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【マグロ贅沢１２０枚】東アナVSマグロタワー丼果たして勝者は！？

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【放送からこぼれた特別編】青森ローカルコンビニで東が買い食い！？

#コレうまの旅（青森県浅虫温泉・平内町）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

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２ ⭐️

7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

山上容疑者は事件前日の午前4時ごろに奈良市にある「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の施設が入った建物に向けて銃の試し撃ちをしたと供述していて、警察は15日、改めて現場検証を行いました。

警察によりますと、これまでの検証で隣にある会社の壁に弾が当たったようなあとが6つ確認されたほか、弾丸のようなものも数個見つかったということです。

また、試し撃ちをしたとみられる時間帯に周辺の複数の住民が銃声のような爆発音が1回したのを聞いているということです。

安倍元総理大臣を撃った銃は1回に6個の弾丸が発射される仕組みになっていたとみられ、警察は容疑者が同じ銃で試し撃ちをした可能性があるとみて調べています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

捜査関係者によりますと、山上容疑者はこれまでの警察の調べに対し、「自分で材料を混ぜて火薬を作った。火薬を作る方法はネットで調べた」などと供述しているということです。

警察が16日、改めて容疑者の自宅を捜索したところ、火薬などを作るために使ったとみられるミキサーやはかり、それに工具など十数点を押収したということです。

これまでの自宅の捜索では手製の銃も押収されていて、警察は容疑者が銃や火薬を作って試し撃ちなどを重ね、銃撃に向けて入念に準備を進めていたとみて調べています。

一審被告の控訴により、国賠の審理は札幌高裁に持ち込まれた。地裁で完敗を喫した道警が新たな証拠を提出する動きがあきらかになったのは、選挙期間中の安倍氏銃撃を知る由もなかった6月下旬。

道警は3年前の演説現場が「危険な状態」にあったとの主張を曲げず、先の大杉さんがJR札幌駅前で与党支持者に身体を押されるなどの暴行を受けたとの論を展開、これを裏づける映像を開示した上でその与党支持者自身を証人申請するのだという。

地裁の審理で、道警は自前の映像を一切提出していなかった。ここに来てそれが突然陽の目を見ることになったのは「時効」のためと思しい。どういうことか。

暴行事件は、3年間で公訴時効が成立する。道警が主張する「大杉さんが与党支持者に身体を押された」なる出来事が事実だったとして、その事案は本年7月15日をもって暴行などの罪に問えなくなる。

つまり道警は、暴行という犯罪を目のあたりにしてその加害者を制止せず、逆に被害者の声を封じて現場から実力で排除し、さらに時効の成立を待って加害者を裁判の証人とし、自分たちの味方につけようとしている――、そう疑われても仕方がない立証活動に及ぼうとしているのだ。

もはや当事者でなくとも、要人警護のあり方とはおよそ関係のない議論になっていることがわかる。

国賠二審の弁論期日は、現時点で未定。一審原告の大杉さんは、安倍氏銃撃後の言説が高裁審理に影響することを懸念しつつ「論理的には一審判決を覆すのは難しい筈」と、裁判所の公正な判断に期待を寄せているところだ。

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25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と指摘し、原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じました。

#法律

岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政、外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に「国葬」で行う方針を表明しています。

この方針をめぐって、
▽国民民主党は「国の内外から哀悼の意が寄せられており、理解できる」としています。

一方、
▽立憲民主党は「厳粛に行うものであり、静かに見守りたい」としているほか、
▽日本維新の会は「反対ではないが、大々的に国葬を行えば経費もかかるので、その批判が遺族に向かわないことを願う」と懸念を示しています。

また、
▽共産党は「国民の中で安倍氏の政治的評価は大きく分かれており、国葬を行うのは弔意の強制につながるおそれがある」と反対し、
▽れいわ新選組と、
▽社民党も反対していて、
野党各党からは賛否両論が出ています。

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泳ぎのうまい河童でも、水に押し流されることがある。

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そのカッパがおぼれて流されていくわけですから、
なんだか悪役が最後にやられるような
「ざまあみなさい。ふだん悪いことしているから、そんな目にあうんですよ」
という雰囲気になりやすい。

もちろん河童の川流れということわざに
そんな意味はありません

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア外務省は15日、日本の衆議院議員384人について、ロシアへの入国を禁止する措置をとったと発表しました。

ロシア外務省は、日本政府がことし4月にロシア議会の議員に対してとった制裁に対する報復措置だとしていて、「ウクライナでの軍事作戦に関連してロシアに対し根拠のない非難を行うなど、反ロシア的で非友好的な立場をとる議員を対象にした」としています。

ロシアはすでにことし5月、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者などあわせて63人について、ロシアへの入国を禁止する措置をとっています。

日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。

ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要があり、ウクライナ情勢を巡って主要７カ国（Ｇ７）と足並みを揃える日本政府の対応が注目されていた。

事情を知る政府関係者らによると、このほど権益維持を目指す方針を固めた。経産省関係者はロイターの取材に「商社が権益維持で動けるようにサポートする方向性を決めた」と説明。「商社にはこれから伝える」とした。

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、「日本の権益を守り、ＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給確保ため官民一体で対応したい」と述べていた。

ロイターは経産省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。三菱商事は「政府・パートナーと連携の上で協議していく」、三井物産は「今後については政府、パートナー含むステークホルダーと協議中」とコメントした。

サハリン２は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。日本のＬＮＧ輸入量の約９％を占める。市場で調達するよりも安価なため、仮に権益をあきらめれば調達価格が上昇する可能性がある。資源エネルギー庁の幹部は、「代替ＬＮＧを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明する。

ロシアは新会社への出資条件など詳細を発表しておらず、日本政府はロシアからの情報を待って商社と本格的な調整に入る。資源エネルギー庁の同幹部は「新会社に関する詳細は問い合わせ中」と説明。Ｇ７は４月の首脳会談で対ロ制裁の一環としてエネルギーを含むロシア経済の主要部門への新規投資禁止を決めているが、「既存権益への投資という理解だ」と話す。

２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。

日本政府はロシア産ＬＮＧ輸入の行方が不透明になる中、電力、ガス事業者間で余剰在庫を融通するなどの代替措置も進めている。また、オーストラリアを今週訪問した萩生田光一経産相が米豪のエネルギー相と個別に会談し、ＬＮＧの増産と安定供給を依頼した。萩生田氏はその後の会見で、「日本の立場への理解が示された。十分理解いただいたと思う」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

韓国の新しい駐日大使のユン・ドンミン氏は16日午前、羽田空港に到着し、記者団の取材に応じました。

この中でユン氏は「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領からきのうも指示があり、『日本との関係を一日でも早く、最もよかった時期に戻したい』という強い意志を表明していた。私も全力を尽くしたい」と述べ、冷え込んでいる日韓関係の改善に意欲を示しました。

そのうえで太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「現在、最も大きな懸案だ。韓国の最高裁判所の判決によって、日本企業の資産が現金化される問題が非常に差し迫っている」と述べ、早期の解決が重要だという認識を示しました。

ユン氏は1991年に慶應義塾大学で博士号を取得し、日本語が堪能で、日韓関係や安全保障の分野に精通した「知日派」として知られています。

また韓国外務省傘下のシンクタンク、国立外交院のトップを務め、ことし3月の大統領選挙では「外交ブレーン」の1人としてユン・ソンニョル陣営に加わりました。

さらにユン氏は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「韓国と日本は抑止力としてアメリカの核の傘に頼っている。北朝鮮の完全な非核化のために、韓国と日本が同じ立場から連携することが必要だ」と述べ、日本との協力を強化していく考えを強調しました。

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#朝鮮半島

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２

国営の中国中央テレビは15日、習近平国家主席が15日までの4日間、新疆ウイグル自治区を訪問し、中心都市ウルムチやトルファンなどを視察したと伝えました。

習主席はウルムチにあるヨーロッパとを結ぶ国際貨物列車の物流エリアで、「『一帯一路』の推進に伴い、新疆ウイグル自治区は今や辺境ではなく中核地域となり、優れた成果を収めている」と強調しました。

習主席が自治区を訪れるのは8年ぶりで、前回、2014年には訪問した直後にウルムチにある鉄道の駅で爆発事件があり、習近平指導部が締めつけを強めるきっかけとなりました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が行われているなどとして欧米諸国が批判を強めていて、アメリカでは先月、強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されました。

習主席としては党のトップとして異例の3期目入りを目指すことし後半の共産党大会を前にみずから訪問することで統治は成功しているとアピールするねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

インドネシアのバリ島で開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は16日、2日目の議論を行います。

その後、共同声明を取りまとめて協調をアピールするのが通例です。

初日の15日は世界的なインフレへの対応などについて議論しましたが、この中で欧米各国や日本とロシアとで主張が対立したことが明らかになりました。

出席した鈴木財務大臣は15日、記者団に対し、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界経済が困難に直面しているなどとしてG7各国とともにロシアを厳しく非難したことを明らかにしました。

これに対しロシアはインフレの要因は欧米各国による経済制裁にあるとこれまでの主張を続けたということです。

前回、4月のG20の財務相会議では、欧米各国とロシアとの対立が深まる中で、議論の成果を示す共同声明を出せませんでした。

世界経済を混乱させているインフレをめぐり、今回G20として共同声明を取りまとめられるかどうか不透明な状況です。

#反ロシア#対中露戦

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#東南アジア

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２

アメリカ国務省は15日、残虐行為の防止などを目的とした議会向けの年次報告書を公表しました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「ロシア軍の兵士たちが戦争犯罪を行っていると見ている。ウクライナの人たちの両手を縛って殺害したり、ロシアやベラルーシへ強制的に移送したりしているという信頼できる報告がある」として厳しく非難しています。

また、中国については「アメリカは引き続き同盟国や友好国と連携し、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪やジェノサイドをやめるよう求めていく」として、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、人権侵害をやめるよう強く求めています。

報告書の公表にあわせて演説したシャーマン国務副長官は「われわれは残虐行為や人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイドを未然に防ぎ、人々が犠牲になる前に保護に努めなければならない」と述べ、人権を重視すると強調しました。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカの連邦最高裁は先月、人工妊娠中絶を巡り、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆し、中絶を規制するかどうかの権限は各州政府に委ねられました。

中絶を支援する団体によりますと、連邦最高裁の判断を受けてすでに9つの州で中絶が原則として禁止されたほか今後、厳しく規制される見通しとなっている州もあります。

これを受けて中絶を容認する立場をとっている与党・民主党は中絶の権利を全米で保障する法案と中絶を受けるためにほかの州へ移動する権利を保障する法案を提出し、議会下院は15日、それぞれ賛成多数で可決しました。

しかし、このあと審議が予定される議会上院は与野党の勢力がきっ抗していて法案の成立は難しいとみられています。

バイデン大統領はことし11月の中間選挙でより多くの民主党候補者を当選させる必要があると繰り返し訴えていて、中絶を巡って与野党の攻防が続く見通しです。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

辞任を表明したジョンソン英首相の後任を選ぶ保守党党首選で、１５日に５人の候補者が第１回目のテレビ討論会に参加し、減税政策を巡りスナク前財務相とトラス外相が激論を戦わせた。

１４日に行われた第２回投票では、スナク氏が首位。ただ、トラス氏のほか、世論調査で勝者を決める党員の間で人気が高いモーダント通商政策担当相らとの厳しい競争に直面している。

第３回投票は１８日に実施。テレビ討論会はあと２回実施される。

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#イギリス

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３ ⭐️

サウジアラビアを訪問しているバイデン大統領は15日、西部ジッダでサルマン国王や、政府に批判的なジャーナリストの殺害に関与したとして批判してきたムハンマド皇太子と会談しました。

会談後の会見でバイデン大統領は「われわれの価値観にそぐわない人権問題を黙って見過ごすことはないとはっきり伝えた」と述べ、サウジアラビア側に人権問題を提起したと強調しました。

また、ガソリン価格の記録的な高騰が続く中、バイデン大統領は「数週間のうちに対応がなされることを期待する」と述べ、サウジアラビアなどによる原油の増産に期待を示しました。

そしてサウジアラビアがこれまで国交がなく認めてこなかった、イスラエルの民間航空機の領空通過にも道を開いたことを高く評価しました。

今回の訪問によってバイデン政権は、人権状況を理由に冷え込んでいたサウジアラビアとの関係の修復にかじを切った形です。

一方、会談では、バイデン大統領が批判の対象としてきたムハンマド皇太子にどう接するかが注目されていましたが、両者は握手はせず、拳を突き合わせる格好となりました。

アメリカ政府は、バイデン大統領とサウジアラビアのサルマン国王やムハンマド皇太子との会談の内容を発表し、成果を強調しました。

それによりますと、原油の生産についてアメリカ政府は「安定した経済成長を支える世界的な原油市場をサウジアラビアが支援し続けてきた」と評価したうえで「数週間以内にさらなる対応がとられることを期待する」としています。

また、サウジアラビア政府が国交のないイスラエルの民間航空機の領空通過にも道をひらくことについて、バイデン大統領は、イスラエルを中東地域へ統合する大きな一歩だとして歓迎したとしています。

そのうえで、来年のイスラム教の聖地大巡礼「ハッジ」にむけて、イスラエルからサウジアラビアに向かう巡礼者を乗せるための直行便の運航の実現に向けてサウジアラビア政府が協議を進めていることを評価しています。

サウジアラビア国営通信は15日、西部ジッダを訪問しているアメリカのバイデン大統領をムハンマド皇太子が王宮で迎える映像を公開しました。

映像には、2人が握手する代わりに、右の拳を突き合わせる瞬間が映っています。

バイデン政権は、サウジアラビア政府に批判的な記事を書いていたジャーナリストのジャマル・カショギ氏が2018年にサウジアラビア政府当局者などに殺害された事件をめぐって、ムハンマド皇太子が関与したなどとして厳しく非難してきました。

こうしたことからアメリカ側としては、人権問題で譲歩したと批判されるのを避けるため、ムハンマド皇太子と親密な様子を見せたくない立場とみられ、バイデン大統領が皇太子と握手するかどうか、注目が集まっていました。

一方、サウジアラビア政府にはこの映像を速やかに公開し、アメリカとの関係改善をアピールしたい狙いがあったものとみられます。

バイデン大統領とムハンマド皇太子が拳を突き合わせる瞬間の画像はインターネット上で拡散され話題となっています。

このうち、サウジアラビア政府を批判し、2018年にトルコでサウジアラビア当局者などに殺害されたジャーナリストのジャマル・カショギ氏の婚約者だったハティジェ・ジェンギズさんはツイッターに「ジャマル・カショギがきょう、投稿しそうなこと」と投稿し、カショギ氏がかつて使用していたアカウントから投稿されたかのような画像を掲載しました。

そこには、拳を突き合わせるバイデン大統領とムハンマド皇太子の画像とともに「大統領、これがあなたが約束したわたしの殺人事件への説明ですか？皇太子の次の犠牲者の血があなたの手についていますよ」という文章が添えられていて、これまで事件を非難してきたバイデン大統領が、ムハンマド皇太子と拳を突き合わせたことを痛烈に皮肉っています。

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所でエネルギー問題を専門とするサマンサ・グロス研究員は「ガソリン価格や世界的な原油価格を引き下げるためにバイデン大統領ができることは非常に限られている。その中で精一杯の手を打とうとしている」と指摘しました。

その上でウクライナ情勢の影響もあって原油価格が高騰していることについて「バイデン大統領が増産を要請するサウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦などには余力があるが、それでもロシア産の原油の分を補うことは難しいだろう。さらに産油国は原油価格の高騰で利益を得ているため増産する動機がうまれにくい」として、ガソリン価格の低下につながるような目立った成果を出すのは難しいとの見方を示しました。

アメリカは、トランプ前大統領が就任後、最初の外国訪問先にサウジアラビアを選び、大量の武器売却を決めるなど親密な関係を築いたのに対し、バイデン政権はサウジアラビアの人権状況に厳しい目を向け、関係が冷え込んでいました。

象徴的だったのがサウジアラビア政府に批判的な記事を書いていたジャーナリストのジャマル・カショギ氏が2018年にサウジアラビア政府当局者などに殺害された事件をめぐって、バイデン政権が実権を握るムハンマド皇太子が関与したとする報告書を公表したことです。

バイデン大統領は対話の相手をサルマン国王とし、ムハンマド皇太子との接触を避けてきました。

しかし、記録的なガソリン価格の高騰が続き、アメリカ国民の不満が高まる中でバイデン政権は世界有数の産油国であるサウジアラビアとの関係修復に踏み出します。

6月、産油国の協議で追加増産が決まるとサウジアラビアを名指しで評価したほか、ことし4月には、バイデン政権の発足以来、不在の状態が続いていたサウジアラビア大使を新たに指名していました。

ただ、今回のサウジアラビア訪問については、原油の増産を実現して価格の高騰を抑えるために、人権問題で譲歩したとの批判も出ています。

中東歴訪中のバイデン米大統領は１５日、サウジアラビア西部ジッダにある宮殿で同国のムハンマド皇太子と会談し、２０１８年の米紙ワシントン・ポストのサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害に関する責任は皇太子にあると述べた。

ただ、皇太子はカショギ氏殺害への関与を否定し、関係者に責任を負わせたと述べたという。

バイデン氏が皇太子と会談するのは大統領就任後初めて。米側が関係修復を模索し、バイデン氏の身振りや言葉遣いが注目される中、サウジ国営テレビでは両氏がグータッチを交わす様子が映された。バイデン氏はサルマン国王とも握手した。

バイデン氏は記者団に対し「会談の冒頭でカショギ氏殺害を取り上げ、当時、私がどう考えていたのか、そして今どう考えているのかを明らかにした」と言明。「私は率直かつ単刀直入に議論した。私の考えを明確にした」と語った。

その上で「皇太子は基本的に自身に個人的な責任はないと述べたが、私は皇太子に責任があると思うと指摘した」と明かした。

また、エネルギーに関しても協議し、サウジから今後数週間以内にエネルギーに関する「一段の措置」が取られることを期待するとした。

バイデン氏は大統領選挙期間中、カショギ氏殺害を理由にサウジを国際舞台の「のけ者」にすべきと発言していたが、バイデン氏はこの日、同発言について後悔していないと語った。

バイデン氏とムハンマド皇太子などサウジ高官との会談後に発表された声明では、サウジとエジプトの間に位置するチラン島からのエジプト・イスラエル平和条約の一環で駐留している平和維持軍の撤退やモバイル技術、サイバーセキュリティーに関する協力などが発表された。

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ西部のビンニツァ州では14日、町の中心部がロシア軍のミサイルによる攻撃を受け、ウクライナの非常事態庁は、子ども3人を含む23人が死亡したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「残念ながら行方不明者が何十人もいると報告されている。ロシアをテロ国家と正式に認めなければならないことが、改めて証明された」と強く非難しました。

これに対し、ロシア国防省は15日、巡航ミサイル「カリブル」で攻撃したとしたうえで「ウクライナ軍の駐屯地にある幹部の住居を攻撃した。軍の幹部と外国の兵器会社の代表者が兵器供与について会議を開いていた」と主張し、攻撃を正当化しています。

一方、ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナは、仲介役のトルコと国連を交えて、来週、再び協議を行う予定です。

これについて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日「ロシアは、外国に食料を輸送する手段を確保するとともに、輸送ルートが、ウクライナへの兵器供与に利用されないようにすることを提案した」と述べました。

そして「ロシアの提案は大部分が支持されていて、合意文書の起草作業はまもなく完了する」と述べ、食料を輸送するルートを黒海に確保する方向で、関係国との協議が大詰めを迎えていると明らかにしました。

来週19日には、トルコのエルドアン大統領も、ロシアのプーチン大統領と会談して直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、ウクライナの小麦などの輸出再開につながるか、注目されます。

ウクライナとの停戦交渉に参加したロシアののレオニード・スルツキー議員は１５日、ウクライナの穀物輸出を巡る合意が得られたものの、これがロシアとウクライナの交渉再開につながることはないと述べた。ロシアのタス通信が報じた。

ウクライナとロシア、国連、トルコは１３日、ウクライナの穀物輸出の再開に向けた協議をトルコのイスタンブールで開き、輸出航路の安全確保などで合意した。

ウクライナ国防省の報道官は１５日、ここ数週間にロケット攻撃で３０カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表した。

同報道官は、これには米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が貢献していることを示唆した。これが確認されれば、西側諸国からの兵器提供が戦況に大きく影響していることを意味し、５カ月目に入ったウクライナ戦争の力学における変化を示す可能性がある。

ウクライナ軍幹部は１４日、ロシアはこの１週間で「１メートル」の領土も占領していないとし、ウクライナの攻撃はロシアの補給路を寸断し、モスクワは弾薬を前線から離れた場所に置かざるを得なくなったと語った。ロイターはこの発言を確認できていない。

米国務省は、エストニアへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」売却など総額１５億ドルを超える兵器売却を承認した。国防総省が１５日、発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州で兵器に対する需要が高まる中、国務省は売却を承認。米国や同盟国が供与しているハイマースは、ウクライナがロシアとの戦闘で使用している。

エストニア向けに承認された売却には、最大６基のＭ１４２「ハイマース」ランチャーのほか、支援機器や技術サポートなどが含まれる。

このほか、ノルウェーへの中距離空対空ミサイルなどの売却（最大９億５０００万ドル）、韓国へのＭＫ５４軽量魚雷（推定１億３０００万ドル）の売却も承認。台湾に対する軍事技術援助提供も承認された。

ウクライナ西部のビンニツァ州では14日、町の中心部がロシア軍のミサイルによる攻撃を受け、ウクライナの非常事態庁は子ども3人を含む23人が死亡したと発表しました。

またアメリカ国防総省の高官は15日、戦況の分析について明らかにし、ウクライナ西部のビンニツァ州で14日、ロシア軍のミサイル攻撃で多くの民間人が殺害されたと指摘しました。

そのうえでロシア軍の攻撃によって、ウクライナ国内でここ1週間から2週間の間に100人から150人の民間人が犠牲になったという見方を明らかにしました。

またウクライナ東部の戦闘については、ロシア軍はウクライナ側の抵抗に阻まれ、前進は限定的だとして、東部ドネツク州でウクライナ軍が拠点とするスロビャンシクへの侵攻はまだできていないと分析しています。

一方、ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナは仲介役のトルコと国連を交えて、来週、再び協議を行う予定です。

これについてロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日、「合意文書の起草作業はまもなく完了する」などと述べ、食料を輸送するルートを黒海に確保する方向で関係国との協議が大詰めを迎えていると明らかにしました。

来週19日には、トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領と会談して直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、ウクライナの小麦などの輸出再開につながるか注目されます。

ロイター通信などによりますと、ウクライナ東部のドニプロでは15日、ロシア軍のミサイルが工業施設と隣接する通りに着弾し、通りがかった路線バスの運転手など3人が死亡、10人以上がけがをしました。

また、東部ドネツク州でもロシア側の砲撃により各地で8人が死亡し、ロイター通信は、15日だけでも合わせて少なくとも11人が犠牲になったと伝えています。

前日の14日には西部のビンニツァ州へのミサイル攻撃で、子ども3人を含む23人が死亡していて、連日、市民の犠牲が増え続けています。

一連の攻撃について、ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ側の攻撃からロシア側の市民を守るためのものだとして、作戦の強化を指示したということで、国内外に攻撃の正当性をアピールするねらいがあるものと見られます。

一方で、ロシア軍は部隊を集中させている東部で、ウクライナ側の激しい反撃を受け、苦戦を強いられているものと見られます。

戦況を分析しているイギリス国防省は16日、「ロシアは部隊を進軍させていると主張しているが、実際の攻撃の規模や範囲は縮小している」とする一方、ウクライナ軍については「ロシア軍を前に戦力を集中させ撃退に成功している」と指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が15日発表した6月の小売業の売上高は6806億ドル、日本円でおよそ94兆円と、前の月を1.0％上回り、2か月ぶりに増加に転じました。

内訳では「ガソリンスタンド」が原油高を受けた販売価格の上昇を背景に3.6％増えたほか「ネット通販」が2.2％「レストラン・バー」も1.0％増加しました。

アメリカでは6月の消費者物価が前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、40年半ぶりの記録的な水準となりましたが、雇用や賃金の改善傾向を背景に個人消費に一定の底堅さが示されました。

ただ、同じ日に発表された企業の生産動向を示す先月の「鉱工業生産指数」は前の月と比べて0.2％低下していて、経済活動の減速傾向も表れています。

アメリカ経済は物価上昇の長期化に加え、このインフレを抑え込むために中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が消費や投資を冷やす金融引き締めを加速させていて、景気の先行きへの警戒が続きそうです。

#経済統計

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４

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日と比べて658ドル9セント高い3万1288ドル26セントでした。

今週の市場では、13日に発表された消費者物価の上昇率が記録的な水準となったことから、FRBが7月下旬の会合で一気に、通常の4倍となる1％の大幅利上げを決めるのではないかという警戒が広がりました。

ただ、15日に発表された小売業の売上高が市場の予想を上回ったことに加え“インフレ期待”と呼ばれる今後のインフレをめぐる消費者の懸念などが示される指標に改善傾向がみられたことから、FRBの利上げの幅は前回と同じ0.75％になるという見方が優勢になり、幅広い銘柄が買い戻されました。

市場関係者は「過度な金融引き締めへの警戒がいったん後退したが、インフレと景気の動向を注視する展開が続きそうだ」と話しています。

一方、外国為替市場では、円相場は一時、1ドル＝138円台半ばまで値上がりました。

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#マーケット

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総務省がまとめた昨年度・令和3年度の都道府県と市町村をあわせた地方税収の速報値は、国が集めて地方自治体に配分する譲与税を含め総額で43兆2966億円でした。

これは、前の年度より1兆6000億円余り、率にして3.9％増え、過去最高となりました。

地方税収のうち、企業が自治体に納める法人事業税と法人住民税を合わせた税収は、企業収益の増加を受けて8兆2266億円と、前の年度より8200億円余り、率にして11.2％増えました。

また、新型コロナの影響で落ち込んでいた消費が持ち直したことや、円安で輸入価格が値上がりしたことなどから、地方消費税は6兆1703億円と、7400億円余り、率にして13.8％増えました。

総務省は「新型コロナで打撃を受けた業種がある一方、需要が高まって好調な業種もあり、総合的に企業収益が好調だったことなどが税収増につながった」としています。

#経済統計

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「まやんち」

「パンとエスプレッソと」

「スリック」

「ちよだ鮨」

#食事#おやつ

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【糖尿病】自宅で1分！症状改善＆悪化を防ぐ方法【血糖値/尿酸値】

#整体

#テレビ

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白ひげ浜水泳キャンプ場

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金魚すくい、射的、スマートボール、
夜店を堪能しました。

週刊誌の話は先斗町の舞妓でした。
話によると素行が悪く4ヶ月で帰らせられたと言うてはりました。

何方にしても祇園ではあり得ない事で、
何でも祇園と思われるのは迷惑だと皆んな呆れてます。

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会場近くの『八坂神社』にも露店が出店されると思うので、混雑を避けたい人はそちらまで足を運んでみてはいかがでしょうか。

kyototravel.info

白米（しろよね）千枚田

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能登半島の外側、つまり、富山湾側ではない日本海外洋に面した側の海岸である。

対して、富山湾側の海岸は、内浦と呼ぶ。

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半島の先端に位置する珠洲市は三方を海に囲まれており、禄剛崎を境に、富山湾に面した沿岸部を「内浦（うちうら）」、日本海に面した沿岸部を「外浦（そとうら）」と呼んでいます。

「内浦」は穏やかな海となだらかな砂浜が続きます。
平野部が多く、海岸沿いには下見板張りにきらきらとした黒瓦の家が立ち並び、少し内陸に入ると、のどかな田園風景が広がります。

「外浦」は荒々しい岩礁海岸が特徴で、垂水の滝や仁江海岸など景勝地が数多くあります。

外浦にもちょっとした食料品や日用品を取り扱う小さな商店はいくつかありますが、大型スーパーやドラッグストア、コンビニはないので、買い物をするには内浦まで出る必要があります。

住まいを選ぶ際には、穏やかで生活の便のいい「内浦」エリアにするか、生活には少し不便でも壮大な景色を求めて「外浦」エリアにするか、はたまた内陸部の豊かな里山エリアにするか、職場や生活スタイルに合わせて、よくよく吟味されることをお勧めします。

#テレビ