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#天皇家

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#勉強法

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２

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。

警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。

警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。

しかし、事件の直前、後方を担当していた警察官は元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性の姿に気を取られ、目で追っていたため、斜め後ろから近づいてきた山上容疑者に気付かなかったということです。

一方、山上容疑者が当初、立っていた歩道には別の警察官が警備にあたっていましたが、会場全体を見渡すように警戒していたため、容疑者が車道に出て歩き出したことに気付いていませんでした。

警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど、今後、当時の問題点を明らかにしたうえで、警備の体制や配置など要人の警備を見直す方針です。

事件当時の警備の状況が警察当局への取材で明らかになりました。

＜態勢は＞
投票を2日後に控え、参議院選挙の候補者の応援演説に駆けつけた安倍元総理大臣。

奈良市の大和西大寺駅前の交差点に候補者などとともに立っていました。

この場所はガードレールに囲まれていて、中では警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていました。

このうちSPは元総理大臣を見ながら、前方の多くの聴衆を警戒。

また、2人の警察官が元総理大臣の目線と同じ方向にいる聴衆を警戒していました。

そばにいた4人のうち3人が会場前方を中心に警備し、残る1人の警察官が主に元総理大臣の後方の警戒を担当していたことになります。

＜容疑者接近、その時…＞
午前11時半ごろ、安倍元総理大臣が演説を開始。

まもなく、斜め後ろの歩道上に立っていた山上容疑者が車道に出て歩き出しました。

この時、別の動きがありました。

元総理大臣の真後ろを1人の男性が台車を押して横切る様子が確認されたのです。
後方を担当していた警察官はこの男性に気を取られ、目で追っていたといいます。

一方、山上容疑者が当初、立っていた歩道には別の警察官が警備にあたっていました。

ただ、会場全体を見渡すように警戒していたため、容疑者が車道に出て歩き出したことに気付いていませんでした。

さらに、警察官はいずれもガードレールの内側にいて、外側の車道には配置されていませんでした。

こうして不審な動きに誰も気付くことがないまま山上容疑者は徐々に接近。

元総理大臣からおよそ7メートルの距離で1回目の発射をしました。

＜発射後の対応も＞
1回目の発射のあと、主に前方の警戒をしていた2人の警察官が、防護板を出して元総理大臣を守ろうとしました。

一方、SPは元総理大臣とやや距離を置いて立っていたことから、元総理大臣に覆いかぶさったり低い姿勢を取らせたりする対応はとれませんでした。

そのおよそ2秒後。

山上容疑者はさらに2メートルほど距離を詰め、2回目の発射をしました。

SPと後方警戒を担当する警察官の2人が容疑者を取り押さえましたが、警察当局によりますと、2回目の発射が元総理大臣の致命傷となったとみられるということです。

今回の警備の問題点として浮かび上がった▽後方の警戒と▽1回目の発射後の対応。

同じ事態を繰り返さないための検証が求められています。

警察庁の警備局長を歴任するなど、およそ20年にわたって警備部門に携わってきた※高橋清孝元警視総監は「取り返しのつかない事態が発生してしまい、残念でじくじたる思いだ。要人の命や身辺を守るという任務が全く果たせず、完全な失敗であり、いろんな問題点があった」と述べました。

まず、問題点として演説が行われた場所の選定を挙げました。

※高橋元警視総監は「非常に違和感を感じた。現場は、360度、周囲にさらされている上に演説台の真後ろに道路がある。車で乗り付けて襲撃される危険性がある」と述べ、後方に板を設置するなどして、警戒の範囲を狭める工夫が必要だったと指摘しています。

その上で「事件をきっかけに、今後、全国各地で街頭演説をする際、本当に安全かどうか総点検すべきだ。警察だけでなく、政治家、政党支部を含めてお互い合意をしながら見直すことが必要だ」と述べ、警察庁が各都道府県の警察に一定の基準を示すべきだという考えを示しました。

次に、警察官の配置についても問題があったとしました。

容疑者は、安倍元総理大臣の斜め後ろから車道上を歩いて近づいていて「映像を見る限りでは、後方を警戒している警察官の数が少ない。隙だらけだったのではないか。元総理が演説していたガードレールの内側だけでなく外側・車道側にも警察官が立っていれば、ガードレールを越えることなくすぐに駆けつけることができ、そういう位置取り、態勢が必要だった」と指摘しています。

警察官の対応についても問題点を指摘しています。

※高橋元警視総監は「容疑者が歩道から車道に出た段階で完全に不審者であり、制止しなければダメだ。それができなかったのが一番の課題だ」としています。

そして、容疑者が1回目の発射をした直後の動きについては「SPは警護対象者を命を張って守る役割があり、一番近くにいなければならないが、直近に姿がなかった。もしいれば、元総理に伏せてもらうなどの行動がとれたと思う」と述べ、対応を検証すべきだという考えを示しました。

浮かび上がる数々の課題。

一方、安保闘争や学生運動が激しかった時代と異なり、警察による警備のあり方も柔軟な対応が必要だとしています。

※高橋元警視総監は「デモの件数は減るなどしているが、逆に、テロや、今回の事件の容疑者のように、見えない敵から重要な人物や施設を守るという時代になり、警備の手法が変わり、難しい時代に入っている。問題点を洗いざらい検証し、必要なことを形にして現場がしっかりと業務を進められるようにしてほしい」としています。


※はしごだか。

参議院選挙期間中だった今月8日の午前11時半ごろ、奈良市内の駅前で応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡しました。

警察は、奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕し、殺人の疑いで捜査を進めています。

この1週間、山上容疑者は調べに淡々と応じ、動機や銃の製造方法、事件前の行動などを詳細に説明しています。

これまでの供述などから、警察は、母親が入信している宗教団体に恨みを募らせ、幹部の殺害を計画したものの襲撃の機会がなかったため、この団体と安倍総理大臣が近しい関係にあると思い込み、標的にしたとみています。

一方、警察は捜査と並行し、当時の警備の状況についても検証作業を進めています。

警察庁が立ち上げた検証チームが14日、奈良県警察本部に派遣され、警護や警備にあたっていた警察官らへの聞き取りなどを始めました。

検証チームは、総理大臣経験者が演説中に殺害されるという未曽有の事態をなぜ防げなかったのか早急に課題を洗い出し、今後の対策を急ぐことにしています。

安倍元総理大臣が銃撃された事件から1週間となる15日、午前5時すぎに奈良県警察本部のトップ、鬼塚友章本部長と、捜査を指揮している山村和久捜査一課長が、奈良市の大和西大寺駅近くの事件現場を訪れました。

鬼塚本部長は献花台に花を手向けたあと、安倍元総理大臣が襲撃された現場周辺を20分ほど見て回っていました。

鬼塚本部長は銃撃地点からおよそ90メートル離れた立体駐車場の壁に見つかった銃の弾が当たったような跡を、山村一課長の説明を受けながら確認したあと、献花台で再び手を合わせていました。

奈良県警察本部によりますと、本部長は執務時間外で、個人的に現場を訪れたということです。

安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場では、救急車が到着するまでその場にいた人などによって胸骨圧迫＝いわゆる心臓マッサージとAEDによる救命処置が行われました。

これについて日本AED財団は「心停止であってもAEDが有効でない場合があるのか」といった問い合わせが相次いだことから緊急の声明を発表しました。

この中で財団は、心停止には2通りあり▼心臓の筋肉が震えてポンプの機能を失った状態ではAEDによる電気ショックで救命できる可能性が高い一方で▼大量出血などで血液を送る心臓の働きが全く止まった状態のときには電気ショックは有効ではないと説明しています。

その上でAEDはどちらの心停止にあたるか判断し必要な時にはボタンを押すよう音声で指示することから「どんな状況でも心停止を疑ったら直ちにAEDを使用して指示に従ってほしい」と呼びかけています。

また倒れている人が出血している場合も心停止の際は脳などに血液を送ることが最優先だとして「反応も呼吸もなければ原因に関わらず直ちに胸骨圧迫を開始してほしい」とし「今回現場にいた人たちは素晴らしい行動をとった」としています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

山上容疑者はこれまでの警察の調べに対し、事前に手製の銃の試し撃ちを奈良市内の山の中で行ったと供述しています。

警察によりますと、この供述をもとに山の中を捜索したところ、試し撃ちをしたとみられる場所で弾丸のようなものや金属の弾を入れていたとみられるプラスチック片が発見されたということです。

また周辺でコンクリートブロックやドラム缶、木製の板なども見つかり、ドラム缶と板には弾丸が当たったような跡もあるということです。

警察はコンクリートやドラム缶など異なる素材のものを的にして試し撃ちを重ね、銃の威力や標的に命中させる精度を確認していたとみて調べています。

自民党の最大派閥、安倍派の会長を務めていた安倍元総理大臣は、今月8日、奈良市で参議院選挙の応援演説中に、銃で撃たれて亡くなり、3日前に葬儀が営まれました。

岸田総理大臣は14日夜の記者会見で、安倍氏は歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。

安倍派は、今月11日幹部や中堅・若手の代表らおよそ20人が都内のホテルに集まり、安倍氏の遺志を継いで一致結束していくことを確認しました。

一方、派内では、安倍氏は時間をかけて後継を育てるつもりだったのではないかという見方が浸透していただけに、一致する後継者が見当たらないのが実情です。

このため、派閥の分裂を回避することを優先して、当面「安倍派」の名称は継続して後任の会長を置かず、複数の幹部による集団指導体制とする案が出ています。

今後、会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と下村前政務調査会長ら幹部が協議するなど、調整が図られる見通しです。

おととし結成した参政党は、先の参議院選挙に初めて候補者を擁立して比例代表で1議席を獲得し、個人名票が最も多かった事務局長の神谷宗幣氏が当選しました。

参政党は7月15日都内で記者会見を開き、党の代表に元衆議員議員の松田学氏が就任したと発表しました。

松田氏は64歳。

財務省を経て2012年の衆議院選挙に日本維新の会から立候補して初当選し、1期・2年務めました。

今回の参議院選挙では参政党の共同代表として比例代表に立候補しましたが、落選しました。

松田代表は「参政党は党員が9万人を超え、国民からの期待も大きくなっている。党の顔として代表の役割を精いっぱい務めたい」と述べました。

また、党勢の拡大を目指して来年の統一地方選挙にも積極的に候補者を擁立する方針を示しました。

参議院選挙で当選した神谷氏は副代表に就き、事務局長を兼任するということです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

1922年7月15日に創立された共産党は15日で100年を迎えました。

これにあわせて、志位委員長は、NHKのインタビューに応じました。

この中で志位氏は「戦前、共産党だけが国民主権と反戦平和の旗を不屈に掲げて戦った。そして戦後、旧ソ連や中国の干渉をはねのけ、自主独立の立場を確立したことでこんにちがある」とこれまでの歩みを振り返りました。

そして、「いま多くの政党で、ロシアの蛮行に乗じて軍事力の増強などの大合唱となっているが、100年の歴史にたって、平和と民主主義を壊す逆流を正面から打ち破ることが党に課せられた重要な任務だ」と述べました。

そのうえで、「21世紀のいま、地球規模で貧富の格差が拡大し気候危機が深刻化する中、資本主義で良いのかという問いかけが行われている。いよいよ私たちの立場が大事になっている。日本共産党という名前は、今後も大事に使っていきたい」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府はいわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けて、ことし5月から、UAE＝アラブ首長国連邦に備蓄されている救援物資を、自衛隊機で周辺国のポーランドとルーマニアに輸送してきました。

これについて防衛省は、一連の活動を終了したと発表しました。

活動の終了は当初の計画どおりで、5月1日から先月27日にかけてC2輸送機などの自衛隊機合わせて8便を運航し、毛布やビニールシート、太陽光を使う「ソーラーランプ」のほかフォークやナイフなどのキッチンセット、合わせておよそ103トンの物資を届けたということです。

防衛省は引き続き国際社会と連携しながら、ウクライナの避難民に寄り添う支援への貢献に取り組んでいくとしています。

日本企業も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、ガスの供給への影響が懸念されています。

これについて、日本ガス協会の本荘会長は15日の定例会見で「サハリン2からの液化天然ガスの調達は安定供給上、重要で、権益や調達契約が維持されることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、供給が途絶えるなど影響が出た場合に備えて、国内のガス会社どうしで液化天然ガスを融通しあう仕組みづくりや、ほかの地域から調達を増やすことを検討するなど、あらゆる手段を講じて安定供給に取り組みたいと強調しました。

また、経済産業省が、都市ガスの需給がひっ迫した場合に、ガスの利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討していることについては、「実効性を高める観点から、強制力のある要請などについても検討してほしい」と述べ、法律にもとづいた使用制限も検討すべきとの考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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今年の9月、安倍晋三氏の国葬が決まった。
トランプも参列するだろう。
この国葬は、秋口からの大波乱を呼び込むことになる。

安倍晋三が繰り返し唱えていた「戦後レジームからの脱却」とともに掲げていたスローガン「美しい国」は、統一教会の初代会長にして、国際勝共連合・日本の初代会長を務め、世界日報社の会長も兼務していた久保木修己の2004年の遺稿集『美しい国 日本の使命』の受け売りです。

この遺稿集が出版された2年後の2006年、安倍晋三は文春新書から『美しい国へ』を上梓しています。
もちろん、安倍晋三が書いたものではなく、統一教会系列のゴーストライターに書かせたものです。

偽装保守言論人の典型的な例としては、櫻井よしこの名前が挙げられるでしょう。

櫻井よしこは、以前から、外国諜報機関とつるんで対外世論・外交工作を展開してきた反日分子であることが指摘されています。

その外国諜報機関とは「大韓民国国家情報院」のことで、櫻井よしこが所長を務める「国家基本問題研究所」の設立に多大な支援を行ってきました。

この「大韓民国国家情報院」は、韓国大統領直属の情報機関であり秘密警察として知られていますが、もとはといえば、韓国中央情報部（KCIA） が改称した「国家安全企画部」（ANSP）そのものなのです。

つまり、櫻井よしこの正体は、韓国のエージェントであり、KCIAにつながっている工作員なのです。

櫻井よしこは、KCIA(米CIAの韓国部局)や統一教会とつながりを持っているだけでなく、クリスチャン・サイエンスとも深い関係を持っています。

クリスチャン・サイエンスとは、言わずと知れたフリーメーソンの偽装組織です。

安倍晋三という人は、自分より高度な知識を持っている人にコンプレックスを抱いており、それが彼を朝鮮カルトのご託宣に依存させる原因となったのです。

そして、現実に安倍晋三は暗殺され、福島第一原発は世界最悪の核災害を引き起こしたのです。

マレーシアのマハティール元首相は、15日午後2時半すぎに安倍元総理大臣の自宅を訪れ、妻の昭恵さんと面会し弔意を示しました。

このあと、マハティール氏は記者団に対し「彼は特別な友人であり、マレーシアと日本の発展のために多くの議論を交わした。両国の良好な関係に向けた献身的な取り組みは忘れられない」と述べ、故人をしのびました。

マハティール元首相は、日本の工業技術や勤労精神を学ぶ「ルックイースト政策」を掲げるなど、日本と深いつながりがあり、2018年に首相に再任後、初めての外国訪問として日本を訪れ、総理大臣だった安倍氏と会談したほか、ことし3月には安倍氏が「ルックイースト政策」が40周年となるのを受けて、マレーシアを訪問していました。

一方、自民党本部の4階に設けられた記帳台には、15日午前、ウクライナのコルスンスキー大使が訪れ、記帳を終えたあと記者団に対し「安倍氏は偉大な政治家であり、ウクライナの親友だった。安倍氏の死は大きな損失だが、偉大な彼を記憶に残すのがわれわれの責任であり義務だ」と述べました。

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#外交・安全保障

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２

中国の国家統計局が15日発表したことし4月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス0.4％でした。

この伸び率は新型コロナの感染拡大を受けて、武漢で都市封鎖が行われたおととし1月から3月以来の低さで、四半期ごとの統計が公表されている1992年以降で2番目に低い結果となりました。

前の3か月のGDPと比べても2.6％低下し、経済成長が大幅に減速しました。

その要因としては感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策のもとで最大の経済都市上海で厳しい外出制限がとられたことがあげられます。

外出制限は2か月余りにわたって続き、工場の操業停止が相次ぎ物流も混乱しました。

また、飲食店の営業が規制されるなど、各地で感染対策が強化されたことで個人消費が冷え込んだほか、不動産業の市況も悪化しました。

先月上海での外出制限は解除され、生産や輸出は回復傾向にあるものの一部の都市では再び感染が広がり始めており、今後の経済動向を懸念する声もあがっています。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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G20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の15日午前、インドネシアのバリ島で開幕し、日本からは鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が対面で出席しています。

開幕に当たり、議長国・インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相があいさつし「戦争、そして商品価格の上昇が世界的なインフレをさらに加速させ、社会を不安定にしかねない」と述べ、危機感を示しました。

15日からの会議では世界的に加速するインフレへの対応が大きなテーマとなり、議論が始まっています。

供給網＝サプライチェーンや物流の混乱に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや食料価格が一段と上昇しています。

各国の中央銀行はインフレを抑え込もうと利上げを加速させていますが、物価上昇はおさまらず、市民生活が圧迫されているほか、アメリカなどの利上げによって新興国では通貨安が進み、資金流出が懸念される事態になっています。

ウクライナ情勢を巡って欧米各国とロシアとの対立が深まるなか、G20としてインフレへの対応などで協調した姿勢を示せるかどうかが焦点となります。

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#東南アジア

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経済危機が続くスリランカのラジャパクサ大統領は、当初、13日辞任する意向を示していましたが、辞任しないままモルディブに脱出し、シンガポールの国営メディアによりますと、14日、シンガポールに到着したということです。

シンガポール外務省は「大統領の私的な訪問を許可した。彼は亡命を求めなかった」とするコメントを出しました。

こうした中、スリランカ議会の議長室は「大統領の辞表を受け取った。有効なものと確認され法的な手続きが整えば、15日に正式に発表する」との声明を14日夜発表し、辞表が正式に受理されれば、ラジャパクサ大統領は15日辞任する見通しとなりました。

最大都市のコロンボでは、大統領の辞任を求めていた市民が集まって踊るなど喜びにわいていました。

スリランカでは、今月9日以降、大統領や政府に対する抗議活動が激しさを増し、政府は14日、コロンボに外出禁止令を出していました。

ラジャパクサ大統領が辞任すれば、10年以上にわたって実権を握ってきた大統領一族による政権が崩壊することになりますが、政治的な混乱が収まるのかは不透明な情勢です。

深刻な経済危機による抗議活動を受け国外に脱出していたスリランカのラジャパクサ大統領が１４日、シンガポール到着直後にスリランカ議会の議長宛てに辞任を表明する電子メールを送付した。複数の政府関係筋が明らかにした。

政府関係筋は、電子メールで送付された辞表が受理されるかは不明としていたが、その後、別の関係筋がロイターに対し、辞意を表明する大統領の書簡がシンガポールからスリランカに航空便で送付されると明らかにした。議会議長が大統領辞任を正式に発表する前に、書簡そのものを確認する必要があるとしたためという。

議長の報道官によると、書簡が法的に確認された後、１５日に正式に発表されるという。

政府に対する抗議デモが激化する中、最大都市コロンボでデモ隊が大統領と首相の公邸を占拠。ラジャパクサ大統領は１３日、夫人や護衛らと共に近隣国のモルディブに脱出し、シンガポールに向かっていた。

関係筋によると、ラジャパクサ大統領はサウジアラビアの航空会社の航空機でシンガポールに向かっていた。シンガポール外務省はラジャパクサ大統領の入国を確認。私的な訪問として入国したという。亡命は申請していないとしている。

抗議デモの激化を受け、スリランカ政府はコロンボで１４日正午から１５日早朝まで外出禁止令を発令。警察によると、抗議デモでこれまでに１人が死亡、少なくとも８４人が負傷した。軍によると、デモ隊との衝突で兵士２人が重傷を負った。

大統領による辞表提出を受け、首都コロンボは歓喜の渦に包まれた。外出禁止令が発令されているにもかかわらず、抗議デモの参加者らは大統領府の前に集結。爆竹が鳴らされる中、活動家の一人は「きょうは国中が祝うだろう。大きな勝利だ」と述べた。

イエレン米財務長官は１４日、中国はスリランカの「重要な債権者」であり、スリランカの債務再編に関与すれば双方のためになると強調した。１５日にインドネシア・バリ島で開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に現地で会見した。

イエレン氏は、スリランカを含めた途上国の債務再編を巡り、他のＧ２０メンバーにも中国の協力取り付けを働きかけてもらう考えを示した。

スリランカは中国から少なくとも５０億ドルを借り入れており、一部の見積もりでは債務額はその２倍前後に達する。また国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、インドが３８億ドル、日本が少なくとも３５億ドル、その他先進各国が計１０億ドルをスリランカに貸し付けている。

イエレン氏は「スリランカがこの借金を返済できないのは明白で、中国がスリランカの債務再編で積極的に各国に力を合わせてほしいというのが私の希望だ」と語った。

Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）は２０２０年１０月、多額の債務を抱えた途上国が新型コロナウイルスのパンデミックを乗り切れるように、債務救済に向けた「共通枠組み」を採択し、既にザンビア、エチオピア、チャドがこの枠組みに基づく支援を要請している。ただ、世界最大の債権国である中国のほか民間債権者らが関与を渋っていることから、支援の動きがその後は進展していない。

イエレン氏は、ロシアのウクライナ侵攻以降に世界経済が悪化して多くの途上国がより厳しい経済状況に追い込まれている点を指摘した上で、「最も脆弱な国を助けるためにまだ多くの行動が必要になる。これが今回のＧ２０会議で私が強調しようとしている重要なメッセージの１つだ」と発言。中国をはじめとするＧ２０の債権国に対して困窮する途上国に関する債務再編問題の決着を促すのが、自身の主な目的だと説明した。

さらにイエレン氏は、ＩＭＦが最貧困国へのゼロ金利融資を継続する余地を拡大できるように、米政府はＩＭＦの「貧困削減・成長トラスト」に７０００万ドルを拠出すると表明した。

経済危機が続くスリランカのラジャパクサ大統領は当初、13日に辞任する意向を示していましたが、辞任しないままモルディブに脱出し14日、シンガポールに到着しました。

その後、ラジャパクサ大統領はシンガポールから議長に辞表を提出していましたが、15日、記者会見した議長は辞表を正式に受理したと発表し、大統領が正式に辞任しました。

また、ウィクラマシンハ首相が大統領代行を務め、7日以内にも議会で新たな大統領が選出される見通しを示しました。

大統領の辞任により、10年以上実権を握ってきたラジャパクサ一族による政権が崩壊しましたが、権力がスムーズに移行されるかは予断を許さない情勢で、混乱がさらに続く可能性もあります。

スリランカのコホナ駐中国大使は、最大４０億ドルの支援取りつけを目指して中国と協議していることを明らかにした。「ある時点で」合意できるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースが１５日伝えた。

コホナ氏はブルームバーグのインタビューで、今年期限を迎える１０億ドルの対中債務を返済するために、同額の融資を求めていると述べた。

また中国製品の輸入代金を支払うための１５億ドルのクレジットライン（融資枠）と、１５億ドルのスワップの発動を求めているという。

「われわれの要請は不合理なものではないため、中国側がある時点で同意すると確信している」と指摘。「他の債権者にも同様の要請をしている。スリランカは金融システムの安定のために資金を必要としている」と語った。

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#南アジア

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２ ⭐️

米下院は１４日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案（ＮＤＡＡ）の採決を行い、バイデン大統領が要求した過去最大の国防総省予算７７３０億ドルに３７０億ドル増額して８１００億ドルとする案を可決した。

採決結果は賛成３２９票、反対１０１票。上院ではまだ承認されていないが、上院軍事委員会は大統領の要求額に対して４５０億ドル増額する法案を可決している。

上下両院でそれぞれの案が可決された後、法案をすり合わせて最終的な予算水準を決定する見通し。

下院は先に、国防権限法の修正案としてバイデン大統領が計画している米ロッキード・マーチン製の戦闘機「Ｆ１６」のトルコへの売却を制限する案を承認した。

アメリカのトランプ前大統領の最初の妻で、長女のイバンカさんなど3人の母親でもある実業家のイバナ・トランプさんが亡くなりました。73歳でした。

アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ氏は14日、SNSで自身の最初の妻であるイバナ・トランプさんがニューヨーク市の自宅で亡くなったと明らかにしました。

トランプ氏はSNS上の声明で、「すてきで、美しく、すばらしい女性だった。3人の子どもたちが彼女の誇りであり、喜びだった」と投稿しました。

死因は明らかになっていませんが、アメリカのABCテレビによりますと、イバナさんの自宅から心不全の通報をうけて救急隊が駆けつけたところ、自宅の階段で亡くなっているのが見つかったということです。

イバナさんは当時、共産主義体制下のチェコスロバキア出身で1977年、トランプ氏と結婚、1992年に離婚しました。

イバナさんは長男のジュニアさん、長女のイバンカさん、それに次男のエリックさんの3人の子どもの母親となったほか、自身もトランプ氏の所有するカジノの取締役などをつとめ、実業家として活動しました。

#米大統領選

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２

アルゼンチンでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを背景にして食料品や燃料などの価格の上昇に拍車がかかっていて、アルゼンチンの統計局は14日、先月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて64％上昇したと発表しました。

これは1992年1月以来、30年5か月ぶりの記録的な水準です。

こうした中、首都ブエノスアイレスでは市民による政府への抗議デモが行われ、急激なインフレによって生活が成り立たなくなっているとして、各世帯への現金給付などの対応を求めました。

アルゼンチン政府は、財政状況の悪化からここ数年、デフォルト＝債務不履行に陥るおそれが指摘されていて、IMF＝国際通貨基金から440億ドル、日本円で6兆円余りの金融支援を受けて経済の立て直しを進めています。

しかし、巨額の支援と引き換えにアルゼンチン側が進めなければならない緊縮策への反発が広がり、今月初めにはIMFとの交渉を主導してきた経済相が辞任に追い込まれていて、経済の先行きに対する懸念が強まっています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

イギリスのジョンソン首相は、今月7日、与党・保守党の党首を辞任する意向を表明し、後任が決まりしだい、首相の座も退くことを明らかにしています。

これに伴って保守党では、後任を選ぶ党首選が行われていて、候補者を絞り込むため、下院議員による2回目の投票が14日、行われました。

その結果、立候補している6人のうち、▼スナク前財務相が101票を獲得して、1回目の投票に続いて再びトップに立ちました。

このほか、▼モーダント通商政策担当相が83票、▼トラス外相が64票、▼ベーデノック前住宅担当相が49票、そして▼トゥゲンハット議会下院外交委員長が32票となり、あわせて5人が3回目の投票に進みました。

一方、▼ブレーバーマン法務長官は27票と、得票が最も少なく、次の投票には進めませんでした。

3回目の投票は、週明けの18日に行われる予定で、その後も最下位の候補者が脱落する形で投票が繰り返され、来週半ばまでに2人に絞り込まれる見通しです。

ジョンソン首相の後任となる新しい党首は、全国の党員による決選投票を経て9月5日に発表される予定です。

英国のスナク前財務相は１４日、首相に就任した場合に最も優先する経済課題として高インフレへの対応を挙げ、ジョンソン首相の後任を争うライバルが掲げる減税ではないとの姿勢を示した。

５月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比９．１％上昇。４０年ぶりの高い伸びで、主要７カ国（Ｇ７）で最高となっている。

スナク氏は「経済的な最優先事項はインフレへの対処で、これ以上悪化させないことだ」とＢＢＣラジオで指摘。減税は責任を持って行うとした上で、「私は党首選に勝つために減税するのではなく、減税するために勝つ」と述べた。

１４日に行われた保守党党首選の第２回投票ではスナク氏が１０１票を獲得し、第１回投票に続きトップに立った。

英メディアによると、ジョンソン首相の後任選びを巡り保守党の有力者３人がリズ・トラス外相への支持を表明した。

トラス氏は１４日行われた保守党党首選の第２回投票で６４票を獲得して３位に入ったが、同氏に対して欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を率いたデービッド・フロスト氏、今回落選したスエラ・ブレーバーマン法務長官、同長官を支持した保守党有力議員のスティーブ・ベーカー氏が支持を表明した。

タイムズは、ジョンソン首相は落選した後任候補らに「スナク氏以外の誰か」を支持するよう求めていると報じた。

首相は落選候補らにスナク氏が後任になるべきではないとの考えを伝えた。タイムズは関係筋の発言として、首相はトラス氏を最も推しているもようだと伝えた。

後任争いのトップに立つスナク氏には、ラーブ副首相やシャップス運輸相を含む党の重鎮が支持を表明している。

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#イギリス

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３ ⭐️

フランス南部のニースでは、2016年7月、革命記念日の花火の見物客が集まる遊歩道に、チュニジア人の男が運転する大型トラックが突っ込み、86人が死亡しました。

このテロ事件から6年となった14日、デュポンモレティ法相や遺族などが参加して現場近くで式典が行われ、犠牲者を追悼する新たなモニュメントがお披露目されました。

フランスでは、2015年に130人が犠牲になった過激派組織IS＝イスラミックステートのメンバーらによる同時テロ事件が発生し、その後も各地で過激な思想を持つ人物による犯行が後を絶ちません。

フランスの有力紙ルモンドは、ことし3月、過激な思想を持っているなどとして、当局が監視対象としている人物はおよそ5500人に上ると伝えていて、テロ事件をいかにして未然に防ぐのかが、引き続き課題になっています。

フランスではフランス革命の節目となった1789年のバスチーユ監獄の襲撃にちなんで7月14日が国民の祝日とされ、毎年パリのシャンゼリゼ通りで大規模な軍事パレードが行われます。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で行われたことしの軍事パレードには、バルト3国やポーランド、それにルーマニアなど、ロシア周辺のNATO加盟国の部隊が招かれ、それぞれの国旗を掲げて行進しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、マクロン大統領はNATOを軸にした安全保障体制を重視し、アメリカなどと協調してウクライナの周辺国に部隊を派遣してきました。

フランス政府は毎年、革命記念日の軍事パレードに同盟国や友好国の首脳などを招いていて、ことしはロシアによる軍事侵攻を受けて、NATOの連帯をアピールする場となりました。

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イタリアでは新型コロナウイルスの危機に対応するためとして、去年2月、ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

ところが議会上院で14日に行われた内閣の信任決議の投票では、上院の最大勢力で連立政権の一角をなす「5つ星運動」が、燃料価格の高騰などへの政権の対応を批判して棄権しました。

これを受けてドラギ首相は声明を発表し「政権を支えてきた各政党の結束はもはや存在しない」として、マッタレッラ大統領に辞表を提出しましたが、大統領はこれを受理せず、各政党の間の話し合いで連立政権を維持するよう求めました。

ドラギ首相の対応は明らかになっていませんが、地元メディアは、仮に連立政権が崩壊すれば、来年春に予定されていた議会選挙がことしの秋にも前倒しされる可能性を伝えています。

イタリアはウクライナ情勢を受けて、燃料価格をはじめとした物価の高騰や、輸入量の40％を依存するロシア産の天然ガスからの脱却など多くの課題に直面していて、政治の混乱が長期化することへの懸念が高まっています。

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#EU

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３ ⭐️

中東を歴訪しているバイデン米大統領は１４日、最初の訪問国イスラエルでラピド首相と会談し、イランによる核兵器保有を認めないとする共同宣言に署名した。

バイデン氏が大統領としてイスラエルを訪問するのは今回が初めて。共同宣言署名後の共同記者会見で「われわれはイランによる核兵器の保有を決して認めない」と表明。イランによる核兵器保有を阻止することは「イスラエルと米国、さらに世界全体にとって安全保障上の重要な利益になる」と述べた。

ラピド氏もイランによる核兵器保有を阻止することは紛争回避につながるとの考えを示した上で、「イランの核武装を阻止する唯一の方法は、自由世界が武力を行使するとイランが認識することだ」と述べた。

「エルサレム宣言」の一部となる今回の共同宣言で、米国はイスラエルの地域的な軍事的優位と自衛力に対する支持を再確認。「この誓約に不可欠なのは、イランに決して核兵器を保有させないという確約であり、これを確実にするために国力のあらゆる要素を用いる用意があることを米国は強調する」とした。

宣言はこのほか、レーザー迎撃などの防衛プロジェクトのほか、民生技術の分野での協力を確約。米国が将来的にイスラエルに防衛費を供与することに前向きであることも盛り込まれた。

一方、イランのライシ大統領は１４日、「偉大なるイランは、地域のいかなる不安定性や危機も受け入れない。米国およびその同盟国は、いかなる過ちもイランから遺憾ながらも厳しい対応を受けることを認識すべきだ」と述べた。

バイデン氏はネタニヤフ元首相とも会談したほか、ヘルツォグ大統領からイスラエル大統領名誉勲章を授与され、イスラエルの安全保障に対する米国の「断固としたコミットメント」を改めて表明した。

イラン核合意を巡る協議については再開を推し進めてきたが、イランの対応次第だとし「われわれは永遠に待つつもりはない」と語った。

バイデン氏は１５日にはサウジアラビアを訪問する。サウジもイランとの間で独自の問題を抱えており、バイデン氏は今回の中東歴訪でサウジとイスラエルの国交正常化も後押ししたい考えだ。

バイデン氏は「イスラエルが地域に完全に統合されること」がいかに重要であるかについてラピド氏と議論したと明らかにした。

ラピド氏は、バイデン氏のサウジ訪問は「イスラエルにとって極めて重要」と応じた。

サウジアラビアの民間航空当局は１４日、政府が当局の要件を満たす全ての航空会社に領空通過を認めることを決定したと発表した。

当局は決定について「３大陸を結ぶ国際ハブ空港としてのサウジアラビアの地位を固め、国際線の接続性を強化するための取り組みの一環」と説明した。

米政府当局者はこれに先立ち、サウジが近くイスラエルの航空会社に自由な領空通過を認め、イスラム教の聖地メッカで毎年行われるハッジ（大巡礼）に参加するイスラム教徒のためにイスラエルからの直行チャーター便の就航を許可する予定だとロイターに語っていた。

サウジアラビアの民間航空当局は15日、声明を発表し、要件を満たす、すべての航空会社に領空通過を認める方針を決定したと発表しました。

今回の決定は、これまで国交がなく認めてこなかったイスラエルの民間航空機にも領空通過に道を開いた形です。

サウジアラビアには15日、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押しするアメリカのバイデン大統領が訪問する予定で、バイデン大統領はサウジアラビア政府の決定を受けて声明を発表し、「イスラエルの、サウジアラビアを含む中東地域へのさらなる統合を促すことになる」として歓迎しています。

サウジアラビア政府は、これまでにもイスラエルとUAE＝アラブ首長国連邦の国交正常化の合意を受け、両国を結ぶ便の領空通過を認めるなど、一部でイスラエル側に配慮も示していて、国交のないイスラエルとの接近が指摘されていました。

イスラエルと対立関係にあるサウジアラビア政府が、イスラエルも含めてすべての民間航空機の領空通過を認めると発表したことについて、イスラエルのラピド首相は声明を出し「サウジアラビアとアメリカとの長きにわたる懸命かつ秘密裏の外交の結果、良いニュースがもたらされた。サウジアラビアのリーダーには領空開放について感謝したい。これはまだ最初の一歩だ」と述べて、今後の関係改善にも期待を示しました。

イスラエルは敵対するイランに対抗するため、アラブ諸国との関係改善を進めたい狙いがあり、アメリカのバイデン大統領も地域の安定のため仲介を進める考えを示しています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点、クラマトルシクの近郊や、南部ミコライウ州の各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ側の兵士およそ1000人を殺害するとともに、指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

さらに、ウクライナ非常事態庁は14日、西部ビンニツァ州の街の中心部がロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども3人を含む少なくとも23人が死亡したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は毎日、ウクライナの市民の命を奪い、子どもを殺害し、軍事的な標的とは無縁の民間施設をミサイルで攻撃している。テロ攻撃以外のなにものでもない」と厳しく非難しました。

一方、ロシア軍が完全掌握を目指しているドネツク州について、イギリス国防省は14日「ロシア軍は、前線の広い範囲で砲撃を行っているが、過去72時間で領土の掌握は大きく進んでいない」と指摘し、ロシア側の勢いが失速する可能性もあると分析しています。

こうした中、ロシアとウクライナは13日、ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、仲介役のトルコと国連を交えた4者による実務者レベルの協議をトルコで行いました。

協議では、黒海の海上輸送の調整にあたる機関をイスタンブールに設置することで一致するなど、進展があったということで、合意文書の署名に向けて、来週、再び協議することになりました。

また、トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と、19日に訪問先のイランで、軍事侵攻が始まって以降初めて、対面で会談を行い、直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、事態の打開につながるのか注目されます。

ウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪などの捜査を行っているICC＝国際刑事裁判所があるオランダのハーグで、14日開かれた国際会議には、ICCのカーン主任検察官のほか欧米などの40を超える国から外相や大使などが出席し、ウクライナのゼレンスキー大統領とクレバ外相もオンラインで参加しました。

この中でゼレンスキー大統領は「軍事侵攻という重大な犯罪に関わる決定をした者たち全員に、処罰は免れないという原則を適用しなければならない」と強調しました。

また、クレバ外相は「ウクライナは侵略犯罪を犯したロシアを非難する。犠牲になった多くの人たちのため、あらゆる手段で正義を追い求める」と述べたうえで、ロシアの政府や軍の指導者の責任を確実に問うことができるよう、特別法廷の設置を訴えました。

終了後の記者会見では、特別法廷をめぐる質問が相次ぎ、オランダのフクストラ外相が前向きに検討する姿勢を示した一方で、ICCのカーン主任検察官は「できないことではなく、できることに集中したい」などと述べるにとどめました。

#戦犯

#戦犯

ロシアのルデンコ外務次官は１４日、ウクライナが和平交渉を再開する用意があればロシアは前向きに対応するとした上で、ウクライナは「領土の現実」を受け入れなければならないと述べた。インタファクス通信が報じた。

同次官は、和平協定締結のためにはウクライナが「非同盟」「非核」の地位を受け入れるというロシア側の提案に対し、明確な返答をする必要があるとした。さらに、ロシアによるクリミア半島支配を認め、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認するべきだとした。

和平交渉は紛争開始後数週間で両者の暫定的協議決裂して以来、停滞している。

同次官は、協議決裂の責任はウクライナにあるとし、西側諸国が「ウクライナ政府に交渉を禁じた」と述べた。

ウクライナ軍幹部のオレクシー・グロモフ氏は１４日、ウクライナ軍は西側諸国が提供した長距離兵器と１５５ミリ口径の砲弾を使ってロシアの弾薬庫や供給ラインを攻撃したと述べた。これによりロシア軍は前線への燃料や弾薬の供給方法の見直しを余儀なくされるという。

これに先立ち、ウクライナ軍は同日、ロシア軍が占領するウクライナ南部の町にある軍事検問所などを攻撃したと発表していた。

グロモフ氏は記者会見で、ウクライナ軍による攻撃には米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」など西側諸国からの兵器供給が不可欠だと指摘。ロシア軍の兵たんや弾薬庫に打撃を与えており、「ロシア軍は弾薬や燃料の供給システムを変更せざるを得なくなっている」とした。

ロシア産燃料油を積載したタンカーが１４日、キューバのマタンサス港に到着した。西側諸国が対ロシア制裁の一環で石油などの輸入を止めたり削減したりする中、キューバはロシア産の受け皿となっている。

リビア籍タンカー「スボロフスキー・プロスペクト」号は、ロシアのウスツルガ港で約７０万バレルの燃料油（市場価格約７０００万ドル）を荷積みし、キューバに到着した。

国際的船舶データベース、イクアシス（ＥＱＡＳＩＳ）によると、タンカーの船主はロシアの海運大手ソブコムフロットの子会社。英、カナダ、米はソブコムフロットを制裁対象としている。

キューバはエネルギー輸入の大半をベネズエラに依存しているが、ベネズエラも国内需要を満たすのに苦労している。このため、キューバは割高なスポット市場での調達を余儀なくされており、ロシア産輸入の拡大を図っている。

キューバは電力の大半を燃料油と自国産の重油から発電している。キューバ外務省はコメント要請に応じなかった。

ウクライナ西部のビンニツァ州では14日、町の中心部がロシア軍のミサイルによる攻撃を受け、ウクライナの非常事態庁は、子ども3人を含む少なくとも23人が死亡したと発表しました。

ゼレンスキー大統領は「残念ながら行方不明者が何十人もいると報告されている。ロシアをテロ国家と正式に認めなければならないことが、改めて証明された」と強く非難しました。

この攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、ロシア軍が潜水艦から巡航ミサイル「カリブル」を発射したとするウクライナ側の分析を紹介したうえで、「ロシアは、東部のハルキウ市や南部のミコライウ市でも都市の住宅地への組織的なミサイル攻撃を続けている」と指摘しています。

これに対してロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日「カリブル」での攻撃だったと認めたうえで「ウクライナ軍の駐屯地にある幹部の住居を攻撃した。軍の幹部と外国の兵器会社の代表者が兵器供与について会議を開いていて、参加者を排除した」などと主張しています。

また、ロシア軍が掌握を目指すドネツク州の状況について分析しているイギリス国防省は15日、ロシア軍がウクライナ軍の拠点のスロビャンシクとクラマトルシクを攻略するため、東側からゆっくりと進軍させ、まずは周辺の町の掌握を目指しているという見方を示しています。

一方、ウクライナ軍がロシア側から奪還した黒海の拠点のズミイヌイ島について、イギリス国防省は「ロシア側は、ウクライナがこの島を拠点とするのを阻止しようとしているが、ロシア軍の戦闘機は攻撃に失敗した」と指摘しています。

ウクライナ政府はズミイヌイ島を奪還したことで、ドナウ川沿いにある港から黒海を抜けて農作物を輸出するルートが開放されたとしていますが、この島をめぐってもロシアとウクライナの間で激しい攻防が続いているものとみられます。

ブラジルのボルソナロ大統領は１４日、ロシアとウクライナの戦争を「解決する」方法を知っていると述べ、１８日に予定されているウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で提案を伝えると明らかにした。電話会談はゼレンスキー氏から要請があり、直ちに応じたと説明した。

ボルソナロ大統領は、訪問先の北東部マラニョン州で「（ゼレンスキー氏に）私の意見を述べ、解決法を伝える。解決法を知っているが、誰にも教えない」と記者団に述べた。

その上で、「このケースに対する解決法は１９８２年にアルゼンチンと英国の紛争が解決された場合に類似する」と述べたが、それ以上の詳細には触れなかった。

ブラジルはロシアとの交易継続を模索しており、ボルソナロ氏はこれまでのところ、ウクライナ紛争に対して中立な立場を取っている。

北朝鮮外務省は１５日、自国の主権を侵害する米国の「不当、不法」な行為に加担しているウクライナに主権問題を提起する権利はないと表明した。北朝鮮国営メディアが伝えた。

北朝鮮は１３日、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ウクライナはこれを受けて、北朝鮮と断交した。

同省の声明文は、ウクライナは北朝鮮の兵器プログラムを巡る制裁を含む米国主導の行動を支援してきたと指摘。「主権平等、内政不干渉、相互尊重の原則に基づき、わが国の主権を尊重し、われわれを好意的に扱う全ての国との友好と協力をわれわれは強化・発展させていく」とした。

#朝鮮半島

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

14日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬の会合で、通常の4倍となる1％の大幅利上げを決めるのではないかという観測から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝139円30銭台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。

ただ、その後、FRBのウォーラー理事が講演で、1％の利上げについては今後発表される消費などの指標が予想を超えて強かった場合に検討されるとして、基本的には前回の会合と同じ0.75％の利上げを支持すると表明したため、市場では1％の利上げ観測がいくぶん後退して、円を買い戻す動きもみられました。

市場関係者は「FRBの利上げペースと景気への影響を見極める展開が続いている。15日に発表されるアメリカの小売りや消費者心理の統計が次の注目点になる」と話しています。

許可されていないメッセージアプリを使用する従業員の監督を怠ったとして、米規制当局は投資銀行大手５行に合計10億ドル（約1390億円）の罰金を科す見込みだ。

　　モルガン・スタンレーは14日、ＪＰモルガン・チェースが同様の問題の決着時に当局に支払ったのと同じ２億ドルの罰金を支払う見通しであることを明らかにした。当局はＪＰモルガンとの決着を業界におけるこの問題解決の標準ケースになると位置付けている。シティグループやゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も同様の金額を支払う方向で当局と協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報だとして匿名を条件に明らかにした。

　　ただ、３行との協議はまだ結論に至っておらず、罰金は変更の可能性もある。

　　規制当局は過去にかなり低い金額の罰金を科す傾向があっただけに、今回見込まれる罰金の総額は記録保存義務を巡る問題の追及を強めていることを示している。2006年にモルガン・スタンレーが電子メールの保存を怠ったとして科された罰金は1500万ドルにすぎなかった。

　　金融機関は不正行為を防止するため、ビジネス関連のコミュニケーションを細部に至るまで監視することが義務付けられている。しかしこの制度は既に、携帯電話のメッセージアプリの普及によって実行が難しくなっており、新型コロナウイルス感染拡大後間もなく企業が在宅勤務にシフトしたことでさらにほころびが広がっている。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ＨＳＢＣホールディングスやドイツ銀行などにも情報提供を求めているため、罰金の総額はさらに増える可能性もある。

　　シティグループとゴールドマン、ＢｏｆＡの担当者と、ＣＦＴＣおよびＳＥＣの報道官はいずれもコメントを控えた。

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モルガン・Ｓ、1500万ドル支払いでＳＥＣと和解へ－電子メール紛失で

原題：

Wall Street Texting Habit Sticks Banks With Rare $1 Billion Bill（抜粋）

より積極的な行動も
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、非常に大きな伸びとなった６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を「最大級の失望」と表現。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げを支持する考えを示した。今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合には、より積極的な行動も支持し得るとも説明。その上で、市場は７月の１ポイント利上げの織り込みでやや先走った可能性があるとの見解を示した。

一部で圧力緩和の兆し
６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなったが、インフレ圧力が若干緩和した兆しも一部に見え始めた。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前年同月比では8.2％上昇と、昨年11月以降で最も低い伸び。ブルームバーグ・エコノミクスのエレーナ・シュルヤティエバ氏は、総合ＰＰＩは大幅な上昇だとした上で「中身を見ると川上から川下へのインフレ圧力が極めて緩慢にではあるが、明確に緩和していることが示されている」と述べた。

米銀決算は予想下回る
米銀４－６月（第２四半期）決算発表の先陣を切ったＪＰモルガン・チェースとモルガン･スタンレーの業績は、いずれもアナリスト予想を下回った。どちらも投資銀行業務の収入が急減。経済見通し悪化の中でウォール街にとって低調な四半期だったことが浮き彫りになった。ＪＰモルガンは自社株買い戻しを一時的に停止。また貸倒引当金を４億2800万ドル（約595億円）積み増した。「経済見通しの幾分の悪化」を反映したという。

「ハリケーン」警告変えず
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと投資家に警告した。その見方は今も変わっていないという。決算発表後の電話会見でダイモン氏は「先行きに問題となりそうな事項を考えてみると、ソフトランディング（軟着陸）になるかもしれないし、ハードランディングかもしれない。その中間もあり得る。ただ、深刻な問題が複数待ち構えていることは確かだ」と続けた。

後継問題で指針
日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。ブルームバーグのオンラインインタビューで語った。

日本電産創業者の永守重信会長（77）は、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した自身の役割は業績の立て直しや株価上昇の実現にあるとし、自らの手で上場来高値を更新した上で「完全に退任」し、後継者に経営を譲る考えを示した。

　　永守氏は12日、ブルームバーグのオンラインインタビューに応じ、４－６月期（第１四半期）営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示した。

　　現在はグループ会社のトップ人事の入れ替えなどで立て直しを進めており、2021年２月16日の日中に付けた上場来高値の１万5175円を「遅くとも２年以内には更新するというのが私の今の役目」だとし、さらに「２万円くらい」を目標としたいと述べた。

　　年初に急落した同社の株価は永守氏のＣＥＯ復帰で後継者問題への懸念が浮上したことで下落幅がさらに拡大。６月には一時8000円を割る水準まで売り込まれた。その後は上昇傾向となっており、15日午前の取引では一時３％高の9260円と４月６日以来の日中高値となった。

一番もうけてくれた人

　　日本電産は４月、永守氏がＣＥＯに復帰し、関氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）となる人事を発表した。日産自動車でナンバー３の副ＣＯＯまで務めた関氏は20年１月に日本電産に移籍。同年４月に社長、21年６月にＣＥＯと昇格を重ねたが、業績の悪化に伴って永守氏は関氏への失望感を強めていった。

　　関氏については、「非常に潜在能力も高いし、優しい人物」とした一方、「最大の欠点は執念がない。すぐに諦める」点だと評価。自身とは人生観や職業観、経営観が違うとも述べた。

　　「一生懸命反省して、私の経営を学んで業績を上げてくれたら現時点でＣＥＯの第１候補」としながら、業績が改善できなかったらＣＥＯになれる可能性はゼロだと述べた。関氏にも取材を試みたが、現時点ではコメントを得られていない。

　　永守氏は「このくらいの規模の会社を単独でＣＥＯで経営できる人は日本にいない」とも述べ、集団指導体制の必要性も指摘。ソニーグループ出身の岸田光哉専務執行役員、三菱商事出身の吉田真也専務執行役員ら外部からの転職組のほか生え抜き幹部も後継者候補になり得るとした。ＣＥＯになる最大の条件は「一番もうけてくれた人」だという。

　　日本電産ではこれまで元シャープ会長の片山幹雄氏や商社出身の吉本浩之氏ら経営トップ候補と目された人材を採用してきたものの、いずれも後継者にはなれなかった。　

　　投資会社リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、永守氏の過去の実績は認めるとしながら、近年の利益水準から考えると日本電産の株価は今の水準でも「異常なぐらい割高」だとし、上場来高値を超すのは「ちょっとあり得ないと思う」と述べた。

　　後継者問題では、ピークアウトする前に本人の能力、ＤＮＡを組織に残して根付かせられる若い経営者をトップにすえることが重要だがそれができていないと指摘。永守氏が求める働き方ができ、かつマクロ要因にかかわらず期待値を上回る業績を上げ続けられるような人材を見つける「解はない」とした。

自分の体の一部

　　永守氏は経営者としての地位にこだわるつもりはなく、業績に問題さえなければ、理事長を務める京都先端科学大学での教育活動や著書の執筆などに腰を据えて取り組みたいとの考えを示した。

　　しかし、自宅で創業してここまで成長させた日本電産は自分の体の一部であり、業績や株価の下落は「私の体が傷つくのと一緒」であると経営の第一線に復帰した理由を説明した。

　　自身がＣＥＯを担う期間については１－２年くらいだとの見通しを示し、「私はもうそれ以上ＣＥＯをやりたくない」と述べた。売上高10兆円の目標を掲げる30年度の時点では自分は名誉会長になっているだろうと話し、「時々会社に来てげきを飛ばす。株価が下がったら文句言う」と述べた。

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アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏は総額440億ドル、日本円にして6兆円余りでツイッターを買収することで合意していましたが、今月8日、計画を撤回するとツイッター側に伝えました。

こうした中、買収を撤回した経緯をめぐり、アメリカの証券取引委員会がマスク氏の調査に乗り出していたことが14日、公表された資料で明らかになりました。

それによりますと、マスク氏がことし5月の時点で買収の中断や撤回を示唆していたにもかかわらず、当局への開示書類を修正しなかったことを問題視しています。

証券取引委員会は先月2日付けでマスク氏に書簡を送り、当局への開示書類を修正するよう求めていました。

これに対しマスク氏側は先月7日付けで書簡を返し、当局が問題視しているツイートの時点では、買収計画に重要な変更はなかったなどと説明していました。

当局はこのほかツイッターの株式を取得した際に、マスク氏が株の大量保有報告を期限内に行わなかったことについても調査を進めています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。

＜日銀保有額が減少＞

ＹＣＣのもと、大規模な国債買入れを続ける日銀だが、一部の国債は保有額が減少している。８日時点の銘柄別国債保有残高によると、１０年３５６回債の保有残高は５兆１３３６億円となり、６月３０日時点の５兆３１２０億円より１７８４億円減った。

この間、日銀は資産売却のオペを行っておらず、財務省のバイバック（買入消却）もなかったため、金融機関が日銀から借りた国債の返品を免除される「減額措置」が実施されたとの見方が市場ではもっぱらだ。

日銀は６月１７日に「減額措置」を利用しやすくする制度改正を発表。一部の金融機関がさっそくこの措置を利用した背景には、国債の大量買い入れに伴う流動性低下への懸念があったとみられる。

６月、海外の投機筋の売り仕掛けに対応するために行った指し値オペなどの結果、一部の国債で流動性が低下、決済日に現物の債券の受け渡しができない「フェイル」が増加した。日銀が発表したデータによると、「フェイル」は６月に１２３４件と、５月の３９４件から急増。額面総額も３兆５２６４億円と前月の８９００億円から大きく増えた。

国債の流動性維持のため、日銀は国債補完供給を実施、金融機関に国債を供給した。同制度では、通常は金融機関が日銀から供給された国債を、一定期間後に返すのが原則だが、返品の目途が立たなかったり、流動性の改善に資する場合は一定の手数料と引き換えに返品が免除される。「減額措置」に掛かる手数料は国債１億円当たり３万円強とみられている。

流動性の低下に伴い、国債補完供給制度の利用は急増。６月１５日に日銀がチーペスト銘柄の連続指し値オペを発表すると、翌１６日の国債補完供給では３５６回債の応札額が９７８９億円と１５日の３．５倍に膨らんだ。

＜「減額措置」のコスト、やむを得ず＞

市場では「減額措置」を好感する声が多い。市場が日銀からチーペスト銘柄などの国債を買い戻しているとすれば「需給改善につながる」（野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏）という。３５６回債の日銀の保有比率は７月８日時点で７５．７％に低下、「減額措置」によって市場の３５６回債保有額が増えたことになる。

しかし「日銀が買い入れた国債を日銀自ら市場に戻し、次回以降の国債買い入れの原資としているようなものだ」（アナリスト）との見方もでき、「ＹＣＣ政策の限界を示している」（国内証券）との声もある。

７月１４日の１０年３５６回債の国債補完供給の落札額は１５１５億円。金額は６月のピーク時よりも減少しているが、流動性は十分に回復してはおらず、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「今後も減額措置が利用され、同銘柄の日銀保有残高が減少する可能性がある」と指摘している。

日銀では、ＹＣＣのもと、１０年債金利が許容上限の０．２５％に接近する局面で多少のコストが発生するのは政策の仕組み上やむを得ず、１０年金利を０．２５％で抑えることを優先すべきだとの見方が強い。

「減額措置」の実施については、日銀からコメントは得られていない。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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d1021.hatenadiary.jp

sotosotodays CAMPGROUNDS 山中湖みさき（旧みさきキャンプ場）

沖縄県久米島町でウミガメの保護活動などをしている「久米島ウミガメ館」によりますと、14日の昼すぎ、島の東側にある真謝地区の海で「ウミガメが網にからまっている」という連絡が入ったということです。

ウミガメ館のスタッフや久米島町の職員が駆けつけたところ、沖合およそ50メートルの潮が引いた海で、少なくとも30匹以上のアオウミガメが動けなくなっているのが見つかりました。

ほとんどのウミガメの首の付け根には鋭利な刃物のようなもので刺された痕があり、中には首以外にも刺されたような痕があるカメもいて、いずれも血を流してひん死の状態だったということです。

「久米島ウミガメ館」によりますと、現場の海は、アオウミガメの餌が豊富にある藻場になっていて、大潮の時期で潮位が高いことを利用して、多くのカメが餌を求めて泳いで来ていたのではないかということで、地元の自治体などが詳しい状況や原因を調べています。

15日昼すぎに、町の職員などが改めて現場を確認した際には死骸などは見つからず、多くは沖合に流されたとみられ「久米島ウミガメ館」は、14日持ち帰った死骸から死因を調べることにしています。

また関係者によりますと、漁業者が「網にからまったウミガメを外そうとしたが、かんだりしてできず、しかたなく刺してしまった」という趣旨の話をしているということで町や警察などが詳しく調べています。

#アウトドア#交通

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グランエレメント

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