったとして、賠償責任はないと判断しました。

賠償額は廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円、被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円、さらに除染と中間貯蔵の対策費用で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額で、これらが最終的に東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害と認定しました。

原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。

この判決について社会部 伊沢浩志記者の解説です。

Q.判決のポイントは。

A.主な争点は、
▼国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性
▼巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が事前に予測できたかどうか
▼対策を講じていれば事故を防ぐことができたかどうか
でした。

株主側は、「長期評価」は信頼できるとした上で、「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張しました。

一方、旧経営陣側は「『長期評価』の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」などと主張していました。

判決は、株主側の主張をほぼ全面的に認めた形です。

「長期評価」については国の機関の目的や役割やメンバー構成などから、「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として、「経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と認定しました。

Q.訴えられていたのは旧経営陣5人だが、賠償が命じられたのは4人なのはなぜか。

A.判決は、5人全員が対策を講じる義務を怠ったと判断しています。

原子力部門のトップだった武藤元副社長が「長期評価」について信頼性が不明だと判断し、事故を防ぐための津波対策を速やかに講じるよう指示せず、そのほかの4人も武藤元副社長の判断をそのまま認め、対策を指示しなかったと指摘しました。そして、東京電力の担当部署が指示を受けて、原発の建物の中に水が入らないようにする「水密化」という対策をとっていれば、重大事態を避けられた可能性は十分あったとしています。

小森元常務も過失があったとされましたが、取締役に就任したのが震災の前の年だったため、2年程度かかる「水密化」の対策を指示しても不可能だったとして賠償責任はないと判断されたのです。

Q.今回の裁判は株主が会社に変わって旧経営陣の責任を追及する株主代表訴訟で、賠償は株主に対してではなく東京電力に行うことになる。13兆円を超える賠償額が認められたのはなぜなのか？

A.認められたのは
▼廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円
▼被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円
▼除染と中間貯蔵の対策で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額です。

これらが最終的には東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害だと認定しました。国内の裁判では過去最高の賠償額とみられます。

Q.今回の判決の意義は？

A.判決は冒頭で「原発事故が発生すると従業員や周辺住民だけでなく国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし、ひいてはわが国そのものの崩壊にもつながりかねない。原子力事業者には重大事故を万が一にも防ぐ社会的な義務がある」と指摘しました。それにもかかわらず旧経営陣は対応を怠ったとして、「原子力事業者に求められている安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言わざるを得ない」と厳しく非難しました。

原子力事業を担う会社の役員には重い責任と、より慎重な判断が求められることを極めて厳しくつきつけたといえます。

判決のあと、原告団は東京地裁の前で「株主勝利」と書かれた紙をかかげ、支援者たちに報告をしました。

原告の1人は「取締役たちの安全意識や責任感が根本的に欠如していたということを裁判所は、はっきり言いました。会社を運営するということは、社会的責任をともなうということを認定してくれました」と声を震わせながら語りました。

また海渡雄一弁護士は、判決について「裁判所の東電に対する激しい怒りがはっきり示されていて画期的だ」と述べたうえで、来年1月に判決が予定されている旧経営陣3人に対する刑事裁判の控訴審についても「決定的な影響を与えるだろう」という見解を示しました。

判決を受けて、原告団が東京・霞が関で記者会見を開きました。

原告の1人である木村結さんは「東電のずさんな経営を許してはいけない、首都圏の電気をつくるために福島の人たちが危険にさらされる現実を変えなければと長きにわたって闘ってきた。原子力発電所は、ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない被害を生命と環境に与えるもので、その重責を担う覚悟を持たないものは取締役などになってはいけないということを示していただいた」と述べました。

海渡雄一弁護士は「原発事故で非常に苦しい生活に追い詰められた大勢の住民に心から喜んでもらえる100点満点の判決になったと思う。原子力事業者の取締役たちに事故の責任があると認定されたことで、今後各地の原子力事業者の経営判断にも影響が出てくると思う」と述べました。

また、河合弘之弁護士は「きょうの判決で非常に印象的だったのは裁判官たちの正義感だ。手を抜いて逃げ回って、何も対策を取らずに事故を起こした旧経営陣に対する怒りが満ち満ちていた。歴史的な意味がある名判決だと思う」と述べ、判決を高く評価しました。

判決について東京電力は、「個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせていただきます」としたうえで、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます」とするコメントを出しました。

判決について、東京電力の勝俣恒久元会長と清水正孝元社長の代理人をつとめる弁護士は「判決内容を精査できていないので、コメントは差し控える」としています。

先月、最高裁で判決が言い渡された福島県内の原発避難者の集団訴訟で原告団長を務めた中島孝さん（66）は、「よく賠償責任を認めたと思う。自己破産してしまうような金額だが、廃炉にかかる膨大な費用を考えると素直な判断だと思う。上告するだろうが、2審の高等裁判所もこの判断を踏襲してほしい」と話していました。

そのうえで「原発事故から11年たったが、被害は広く、深く、長い。処理水が海洋放出されれば福島の命運は尽きると思う。国も含めて、この事故の原因やいきさつを検証し、反省するプロセスが引き続き求められるので、司法には頑張ってもらいたい」と語りました。

東京電力の旧経営陣4人に巨額の賠償を命じる判決が言い渡されたことについて、福島県いわき市で聞きました。

市内の64歳の会社員の男性は、「刑事裁判では無罪判決が出ていたが、予期しない事象であってもある程度の準備はできたのではないかと思うので今回の判決は妥当だと思う」と話していました。

61歳の会社員の男性は、「危険があることが事前にわかっていたので、賠償の支払いを命じる判決が出たのだと思う。電力事業者は安定供給のためにしっかりとした対策をしてほしいと思う」と話していました。

一方、市内で飲食店を経営する69歳の男性は、「自分もあのような津波が来るとは思っていなかったので、旧経営陣だけに責任を負わせるのはどうかと思う」と話していました。

判決について会社法が専門の関西学院大学の伊勢田道仁教授は、「津波や地震という災害のリスクに対する原子力事業者の責任が問われた初めてのケースで、重大な事故が起きると国全体に甚大な被害が起きる原子力事業の特殊性をかなり重視した判断だ」と指摘しました。

そのうえで、「ひとたび事故が起きればばく大な損害賠償を求められることになり、ほかの原子力事業者への影響も非常に大きいと思う。13兆円余りという金額はインパクトも大きく、それだけ裁判所が原子力事業に関わる会社の役員の責任は重いと判断したと考えられる」と話していました。

13日の判決について、原子力政策などが専門で、福島第一原発事故では内閣官房参与として対応にあたった多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、「個人4人に13兆円という大きな賠償額が示されたことと、旧経営陣には、必要な対策を取らなかった責任があることを極めて明確に示した判決だ」と指摘しました。

また、「経営者が安全対策を怠った場合には、現場に関与していなくても、専門的な知識がなくても、最後は極めて大きな責任を問われることが示された。東京電力に対する責任がどう問われたかについては、そのままほかの電力会社にも当てはまり、自らの組織の在り方を見直す非常に重要な警鐘だ」と述べ、東京電力を含め原発を運営する電力事業者は、経営陣が安全への責任を自覚するべきだと指摘しました。

そのうえで、「最悪の事態には至らないとして対策が後手に回るというのは、日本の企業や組織にもある根本的な問題で、最後の責任は自分には来ないという、楽観的で甘い対策のまま放置する傾向が高い。判決は、集団的な無責任体制への警告だとも受け止められる」と述べました。

会社の損害について株主などが経営陣の責任を追及した裁判では、これまでにも巨額の賠償を命じる判決が出ています。

2011年に発覚した巨額の損失隠しをめぐって大手精密機器メーカー「オリンパス」の会社や株主が歴代の経営陣16人に対し会社が受けた損害の賠償を求めた裁判では、元社長と元監査役、それに元副社長の3人に総額594億円を会社に賠償するよう命じた判決がおととし確定しています。

「蛇の目ミシン工業」が仕手グループに300億円を脅し取られた事件をめぐって株主が旧経営陣5人を訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所が583億円の賠償を命じ、その後、確定しました。

同じ年の2月には「ダスキン」の旧経営陣に53億円の賠償を命じた判決が確定していましたが、「蛇の目ミシン工業」の賠償額はその10倍を超え、当時、確定した賠償額としては過去最高とみられていました。

13日の判決は13兆円余りの賠償を命じ、こうした過去の判決をはるかに上回るものとなりました。

勝俣恒久 元会長は東京都出身の82歳。

1963年に東京電力に入社後、企画部長や常務、副社長を経て、2002年に原子力発電所のトラブル隠しの不祥事を受けた刷新人事で社長に就任。

在任期間中、経団連の副会長や電気事業連合会の会長を務め、政財界に大きな影響力を持っていました。

2007年には新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が7基がすべて停止し、燃料費コストが大きく膨らむなど28年ぶりの赤字を計上する中、2008年に社長を退きました。

その後、会長となり、2011年3月の福島第一原発事故の際、体調不良で入院した当時の清水社長に代わって指揮を執ったほか、事故後の賠償をめぐって政府と交渉にあたるなど、引き続き存在感を発揮しました。

しかし、原発事故により東京電力は巨額の赤字を抱えることになり、公的資金の投入など経営再建策に理解を得たい政府の意向で2012年に会長を退任しました。

勝俣 元会長は、これまでの裁判の中で原発に大きな津波は来ないと思っていたと述べたうえで、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」や、巨大な津波が押し寄せる可能性があるとした想定などについて「知らなかった」と繰り返し主張していました。

清水正孝 元社長は神奈川県出身の78歳。

1968年に東京電力に入社し、資材部長や副社長などを務めたあと、2008年に勝俣氏の後継として社長に就任。

福島第一原発の事故発生時は社長でしたが、周辺の住民が避難を余儀なくされるなど多大な損害を与えた経営責任をとって事故からおよそ3か月後、退任しました。

これまでの裁判では、福島第一原発の事故の前に津波について安全性に危惧があるという報告や説明を受けたことはないと主張しました。

また事故について謝罪した一方で「安全性をないがしろにして設備投資を惜しんだことはない。誠心誠意、業務に努め、取締役としての注意義務を果たしてきた」と証言していました。

武黒一郎 元副社長は東京都出身の76歳。

1969年に東京電力に入社し、柏崎刈羽原発の所長などを務めたあと2005年から原子力部門のトップ、原子力・立地本部長を務めました。

2007年に起きた新潟県中越沖地震では、副社長として、全基が停止し火災も発生した柏崎刈羽原発の再稼働に向け、復旧作業を指揮したほか、地元での説明に当たりました。

この過程で当時社長だった勝俣氏も出席する通称「御前会議」を開催。

この場で福島第一原発に敷地の高さを超える津波が来るという計算結果があることが報告されたとされています。

2010年には副社長を退任し、福島第一原発の事故の際は、社長を補佐するフェローとして、総理大臣官邸に派遣され、政府との連絡役を担いました。

これまでの裁判では津波への対策がとられなかったことについて「試算値の根拠はあいまいで、対策という次のステップに進むのは望ましくないと考えた。安全に影響があるかきちんと確認したかった」と証言しています。

武藤栄 元副社長は東京都出身の72歳。

1974年に東京電力に入社し、原子力技術課長や原子燃料サイクル部長など原子力部門の中枢を歩み、2005年に原発の安全対策を担当する原子力・立地本部の副本部長に就任。

2010年には副社長となり、武黒氏のあとを受けて、原子力部門トップの本部長に就任しました。

武藤元副社長は原子力に関する高い専門知識から社内で信頼が厚かったとされ、福島第一原発の事故の際にも、当時の吉田昌郎所長が、たびたび助言を求めていました。

2008年に国が指示した地震・津波対策の安全性の再評価、通称「バックチェック」への対応で福島第一原発に最大15.7メートルの高さの津波がくるという計算結果の報告を部下から受け、この時、土木学会に検討を委ねたとされています。

これまでの裁判では、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」に基づいて、敷地の高さを超える津波が到達するという計算結果がまとまったことについて「長期評価は根拠も分からず、信頼性もないと部下から報告され、土木学会の専門家に意見を聞いて、必要があれば対策することになった。当時の判断は合理的だったと今も思っている」などと証言していました。

小森明生 元常務は兵庫県出身の69歳。

1978年に東京電力に入社し、2008年から2010年まで福島第一原子力発電所の所長を、2010年からは常務となり、原子力・立地本部の副本部長を務めました。

福島第一原発の事故直後は、社内の原子力緊急時対策本部で本部長だった当時社長の清水氏の代行を務めたほか、収束作業の拠点だった福島第一安定化センターの所長を2013年まで兼務しました。

#法律

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8年前の平成26年9月、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火し、死者・行方不明者は63人にのぼりました。

この噴火をめぐり、一部の遺族など、合わせて32人は「気象庁が事前に噴火警戒レベルを1から2に引き上げるのを怠り、被災した」などとして、国などに合わせて3億7600万円の賠償を求めていました。

これに対し、国は「当時の判断の過程が合理性を欠いていたとはいえない」などとして、訴えを退けるよう求めました。

13日の判決で、長野地方裁判所松本支部の山城司裁判長は「火山性地震が増えていた2週間余り前の段階では、気象庁に、直ちに噴火警戒レベルを引き上げる注意義務があったとは言えない。しかし、噴火2日前に地殻変動の可能性が指摘された際、十分検討をせず、レベルを漫然と据え置いた判断は合理性に欠け違法だ」と指摘しました。

一方で、「その段階から気象庁が対応していたとしても、立ち入り規制などが間に合ったとは言えず、被害を防ぐことができたとは言えない」として、賠償を求める訴えを退けました。

裁判のあと、会見を開いた遺族らは「判決に納得できない」などとして、控訴する意向を示しました。

当時、一緒に登っていた友人が亡くなり、自身も大けがをした田幸秀敏さんは、「気象庁の職員の違法性が認められているのに、われわれの訴えが認められないというのでは、安全を守る義務や責任の所在はどこにあるのかと疑問に思った。控訴してこれからも闘っていきたい」と話しました。

当時小学5年生だった娘の照利さんを亡くした長山幸嗣さんは、「火山予知は難しいと国は主張していたが、それなら異常がある時点で、なぜレベルを上げなかったのか。国や気象庁は違法性が指摘された今回の判決を今後の防災に役立ててほしい」と、国への対応を求めました。

また、長男の英樹さんを亡くした堀口純一さんは、「いい判決を期待して息子と一緒に判決を聞きたいとの思いで息子のネクタイ締めて来た。しかし、賠償が認められなかったので、控訴して最後まで闘いたい」と述べました。

41歳の息子を亡くした長野県東御市の荒井寿雄さんは、「裁判には、ずっと参加してきました。息子は将来の計画を立てて一生懸命生きていました。活火山に登って亡くなったのだから、自業自得だと言う人もいて、そんな風に思われないような判決を望んでいたので、とてもがっかりしました。控訴したいです」と話していました。

裁判後に遺族らとともに記者会見に臨んだ松村文夫弁護士は、「きょうの判決はこちらの主張が多く認められていながら、負けたことは予想外でショックが大きい」と述べました。

そのうえで「裁判では一生懸命国の責任を論じていたが、結論として国が勝ったため、事故から教訓を得て国が今後の行政に生かすことはない。裁判をやめることはできない」と述べ、遺族らと相談したうえで控訴したいとの考えを示しました。

今回の裁判について、気象庁は「まだ判決が確定したわけでなく係争中のため、現時点での詳細なコメントは差し控えたい」としています。

そのうえで「噴火により亡くなられた方々へのご冥福とご遺族の方へのお悔やみを申し上げるとともに被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今後も関係機関と連携しながら、火山活動の監視や評価の技術を向上させるとともに、噴火警報などの火山防災情報を適時的確に発表するよう努めてまいります」とコメントしました。

一方、判決で噴火の2日前に地殻変動の可能性が指摘された際、『安易に地殻変動と断定できないと結論を出し、漫然とレベル1のまま据え置いた判断は著しく合理性に欠け違法だ』と結論づけたことについては、「判決の内容は詳しく精査できていないが、国がレベルの引き上げを検討する注意義務違反が認められたということで、今後の対応を関係省庁と協議していきたい」としています。

8年前の平成26年9月。

長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火し、死者・行方不明者が63人に上り、戦後最悪の噴火災害となりました。

噴火から2年余りがたった平成29年1月、噴火で亡くなった5人の遺族の11人が、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。

裁判は同じ年の3月に始まり、その後、けがをした人や、他の遺族も追加で提訴。

遺族30人と、けがをした2人の合わせて32人が原告となっています。

裁判では、気象庁で御嶽山の噴火警戒レベルの判断に関わった当時の火山課長や、観測を行っていた職員、専門家など、書面を含めると11人の証人尋問が行われました。

また、遺族や大けがをした人がそれぞれ証言し、警戒レベルを引き上げなかった責任と、この噴火災害の検証を求めてきました。

一方、国と県は「噴火警戒レベルの据え置きは総合的に検討した結果で、法的な違反はない」などとして訴えを退けるよう求めてきました。

およそ5年間に合わせて23回の審理が開かれことし2月に結審していました。

主な争点は、御嶽山の噴火警戒レベルを1に据え置いた気象庁の当時の判断が適切だったかという点です。

原告側は、噴火の2週間余り前に気象庁が引き上げ基準の目安の1つとしていた、一日の火山性地震の回数が50回を超えたとき、もしくは、山体の膨張を示すデータが観測されたと評価できる噴火の2日前までに警戒レベルを引き上げるべきだったと主張しています。

これに対し国側は、火山性地震の回数はレベル判断の目安の1つにすぎないほか、山体の膨張を示す確実なデータはなく「判断は、ほかの観測データも考慮して総合的に行ったもので、著しく合理性を欠くものではない」として訴えを退けるよう求めています。

一方、県に対して原告は、故障した2つの地震計を放置していたのは違法だと主張しています。

これに対し県は、砂防のために設置していたもので火山活動を観測する法的義務がないとして訴えを退けるよう求めています。

今回の判決で裁判所は「噴火予測は手法が確立されているとはいえず、予測精度に限界がある」と指摘しました。

過去の噴火では火山活動を事前に正確に把握して噴火警戒レベルを引き上げることが難しいケースもあり、専門家は予測の限界をふまえて情報発信していくことが求められると指摘しています。

気象庁の噴火警戒レベルは火山活動の状況に応じて防災機関や住民の取るべき対応を5段階に分けて発表します。

防災行動の目安となる重要な指標ですが、火山性地震や地殻変動などのデータと噴火などの現象との関連は必ずしも分かっていません。

このため、噴火が発生してから直後に気象庁が噴火警戒レベルを引き上げ、住民や登山客などに警戒を呼びかけるケースが相次いでいます。

今回、裁判となった御嶽山は2014年の噴火前、噴火警戒レベルは当時「平常」と表現されたレベル1でした。

このとき、気象庁は噴火直後に「火口周辺警報」を発表し、レベル3に引き上げました。

また、1人が死亡した2018年の群馬県の草津白根山では、噴火直後に警戒レベルを1から2に引き上げたあと警戒範囲を超えて噴石が飛んだことが分かり、3にさらに引き上げました。

また、鹿児島県の口永良部島では2015年に噴火警戒レベル3の段階で爆発的な噴火が発生し、噴煙の高さが火口から9000メートルに達したほか火砕流が海岸に到達しました。

気象庁は住民に影響が及ぶおそれがあるとして噴火警報を発表したうえ警戒レベルを5の「避難」に引き上げ、住民や旅行者など137人全員が町のフェリーなどで島外に避難する事態となりました。

火山噴火予知連絡会の会長で九州大学名誉教授の清水洋さんは噴火はまれな現象で梅雨や台風による大雨などと異なるため、データが蓄積されていないと指摘します。

気象庁は火山ごとに過去に観測された火山性地震や地殻変動などのデータをもとに、それぞれの噴火警戒レベルの基準を設定しています。

しかし、活発な噴火活動をする火山は少なく、実際、気象庁気象研究所の分析ではレベルが導入されいてる51火山の4割あまりにあたる23火山では噴火を観測した実績がありませんでした。

気象庁によるとこうした火山では過去の火山性地震の最大値や別の火山のデータを参考に基準を設定せざるを得ないのが実情です。

御嶽山の噴火のあと、気象庁は観測機器を設置したり、担当の人員を増やしたりしていますが、それでも清水さんは噴火予知はまだ困難な技術だといいます。

清水さんは「火山噴火は低頻度の災害で、過去の経験が少なく、現在の火山学の実力を考えると噴火してからレベルが上がることは今後もたくさんあると思う。気象庁は住民や登山者の命を守る覚悟を持って、ふだんから積極的に情報を発信するとともに、丁寧な説明をする努力をこれまで以上にすべきだ」と指摘しています。

不確実性がある火山活動の情報をより丁寧に伝えていく必要性は災害情報の専門家からも指摘されています。

気象庁は火山噴火を予測する技術には限界があることをふまえて情報発信のあり方などを見直すべきだといいます。

東京大学大学院の関谷准教授は「観測した結果を伝えることが気象庁の一次的な役割だが、目的は避難や防災活動につなげて人の命を守ることにある。その点で火山現象すべてを予測できるものではないと気象庁が十分に周知していないことは問題で、今回の判決をふまえ限界があることを伝えていくべきだ。技術的な限界を前提に人々に予防的な行動をとってもらうことは防災上重要で、気象庁は自分たちの情報をどう避難に結びつけてもらうのか考えて受け手側とコミュニケーションをとってほしい」と話しています。

#法律
#気象・災害

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２ ⭐️

今月10日に行われた参議院選挙で、自民・公明両党が、改選前を上回る76議席を獲得し参議院でも安定した基盤を確保したことを受けて、自民・公明両党は、12日幹事長らが会談し、引き続き両党で連携して政権運営にあたることを確認しました。

そして両党は、参議院の議長・副議長を決めるための臨時国会を、来月初めにも召集する方向で、政府側と調整を進めています。

自民党は、第1党を維持したことから、新しい参議院議長を引き続き出す方針で、今の山東議長の後任となる新しい議長に、茂木派に所属し、当選6回の尾辻 元参議院副議長を推す声が強まっています。

また自民党は、関口参議院議員会長の任期満了に伴い今月下旬に会長選挙を実施し、ほかの参議院幹部の人事も行うことを検討していますが、関口氏と世耕参議院幹事長は続投するという見方が出ています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也 容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

警察当局のこれまでの調べで、山上容疑者は「本人に近づける機会をねらっていた。前日に元総理の岡山の遊説会場にも行った」と供述していることが分かっています。

その後の調べに対し「岡山では近づけずに諦めて帰ったが、帰る途中にネットを見て元総理が翌日、地元の奈良に遊説に来ると知りチャンスだと思って奈良で実行することを決意した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。

警察当局は、前日に襲撃の目的を果たせなかった容疑者が、地元での遊説の機会を逃さずに元総理大臣を殺害する決意を固めたとみて詳しいいきさつを調べています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

この事件で警察は13日午前5時ごろから現場周辺の道路を封鎖し鑑識の捜査員らおよそ50人が出て、大規模な現場検証を行いました。

警察によりますと容疑者が発砲した弾を捜索するのが目的だということです。

これまでの調べで山上容疑者が作った手製の銃は1度に6つの弾が発射される仕組みになっていて、2度発砲されたとみられています。

安倍元総理大臣が撃たれた場所からおよそ20メートル離れた場所にとめていた選挙カーにも銃弾が貫通したようなあとが見つかっていて、発射された弾は広範囲に飛び散ったとみられています。

現場で捜査員らは横1列になって道路上に弾が落ちていないかくまなく探していました。

この場所は主要な駅の近くで、日中は多くの人が行き交ううえ、献花に訪れる人も絶えないことなどから混乱や交通への影響を抑えるため早朝に行ったということです。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

この事件で警察は、13日午前5時前からおよそ2時間、現場周辺の道路を封鎖し、これまでより範囲を広げて、まだ見つかっていない銃弾などの遺留品を捜す大規模な現場検証を行いました。

事件に使われた手製の銃は、1回に6つの弾が発射される構造とみられ、山上容疑者は2回発砲した疑いがあります。

これまでに発砲地点からおよそ20メートル先にあった選挙カーの看板に銃弾が貫通したようなあとが見つかっていますが、警察によりますと、13日の現場検証では、さらにその先、発砲地点からおよそ90メートル先の立体駐車場の壁に3か所、銃弾が当たったような痕跡が確認されたということです。

痕跡は高さ4メートルから8メートルの位置で、安倍元総理大臣が演説していた場所や銃弾が貫通したようなあとがあった選挙カーの延長線上で、矛盾はないということです。

警察は、容疑者の作った手製の銃が強い威力を持っていたとみて、詳しく調べています。

一方、警察は、早朝の時間帯に現場検証を行った理由について、交通や献花に訪れる人への影響を考慮したと説明しています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べで、山上容疑者は恨みがあったとする特定の宗教団体について、「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」という趣旨の供述をしていることが分かっています。

容疑者がその後の調べに対し、「これまで団体の総裁をずっと狙っていて、数年前に韓国から来日した際には、火炎瓶を用意して愛知県の会場を訪れたが、信者以外は中に入れず、うまくいかなかった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

また、「かつてはナイフを持って団体が会合を行っている施設などの周辺をうろついていたこともある」と話しているということです。

警察当局は、長年にわたる団体への執ような恨みがあったとみて、元総理大臣の襲撃につながったいきさつを詳しく調べています。

警察は13日早朝に現場周辺の道路を封鎖し、これまでより範囲を広げて大規模な検証を行い、容疑者が銃を撃った地点からおよそ90メートル先にある立体駐車場の壁に銃の弾が当たったような穴が3か所あいているのを確認しました。

穴は壁面の4メートルから8メートルの高い位置にあったため、警察は午後3時すぎから高所作業車を出して、中の状況を調べました。

その結果、警察によりますと、複数の穴に弾丸のような金属片がめり込んでいるのが見つかったということです。

これらは、発砲地点と安倍元総理大臣が演説していた地点の延長線上にあり、容疑者が撃った銃の弾と考えても矛盾はないということです。

警察は穴の中から金属片を回収して鑑定するとともに、容疑者の作った手製の銃が強い威力を持っていたとみて捜査を進めています。

これについて銃器評論家の津田哲也さんは、これまでに報道された内容や映像を踏まえ、「容疑者は一度に複数の弾が飛び出す、散弾銃で用いるような弾丸を使用していたとみられるが、本物の散弾銃は有効射程がおよそ100メートルあり、十分な殺傷力を持ったままほぼ直進で飛ぶ。容疑者がつくった銃は本物の散弾銃と変わらない威力があったのではないか」と指摘しています。

そのうえで「殺傷力のある弾1発1発が拡散するので、周囲の人が被害を受けるおそれは十分にあったと思う」と話しました。

威力については「容疑者がつくった銃弾は、本来であればクマなどの大型動物を対象にして使うサイズと見られ、拳銃とは比べ物にならない殺傷力がある」と指摘しています。

一方、容疑者がインターネット上の動画を参考に銃を製造したという趣旨の供述をしていることについては「銃の構造を解説する海外の報道番組などがアップロードされていて、それらの断片的な情報を参考に自分なりに工夫してつくったのだと考えられる。法的な規制は難しく、現時点では動画投稿サイトの自己規制で削除するなど、民間レベルで規制する以外は対応は難しいのが現状だ」と話しています。

逮捕された山上容疑者が、手製の銃の試し撃ちをしたと供述している、奈良市内の宗教施設の近くにある防犯カメラの映像では、発砲音のような音が確認できます。

容疑者は、事件前日の今月7日の未明、奈良市内にある宗教団体の施設で試し撃ちをしたと供述し、近くに住む住民も「午前4時ぐらいにバーンと破裂するような音を1回聞いた」などと話しています。

この宗教団体の施設から80メートルほど離れた住宅の玄関近くに設置された防犯カメラの映像では、今月7日の午前4時ごろ、発砲音のような、「パーン」という乾いた音が1回、確認できます。

この住宅に住む男性によりますと、奈良県警の担当者が13日、防犯カメラの映像を確認するため自宅を訪ねてきたということです。

男性は、「当時は音に気がつきませんでしたが、容疑者が家の近くで試し撃ちしたという話を聞いて驚いています」と話していました。

山上容疑者が登録していた大阪府内の人材派遣会社によりますと、容疑者はおととし10月から、京都府内の企業の倉庫でフォークリフトを運転する仕事をしていたということです。

おととし9月に派遣会社に応募し、面接をした担当者は、容疑者について「もの静かな印象で、ことばづかいが丁寧で口かずがとても少ない人間だと感じた」と話していたということです。

履歴書にはこれまでの職歴として、アルバイトや派遣の仕事を転々としていた経歴に加え、測量に関係する資格や、宅地や建物の取り引きができる資格、それに、家計に関する金融や税制の資格などを取得していたと記されていたということです。

このほか、趣味の欄には、映画鑑賞や読書、パソコンゲームなどと書かれていたといいます。

容疑者は、去年は特段のトラブルもなく仕事を続けていましたが、ことしに入って、トラック運転手との間で口論になったことから、派遣会社の担当者が後日、指導を行ったところ素直な反応だったということです。

その後、ことし2月には体調不良を訴えて6日間休み、本人は「心筋あるいは食道の関係ではないか。ストレスが原因だと思う」と話していたということです。

まもなく職場に復帰しましたが、ことし4月には再度、体調がよくないと訴え、4月20日の勤務を最後に有給休暇を取ったうえで、退職したということです。

派遣会社の社長は「このような事件が起こり動揺しています」と話していました。

アメリカで大統領をはじめとする要人の警護にあたるシークレットサービスに20年間在籍し、当時のクリントン大統領、ブッシュ大統領、それにオバマ大統領などの警護にかかわった経験をもつチャールズ・マリノ氏が12日、NHKのインタビューに応じました。

この中でマリノ氏は「容疑者を含む何人かの人々が元総理大臣の背後にかばんなどを持った状態で立っており、現場が混とんとしていたように見受けられる。容疑者は荷物を持っていたにもかかわらず、制止されたり、立ち退くよう指示されたりしていない」と述べて容疑者が背後にいた時点で、不審者として対応すべきだったと指摘しました。

また、マリノ氏は1回目の発射のあとの対応について、瞬時に反応して元総理大臣をかばい避難させることができていなかった上、多数が容疑者のほうに向かっていったと指摘し「本来このような場合はまず警護の対象者のほうにできるかぎり多くの要員を向かわせ、攻撃者への対応は最小限の人数で行うべきだ。なぜなら警護の最大の目的は元総理大臣を守ることだからだ」と述べました。

また、「今回、警護担当者は必ずしも自分の責任範囲を明確に把握していなかったようにみえる。このため、大多数が本能的に容疑者のほうに向かったのではないか」と話しています。

この点についてマリノ氏は、「銃声を聞いたとき、人間の本能は逃げようとするものだが、警護の際にはその逆で身を挺して警護対象者を守らなければならない。シークレットサービスでは対応の訓練を何度も繰り返して体に反応を覚え込ませるようにしている。こうした訓練は非常に重要だ」と説明しました。

衆議院事務局や河野氏の事務所によりますと、河野氏は12日、のどの痛みなどを訴え、医療機関でPCR検査を受けたところ、陽性が確認されたということです。

現在の症状は安定していて、都内の議員宿舎で療養しているということです。

河野氏は、菅内閣で規制改革担当大臣とあわせてワクチン接種も担当し、去年秋から、党の広報本部長を務めています。

参議院選挙が行われた今月10日の夜には、党本部の開票センターで報道各社のインタビューに応じ、翌11日には党の臨時役員会に出席しました。

臨時役員会では、河野氏を含め出席者は全員、マスクを着用していたということで、これまでのところ濃厚接触者にあたる人はいないということです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

安倍元総理大臣の死去を受け、ロシア外務省は12日、モルグロフ次官が、首都モスクワの日本大使館を弔問に訪れたと発表しました。

モルグロフ次官は「安倍元総理大臣はロシアとの善隣関係と相互に有益な協力を発展させるため、多大な努力を払った傑出した日本の政治家として、われわれの記憶に永遠に残るだろう」などと記帳し、哀悼の意を表したということです。

ロシアでは、安倍元総理大臣と個人的な関係を築いていたとされるプーチン大統領が今月8日、「日本政府を長く率い、両国の善隣関係の発展に尽くした偉大な政治家の命が犯罪者の手によって奪われた」などとするコメントを発表しています。

一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、日本は欧米側と歩調を合わせて経済制裁を行っていて、これに対し、ロシアは日本も「非友好国」に指定するなど、日ロ関係は大きく悪化しています。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなったあと、岸田総理大臣は各国首脳の申し出で電話会談を相次いで行っていて、13日はカナダのトルドー首相とおよそ10分間会談しました。

トルドー首相は弔意を伝えたうえで、「安倍氏は『自由で開かれたインド太平洋』や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などをめぐって国際社会をリードし、日本との関係の深化にも尽力した」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は謝意を伝えたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行を決して許すことはできない。暴力に屈せず、日本の民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継ぎ、両国関係のさらなる強化に努める考えを示しました。

安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったあと、岸田総理大臣は各国首脳の申し出で、電話会談を行っていて、13日はカナダのトルドー首相に続き、イギリスのジョンソン首相とおよそ10分間会談しました。

この中で、ジョンソン首相は深い弔意を伝えたうえで「安倍氏は偉大な人物で、現在のすばらしい日英関係の基盤を作ったイギリスの真の友だ」と述べました。

これに対し、岸田総理大臣は謝意を伝えたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われているなか、理不尽な暴力によって安倍氏の命が奪われたことに強い衝撃と怒りを覚えている。現職の総理大臣として、暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」と述べました。

そして、安倍氏の遺志を継いで、日英関係の一層の強化に力を尽くす考えを示しました。

世界各国で食料支援を行っているWFPのビーズリー事務局長は13日午前、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ15分間会談しました。

岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナへの侵略を受け、世界の食料安全保障をめぐる状況が大幅に悪化している。WFPとの連携がますます重要になっており、引き続き協力していきたい」と述べました。

これに対しビーズリー事務局長は、これまでの日本の支援に謝意を伝えたうえで、「食料危機が国際社会のさらなる不安定化を招くことを防ぐため、引き続き日本と連携していきたい」と述べ、世界的な食料危機に連携して対応していくことで一致しました。

会談後、ビーズリー事務局長は記者団に、「来年は食料を入手できるかどうかの問題になるだろう。この危機に対処しなければ、飢きんが起きて世界中が不安定になり、前例のない移住が起きるだろう」と述べました。

世界各国で食料支援を行っている、WFPのビーズリー事務局長は11日から日本を訪れていて、12日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でビーズリー事務局長は、「紛争や気候変動、新型コロナの影響で経済が疲弊しているうえに、世界の食料庫だったウクライナから食料が供給されなくなっている。燃料や肥料のコストも高騰し、世界に嵐が吹き荒れている」と述べ、未曽有の食料危機への警鐘を鳴らしました。

そのうえで、「ことしは食料価格の高騰が貧困層を直撃したが、来年は干ばつや肥料の不足によって食料がそもそも生産できず、手に入らない問題が発生するだろう」と述べ、アフリカやアジアなど82か国で3億4500万人が深刻な食料不安に直面するとしています。

そして、「ウクライナの港の閉鎖は食料安全保障への宣戦布告だ。いままさに国連を交えトルコ、ウクライナ、ロシアが交渉している」と述べ、食料輸出の再開に向けた交渉が続けられていることを明らかにしました。

さらに、食料危機への警戒からこれまで食料を輸出していたほかの国の中にも輸出を止める動きが広がっているとして、「すでに26か国が食料の輸出を禁止していて、サプライチェーンが機能しなくなれば、貧困層だけでなく幅広い層が影響を免れない」として、食料の自由な取り引きを妨げないよう、各国に求めました。

そのうえでビーズリー事務局長は、日本は資金援助に加え農業用水の確保などの分野で貢献ができるとして、日本を含む国際社会に一層の協力を呼びかけました。

林外務大臣は、日本を訪れているUNDP＝国連開発計画のシュタイナー総裁と会談し、ウクライナの復興支援で緊密に協力していくことを確認しました。

会談ではウクライナ情勢などをめぐって意見が交わされました。

そして、ロシアの軍事侵攻で被害を受けるウクライナで今後、不発弾やがれきの処理など復興支援を進めていくにあたって、緊密に協力していくことを確認しました。

また林大臣は来月、チュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議を通じて、食料危機の影響も受けているアフリカ諸国の発展を後押ししていきたいという考えを伝えました。
これに対しシュタイナー総裁は、アフリカ開発の分野でも日本との連携を一層、強化していく意向を示しました。

クアッドとしては初めてとなるエネルギー担当大臣による会合は、オーストラリアのシドニーで日本時間の13日午前に行われ、クリーンエネルギー分野やエネルギーの調達をめぐる協力体制の在り方をテーマに協議しました。

ウクライナ情勢が緊迫し、LNGの調達をめぐる国際的な競争が激しさを増す中、日本は「サハリン2」の権益を通じたロシアからの調達が、これまでどおりできるかどうか不透明になっています。

こうした中、萩生田経済産業大臣は、クアッドの会合に参加しているLNGの産出国、アメリカやオーストラリアの閣僚と個別に会談し、LNGの安定的な調達に向け、各国への働きかけを強めたい考えです。

萩生田大臣は会合に先立ち、「インド太平洋におけるエネルギーの協力体制を確認し日本のエネルギー安全保障を強化していきたい。ロシアが今、不透明な状況であり、アメリカやオーストラリアと会談し、改めて、LNGの増産などの協力体制について、話し合いをしたい」と述べました。

クアッドとしては初めてとなるエネルギー担当大臣による会合は、オーストラリアのシドニーで開かれ、日本からは萩生田経済産業大臣が出席しました。

日本は、「サハリン2」などの権益を通じて、天然ガスの輸入量全体の1割近くをロシアから調達していますが、安定的な調達先の確保が課題となっています。

このため、萩生田大臣は、天然ガスの産出国であるアメリカとオーストラリアの担当閣僚と個別に会談し、LNGの増産や安定供給の要請を行い、日本の立場への理解が得られたという認識を示しました。

またクアッドの会合では、水素や燃料アンモニアなどクリーンエネルギーの開発や、蓄電池の供給網の強化などエネルギー安全保障の確保に向けて、各国が協力する方針で一致したということです。

会合のあと、会見した萩生田経済産業大臣は「世界的な需給ひっ迫が懸念されるLNGをめぐって、アメリカやオーストラリアといった価値観を共有する国からの輸入の重要性が高まっている。LNGの増産や安定供給を両国に要請し、日本の立場への理解が示された」と述べました。

そのうえで今後、LNGの調達や新規投資を行う日本企業に対して、金融支援を積極的に行い、調達の強化につなげる考えを示しました。

一方で、萩生田大臣は、エネルギ-の脱ロシアをめぐって4か国の足並みがそろったかという質問に対して「それぞれの国でエネルギーに関する事情が違うことを前提に、各国でできることをやっていくという点では一致した。日本がサハリンからのLNGの輸入を続けていることについてはすべての国から理解してもらった」と述べ、アメリカなどの産出国と日本などの消費国との間では立場が異なるとして、一致した対応をとることへの難しさものぞかせました。

クアッドの4か国ではエネルギーをめぐる事情がそれぞれ異なり、ロシアに対する経済制裁への姿勢に違いもみられます。

アメリカは国内で石油や天然ガスなどが豊富に採れるため、ロシアへのエネルギーに依存する必要はありません。

オーストラリアも石炭や天然ガスに恵まれる資源の輸出国です。

このため両国は、ロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止するなどの経済制裁を科していて、ロシアへの締めつけを強化しています。

一方、人口14億人のインドは、国内のエネルギー消費が今後も増える見通しであることから、ロシアから石油などの輸入を続けていて、経済制裁には参加していません。

これに対して日本は、アメリカなどと歩調を合わせ、石油については原則、輸入しないことを表明しています。

ただLNGについては、輸入量全体の1割近くをロシア産に依存していて、その多くは、日本の大手商社が出資する「サハリン2」からのものです。

「サハリン2」をめぐっては先月30日、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、日本企業が権益を維持できるか不透明な状況です。

このためロシアへの制裁を強めるアメリカやオーストラリアとともに、日本として一致した対応を維持できるか難しい判断が迫られています。

日本は、天然ガスをマイナス162度まで冷やしたうえでLNG＝液化天然ガスの形で船で国内まで運んでいて、ほぼ全量を海外から輸入しています。

財務省の貿易統計によりますと、日本が輸入するLNGの量を国別の割合でみると2021年の時点で、
▽オーストラリアが35.8％、
▽マレーシアが13.6％、
▽カタールが12.1％、
▽アメリカが9.5％、
▽ロシアは8.8％となっています。

ロシアからの輸入のほとんどは「サハリン2」で生産されています。

サハリンは中東などと比べると日本との距離が近く、3日程度で運ぶことができ、輸送ルートに紛争地域もないため事故などのトラブルにあうリスクを抑えることができるということです。

こうしたことから「サハリン2」は、比較的安い価格で長期的にLNGを確保できる供給拠点として、日本にとってエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置づけられています。

ただロシアのプーチン大統領が先月30日、「サハリン2」の事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、これまでどおり調達できるか不透明な状況となっています。

さらに、大阪ガスなどがLNGを調達するアメリカ南部のテキサス州にある輸出基地の「フリーポート」で、先月上旬に火災が発生しました。

フリーポートでは、部分的な操業再開が10月上旬に、フル稼働がことしの年末になるとしていて、今後もLNGが安定的に供給されるのか懸念が高まっています。

#反ロシア#対中露戦

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者の親族の関係者が取材に応じ、容疑者は母親が破産した時期に、悩みを抱えていたと聞いたと証言しました。

この事件で逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）の親族の関係者が12日夜、取材に応じました。

この関係者は「およそ20年前に容疑者が悩みを抱えていると聞いた」と証言しました。

同じ時期に容疑者の母親は自己破産していて、警察の調べに対して山上容疑者は「母親は宗教団体に多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していることがわかっています。

親族の関係者は当時の容疑者について「母親の宗教のことで悩んでいたと思う」と証言しています。

また容疑者と最後に会ったのはおよそ8年前で、このときは「派遣会社で働いている」と話していたということです。

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警察庁の中村格長官

#天皇家

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7月9日の朝に投稿したブログが何故か削除されていたので再度アップしています。（本日7月13日）

　私は安倍総理には外務省時代からご縁を頂き、安倍総理に憧れて政治家になることを決意しました。

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失われた30年 - Wikipedia

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#王冠#「シロ」#偽メシア

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#外交・安全保障

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２

韓国メディアは13日、韓国軍当局の話として、北朝鮮が11日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けてロケット砲1発を発射したとみられると伝えました。

北朝鮮は、前日の今月10日にも複数のロケット砲を発射したとみられており、2日連続での発射となります。

韓国軍は、「北の軍事行動は細かく監視しており、対応する態勢もとっている」としています。

通信社の連合ニュースは、北朝鮮の軍が7月から行っている夏の訓練の一環として発射したという見方を伝えています。

また韓国では、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A、6機が韓国空軍とともに、14日まで共同訓練を行っていて、韓国メディアは一連の発射は、この訓練に反発したという見方もあると伝えています。

韓国で3年前、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権は、日本海上で拘束した北朝鮮の船員2人について、漁船の中で同僚の船員16人を殺害した疑いがあると発表したうえで、保護の対象にあたらないとして北朝鮮に強制送還しました。

一方で2人には、亡命の意思があったとも報じられていて、韓国統一省は、2人を北朝鮮側に引き渡した際の写真を12日、公開しました。

写真では1人が抵抗し、足をふんばって立ち止まろうとしているような姿が写されていて、韓国大統領府は13日、「亡命の意思があったとすれば、反人道的行為だ」として、当時の対応を検証すると強調しました。

これに先だち、韓国の情報機関、国家情報院は、2人に関連した調査を強制的に終わらせたとして今月6日、当時のソ・フン（徐薫）院長を職権乱用の疑いで検察に告発したと発表しています。

さらに、国家情報院は、おととし、韓国人男性が海上で北朝鮮軍に射殺された事件で、関連の報告書を無断で削除したとして、当時のパク・チウォン（朴智元）院長も検察に告発しています。

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#朝鮮半島

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２

中国軍は１３日、南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近の海域に入った米駆逐艦を監視・駆逐したと発表した。米軍の行動は中国の主権と安全を著しく侵害するものだとして反発している。

人民解放軍南部戦区の田軍里報道官は「７月１３日、米軍の誘導ミサイル駆逐艦『ベンフォールド』が中国政府の承認なしに中国の西沙領海に不法侵入した」と指摘。声明文で「（この行動は）南シナ海の平和と安定を著しく損ない、国際法と国際関係準則に著しく違反した」とした。

アメリカ海軍第7艦隊は13日、南シナ海で中国や周辺国が領有権を主張する西沙諸島、英語名パラセル諸島の周辺で、駆逐艦「ベンフォールド」が「航行の自由」作戦を実施したと明らかにしました。

その理由についてアメリカ海軍は、中国の一方的な主権の主張は国際法と矛盾しているなどとして、今後も作戦を続けていく姿勢を示しています。

これに対し中国軍の南部戦区の報道官も談話を発表し、「アメリカは中国政府の承認を得ずに中国の西沙諸島の領海に不法に侵入し、中国の主権と安全を著しく損ない、南シナ海の平和と安定を損なった」として反発しました。

そのうえで、「中国軍の部隊は常に高度な警戒態勢をとっており、国家の主権と安全、そして南シナ海の平和と安定を断固として守る」と主張し、アメリカ側をけん制しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐって中国の主張を全面的に否定する国際的な仲裁裁判の判断を2016年に勝ち取りましたが、域内で埋め立てなどを進める中国は判断を無効だとして受け入れていません。

仲裁判断の発表から6年となった12日、首都マニラの中国大使館前では数十人のデモ隊が集まり「南シナ海は私たちのものだ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しました。

今月1日に就任したばかりのフィリピンのマナロ外相は、この判断について「否定や反論、それに議論の余地はない最終的なものだ」としたうえで「弱体化させようとする試みや、法律、歴史、それに記憶から消し去ろうとする試みを断固として拒否する」とする声明を発表し、マルコス新政権として、仲裁判断を棚上げした前政権とは一線を画し、判断を重視する姿勢を強調しました。

また、マナロ外相は声明発表後、日本の林外務大臣と電話会談し、仲裁判断にしたがって領有権争いの平和的解決を求めていくことを確認するなど、日本とも連携していく姿勢を鮮明にしました。

6年前の2016年、オランダで審理された仲裁裁判で南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を全面的に否定する判断が示されました。

フィリピンのマナロ外相はこの判断から6年となった12日、「否定や反論、議論の余地はない最終的なものだ」などとする声明を発表し、マルコス新政権として、仲裁判断を棚上げした前政権とは一線を画し、判断を重視する姿勢を示しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で「いわゆる仲裁判断は国連海洋法条約を含む国際法に著しく違反し、違法で無効だ」と強調しました。

そのうえで「中国のこの立場は国際社会の幅広い理解と支持を得ており、中国の主権と権益を侵害しようといういかなる行為も成功することはない」と述べ、中国側の主張を正当化しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ミャンマーの国営放送は12日、ミン・アウン・フライン司令官がロシアを訪問し、ロシア国防省の高官らと11日に会談したと伝えました。

この会談について、ロシア国防省は12日声明を発表し「戦略的なパートナーシップの精神に基づき、軍事面や技術協力を深めていくことを再確認した」としています。

クーデター以降、ミン・アウン・フライン司令官がロシアを訪問したと伝えられるのは、2回目です。

ミャンマーとしては、国際的な孤立を深める中、武器の主要な調達先であるロシアとの関係の緊密さをアピールするねらいがあるものとみられます。

ミャンマーをめぐっては中国の王毅外相が今月3日、クーデター後初めてミャンマーを訪問しています。

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#東南アジア

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２

経済危機が続くスリランカでは、大統領の退陣を求める抗議デモで混乱が広がったことを受け、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が今月9日、議会の議長に対し、辞任する意向を伝えました。

その後、ラジャパクサ大統領は公の場に姿をみせていませんが、地元メディアやロイター通信などは大統領が今後、辞任した場合、新しい大統領は早ければ今月20日にも選出される見通しだと伝えました。

スリランカは、対外債務の残高が去年末の時点で507億ドル、日本円でおよそ7兆円に膨らみ、経済危機に陥っています。

燃料不足や食料不足が深刻化し、人々の間では不満が高まっていて、今後、新しい大統領が選出されても経済の立て直しには時間がかかるとの指摘もあり事態が収束に向かうのかは見通せない情勢です。

深刻な経済危機に陥るスリランカでは、政府に対する抗議デモが続いていて、今月9日にはデモ隊の一部が大統領の公邸を占拠し、ラジャパクサ大統領は13日、辞任する意向を示しています。

ラジャパクサ大統領は公邸の占拠以降、公に姿を見せず、所在が明らかになっていませんでしたが、政府関係者によりますと、大統領が13日未明に軍用機で家族とともにインド洋の島国、モルディブに脱出したということです。

また今後、モルディブから第三国に出国する可能性があるということで、辞任後の身の安全を確保するとともに、不逮捕特権を失うことを恐れたという見方も出ています。

政府によりますと、大統領が議長に対して辞表を提出すれば辞任することになりますが、実際に辞表が提出されたかどうかは明らかになっていません。

スリランカでは、深刻な燃料不足や50％以上におよぶ急激なインフレが続き、市民生活に影響が広がる中、ラジャパクサ大統領が辞任の直前に国外に脱出したことで、市民からの批判がさらに高まるとみられます。

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカのバイデン大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は、12日、首都ワシントンで会談しました。

両首脳の対面での会談は、ロペスオブラドール大統領が、6月、アメリカが主催した米州首脳会議への参加を見送り、関係がギクシャクして以降、初めてです。

会談後にホワイトハウスが発表した共同声明によりますと、両首脳は、移民問題への対応をめぐり、人権保護に取り組みながら、厳重な国境管理を維持することで一致しました。

アメリカでは6月、南部テキサス州のメキシコとの国境付近で放置されたトレーラーから不法移民と見られる少なくとも46人が遺体で見つかり、人身売買を行う犯罪組織が関与した可能性も指摘されています。

アメリカの国境警備当局によりますと、メキシコから陸路でアメリカに不法に入国を試みた人は、バイデン政権が発足した去年1月以降、急増しています。

バイデン大統領としては、メキシコとの関係修復を図るとともに、ことし11月の中間選挙を前に、争点の一つの移民問題に取り組む姿勢を強調するねらいもあると見られます。

#中南米

トランプ前米政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は１２日、外国のクーデター計画に関与した経験があるとＣＮＮテレビの番組で明かした。

同氏はこの日に議会でトランプ氏の支持者らによる２０２１年１月６日の議会議事堂襲撃事件に関する公聴会が開かれたことを受け、トランプ氏は「クーデターを入念に計画して」成功させるほどの能力はないとの認識を示唆。

「クーデターの計画立案を助けたことがある人間としては、多くの作業が必要だと言える。米国ではなく他の場所の話だ。トランプ氏の場合はそうしなかった」と語った。

司会者にどのクーデターの話か問われるとベネズエラに言及し「結果的に成功しなかった。われわれはそれほど関与したわけではないが、野党が非合法的に選ばれた大統領を追放するために何をする必要があるかが分かったし、それでも彼らは失敗した」と応じた。

ボルトン氏は大統領補佐官だった１９年に、ベネズエラの野党指導者グアイド氏が左派のマドゥロ大統領を退陣させるため、軍に協力を呼びかけたことに支持を表明していた。マドゥロ氏は大統領職にとどまった。

ボルトン氏はベネズエラ以外にも事例があるはずだと迫られると「そのはずだ」と応じるにとどめた。

外国で政情不安の引き金となるクーデターに関与したと米高官が公の場で認めるのは異例。

#中南米

#ハンター・バイデン

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は12日、公聴会を開き、トランプ氏が「大統領選挙で不正があった」として支持者に集まるよう呼びかけてから事件が起きるまでの経過に焦点があてられました。

公聴会では、トランプ政権時のホワイトハウスの資料として、トランプ氏のツイッター用のメッセージの下書きが紹介されました。

この中では、トランプ氏が事件当日の朝に重要な演説を行うとしたうえで、「議会に向かおう。選挙結果を盗ませるな」と書かれていて、特別委員会はトランプ氏が呼びかけをあらかじめ計画していたことを示すものだと指摘しました。

また、議会に乱入した当時の支持者も証言し「議会に向かうつもりはなかった。トランプ氏が皆を怒りで興奮させ、議会に向かうよう呼びかけた。われわれは彼の言うとおりにしただけだ」と述べ、トランプ氏の呼びかけに応じて、議会に向かったと当時の様子を振り返りました。

一方、特別委員会は、今後、出席する可能性のある証人1人にトランプ氏が電話で連絡をとろうとしたとして、証人に圧力をかけようとしたおそれもあるため、司法省に連絡したと明らかにしました。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

英ロンドン郊外のヒースロー空港は、２カ月にわたって１日当たりの乗客数に上限を設定する。航空会社と地上職員が旅行需要の急増に対応しきれず、英国で最も利用者数の多い空港が強硬な措置に踏み切った。

　　ヒースロー空港が12日発表したところによると、９月11日まで１日当たりの乗客数は10万人に制限し、航空会社には夏季の航空券販売を自粛するよう要請する。現在の予測モデルに従うと、夏季の１日当たり平均乗客数は10万4000人に達すると見込まれており、4000人の超過が発生する計算になるという。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の夏の時期は、１日当たり約12万5000人の乗客数があった。

　　ヒースロー空港は新規採用で職員の補充を急いでいるものの、まだ「全力」で稼働する用意はできていないと説明。荷物取扱係など重要な職種の一部は依然として人員不足が深刻だという。

　　ロンドン近郊で２番目の規模を持つガトウィック空港も先月、７月と８月の運航便数に上限を設けると発表した。オランダ・アムステルダム郊外のスキポール空港も同様の措置を取り、同国の代表的な航空会社であるＫＬＭは航空券販売の制限を強いられた。

原題：

Heathrow Asks Airlines to Stop Selling Seats to Ease Chaos (2)（抜粋）

ジョンソン首相は今月7日、与党・保守党の党首を辞任し、後任が決まりしだい、首相の座も退くことを明らかにしました。

保守党では12日、党首選の立候補の受け付けが締め切られ、スナク前財務相やトラス外相、モーダント通商政策担当相、トゥゲンハット議会下院外交委員会委員長など8人による選挙戦が始まりました。

当初はおよそ10人が立候補の意向を表明していましたが、立候補に必要な下院議員の推薦人の数を20人と厳しくしたことから候補者が絞り込まれた形です。

今後、さらに候補者を絞り込むための投票が繰り返し行われる予定で、下院議員による最初の投票は、13日に行われます。

その後、来週半ばには2人に絞られ全国の党員による決選投票を経て9月5日に新たな党首が発表される予定です。

イギリスでは、インフレが進み、生活費の高騰によって市民生活に影響が広がっていて、減税を含む経済対策が大きな争点になるとみられます。

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#イギリス

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３ ⭐️

EUは12日、経済財務相理事会を開き、クロアチアは物価の安定や財政の健全性などの基準を満たしたとして、来年1月1日から通貨ユーロを導入することを正式に承認しました。

EUの加盟国がユーロを導入するのは、2015年のリトアニア以来で、1999年、ドイツやフランスなど11か国でスタートしたユーロ経済圏は20か国体制になります。

EU加盟国の中では、ブルガリアも、2024年のユーロ導入を目指しており、ロシアとEUの対立が深まる中で、経済安全保障の観点からユーロ圏入りを目指す動きがさらに広がるという見方も出ています。

しかしユーロ圏は、天然ガスのひっ迫や記録的なインフレで経済の先行きには厳しい見方が広がり、ユーロ相場は外国為替市場でドルに対しておよそ20年ぶりの水準に下落し試練の時を迎えています。

EU＝ヨーロッパ連合のドムブロフスキス上級副委員長はクロアチアのユーロ導入が決まったことについて「ロシアのウクライナ侵攻というこの困難な時期により強く、より大きなユーロ経済圏は、ヨーロッパの国際的な影響力を強化するという点で非常に重要だ」と述べました。

また、クロアチアのマリッチ副首相は「ユーロ圏の20番目の加盟国になることで、世界第2位の通貨であるユーロの国際的な役割と総合力をさらに強化することに貢献できると期待している」と述べました。

イタリアのドラギ首相は１２日、連立政権から左派政党「五つ星運動」が離脱した場合は辞任する意向を改めて表明した一方、要求を受け入れないと政権を去るという「最後通告」をむやみに行使しないよう与党各党にくぎを刺した。

五つ星運動のリーダーであるジュゼッペ・コンテ前首相は先週、政権を引き続き支える条件として求める一連の政策を提示し、ドラギ氏が実行しないなら連立を離脱する考えを示唆した。

今週には議会上院で、エネルギー危機に対応して家計や企業を政府が支援する措置を承認するかどうかを巡る投票が行われる予定。五つ星運動が投票に参加するのか、あるいは連立政権を離れるのかはなお不透明な情勢だ。

こうした中でドラギ氏は、五つ星運動と政府では優先すべきとみなす政策の多くが一致していると強調し、五つ星運動が重視する最低賃金の導入にも動くと明言しつつも、「最後通告を乱発されれば政府は機能せず、存在意義を失う」と訴えた。

連立与党では極右の「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ氏も、連立にとどまるかどうか９月に判断すると発言している。


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#EU

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３

米中央軍は１２日、シリア北西部でドローンによる空爆を実施し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高幹部５人のうちの１人を殺害したと発表した。

声明によると、側近の１人も重傷を負ったという。民間人の死傷者は確認されていない。

殺害された幹部はイラクおよびシリア以外でのＩＳのネットワーク拡大を担っていたという。

米中央軍報道官は「ＩＳは米国および地域のパートナー国にとって脅威であり続けている」とした。

シリア北西部では、アサド政権の攻撃から逃れた市民が避難民キャンプなどで生活していて、国連安保理が隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを運び込む「支援ルート」を定めています。

「支援ルート」の期限が切れるのを前に、安保理では今月8日、欧米側が期限を1年間延長する決議案を提出しましたが、期限の短縮を求めていたロシアが拒否権を行使して否決しました。

その後の交渉を受けて、安保理では12日、
ロシアの主張に沿って期限を6か月間だけ延長する修正決議案が提出され、
▽ロシアや中国を含む12か国が賛成し、
▽アメリカ、イギリス、フランスは棄権して、
賛成多数で採択されました。

このルートを通じたNGOなどによる人道支援活動は、ひとまず継続されることになりましたが、アサド政権の後ろ盾となっているロシアは、人道支援はこのルートではなく、政権を通じて行われるべきだと主張していて、各国の激しい駆け引きが続くことになりそうです。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア中央銀行で金融政策を統括するキリル・トレマソフ氏は１２日、ロシア経済は西側諸国の制裁によって打撃を受けたものの、現在は安定化の兆しを見せていると述べた。

トレマソフ氏は「明らかに緩やかな軌道に乗っている。すでに安定化の兆しが見えている」と述べた。

７月２２日に開催される中央銀行の政策決定会合では利下げが予想されている。

ロスバンクのアナリストは、利下げと一段と緩和的な財政政策がロシア経済を下支えるとし、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測をマイナス８％からマイナス５％に上方修正したと述べた。

６月下旬にロイターがまとめたアナリスト調査によると、今年のＧＤＰ成長率予想の平均はマイナス７．１％だった。ウクライナ紛争が始まる前の１月時点では２．５％成長が見込まれていた。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスが、国際債権者に債務の支払いを２年間延期するよう要請したことが分かった。ナフトガスは政府歳入の大きな部分を稼ぎ出しているため、ウクライナ政府も近く同様の要請を行う可能性があるとの見方が出ている。

ナフトガスは今月１９日に３億３５００万ドルの債券が満期を迎えるほか、２件の利払いを控えている。ただ、ロシアの侵攻により顧客の多くが代金を支払うことができず、現金不足に陥っているという。

ナフトガスのこうした動きを受け、ウクライナ政府が９月に予定されている約１０億ドルの国債の支払いの延期を要請する可能性があるとの見方が台頭。ロンドンの投資会社ａｂｒｄｎのポートフォリオマネージャー、ビクトル・ザボ氏は、ナフトガスの要請は「ウクライナ政府の計画の青写真になる可能性がある」としている。

エコノミストはウクライナの年間赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２５％と、ロシアによる侵攻前の３．５％から急拡大すると予想。これに加え、キエフ経済大学の研究者は、ロシアの攻撃で損壊したインフラの再建に１０００億ドルを超える資金が必要になるとの見方を示している。

ウクライナ軍は１２日、南部へルソン州のロシア占領下にある町ノバカホフカのロシア軍と弾薬庫を１１日深夜に長距離ロケット砲で攻撃したと発表した。ウクライナ側は数十万人の兵士を動員した反撃で、この地域の奪還を計画している。

軍によると、この攻撃でロシア軍で５２人が死亡、弾薬庫のほか、軍事車両なども破壊した。ウクライナは米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」による効果的な攻撃ができているとしているが、国防省は使用した武器についてコメント要請に応じていない。

ただ、ロシア側が現地に一方的に設置した軍民行政府は、今回の攻撃で少なくとも７人が死亡、７０人が負傷し、民間人と民間のインフラ施設が攻撃を受けたと説明。ウクライナ軍がハイマースで肥料や火薬の原料になる化学物質を貯蔵する倉庫を攻撃し大規模な爆発が起きたと発表した。

ロシアのタス通信はその後、爆発による火災は鎮火したと伝えた。

ウクライナは、黒海へのアクセスという戦略的重要性を持つ南部地域をロシア軍から奪還するため、最大１００万人の兵士を動員するとしている。

トルコのアカル国防相は１２日、同国およびロシアとウクライナの軍代表が１３日に国連の代表とイスタンブールで会合し、ロシアとの戦争でウクライナに滞留する穀物の安全な輸出の再開に向けて協議すると明らかにした。

国連のグテレス事務総長は、黒海での穀物輸出の再開に向けた協議について「努力しているが、まだ道半ばだ」とコメントした。

国連人権事務所（ＯＨＣＨＲ）は１２日、ロシアが２月２４日に侵攻を開始して以来、ウクライナで死亡した民間人が５０００人を超えたと発表した。ただ、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性が高いとの見方を示した。

ウクライナ軍は１２日、南部へルソン州のロシア占領下にある町ノバカホフカのロシア軍と弾薬庫を１１日深夜に長距離ロケット砲で攻撃したと発表した。ウクライナ側は数十万人の兵士を動員した反撃で、この地域の奪還を計画している。

軍によると、この攻撃でロシア軍で５２人が死亡、弾薬庫のほか、軍事車両なども破壊した。ウクライナは米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」による効果的な攻撃ができているとしているが、国防省は使用した武器についてコメント要請に応じていない。

ただ、ロシア側が現地に一方的に設置した軍民行政府は、今回の攻撃で少なくとも７人が死亡、７０人が負傷し、民間人と民間のインフラ施設が攻撃を受けたと説明。ウクライナ軍がハイマースで肥料や火薬の原料になる化学物質を貯蔵する倉庫を攻撃し大規模な爆発が起きたと発表した。

ロシアのタス通信はその後、爆発による火災は鎮火したと伝えた。

ウクライナは、黒海へのアクセスという戦略的重要性を持つ南部地域をロシア軍から奪還するため、最大１００万人の兵士を動員するとしている。

トルコのアカル国防相は１２日、同国およびロシアとウクライナの軍代表が１３日に国連の代表とイスタンブールで会合し、ロシアとの戦争でウクライナに滞留する穀物の安全な輸出の再開に向けて協議すると明らかにした。

国連のグテレス事務総長は、黒海での穀物輸出の再開に向けた協議について「努力しているが、まだ道半ばだ」とコメントした。

国連人権事務所（ＯＨＣＨＲ）は１２日、ロシアが２月２４日に侵攻を開始して以来、ウクライナで死亡した民間人が５０００人を超えたと発表した。ただ、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性が高いとの見方を示した。

ロシア国防省は12日、ウクライナの東部ドネツク州を空爆し、ウクライナ軍の兵士180人を殺害し、兵器などを破壊したほか、南部オデーサ州では短距離弾道ミサイル「イスカンデル」による攻撃で、アメリカが供与した対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。

ロシア軍はドネツク州の完全掌握を目指して攻撃を強めていて、ウクライナ非常事態庁は12日、今月9日に行われた東部ドネツク州のウクライナ側の街へのミサイル攻撃で、これまでに子ども1人を含む45人が死亡したと発表し、救助活動が続いています。

これに対しウクライナ軍は、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州で反撃に転じているとみられ、ロイター通信によりますと12日、ロシア側の弾薬庫などを攻撃したということです。

この攻撃でウクライナ軍は、ロシア側に52人の死者が出たとしていますが、ロシア側は死者は7人で、市民や民間施設にも被害が出たと非難しています。

一方、ロシア大統領府は12日、プーチン大統領が来週19日にイランの首都テヘランを訪問し、ライシ大統領と首脳会談を行うと発表しました。

プーチン大統領はテヘランを訪れるトルコのエルドアン大統領とも会談に臨むほか、3か国の首脳会談も行う見通しです。

プーチン大統領としては、欧米との対立が深まる中で、友好関係にある国々との連携を強調したい思惑で外交攻勢も強めようとしています。

ロシア外務省は欧州への天然ガス供給について、現在の契約が２０２４年に終了した後も欧州諸国の需要があり、ウクライナの輸送システムが機能する限りは同国経由で送り続けることを検討する方針を示した。ＲＩＡノーボスチ通信が１３日伝えた。

ウクライナ戦争下でも、ロシアはウクライナ経由で欧州にガスを輸出している。

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の完全掌握を目指していて、ウクライナ非常事態庁は13日、今月9日に行われたドネツク州のウクライナ側の街へのミサイル攻撃で、これまでに子ども1人を含む46人が死亡したと発表し、救助活動が続いています。

これに対し、ウクライナ軍は、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州で、反撃に転じているとみられ、ロイター通信によりますと、12日、ロシア側の弾薬庫などを攻撃したということです。

一方、ウクライナ南部の港がロシア軍によって封鎖され、ウクライナから小麦などの穀物の輸出ができない状況が続いています。

この問題についてロシアとウクライナは、仲介役のトルコと国連を交えて4者による実務者レベルの協議を13日、トルコのイスタンブールで開いています。

トルコのエルドアン大統領は11日、ロシアのプーチン大統領との電話会談のなかで、「いまこそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したということで、協議が進展するかどうかが焦点となります。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

12日のロンドン外国為替市場では、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロを売る動きが加速し、ドルに対して一時、1ユーロがほぼ1ドルと同じ価値まで値下がりしました。

ユーロがドルとほぼ等しい価値まで下落するのは2002年12月以来、およそ20年ぶりです。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプラインが定期的な点検を理由に供給を停止したことなどで、市場でヨーロッパ経済の先行きへの厳しい見方が強まったためです。

市場関係者は「記録的なインフレに加えて、ロシアからの天然ガスの供給が滞り、ユーロ圏の経済に深刻な打撃を与えるという厳しい見方が広がっている」と話しています。

12日のニューヨーク原油市場は、原油価格の国際的な指標になっているWTIの先物価格が前日の1バレル＝104ドル台の水準から一時、95ドル台まで下落しました。

これはヨーロッパやアメリカ、それに中国でも景気が減速し、原油の需要が落ち込むという見方が広がったためです。

市場関係者は「世界的に景気の先行きに対する警戒感が根強い。バイデン大統領が今週、中東を訪問しサウジアラビアに求めるとみられる原油増産の結果に関心が集まっている」と話しています。

一方、12日のニューヨーク株式市場は、インフレが長期化することへの警戒などから売り注文が増えて、ダウ平均株価の終値は前日と比べて192ドル51セント安い3万981ドル33セントでした。

米銀決算の注目点
14日のＪＰモルガン・チェースとモルガン･スタンレーを皮切りに、米銀の４−６月決算が相次いで発表される。大手米銀のトレーディング収入は市場の変動拡大が寄与し、前年同期比で２桁台の増加率が予想されている。一方、住宅ローン金利の上昇でブームが冷え、住宅ローン事業は減速が見込まれる。実際、ＪＰモルガンなどは担当人員の削減や配置換えに動いている。

ユーロ安どこまで
ユーロは数カ月以内に0.9ドルまで下落する可能性があると、ノムラ・インターナショナルの為替ストラテジスト、ジョーダン・ロチェスター氏はみている。ロシアが欧州向け主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」の稼働を再開させない場合、ユーロは同水準に達すると同氏は指摘する。12日の外国為替市場ではユーロが下落し、対ドルでパリティー（等価）に迫った。

インフレマインド根絶
不動産投資で富をなした資産家サム・ゼル氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は政策金利を0.75ポイント引き上げ、「インフレ気質を断ち切るべきだ」と指摘。「政策金利が200ｂｐほど引き上げられても、リセッション（景気後退）にならないということはあり得る」とブルームバーグのインタビューで述べた。

石油需要に追いつかず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年の世界石油需要の伸びが供給の拡大分を日量100万バレル上回ると予測する。この差を埋めるためにＯＰＥＣ諸国は生産量を大幅に引き上げる必要があるが、複数の加盟諸国では不十分な投資や不安定な政治動向などの理由から、現段階でも生産量は必要とされる水準を既に大幅に下回っている。

フォートレス買収で協議
アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）ムバダラ・インベストメントは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの買収に向けて協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ムバダラが検討している取引でフォートレスの企業価値は10億ドル（約1370億円）以上と評価されるとみられる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。

セメントメーカーでは、石灰石などを熱する燃料として石炭を大量に使用しますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に石炭価格が高騰していて、ことし5月には、石炭1トンの価格が前の年の同じ時期と比べておよそ4倍の400ドル台となりました。

こうした中、業界最大手の太平洋セメントは、ことし9月の出荷分から値上がり分を上乗せするサーチャージ制度を初めて導入することを決めました。

石炭1トン当たり200ドルを上回った場合は、価格の上昇分を自動的に転嫁します。

これまでは、価格を上げるたびに顧客と交渉していましたが、まとまるまで長期間かかることも多く、新たな制度の導入を決めたということです。

中野幸正専務は「経験のない価格帯まで高騰していて、セメント事業の継続は厳しい状況にある。取引先の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。

セメント業界では、住友大阪セメントもサーチャージ制度の導入も含め検討を進めているほか、UBE三菱セメントも10月に値上げを行う方針で、エネルギー価格の高騰を背景に値上げの動きはさらに広がりそうです。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、起業家のイーロン・マスク氏は、総額440億ドル、日本円にしておよそ6兆円で、ツイッターを買収することで合意していましたが、今月8日、計画を撤回すると会社側に伝えました。

これを受けて、ツイッターは12日、計画の撤回は無効だとして、合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを東部デラウェア州の裁判所に提訴しました。

マスク氏が企業価値が下がることにつながる実態のない偽のアカウントに関する情報が十分、提供されなかったと主張していることについて、会社は訴状で契約に基づく義務はすべて果たしており、口実にすぎないと指摘しています。

そのうえでことし4月の合意のあと株価が下落して買収コストの負担が増し、もはやマスク氏個人の利益にならなくなったことが本当の理由だとしています。

提訴のあと、マスク氏は自身のアカウントに「皮肉だ」と短い投稿をしていますが、これまでのところ具体的なコメントは出していません。

両者はこれまで激しく対立してきましたが、ユーザーの数が一日当たり世界で2億を超える巨大SNSの買収をめぐる対立は、法廷に持ち込まれることになりました。

トランプ前米大統領は１２日、交流サイト（ＳＮＳ）上で電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を激しく攻撃した。マスク氏が前日にトランプ氏は次期大統領になるには高齢過ぎるとツイートしたことを受けた。

トランプ氏は自身が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でマスク氏がかつて「ホワイトハウスにやってきて、長く走らない電気自動車、衝突する無人運転車、どこにも行けない宇宙船など、彼の多くの補助金付きプロジェクトの全てについて助けを求めた」とし、「補助金がなければ無価値な人間だ」と揶揄した。

これに対しマスク氏は「大笑いだ」という意味の略語「Lmaooo」をツイッターに投稿した。

マスク氏は１１日に「トランプ氏のことは嫌いではないが、引退し、たそがれに向かって出航する時が来た」と投稿していた。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#日銀#経済統計

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新たに開発されたのはスマートフォンを商業施設や公園などの特定の場所でかざすと、仮想の建物やキャラクターなどが、まるでそこにいるかのように画面上に見えるサービスです。

画像認識や、AR＝拡張現実の技術を活用したもので、13日はサービス開始を前に、新宿区の公園でデモンストレーションが行われました。

公園内で専用のアプリを開き、特定の場所にスマートフォンをかざすとゲームのキャラクターが出てくるほか、画面上に出てくる道具を使って謎解きのゲームを体験できるようになっていました。

会社ではこのアプリを使って、地域ならではのサービスを展開する予定で、今月から大阪や福岡の商業施設など7か所で、サービスの提供を始めるほか、今後5年で200か所以上に拡大させる方針です。

また、映し出された仮想の建物に広告を表示したり、クーポンを配布したりして、企業のマーケティングツールの1つとしても活用を進めたい考えです。

NTTドコモのXR推進室の岩崎正典担当部長は「地方の商店街などとも連携し、ARの技術で人の流れを生み出すことで、経済も人も動く環境を作りたい」と話しています。

#スマホ

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blog.goo.ne.jp

「ぷらんたん」

本日のランチセットのパスタはナポリタンだったが、ぺペロンチーノを注文する。この店のパスタの中ではペペロンチーノが一番好きである、ということが何回か通ってみてわかった。

コーヒーは別注文。でも、５０円しか違わない。

途中でお八つに買った鯛焼きを研究室で食べる。

夕食はシシャモ、揚げ出し豆腐とオクラの煮物、温泉卵、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

メロン

学生運動まっただ中だった1969年、当時、新進気鋭のジャズピアニストだった山下洋輔さんがバリケードで封鎖された早稲田大学に乗り込み、講堂からピアノを持ち出して演奏したジャズライブは今も語りぐさとなっています。

12日夜、早稲田大学の大隈記念講堂で開かれたライブは「伝説のライブ」を再現しようと当時、早稲田大学の学生だった作家の村上春樹さんの発案で開かれたもので、当時と同じ「山下洋輔トリオ」のメンバーが集まりました。

ライブでは、今や世界的ジャズピアニストとなった山下さんが鍵盤をたたくようにピアノを弾くスタイルで当時と変わらない力強い音色を響かせ、観客を魅了しました。

また、トークセッションでは、司会も務めた村上さんが「当時は理想主義的な力が世界で広がっていた不思議な時代だった。その中で、音楽の力が大きな助けとなっていて、山下さんの演奏もその1つだった。当時から全くパワーが落ちておらず、すばらしい演奏でした」と賛辞を贈ると、山下さんも「当時の学生と私たちは既存のものを壊そうとしたという点で共通していたのではないか。多くの人があの時の演奏を覚えていてくれてうれしい」と話していました。

ニコンは、1959年から一眼レフカメラの販売を開始し、高画質の写真を撮ることができる品質などが評価されて、キヤノンとともに、一眼レフカメラの世界市場で大きなシェアを占めています。

しかし、高画質の写真を手軽に撮れるスマートフォンが登場してカメラ全体の販売が減少しているうえ、小型で軽いミラーレスカメラの需要の高まりで一眼レフカメラの販売台数は、落ち込んでいるということです。

こうしたことから会社では、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。

会社によりますと、開発再開の見通しはたっていないということですが、これまでに開発した一眼レフカメラの生産や販売は、続けるとしています。

ニコンは、需要が拡大し、今後も成長が見込めるレンズ交換式のミラーレスカメラに、経営資源を振り向ける方針です。

カメラ映像機器工業会によりますと、日本メーカーのデジタルカメラの出荷台数は、ピークだった2010年に世界で1億2146万台を記録しましたが、スマートフォンに押されるなどして年々減少し、去年はピーク時の10分の1以下となる836万台まで落ち込みました。

このうち、カメラ愛好家やプロの写真家が使うレンズ交換式のデジタルカメラでは、かつては一眼レフが主流でしたが、年々、ミラーレスカメラが占める割合が大きくなっています。

内訳をみますと、10年前の2012年は一眼レフはおよそ1620万台、ミラーレスはおよそ395万台で、一眼レフが80％を占めていました。

しかし、おととしには、ミラーレスがおよそ293万台、一眼レフがおよそ237万台と、初めて一眼レフをミラーレスが上回り、一眼レフカメラの売り上げの落ち込みが大きくなっています。

ミラーレスカメラの出荷台数は、去年、デジタルカメラ市場全体で37％と最も多くなっていて、カメラ需要の縮小が続く中メーカー各社が開発に力を入れています。

#食事#おやつ

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www.youtube.com

日本大好き留学生が初めて海鮮居酒屋へ行ってみた

#気象・災害

羽田空港へのモノレールが発着する駅などがある東京 港区の浜松町で、完成当時は国内で最も高かった高層ビル「世界貿易センタービル」の解体現場が公開されました。

昭和45年に完成した高さ152メートルの「世界貿易センタービル」は、新たに高さ235メートルの高層ビルに建て替えられることが決まっていて、去年8月から解体工事が進められています。

工事を担当する大手ゼネコンによりますと、このビルは過去に解体されたビルの中では日本でいちばん高さが高いということで13日、解体現場の様子が報道陣に公開されました。

ビルの解体工事は通常、重機を使って床を取り壊していくということですが、今回は新たに導入した機械で高層階の床を一定の大きさに切り出してクレーンで地上に降ろしたあと、細かく砕いて処理する手法が導入されました。

13日はその作業の一部の様子が公開され、会社によりますと、今回の手法を用いることで、従来よりも粉じんが周辺に広がることを抑えることができるほか、通常の解体工事よりも使用する重機の数が少なくてすみ、工期も短縮できるということです。

今回のビルの建て替え作業は地域一帯の再開発に向けた都市計画の一環で、解体作業は来年3月に終了する予定です。

書類送検されたのは、埼玉県志木市の48歳の無職の男です。

警視庁によりますと、去年3月から11月にかけて小田急電鉄の特急列車「特急ロマンスカー」に乗る意思がないのに、うその座席の予約をおよそ9300回繰り返して業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。

予約をしてから列車が発車する15分前までに特急券を購入しないと、自動でキャンセルされるシステムになっていて、1回の予約で複数の座席を予約することもあったということです。

おととしまでの間にも、同様の被害を受けていた小田急が、本人に通知を出して注意を促したものの、その後も繰り返されたということです。

調べに対し容疑を認め、「職場での人間関係がうまくいかないイライラや、ロマンスカーの乗務員の態度が気に入らず、嫌がらせでやった」などと供述しているということです。

#法律

#アウトドア#交通

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#テレビ